共同ＰＲも取締役の不正行為発覚！

今年はかつての主力投資先で、今でも株を保有し続けているゲオで大きな内紛が勃発し、このブログでも大きく取り上げましたが、年も押しせまった今になって今度は共同ＰＲ（2436）でも大橋榮社長が首謀者と思われる不正行為が発覚しました。
共同ＰＲは配当利回りが高いので、私のポートフォリオのなかでも比較的に上位に位置する銘柄なので、ゲオに続いての不正発覚は困ったものです。
共同ＰＲの株主総会にも2009年から毎年参加しており、このブログにもレポートをアップしています。
下記のレポートをクリックしてご覧ください。
　共同ピーアール2009年株主総会レポート

　共同ピーアール2010年株主総会レポート

　共同ピーアール2011年株主総会レポート
2009年の株主総会レポートにも書いている通り、事業報告を行う大橋榮社長は元気がなく、こんな会社に投資して大丈夫かなと心配になったものです。取締役も全般的に高齢だったので、そろそろ若返りの時期ではないか？と感じていました。
2010年の株主総会では、大橋榮社長が議案の採決を省略して株主総会の終了を宣言してしまい、事務局を慌てさせていました(笑)確かに前日までに議案が可決することは決定しているわけで、わざわざ株主総会の中で採決を行うのは時間の無駄ですが、事務局としては決議を省略されると大変でしょうね。
2010年の株主総会で感じたのは、大橋榮社長の隣には山田明常務が座っていて、社長のなだめ役を務めていて、仲が良いいいコンビなんだろうなという印象でした。

2010年の株主総会で取締役が４名増員となり、若手の執行役員を取締役に起用しました。
少しは若返りが進んだわけですが、そのうちの２名（菅原豊氏、木村忠久氏）は今回発覚した大橋榮社長が会社のお金を私的に流用した件に関係していたということで、内部調査委員会から辞任勧告を受けて12月27日付で辞任しています。社長の指示で不正に関わったわけで、若干かわいそうだな〜と言う感じもしますが、やむを得ないんでしょうね。
2011年12月27日付のリリースでは、大橋榮社長が代表取締役及び取締役を辞任し、上記２名の取締役も辞任し、山田明常務が代表取締役社長になると発表されています。
上記２名の取締役の辞任理由は一身上の都合となっており、不正への加担が内部調査委員会から指摘され辞任勧告を受けているのに、またしても一身上の都合というありきたりの説明というのは納得できませんね。
辞任勧告を受けての辞任と明確にすべきだと思います。

2011年の株主総会では、今回社長に就任した山田明常務取締役が事業報告を担当するようになり、次期社長は山田明常務なんだろうな〜と思いましたが、今回その通りとなりました。
では山田明常務で大丈夫なのか？というと若干心配に感じます。
というのも過去の株主総会を見てきた印象では、山田明常務と大橋榮社長はとても仲が良さそうです。社長交代は既定路線だった可能性が高かったと思います。つまり山田明常務は大橋榮社長の推薦で社長になる可能性が高かったわけで、そういった人が大橋榮社長の不正を厳しく追及できるのか？というと難しそうに感じます。
本来なら若手の取締役から選任した方が改革が進んで良さそうに感じますが、急な社長交代でありとりあえずピンチヒッターとして山田明氏が社長になったのでしょうか？
来年の３月には定時株主総会が開催されるので、どんな取締役選任議案を挙げてくるのか注目ですね。

2011年3月に開催された共同ＰＲの株主総会では、山田明常務が事業報告などを行った理由として、大橋榮社長が体調を崩していて声が出にくいためと説明されましたが、今から思うと日々の資金繰りに追われるという心労が重なり、大橋榮社長は体調を崩していたのではないかとも感じますね。
2011年の株主総会レポートでも指摘していたように、そろそろ社長も後退して若返りを図る時期ではないかと感じましたが、会社の資金を私的流用している状況では、簡単には社長を辞めるわけにはいきませんね。社長だからこそ私的流用もできたわけで、ポストを離れると不正も続けられないので、個人的な借金の片が付くまでは、体調不良でも社長を辞められなかったということなのかもしれません。
株主総会を見ている印象ではそんなことをするような人には見えなかったんですが、私もまだまだ甘いですね〜(^_^;)

大橋榮社長個人的な借金の一部は大橋榮社長の持ち株の一部を渡すことで返済したようですが、会社から流用した資金の返済については、報告書でも触れられていません。個人的な借金よりまずは会社から流用した分を返す必要があるのではないでしょうか？
この問題へどんな対応をするか？で、山田明新社長への評価も変わってくると思います。
きっちりと返済を求めることができるのか、それともそんなことは前社長にとても言えないとなるのか、この辺りにも注目ですね。

2011年の株主総会では定款変更を行い、事業目的に有価証券に対する投資事業を追加しましたが、これも将来特損が出るもとになるのではないか？と心配の種でした。株主総会後に聞いたところ、大々的に有価証券に投資するわけではなく、将来に備えて定款変更しておくだけとの説明でしたが、今から考えると大橋榮社長が抱え込んでいたという中国事業の投資案件を会社側に引き取らせる意図があったのかもしれませんね。
当時もなぜこんな定款変更を行うんだろう？と不思議に感じたものです。
それにしても今回の問題は、2011年12月26日に突如「取締役会への内部調査報告書の提出について」というリリースが出て発覚しましたが、12月12日に内部調査委員会が設置されているんですから、このタイミングで情報開示すべき問題だったのではないかと感じます。いきなり結果だけが出てくるというのは情報開示姿勢として問題だと思います。
社長が絡んだ問題なので開示し難かったのかもしれませんが、本来なら内部告発を受けて内部調査委員会の設置を決めた段階で発表すべきだと思います。
内部告発をしっかりと受け止めて、毅然とした処分も打ち出した報告をまとめたことは評価しますが、もっと早い情報開示が求められますね。

私が引越し作業に追われて、リリースのチェックやブログ更新まで手が回らないうちに、ゲオにしても共同ＰＲにしても大きな変化が起こっています。もしや鬼の居ぬ間に．．．ってわけではないですよね？(笑)
これらの問題については私なりの考えを徐々にまとめていきたいと思っています。
悪い問題は2011年中にすべて出し尽くし、2012年は良いニュースがたくさん出てくるような年になって欲しいものです。
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オリンパスに新事実！闇社会に流出！？

世間を騒がすオリンパス問題ですが、このブログでも最近は不祥事関連の記事ばかりになっています。
１０月は株主総会が少ないことや上旬・中旬は株主総会があまりないことも一因ですが、今週後半からは株主総会も始まるので、来週からは本来の株主総会関連の記事も書きたいと思っています。

そんな前振りとともにまたオリンパス問題ですが、11月17日（木）頃から海外発の記事を中心に、オリンパスの巨額の損失隠しに使われたお金のうち２，０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があるという報道が出てきました。
米紙ニューヨーク・タイムズや英紙フィナンシャルタイムズなどが伝えています。
ニュースソースとしては、日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基にしているそうですが、その文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたそうです。

オリンパスが２０００〜０９年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った４，８１０億円のうち、決算書で説明が付くのは１，０５０億円にすぎず、残る３，７６０億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという内容の記事です。

最近の会合で示されたそうですが、最近とはいつなのか？というのが気になる所です。
オリンパスの株価は下記チャートの通り乱高下しています。

以前から指摘しているように、この乱高下に伴い大儲けしている人たちがいると思います。
オリンパスの株価推移を振り返ってみると、2,500円前後していた株価が10月14日（金）以降急落を始めます。英国人のマイケル・ウッドフォード社長が解任され、コケにされたマイケル・ウッドフォード社長が解任された本当の理由として、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、オリンパス社が過去に実施していた買収に不適切な行為がなかったかどうかを調査したところ解任されたと語った、というニュースがきっかけです。
その後もオリンパス側が事実を否定するリリースや呆れた反論などが続き、泥沼化していきます。
スクープ報道などは続いたもののオリンパス側が手続きに問題はない！と強く主張したため、オリンパスの内視鏡などの事業価値なども評価して、株価は1,200円前後で踏み止まっていました。
しかし続々と新事実が明るみに出てくることで、遂にオリンパスも言い逃れができなくなり、11月8日早朝に不明朗な取引があったことを認め、12時半から高山修一社長が記者会見を行い謝罪しました。
11月8日（火）から11月10日（木）まで３日間ストップ安を付け、株価は484円まで下がりました。巨額の飛ばしをしていたんですから上場廃止が濃厚で、決算書自体も信頼できないということで株価が暴落するのは当然だと思います。翌11日もストップ安かという勢いで株価が下がっていきましたが、４３６円で寄り付きました。この日の最安値は４２４円であり、出来高は８，３００万株と大商いでした。

それが翌日の11月12日（土）くらいから、風向きが変わり始めます。
きっかけは、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきたというニュースが出てきたことです。これは東京証券取引所などが観測気球を上げてみたのではないかと感じましたが、その背後には何らかの圧力があったのではないか？と思います。圧力を受けてまずは観測気球を上げてみて、世間の反応を探ったのではないかと思っています。
世間の反応は見事に圧力をかけた方々の思い通りで(笑)、週明けの11月14日（月）から今度は一転してストップ高の連続です。16日（水）まで３日連続のストップ高で７４０円まで上昇し、翌17日には８７８円の高値までつけています。この２日間の出来高は９，２００万株ほどになります。
そうした中で、今度は２，０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があるという報道が出てきたわけです。

ここまで振り返っただけでも、
悪いニュースが出て株価が３日連続ストップ安、出来高８，３００万株で売買成立
タイミングよく(^_^;)良いニュースが出て株価が３日連続ストップ高、出来高９，２００万株と大商い
またまたタイミングよく(^_^;)悪いニュースが出て．．．
という繰り返しです。たぶん明日のオリンパス株も売り注文が殺到するんだと思います。
もし今回の報道が事実で、オリンパスから巨額のお金が指定暴力団など「闇経済」に流れていたとしたら、上場廃止は確実でしょう。少し冷静に見ていると、面白いように株価が翻弄されています。
笑いが止まらない人たちがたくさんいそうですね。

しかしながら今回の報道には疑問を感じてしまいます。
ポイントは、日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基にしているそうですが、その文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという文書が示された日付です。
証券取引等監視委員会や東京証券取引所などの関係当局が観測気球を上げ始めたのも11月12日頃なので、まだ最近と言えます。証券取引等監視委員会や東京証券取引所などの関係当局が、巨額の資金が闇社会に流れた可能性があると知りながら、上場維持の観測気球を上げたのだとしたらこれは大きな問題になります。
一方では今後大きな問題になりそうな事実が出ているのに、上場維持方向の方針を示すというのは、東京証券取引所としては大きなコンプライアンス上の問題になるのではないでしょうか？
上場企業にコンプライアンスの徹底を求めている東証自体が、投資家をミスリードするような対応を行っていることになり、本末転倒です。なのでこの文書が示されたのがいつなのか？がとても重要になってきますし、本当にこんな文書が示されたのか？疑問に感じるわけです。
さすがに東証もこんな対応はしないと思うので、巨額の損失隠しに使われたお金のうち２，０００億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると書かれた文書は存在しないのではないかと感じます。日本人として、東証などの対応を信じたいという気持ちもあります。株価を動かすために海外発でいかにも信憑性がありそうなニュースを流しているのではないか？と感じてしまいます。
一体何が事実なのかは分かりませんが、こんなニュースに右往左往してオリンパス株で一儲けしようと売買をしていると、１，２００兆円あると言われる日本国民の資産が、海外に流出していくだけではないかと危惧してしまいます。
オリンパス株の出来高が膨らむほどに背後にいる人たちは儲けやすくなり、儲けも巨額になっていきます。
そろそろ冷静な対応が求められるのではないかと感じます。

明日以降株価はどんな反応をするのか見守りたいと思いますが、残念ながらこれからも株価は面白いように翻弄されるんでしょうね。
先日話題になった、ゴールドマン・サックスがオリンパス株の空売りで２０億円ほど儲けていたという記事なんてほんの氷山の一角だと思います。11月11日の売買金額が３５０億円程度で、11月16、17日の売買金額が６８０億円程度だとすると、１週間で３３０億円！もの売買益がさらに出ていることになります。一体誰が儲けているんでしょうねぇ(^_^;)
オリンパス株の売買手口もしっかりと調査してほしいものです。
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　独占インタビュー マイケルウッドフォード前社長 週刊ダイヤモンド2011年10月29日号
　Olympian depths 2011年10月 The Economist（英文）
　粉飾決算のオリンパスが辿る、今後のシナリオ３つを考えてみた ZAI 2011年11月8日
　オリンパス疑惑の中心人物、所在不明に ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年11月9日

オリンパス株でゴールドマン大儲け

オリンパス問題の裏側では大儲けしている人たちがきっと居る！という記事を昨日書いたばかりですが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスがオリンパス株の空売りで２０億円ほど儲けていたという記事が出てきました。

　“暴落”オリンパス株で利益２０億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 2011.11.15zakzak
こんな空売りというすぐに表面化するような分かりやすい手法で儲けているのは、氷山の一角だと思います。きっともっと複雑なデリバティブなど駆使して、２０億円などというケチな金額ではない大儲けをしているんだと思います。
今回表面化したゴールドマン・サックス以外にも、巨額の儲けでウハウハな人たちがいると思います。
上記のニュースではゴールドマン・サックスの空売り残高は、11月8日時点の１９４万株が最大となっています。この間のオリンパス株の出来高を考えると、あまりにも少なく感じます。
この点からも氷山の一角なんだろうな〜と感じてしまいます。
そして、マイケル・ウッドフォード社長解任の前日に空売りして、底打ち直前に買い戻したゴールドマン・サックスの売買について、神業のようなタイミングで実行した と書いていますが、たぶん神業じゃないですから。すべて分かったうえで仕掛けているんですから。
まあゴールドマン・サックスが神ならば、たしかに神業と言えるのかもしれませんが(^_^;)

同じくｚａｋｚａｋの11月14日の記事では、オリンパスに上場維持説が急浮上してきたのは、一般株主を保護するためではなく、一般株主を隠れ蓑にして実は、
オリンパス株を大量保有し、融資もしている金融機関が大損するのを防ごうということ。米系ファンドも上場廃止に猛反発しており、“外圧”も意識しているのではないか
という記事も配信されています。
　オリンパスに“上場維持説”急浮上！そのワケは

私はそんな単純な話ではなく、もっと裏があると思っていますが(^_^;)

今日のオリンパス株は、9時27分にストップ高の740円で３日振りに寄りついています。
前場の出来高は3,559万株に達しています。
そして何ともタイミングよく11時37分に、英重大不正捜査局、オリンパスの捜査開始 というニュースが流れています。
寄りついてしまえばたぶん売り抜けていることですし、今度はドテンしてショートポジションで大儲けなんでしょうね(^_^;)
早速外圧を使ってきました(笑)
ニュースによると、英フィナンシャル・タイムズ紙はオリンパスの不正支出疑惑に関する捜査を正式に開始したと報じたそうです。
ニュースソースは事情に詳しい関係者の話だそうです。
事情に詳しい関係者とは、何とも怪しげな話しですね(笑)

オリンパス株を巡っては、まだまだこんな売りと買いの攻防が当面続きそうです。
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個人株主を軽視する会社１

私の投資先にティアという名古屋の葬儀会社があります。
会社の理念も素晴らしいと思いますし、社長の冨安徳久氏の考え方もとても素晴らしいと評価しています。
だから株主になりましたし、期待もしています。
個人投資家向けの会社説明会での冨安社長の熱弁は、聞くものを巻き込む魅力を持っていますし、その点でも素晴らしいと思います。
以下ティアが個人株主を軽視していると感じる点について、かなり厳しい意見を書いていますが、あくまでも個人株主を軽視していると感じる部分があるというだけで、ティアで頑張っている方々を非難しているわけではありません。管理部門には問題があるのではないかと感じてしまいますが、実際に業績をあげている事業部の方々やＦＣ部門の方々など、本当に頑張ってくれているな〜と感謝しています。
それだけに余計に気になってしまうのかもしれません。

株主になる前のティアのイメージと、実際に株主になってからの印象はかなり異なる部分もあります。
特に顕著に表れたのはティアの株主総会であり、このブログでも2007年からティアの株主総会レポートを掲載しています。
冨安社長は以前から、株主はティアという会社を見守る同志だと思っている、と語っています。
実際にそう考えているんだろうと思います。
すべてのお客様に感動をお届けするために、お客様の立場に立った心のサービスを提供する、それがティアの理念ティアイズムだと思います。
しかし2007年に初めてティアの株主総会に参加すると、ティアの印象はガラッと変わってしまいました。
株主総会の質疑応答を通して感じた印象は、とてもティアイズムを提唱している会社の対応ではないと感じてしまいました。ほとんどの質問に対して、詳細は答えられない、詳細については不確定なので勘弁して欲しいなどの回答ばかりで、とても株主を同志と考えているようには感じられませんでした。
その後の株主総会でも徐々に改善はされているものの、全般的な印象はあまり変わりません。現状の株主総会運営について、冨安社長も問題意識は感じているようですが、なかなか改善は進みません。

さらに問題なのは、決算説明会への参加を断固拒否していることです。
私の主要投資先で決算説明会への参加をお願いした３社のうち２社は、毎年決算説明会に参加させてもらっています。うち１社は１年近くお願いを続けた結果やっと認めて頂いたんですが(^_^;)
ティアにはもう３年くらいお願いを続けていますが、断固拒否という姿勢です。
さらにひどいのは、決算説明会で配布した資料は株主には見せられないと決算説明会資料をホームページに掲載することさえ断固拒否していることです。
こんな非常識な対応をする会社を、私は他に見たことがありません。
決算説明会を行っているものの、決算説明会資料をホームページに掲載していない会社はあると思います。しかし投資家や株主から決算説明会資料のホームページへの掲載を依頼されて、拒否するような会社が他にもあるんでしょうか？
多くの会社が決算説明会資料をホームページに掲載していますし、動画を掲載している会社も増えています。それなのに株主を同志と考えている会社がなぜホームページ掲載することさえできないのでしょうか？

あまりにも個人投資家を軽視した対応に唖然として、理由を聞いたことがあります。
ティアの公式見解かは分かりませんが、機関投資家向けの決算説明会資料をホームページに掲載できない理由は、詳しい財務内容などを説明する資料を安易にホームページに掲載すると、あまり知識もないような人が資料を見て間違った解釈をする可能性がある、だから決算説明会資料をホームページに載せるのはリスクが大きいので載せられないという回答でした。
それなら、私はそんな間違った解釈はしないと思うので、決算説明会資料を送って欲しいとお願いしたら、特定の個人にだけ決算説明会資料を送ることはできないと、取り付く島もない回答でした。
株主でさえない特定の機関投資家には決算説明会の案内を送っているのに、馬鹿な個人株主には決算説明会資料は見せられないそうです。

要はティアという会社は、個人投資家や個人株主は、機関投資家と違って財務諸表なんて読めないような馬鹿ばかりだから、決算説明会資料など怖くて見せられないと考えているようです。
こんなに馬鹿にされて腹が立ちませんか？　私の場合はもう腹が立つのを通り越し、呆れていますが。
それでも売りもせずティア株を保有し続け、周りの人達にお薦めしている私のお人好し加減にも呆れますが(^_^;)
こんな仕打ちをされながらも、それでもティアにこだわっている私は本当に馬鹿なのかもしれませんね！

ティアという会社や冨安社長は素晴らしいが、管理部門の方々には若干問題があるのではないか？といのが私の現時点での考えであり、だからティア株を保有し続けているのだと思います。
まあ簡単には売れないという事情もありますが(^_^;)

今日の寄付き後の板状況は上記の通りで、売り注文はたくさんあるものの買い板はわずか300株です。
これではとてもじゃないが売れません(^_^;)
こんなに株価は安くなっているのに、買い注文が入ってこないことをもっと真剣に考える必要があると思います。ただ表面的な会社説明会を行えば良いというわけではありません。

周りの投資家仲間に聞いてもティアの評判はあまりよろしくありません。
ティアに問い合わせをしても返事が返ってくるまでに非常に時間がかかるという苦情はよく聞きます。私に言われても困るんですが、それでも小さい会社ではＩＲ専任の担当者もいないので、総務や経理などの仕事をこなしながら、投資家からの問い合わせにも対応している事が多いので、大目に見てあげる必要があると思うよ、などとなだめている始末です(笑)
最近はＩＲ体制も強化されたので、問合せへの対応も早くなっているのかもしれません。

上記の板状況が如実に表しているように、ティア株に注目する個人投資家は激減してしまったようです。
ヤフー掲示板を見ても書き込んでいるのは特定の１人だけです(笑)
ティアに関する情報を集めたブログも作っていますが、アクセスは激減しています。

一部データが抜けていますが、上記グラフはティア情報ブログへの訪問者数の推移を表しています。
2010年の終わり頃まではブログへのアクセスも順調に伸びていましたが、それ以降は激減しています。

2011年2月と5月にアクセスが急増しているのは、予想外に悪い１Ｑ決算を発表したことと、5月には業績下方修正および減益の２Ｑ決算を発表して、驚いた人たちのアクセスが増えたのだと思います。こういった業績の悪化とともにティアを見切る人が増え、株価も低迷しティアについては思い出したくもないという投資家が増えてしまったのだと思います。株価チャートと比べるとよく分かりますね。

こうした様に、個人株主を軽視しているように感じられるティアですが、冨安社長が言うように個人株主を本当に同志と思っているんでしょうか？　信じてもいいのか心は揺れています。

今年の株主総会でも取締役選任議案が上程されると思いますが、今の状態では一部役員の選任には反対せざるを得ません。個別の役員選任について意思表示が難しい場合は、取締役選任議案自体に反対しなければならないかもしれません。

今年も決算説明会への参加は拒否されたわけですが、決算説明会資料を見せてもらうことさえ拒否されました。ずっとお願いを続けているので、相当嫌われているんでしょうね。
それにしてもティアの時価総額はわずか２７．８億円です。上記の通り板はスカスカです。
こんな規模の会社に機関投資家が本当に投資してくれると思っているんでしょうか？
まだまだティアは個人投資家に支えられている規模の会社であり、もっと個人投資家を大事にする必要があると思います。

決算説明会への参加は断固拒否、決算説明会資料を見せることさえ断固拒否されてしまうと、なおさらどんな資料なんだろう？と興味が湧いてきます。個人投資家には見せられないような凄い内容が満載なのでしょうか？
こんな個人投資家を差別するような対応は上場企業として問題ないんでしょうか？
私は非常に疑問を感じています。
ティアは個人の消費者を対象としたサービス業の会社です。それどころか究極のサービス業を目指している会社です。
そのような理念を持っている会社が個人投資家や個人株主を軽視して事業が成り立つのでしょうか？
短期的には大丈夫かもしれませんが、長期に渡ってお客様からの支持を得続けるのは難しいのではないかな〜と心配になります。

個人株主を軽視する会社の１例目から、かなり厳しい指摘になってしまいましたが、ティアにはもっと良い会社になって欲しい！という想いから、より厳しい指摘になっている部分もあります。ぜひこういった株主からの声を活かして、改善に努めていただきたいものです。
うるさい株主なんか無視しておけ！とならないことを祈っています。

ティアの決算説明会に参加した方からの情報提供もお待ちしております(笑)
会社側の主張が正しくて、私の主張していることの方がおかしいんでしょうか？
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オリンパス連続ストップ高！

今日もオリンパスの株価は連続してストップ高を記録しています。
東京証券取引所や証券取引等監視委員会などが、今回の件は大目に見て上場廃止は勘弁してあげようという観測気球なのか報道が出たことから、先週末までの下落基調から一気に反転し、２日連続のストップ高となっています。
オリンパスの株主の方には異論もあると思いますが、これだけの事件を起こしたのに、上場廃止になると株主への影響がもっと大きくなるので上場維持という考え方は、私はおかしいと思います。オリンパスが悪しき前例になってしまうと、極端なことを言えば、今後株主がいる限り上場廃止になる会社はなくなってしまいます。なぜオリンパスは良くてうちの会社は上場廃止になるんだ！ということになってしまいます。
ギリシャ国民が年金を減らすな！公務員数を減らすな！とデモを続けていたら、要求通り周りの国が助けてくれたとなれば、イタリアやスペインの国民も俺たちもデモをするぞー！とモラルハザードが連鎖してしまい、問題がより大きくなって解決不能になってしまいます。
２つの問題は飛ばしも含めて非常によく似ていますし、結局は同じような結末を迎えるのだろうと思います。オリンパスは上場廃止にしなければいけないし、ギリシャはデモを続けている限り破綻させるしかないということです。

私のブログを見て頂いている企業コンプライアンスに詳しい弁護士の先生も、個人的意見としてオリンパスは上場廃止になるのではという考えを述べられています。
　オリンパス社は上場廃止を免れるのか？（あくまでも個人的意見）
私の場合は感じたことをブログにしているだけであり、法律に基づいた意見ではないので、ビジネス法務の部屋というブログはとても参考になります。
最近はコンプライアンスに関する問題が続いているので、ブログ更新も大変だろうなと思います。

上記はオリンパスの場中の板状況ですが、５千万株を超える買い注文が集まっています。
オリンパスの発行済み株式数は２．７億株なので、２割近い買い注文が集まっていることになります。
オリンパス上場維持か！？というニュース１つでここまで雰囲気が一変してしまうんですから、株価を動かそうと思っている人にとってはこんな儲けやすい株はないでしょうね。

ここまでのオリンパスの株価推移を見ると、マイケル・ウッドフォード社長が解任され反撃に出て以降、株価は急落しています。それでもなんとか1,200円程度で踏み止まっていました。会社側は粉飾決算を否定していましたし、東証も様子見で監理ポストに割り当てることもなかったので、オリンパスの内視鏡事業などの価値を考えれば何事もなく元に戻るかも、と期待した安くなったオリンパス株を買った人もたくさんいると思います。
しかし11月8日早朝にオリンパスが損失隠しを認めて、12時半から高山修一社長が記者会見を行ったことから、これは大変だ！上場廃止の可能性が高い！ということで一気に売られて、20年来の安値にまで叩き落されました。
それが、巨額の損失を飛ばしていたのはあくまでも過去の話であり、不正な手段(笑)で損失の穴埋めは終わっている、現在の財務諸表は粉飾されていない、というけっこう無理があるような理由付けで上場廃止を回避できるかもというニュースが流れて、今度は逆にストップ高の連続という荒い値動きになっています。

今回の騒動はまだ続くと思いますが、この背後で巨額の儲けを手にしている人たちがいると思います。
まずはオリンパスの損失飛ばしに積極的に関わり、法外な手数料をもらっていた人達です。
20年前に損失の先送りを始めた時は、数百億円程度だったものが先送りを続けているうちに1,300億円まで雪だるまのように膨らんでいます。その裏ではこの間の取引で儲けている人がいるということです。
闇から暴く相場の真実というページに、この辺りのからくりについて詳しい説明があり必見ですね。
　闇から暴く相場の真実　オリンパスの闇・第5幕

こうしたスキームをオリンパスから請け負い、飛ばしの全体像をオリンパスの誰よりもよく知っている人たちがいるということです。
今回のオリンパス問題は、7月20日発売の月刊FACTA８月号に オリンパス「無謀M＆A」巨額損失の怪 という記事を掲載したのが始まりです。FACTAは誰かから詳しい内部資料を入手して記事にしていますが、一体誰から入手したのかが気になりますね。オリンパス社内では誰がFACTAにリークしたのか！と犯人探しが行われているというような記事もありました。
しかしこの時には株価にはほとんど影響もなく、オリンパスも完全にFACTAを無視していました。
ところがこの記事に驚いたマイケル・ウッドフォード社長が独自調査を始め、今回の大問題に発展したわけです。
ここまではニュースなどで報道されていることですが、私にはもっと裏がありそうに感じてしまうので、ここからは私の憶測を書いてみます。あくまで憶測ですので(^_^;)

現状の報道では、最大1,300億円にも達した損失は現状ではすべて穴埋めが完了しているようです。
となると、飛ばしに協力していた人達はもうオリンパスから直接報酬をもらうことはできません。
そこで今度は市場から報酬を貰おう！と考えたとしても不思議ではないような気がします。
たぶん儲けることには貪欲な方々だと思うので(笑)
今は飛ぶ鳥を落とす勢いで意気盛んな月刊FACTAと阿部重夫編集長ですが、もし情報をリークした大元締めが飛ばしのスキームを考えたり、資金洗浄を実行した方々だったとしたらどうなるでしょうか？

彼らの気持ちになって考えると、オリンパスからは多額の報酬を貰って美味しかったが、もう損失の処理は終わってしまった、次はどうやって儲けようか？
オリンパスは市場からの評価も高いし、株価も良い値段を付けているな！でもオリンパスの内実は俺たちの方がよく知っているぞ(笑)俺たちが知っていることをリークしたら株価も大暴落だろうな〜最悪倒産するかもしれないぞ！ここはオリンパスの株価が下がれば大儲けできるようなスキームを構築したうえで、少しづつ本当のことを明らかにしてやるか！たまには良いこともしないとな(笑)

と考えたとしても不思議はありません。デリバティブなどにも詳しいでしょうから、単純にオリンパス株を空売りするようなすぐに足の付くようなスキームは作らないと思います。
そうやって暴落に賭けるスキームを構築したうえで、まずはスクープネタに簡単に飛びつきそうなFACTAに情報を流してみます。狙い通りにFACTAは飛びつき記事にしましたが、オリンパスは完全に無視、他のマスコミも追随せず不発に終わります。それでもっと核心的な追加情報をFACTAに送ったり、調査を始めたマイケル・ウッドフォード社長にそれとなく情報提供したりしたのではないでしょうか？
そうした工作が功を奏して、見事にオリンパス株は下落を始めます。上記の様に10月半ばからオリンパスの株価は大きく下落しているので、大儲けできて笑いが止まらないんでしょうね！
もちろん儲けに貪欲な方々でしょうから、この程度の儲けで満足はできません。オリンパス悲観論がピークに達した11月11日には8,300万株も出来ています。凄まじいまでの売り注文です。たぶん彼らはこの売り注文に対し、ポジション解消のための買いを入れると同時にドテン買いに転じたのではないかと思います。

ギリシャ問題も大きく報じられていますが、ギリシャはスワップ契約を利用して簿外に債務を飛ばしていました。オリンパスと同じような構図です。この飛ばしに関わっていたのが投資銀行のゴールドマン・サックス・グループだと言われています。
オリンパスについてもどこの金融機関が絡んでいるのかは分かりませんが、同じような構図なのではないかと感じます。つまり裏で糸を引いている人たちは、かなり力のある人たちなんだろうということです。

オリンパスのショートポジションからロングポジション（買いポジション）に変えた方々は、今度は日本の当局に圧力をかけたのではないでしょうか？
我々もオリンパスの将来に期待して買い支えているのに、まさか上場廃止で梯子を外すなんて仕打ちはないですよね？
などと言われれば、東証なども上場維持の検討もしない訳にはいかず、まずはアドバルーンを上げてみようということになったのではないでしょうか？
そんなアドバルーンに反応して今度は一気に買い注文殺到です！
裏で操っている方々はまたしても笑いが止まらないでしょうね。
この大量の買い注文が売買成立した後は、また次々と問題をリークしたり、海外の報道機関を使って、これだけの粉飾決算を行っても上場廃止にもならない異質な日本の株式市場！みたいな記事を配信させて、日本の当局に今度は逆の圧力をかけるのではないでしょうか？
株価が激しく上下すればするほど儲かるような仕組みができているのだと思います。

では彼らは最終的にどうしたいのか？を考えてみます。
最終的に上場維持となる方が儲かるのか、上場廃止となる方が儲かるのか考えると結論は明らかです。
オリンパスが上場廃止になったり、オリンパスが破たんに追い込まれた方が彼らが儲ける機会はたくさんあります。上場維持になってある程度株価が戻ったとしても儲けは知れています。
一方で実質は債務超過だ！というような情報をリークし、オリンパスの株価を徹底的に叩き落し、上場廃止に追い込む方が遥かに彼らは儲かると思います。タダ同然の株価でオリンパス株を買い占めて、ばら売りして儲けることもできます。
そんなカネを使うのももったいない！となれば、オリンパスを破たんさせて巨額の借り入れを棒引きさせてから、企業再生のプロとしてスポンサーとして名乗りを上げる方法もあります。借り入れを大幅に棒引きしたオリンパスを手に入れることが出来たら、優良事業の切り売りで大儲けすることができると思います。

一度悪事に手を染めたオリンパスは徹底的にしゃぶりつくされるまで離してもらえないような気がします。
こんな裏があるかもしれないと考えると、いくらストップ高だからと言っても買いに走るのは危険だと思いますし、ニュースに踊らされオリンパス株を売買するのは、彼らを儲けさせるだけなのかもしれません。
どのようなスタンスを取るかは自由ですが、見物だけに留めておくのが無難だと思います。

それにしても、証券取引等監視委員会や東京証券取引所などの方針がぶれる度にオリンパスの株価が上下し、日本の国益が海外に流出していくというのは悲しくなりますね。
証券取引等監視委員会や東京証券取引所は日本の市場や投資家を守る必要があると思うんですが、私の憶測があくまでも憶測であることを祈るばかりです。
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個人株主は軽視されている！？

株式投資を長くしていると疑問に感じることが時々出てきますが、最近強く感じるのは
　日本では個人投資家は軽視されている、あるいは馬鹿にされている
ということです。
これは今に始まったことではなくて、ずっと昔から言われていることですが、株式投資をすればするほどそう感じる場面が増えてくる感じです。
これだけ貯蓄から投資へと叫ばれ、株式投資や資産運用の必要性が浸透してきても、やはり証券取引所や証券会社、そして上場企業の姿勢は変わらないのかな〜と悲しくなります。
昔は（今でもかもしれませんが）大手の証券会社では、資金量も少ない個人投資家はうじ虫と呼ばれていたそうです。損をして投資をやめる人がたくさんいても、次から次へと別の個人投資家が湧いてくるからです。そのような考え方が証券界や上場企業などの根底にまだ流れているのかもしれませんね。

今回のオリンパス問題への対応を見ていても、（個人投機家ではなくて）個人投資家は軽視されていると強く感じてしまいます。
本来であれば、オリンパスが不透明な決算処理をしているという疑惑が明るみに出た段階で、東京証券取引所は投資家に注意を喚起するため、オリンパス株を監理ポスト（確認中）に割り当てる必要があったのではないかと感じます。
疑惑についての報道はあるものの、東証も何も動いていないし大した問題ではないのだろうと考えて、少し安くなったオリンパス株を買ったり、あるいはまだ売らなくても良いだろうと判断した個人投資家もたくさんいると思います。
問題が表面化してからの東証の動きを見ていると、日本的な事なかれ主義を感じてしまいます。
早い段階で監理ポストに割り当てると、東証の責任を追及されるのではないか、東証が監理ポストなんかに割り当てるから株価が下がった！と非難されるのではないかと考え、オリンパスからの発表を見守るというような中途半端な態度を取り続けたのではないか？と疑問に感じてしまいます。
東証銘柄を売買してくれる投資家を守ることより、東証自身を守ることを重要視した経営判断だったのではないかと感じてしまいます。
11月12日くらいから報道されるようになったオリンパスの上場維持ニュースについても、東証の上げた観測気球なのか、本気で上場維持策を模索しているのか、あるいはなにか裏があるのかは分かりませんが、たぶん個人投資家のことを考えての判断ではなく、東証への非難が最小限になるにはどうするべきか？という視点から出てきた判断なのではないかな〜と感じてしまいます。
この問題については別途オリンパス関連の記事としてまとめてみます。

少し話題が逸れましたが、私はオリンパスのような大きな会社、グローバル企業にはほとんど投資していません。そういった大きな会社は資金量が大きな投資家に任せておけばいいと考えているからです。
個人投資家は、資金量の大きないわゆる機関投資家と言われる人たちが注目しないような、地元のまだ小さな会社に投資した方がメリットがあると考えています。
まだ知名度も低く規模も小さな上場企業の場合、創業者や役員、取引先などの関係株主を除けば、ほとんどの株主は個人投資家が占めていると思います。小さな会社であればあるほど個人投資家に支えられていると思います。

そういった小さな会社は個人投資家を大事にしているか？というと、大事にしている会社もあれば、馬鹿にしている会社もあるというのが現状です。
そこを見極めていかないとリターンにつながりにくいと思います。
小さな会社ほど経営者次第で会社の行く末は大きく左右されます。
小さな会社ほどちょっとした不祥事でも倒産してしまうリスクが大きくなります。
その会社が本当に信頼できる会社なのか？は、投資をする際にも非常に重要な判断基準になります。

会社が成長して大きくなれば、相手にする投資家も規模が大きくなり、機関投資家中心になるのはやむを得ない部分もあると思います。それでも機関投資家が運用している資金は、元をたどれば個人個人が購入した投資信託や、毎月積み立てている年金、生命保険料など個人のお金、ということを忘れてほしくないですね。

では個人投資家を大事にしているかどうか、どうやって見極めるのか？という問題になりますが、これはなかなか難しい問題です。どんな会社であっても表面的には個人株主も大事にしています！と言うからです(^_^;)
見極める方法としては、
（１）ホームページのＩＲ情報ページ、投資家向け情報ページの充実度合を比較する
チェックポイント
決算短信だけではなくて、決算説明会の資料や動画などが掲載されているか？
決算以外にも新商品情報、マスコミ掲載情報などこまめに情報が更新されているか？
投資家向けに問合せ先が掲載されているか？

（２）会社に問い合わせをしてみる
メールの場合　返事が返ってくるまでの日数、回答内容
電話の場合　応対してくれた人の役職、質問に対する回答内容（的確な回答があったか？）

（３）会社説明会に参加して、社長の考え方などを感じ取る
これは会社説明会を開催している会社しか判断できませんし、開催日時や場所によっては参加しにくいこともあるので、上記（１）、（２）と比べると困難になります。

（４）株主総会に参加し、直接経営陣を見てみたり、質疑応答を通じて会社側の姿勢を感じ取る
株主総会はすべての上場企業が行っているので、会社を休んだり交通費などのコストをかければ出席可能です。私も気になった会社が見つかった場合、まずはよく調べてみて、それでも投資してみたい！と感じたら、まずは１単位だけ買って株主総会に参加し、質疑応答を通じて会社側の姿勢を感じ取り、最終的な投資判断を行うこともあります。本格的に投資するまでにかなりの時間が必要になりますが、集中的に投資をするのであれば、そのくらい時間をかけて調べる必要があると思います。
そうは言っても平日10時から開催される株主総会にはなかなか行けない！という方々のために、この株主総会に行こう♪というブログを始めました。
せっかく株主総会に出席した感想を、自分だけで独り占めするのはもったいない、この会社に興味を持っている多くの方々にも情報提供したい、そしてブログを通じて情報交換したいという想いからこのブログを始めました。
他にも株主総会について書いているブログはありますので、そういった情報も活用しながら会社側の考え方を知ることを大事だと思います。

（５）不祥事など大きな問題が発生した時の会社側の対応を調べてみる
不祥事など困った問題が起きた時にこそ、会社の本当の姿勢が如実に表れます。
どんな会社でも表面的には、良いことも悪いこともきちんと開示します！と言います。そうでなければそもそも上場なんかできません。なので表面的な言葉など信用できません。
オリンパスのように問題が生じた時にこそ、その会社の本音や考え方が露わになります。
オリンパスの様にずっと何も問題ない、月刊ＦＡＣＴＡなど嘘ばかり書いている、マイケル・ウッドフォード社長に問題がある、などと他者を悪者にし自分たちに非はないと言い続けました。それでも色々な事実が出てきて辻褄が合わなくなると、情報を小出しにし言い訳の内容も少しづつ変えてくるという最悪の対応を取っています。

もしオリンパスの菊川剛前会長に不祥事が明るみになる前に、
「オリンパスで不祥事が出てきたらどう対応しますか？」
と聞いたら、徹底的に調査して迅速に情報開示します！というような模範的な回答が返ってきたのではないでしょうか？
なんといっても日本を代表する経済紙の日本経済新聞社が、2011年10月25日に開催した世界経営者会議で、オリンパスの菊川剛会長（当時）に法令順守やリスク管理など企業のＣＳＲについて講演を依頼していたくらい、オリンパスは法令順守について模範的な会社という評価だったんですからね！
たぶん(^_^;)

なので何か問題が起きた時に、その会社はどのような対応を行ったのか？というのは非常に重要な情報だと思います。
そういった参考になるケースがあまりないのが欠点ですが(笑)

簡単な調べ方から、レアケースまで書いてみましたが、このような点に注意しながら、個人投資家にとってより良い会社を見つけていきたいですね！
私が疑問に感じた会社の中から、本当に個人株主を大事にしているか、実例を分析してみたいと思います。

　１例目　名古屋の葬儀会社ティア（２４８５）　
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ゲオホールディングスの新体制

最近はずっとオリンパスの粉飾決算疑惑が話題を独占していて、なかなかゲオについて記事を書くことができませんでした。
この間にもゲオでは大きな動きがあり、2011年10月27日に代表取締役の異動ならびに新経営体制に関するお知らせというリリースが出ています。
2011年６月の株主総会で、１１月から持ち株会社体制に移行することが決まりましたが、ゲオホールディングスという持ち株会社が発足するにあたり、統制の取れたグループ組織体制を目指してガバナンスを強化することを目的に、経営体制の充実および強化を図るために、経営体制を新たにするそうです。
ゲオの株価は下記の通り、10月13日の臨時株主総会を境に上昇に転じています。
ただ内紛が表面化する前は１０万円を超えていたので、まだ株価の回復は途上です。


10月の臨時株主総会で遠藤結蔵氏の提案が可決となった段階で、取締役会の中で遠藤派が圧倒的多数を確保したので、社長就任に向けた動きが出てくると思っていましたが、こんなに早く社長に就任したのはちょっと意外でした。
私は、まずは調査委員会の報告を待ち、責任の所在をはっきりさせたうえで辞任を求めて、遠藤新社長就任という流れを想定していました。ゲオにおけるコンサルタント契約に関する不明朗な支出を伴う取引の調査については、2011年9月6日に社外の弁護士・公認会計士に調査依頼を行っているそうなので、この結果が出てから動き出すんだろうな〜と思っていました。
ただ調査に手間取っているようで、11月末ごろに調査概要に関する報告、12月までには最終調査報告を受ける予定になっています。なぜこんなに時間がかかるんだ！と思いますが、まだ調査に協力しないような人がいるのかもしれませんね。
というより、本来は６月に問題を指摘されているのに、本格的な調査開始が９月からという点がそもそもの問題なのだと思います。
8月8日に臨時株主総会の開催が決定（たぶん沢田会長や森原社長は臨時株主総会の開催には反対だったはず）し、8月19日には遠藤取締役が提案した議題を臨時株主総会にそのまま付議することが発表されています。一方で8月29日の毎日新聞には遠藤結蔵取締役を非難するゲオ役員、虚偽報告疑いという記事が掲載されています。
ゲオ社内での派閥抗争が一番激しかったのが2011年8月だと思います。
そのような中で、2011年9月6日に一連の問題についての本格的な調査が始まったということは、この日を境に形勢が逆転し始めたのかなという感じがします。大株主の議案への賛否状況をヒアリングするにつれて、遠藤取締役提案の議案への賛成が圧倒的に多く、特定の新聞(笑)を使ったネガティブキャンペーンをいくら行っても効果がないと悟ったのが9月初め頃なのかもしれません。
森原哲也社長は否定していますが、遠藤結蔵取締役によると、社外調査委員会の設置に沢田喜代則会長や森原哲也社長が反対して実現しなかった、だから臨時株主総会の開催を請求するしか方法が無かったという趣旨の発言をしています。それが一転して社外調査委員会の設置を認めたわけですから、やはり９月初めにゲオ社内の力関係が変わったのだろうなと感じます。

発表されたゲオホールディングスの新経営体制では、代表取締役だった沢田喜代則会長と森原哲也社長が代表取締役を外れ、会長と副会長に就任します。そして遠藤結蔵取締役が代表取締役社長に就任します。
この部分だけを見れば沢田派は役職のない閑職にされて、来年の株主総会で取締役からも一掃されるんだろうな〜と感じますし、新聞などの報道を見ると代表権の返上は一連の混乱を受けた事実上の引責という論調が多いようです。
しかし、実際に店舗運営事業を行う新設会社ゲオの新経営体制を見ると、そうとも言えないように感じます。また、久保田貴之副社長の役職がそのままというのも不思議ですね。久保田貴之副社長も沢田派の中心メンバーだと思っていたので、副社長という肩書を剥奪されてもおかしくないはずですがなぜが無傷です。途中で遠藤派に寝返ったのでしょうか？
役員人事を見ていると、この３ヵ月間ほどに何があったんだ！という色々な憶測が生まれてきますね。

その事業子会社ゲオの役員構成ですが、旧ゲオの代表取締役がそのまま異動してきたという形であり、沢田派が牛耳っています。
　沢田 喜代則代表取締役社長　営業本部、運営本部担当
　森原 哲也取締役　商品本部担当兼商品本部長
　今井 則幸取締役　運営本部長
　後藤 耕二取締役　営業本部長
　溝口 達也取締役　運営本部・商品流通部部長
　岡 泰宏取締役　ゲオホールディングス執行役員　総務本部長
残り４名の方々はどんな人なのか、どちらの派閥を支持しているのか分かりませんが、印象としては沢田派なのかな〜と感じます。吉川恭史取締役をゲオに送り込んでも良さそうに感じるんですが、沢田派の最後の抵抗で、事業会社ゲオの主導権は絶対に渡せない！と徹底的に抵抗した結果ではないか？と感じます。
沢田氏は店舗運営が得意のはずなので、ある意味適材適所の人事とも言えますが、森原氏までゲオの取締役にする必要があるのかは疑問です。この辺りからも沢田派の抵抗が強かったのかなと感じます。
全体の人事を通してみると、両者痛み分けというか妥協が成立したのかもしれませんね。

事業会社のゲオは、持株会社であるゲオホールディングスの１００％子会社なので、ゲオホールディングスを押さえておけばゲオをコントロールすることは可能なはずです。なのでゲオホールディングスの代表取締役になること、ゲオホールディングスの取締役会を支配することが大事なんですが、いままでの経緯、そして今回の新経営体制を見ると、まだまだ一筋縄では行かないような感じもします。
事業会社ゲオの経営陣が果たして持ち株会社の指示通りに動くのかが不透明ですし、今後持ち株会社対事業会社と形を変えての内紛が続くのかもしれません。
事業会社のゲオはゲオホールディングスの利益の源泉であり、この部分を沢田派に握られている現状では、まだまだ両者の決着はついていないように感じます。

店舗は利益の源泉であると同時に、不明朗な取引が生じやすい場でもあるので、今の体制のままで大丈夫なのか？という点については若干不安も感じます。
１２月には外部調査委員会の最終報告も出てくるので、この内容がどうなるのか？それを受けて再度経営体制の見直しがあるのか？この辺りが今後の注目点になってきます。
まずは１１月末ごろに発表されるという概要報告に注目したいと思います。
中途半端な内容だったらがっかりですね。
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ゲオの内紛に関連するブログ記事一覧
　2011年7月22日　ゲオ役員のインサイダー疑惑報道について
　2011年7月29日　株主による臨時株主総会の招集の請求に関するお知らせ
　2011年8月 1日　ゲオ役員インサイダー取引疑惑の続報
　2011年8月 3日　ゲオ臨時株主総会の招集請求２
　2011年8月11日　ゲオ臨時株主総会開催へ！
　2011年9月 7日　ゲオの内紛劇
　2011年9月 8日　ゲオ内紛劇第３弾
　2011年9月12日　ゲオ第３の仮説登場？
　2011年9月12日　森原哲也社長漁夫の利作戦
　2011年9月14日　毎日新聞の疑問解消？　第３の仮説は間違いかも
　2011年10月10日　ゲオを揺るがす内紛 月刊FACTA
　2011年10月12日　明日はゲオ臨時株主総会！
　2011年10月13日　ゲオ（2681）2011年臨時株主総会レポート
　2011年10月14日　ゲオ臨時株主総会 番外編
　2011年10月16日　社外取締役は機能するか？

投資の世界でおかしいと感じること

投資をしているとおかしいのではないか？と感じるようなことがよくあります。
特に個人投資家の立場からみるとそう感じることがよくあります。
株主総会とは直接関係はありませんが、投資する際には大事なことだと思うので、私がこれはおかしいのではないか？と感じたことについてまとめていきます。
今まではその時その時に記事にしていたので、過去から一覧できるようにこのページを作ります。

投資をしていて疑問に感じること

個人株主は軽視されている！？

　軽視されていると感じる１例目　名古屋の葬儀会社ティア（2485）
　　　個人投資家は財務諸表も読めない馬鹿ばかり！？
　軽視されていると感じる２例目　福井のドラッグストア　ゲンキー（2772）
　　　東証上場を達成したら個人株主は不要！？株主優待を突然廃止！
　ちょっと心配に感じる３例目(^_^;)　サンヨーハウジング名古屋(8904)
　　　個人株主より機関投資家重視！？こちらも株主優待を突然廃止！

具体的な事件簿

2011年10月　オリンパス粉飾決算疑惑　最終更新2011年11月15日

2011年7月　ゲオ取締役間の内紛勃発　最終更新2011年11月14日


なかなか日本で個人投資家が育たないのは、上記のような問題があるのも一因なのかな〜と感じます。
日本で個人投資家として生きていくのは大変ですね(^_^;)
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オリンパス上場廃止見送り！？

最大１，３００億円近くもの損失を簿外に隠していたオリンパスですが、昨日くらいからの報道を見ていると上場廃止を回避する動きが出ているようです。12月14日までに過去の財務諸表を修正して提出できれば、東京証券取引所や証券取引等監視委員会なども今回の件は大目に見て許してやろうという姿勢の様です。会長と社長がコンプライアンス問題で対立しているということで、オリンパス問題と同列だと話題を呼んでいる読売新聞(笑)の報道によると、

「光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきた」そうです。その理由としては、
損失隠しはあくまでも過去の問題であり、現時点では簿外に飛ばしている損失はない。現在の財務諸表は粉飾ではない、だから上場廃止までする必要はない、ということのようです。

簿外に飛ばしている巨額の損失について、穴埋め中に見つかれば粉飾決算となって大問題になり上場廃止になるが、ぎりぎりでも穴埋め終了後に見つかったのであれば問題ない！上場廃止の必要もない、というのが日本の証券業界の判断基準の様です。

要は悪いことをやっても見つからなければ問題ない（これは見つからないんですから摘発のしようもないので、残念ながらしょうがないですが）、たとえ見つかったとしても現時点で悪いことをしていなければ問題とされない、というのが日本の証券業界の姿勢だと世界的に発信するようなものです。

オリンパスと同じように、過去に損失を簿外に飛ばしていた会社は、今頃ホッとしているのかもしれませんが、こんな判断基準で日本の証券市場が世界から信頼されるのでしょうか？
私は非常に疑問に感じます。
１１月に入ってからオリンパスショックで日本の株式市場だけが世界から取り残されて下げている中で、不正をしてもその時に見つからなければ問題とされないというような風土が世界に伝われば、さらに海外投資家の日本市場離れが進んでしまうと思います。加えて日本国内の投資家でもこんな市場には怖くて参加できないと思います。
いくら東証や監督官庁が大目に見て許してくれたとしても、株価は許してくれません。そんな不正を行っている会社の株価は大暴落してしまいます。
不正を行った会社は上場廃止にもならず、直接的な影響は受けないかもしれませんが、その会社に投資していた株主だけが大きな損失を被るという形で被害を受け、馬鹿を見るわけです。
そんな上場企業の都合だけを優先するような市場に投資家が興味を持つでしょうか？

まだ今後の展開は分かりませんが、目先の都合を優先して今回の対応を誤ると、国内・海外を含めた投資家の日本市場離れを加速し、将来あの時から投資家の日本市場離れが加速したという記憶に残るトピックになるかもしれません。
それが本当の意味でのオリンパスショックになるのかもしれませんね。
今回の問題への報道のあり方、監督官庁などの対処の仕方を見ていると、日本の投資家も今後の投資方針を真剣に考える局面に来ているのかもしれないと感じるようになってきました。
不正をした会社は守られても、投資先企業の不正によって損失を被った投資家は自己責任の一言で片付けられてしまうんですから、ますます株式投資離れが進んでしまいかねません。

だいたい巨額の損失飛ばしに関与した人しか経営トップになれないようなオリンパスという会社は、非常に問題のある会社だと感じます。トップの姿勢が不正は隠して処理するという方針のオリンパスという会社は本当に信頼できる会社なのでしょうか？
現時点ではオリンパス社の製品については問題視されていません。
ヤマダ電機などの家電量販店の経営トップのコメントでも、デジカメなどオリンパス社の商品について特になにか対応を行うことはないと説明しているようです。内視鏡などの医療機器についても特に問題視する発言は無いようです。
しかし不都合なことは隠してしまえ！という風潮の会社が作る製品を、本当に信頼して使い続けることができるのでしょうか？
製品開発などについても、当初の計画通りに進まないことはよくあります。
新商品の発売を間近に控えた段階で目標とする品質レベルに少し足りないという状況になった時、再度開発をやり直してあくまで目標品質レベルの達成を目指すのか、あるいは少々のことなら品質をごまかして発売してしまうのか、こういった判断を求めらる場面でもトップの姿勢やその会社の考え方が大きく影響してくると思います。
大型の新商品発売であれば、その新商品効果も織り込んで業績計画も発表しています。新商品発売が遅れれば、追加の開発費も発生しますし、売上も計画未達となってしまいます。売上とコストの両面から業績下押し要因になるわけです。そのような状況で、業績未達となっても品質を優先するのか、あるいは方法は問わないので発売日を遵守しろ！となるのか、それは企業のトップの日頃の姿勢やその会社に脈々と受け継がれているＤＮＡ次第だと思います。
問題は隠してしまえ！それで今までうまく行っているではないか！ということになれば、製品開発などについても粉飾がされないとは言い切れないと感じます。デジカメなどは少々品質が低くても大きな問題にはならないと思います。写真の品質が多少悪くても人間の目では分からないかもしれませんし、撮影の仕方や画像を映しているモニターの問題だと思ってくれるかもしれません。
しかし内視鏡などの医療機器だと、解像度がスペックより低くて腫瘍などを見逃してしまった場合、最悪命に関わる問題になりかねません。こちらもスペックだけの問題ではなく、医療機器を操作している人の技術レベルや患部の状態を判断する経験などの問題もあるので、すぐに問題が表面化することはないと思いますが、企業姿勢に問題がある会社の商品よりは、問題のない会社の商品を使いたいというのが多くの人の気持ちだと思います。
製品開発などについては一切の不正を認めず妥協しないで開発しているが、決算については何でもあり、飛ばし放題だったのでしょうか？
企業の考え方というものは随所に表れてくると思うので、非常に大事だと思いますし、今回のオリンパスの粉飾決算疑惑も氷山の一角ではないのかな〜という心配をしてしまうんですが、杞憂なのでしょうか．．．
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金融機関が融資条件変更検討

昨日のブログ記事で、今後のオリンパスの命運を握っているのは借入先の金融機関次第と書きましたが、早速金融機関も動き出したようです。粉飾決算をもとに貸していたとなるとメンツも丸潰れですし、融資目的も偽っていたとなると、資金使途の虚偽説明に該当するそうです。
時事通信の配信した記事によると、
　　　配信記事はこちら→　オリンパス融資、条件変更検討＝3600億円超、早期回収も−取引銀行
「資金使途の虚偽説明」に該当し、期限まで返済せずに済む借り手側の「融資の期限の利益」が喪失したと判断。取引行が期限前の完済を求める可能性が高いそうです。
仮に一部融資の条件変更や早期回収に発展した場合、同社は資金繰りに大きな影響を受ける見通しだ、となっています。

長短の借入金が７，０３６億円もあるんですから、金融機関の姿勢が厳しくなれば資金繰りに大きな影響を受けるのは当然ですね。
オリンパスの財務部門を長きにわたり握っていた、菊川剛前会長ら今回の飛ばしを中心的に手掛けていた人達が、取引先金融機関とも融資交渉をしていたと思うので、金融機関からすると粉飾の首謀者から直接嘘を付かれて、巨額の融資を引き出されていたわけですから、通常の案件以上に怒りが収まらないのではないでしょうか？

財務内容が融資申し込み時の説明と大きく異なり、上場廃止の可能性もあるとなるとオリンパスの信用力は大幅に低下しています。そのような会社に融資するのであれば相応の金利をもらわないとペイしません。格付機関からもＢＢＢ＋に格付けを引き下げられているので、この点からも貸出金利を引き上げられる可能性があります。
融資の早期回収に動いた場合、つなぎ融資先を見つけられなければ資金繰り倒産、という可能性が出てきますし、金利を引き上げられた場合ボディブローのように今後の業績に響いてきます。返済期限に借り換えに応じてもらえるのかも不透明です。

オリンパスの先行きはかなり不透明になってきましたね。
なんとか融資を維持でき生きながらえたとしても、金融機関の信用を大きく毀損しているので、事業投資資金が必要になっても新たな融資は難しく、今後の事業にも制約が出てくると思います。金利の見直しなども含めて、金融面からも長期に渡って業績への影響が大きくなりそうです。
金融機関としてもメンツを潰された問題企業に、簡単には融資してくれません。オリンパスが新商品開発などで開発資金が必要になっても、融資交渉に時間がかかったり融資に応じてもらえないなどで、事業計画が予定通りに進まない可能性も出てきます。
倒産まではいかないとしても、今のオリンパスがそのままの形で存続する可能性はかなり低くなったように感じます。
関連する業界の信用力の高い企業に買収されるか、部門ごとにばら売りされる可能性が高そうです。
買収する会社としても粉飾の全貌が分からないと買収金額の算定ができませんし、すぐに買収というのは難しいと思います。
今後の動きとしては、
　上場廃止→大幅な減資をしたうえで買いたたかれて一括買収→融資返済
　上場廃止→買いたたかれてばら売り→回収資金で→融資返済
という流れが想定され、融資返済後に残ったお金があれば株主に返却して解散ということになると思います。
買収する側、特にファンドなどが買収候補だとすると、倒産してからスポンサー企業として名乗り出た方が安く買収できるので、早期の買収に動かない可能性もあります。一方で内視鏡などシェアの高い事業部門も抱えているので、この部分については早期の売却も可能だと思います。ただドル箱部門を切り離したオリンパスにどのくらいの企業価値があるんでしょうか？たとえ内視鏡部門を売却したとしても、大きな融資残高は残ることになると思います。
まだ今後の流れは流動的ですが、予断を許さない状況であることは間違いないと思います。
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オリンパス今後のシナリオ

昨日の高山修一社長の記者会見で、損失の先送り額については公表するのを拒否していましたが、今日になり徐々に損失額についての報道も出てきました。
１千億円を上回る損失先送り額との報道が出ていますが、さすがにこんなに巨額では記者会見で口にするのは憚られますね。
オリンパスが隠していた損失額１千億円という数字が、どのような数字なのかは分かりませんが、現時点で簿外債務が１千億円あるとすると、債務超過の可能性が高くなると思います。
（注記）
と書きましたが、その後の報道で１千億円というのは損失額が最大に膨らんだ時の数字で、今は問題となったスキームで補填したのでかなり減っているようです

最初の損失額は数百億円程度だったと思いますが、処理を先延ばしにしているうちにどんどんと株価が下がり、さらに損失額が膨らんでいくという悪循環に陥ったようです。簿外に飛ばして損失を隠したわけですが、そんなリスクの高い不透明な工作を手伝ってくれるのは儲かるからであり、協力者である佐川肇氏への報酬も高額だったと思われます。
ウォール・ストリート・ジャーナルに オリンパス疑惑の中心人物、所在不明に という記事が出ていますが、オリンパス騒動が巻き起こる前までは優雅な引退生活を楽しんでいたそうです。オリンパスからの助言手数料として、2006年320万ドル、2007年779万ドル、2008年2,420万ドルに達していたそうなので、そのうちどの程度がオリンパスに戻されたのかは分かりませんが、佐川肇氏が優雅な引退生活を送れるくらいの額は手元に残ったのでしょうね。
これらの今までの粉飾工作に使ってきた金額を含めれば、雪だるま式に膨らんだ損失額は１千億円程度では収まらないと思います。損失額が膨らむほどますます公表できなくなり、佐川肇氏などに飛ばしスキームを考えてもらわなければならなくなり、ますます損失額が膨らみます。完全な悪循環ですね。

ダイヤモンドＺＡＩオンラインに
　→ 粉飾決算のオリンパスが辿る、今後のシナリオ３つを考えてみた
という記事が出ていますが、オリンパスが上場廃止になっても株価はゼロにはならないという趣旨の記事は、私から見ると甘いんじゃないかな〜と感じてしまいます。
詳しいゼロとはならない理由は上記の記事をご覧ください。
以下私なりにオリンパスの財務状況を簡単に分析し、今後のオリンパスについて考えてみます。

2011年6月30日時点のオリンパスの株主資本は１，５１１億円ありますが、仮に１，０００億円の簿外損失があれば、決算修正でこれを特別損失として計上するとその分利益剰余金が減少し、株主資本は５１１億円になってしまいます
自己資本比率も公表されている１３．５％（この数値も製造業としてはかなり低い）ですが、特損計上後は総資産が変わらないとすると４．７％まで低下してしまいます

オリンパスの資産を見ると無形固定資産としてのれん１，６８２億円、投資有価証券５７２億円が計上されています。
のれんは、買収額とその会社が持っていた純資産（現預金や在庫など金額に換算できるもの）を引いた残りであり、高い価格で買えば買うほどのれんが大きくなります。ブランドなど形のない価値を資産計上しているものなので、本当にそれだけの資産価値があるのかは誰にも分かりません。
買収した会社が期待したような利益を上げられなかった場合、資産計上しているのれんは見合った価値まで減損する必要があります。１，６８２億円という巨額ののれんのうち、５１１億円以上が減損されればその分資産が消滅することになり、債務超過になります

今回の問題の発端は、ジャイラス社の買収価格のうちファイナンシャルアドバイザーへの報酬が異様に高額だったことですが、ファイナンシャルアドバイザーへの報酬額は優先株なども合わせると６７３億円程度になります。これも上記ののれんの中に計上されているわけです。この報酬自体には本来のれんとしての価値はありません。ジャイラス社への支払額＋ファイナンシャルアドバイザーへの報酬額が買収にかかった費用ですが、ジャイラス社への支払額の中には確かにのれんに相当する部分もありますが、アドバイザーへの報酬は費用であり、それ自体には価値がありません。この部分を減損するだけですでに債務超過の可能性が濃厚です。
またジャイラス社自体が大きなのれんを抱えており、この部分について減損する必要があるのではないかと、当時のジャイラス社の監査法人から指摘されていました。この部分についても今後特損計上する可能性があります。

そして次に問題になった国内の赤字ベンチャー企業３社を法外な価格で買収した件ですが、こちらは７３４億円で買収し、すでに５５７億円の減損損失を計上しています。その後減損していないとすると、現時点で１７７億円がのれんとして計上されていることになりますが、今でも赤字が続いているようなので果たして１７７億円ののれんが適正なのか？という問題が生じてきます。こちらもゼロまで減損すると１７７億円の特損ということになります。
他にもＩＴＸ買収についても不透明さを指摘する報道もあり、まさに底なし沼という感じです。
上記の分析はあくまで現状の貸借対照表を元に分析しているので、簿外の債務以外に貸借対照表自体も粉飾されていると、状況は変わってきます。

債務超過となれば基本的に株式の価値はゼロということになるので、上場廃止になっても株価はゼロにはならないというのは、ちょっと楽観的すぎるのではないかなと感じます。
新たなスポンサー企業が現れたとして、財務内容を精査したところ債務超過になれば、支援の前提として１００％減資を求められる可能性もあります。その場合、既存の株主の価値はゼロになります。

一方で、１千億円という損失額はほとんどが今回問題になったスキームで処理済みだとすると、新たに１千億円の特損が出るわけではないので債務超過は回避できるかもしれません。ただ、のれんの額（１，６８２億円）が株主資本（１，５１１億円）以上という状況なので、のれんの減損が大きければ債務超過の可能性もあると思います。

もちろん債務超過になってもすぐに上場廃止になったり、倒産するわけではありません。利益をあげて債務超過を解消するか、増資を行って株主資本を積み増して債務超過を解消する方法もあります。
しかし現状のオリンパスが増資をして資金調達することはほぼ不可能だと思います。
粉飾企業に進んで資金を提供する投資家はいないと思います。
可能性があるとすれば転換価格下方修正条項付のＭＳＣＢを大量発行するという手(笑)がありますが、そんな手を使えば即上場廃止だと思います。というかこんな手を使うような会社は上場廃止にしないと、ほとんどのオリンパス株主がさらに損失を被ることになります。

ではオリンパスは内視鏡など素晴らしい商品を持っているんだから、毎年利益を積み上げることで債務超過を解消できるか？というとこちらも難しそうです。
円高が進んでいることで欧米への輸出が中心のオリンパスの業績は低迷しています。そのうえ粉飾決算の全貌を調査したり、東証や金融庁などへの報告書の作成など余計なコストも発生してきます。粉飾決算の全貌が明らかになれば、課徴金の納付命令が出るのも確実だと思います。
マスコミ対応などにも力を割かなければならず、本業に集中できるような状況ではないと思います。社員の士気も下がるでしょうし、優秀な社員ほどオリンパスに見切りをつけて転職してしまう可能性もあります。
海外での商談では、コンプライアンスに問題のある会社との取引を敬遠するケースも出てくると思います。
現状でも業績は厳しい状況が続いているのに、世界的に話題になるような粉飾決算が発覚したことで、さらに業績の低迷に拍車がかかるのではないかと感じます。

それ以上に問題なのは、長短の借入金が７，０３６億円もあることです。財務諸表では現預金が２，６６９億円あるそうなので、この分を差し引いても４，３６６億円と巨額です。この借り換えが出来なかったり、粉飾決算を理由に前倒し返済を求められれば、その時点でオリンパスはジエンドということになります。
金融機関からすると、粉飾した決算書を元に融資審査をしていたことになるので、粉飾決算が明らかになれば前倒し返済を求める十分な理由になると思います。

なので上場廃止になっても倒産にはならないというのはかなり甘い考えだと思います。
今のオリンパスの命運を握っているのは借入先の金融機関であり、これら金融機関の動き次第でオリンパスの行く末は決まります。主な金融機関は下記の通り上場しているので、これら金融機関の株主からもオリンパスのような会社に貸していて大丈夫なのか？回収できなかったらどうするんだ！というような声が上がれば、金融機関としても座視することはできないと思います。倒産の引き金を引くのも嫌だけど、債権が焦げ付くのも困るので、金融機関の間でどう対応するのか他行の出方を伺っているのかもしれません。どちらにしろ１社が回収に動けば、他社も追随するのは必至であり、そうなれば倒産になってしまうので、資金の流出を止めるために民事再生法の適用を申請する可能性も高くなります。
オリンパスの今後は、これらの金融機関の姿勢次第であり、いろいろな可能性が考えられます。
オリンパスの主要な借入先（2011年3月31日時点）
　三井住友銀行　９０９億円（株主総会招集通知より　内訳は不明）
　三菱東京ＵＦＪ銀行　７８２億円（株主総会招集通知より　内訳は不明）
　みずほ銀行　６２０億円（有価証券報告書より　長期借入金のみ、短期は不明）
　三菱東京ＵＦＪ信託銀行　３００億円（有価証券報告書より　長期借入金のみ、短期は不明）
　日本生命　２４５億円（有価証券報告書より　長期借入金のみ、短期は不明）
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オリンパスの社外取締役

今日のオリンパスの株価はストップ安に張り付いており、５８４円まで下がっています。
ようやく日経新聞も一面でオリンパス問題を大きく取り上げるようになりました。
オリンパスの社外取締役は３名います。今年の株主総会で一部メンバーは入れ替わりましたが、オリンパスには社外取締役３名、社外監査役２名の合わせて社外役員が５名いて、その報酬総額は2010年度で６，６００万円になっています。平均すると１人１，３２０万円となり、社外役員の報酬としてはかなり高額の部類に入ると思います。私の印象では、非常勤の社外役員の報酬は一般的に３００万円前後ではないかなと感じます。
それではその高給取りのメンバーの方々を紹介してみたいと思います。

１人は今年の株主総会で就任した、順天堂大学医学部総合診療科客員教授の林田康男氏です。
この方はオリンパスの医療機器事業関連から社外取締役になったものと思われます。その前にも医療関係者の社外取締役はいたので、医療関係者枠が１つあるようです。
オリンパスの社外取締役選任理由
林田康男氏は医学博士としての豊富な経験と幅広い知識を医療およびライフサイエンスに関する事業を中心としてオリンパスの経営に反映して頂くため、社外取締役としての選任をお願いするものです。

確かにその通りなんでしょうが、ライフサイエンスに関する事業は今回問題になった赤字会社を高額で買収して、結果として巨額の減損損失を発生させた会社が属している事業部であり、赤字続きの事業部の様です。飛ばしの処理のために存続させている事業部かもしれないので、どんなアドバイスをしていたのか気になりますね。

２人目は野村証券出身で2008年6月に社外取締役に就任した林純一氏です。
一番社外取締役歴は長いですし証券のからくりにも詳しいはずなので、今回の問題についても気付く可能性が高そうなのに、残念ながら社外取締役としての監視機能は果たせなかったようです。
オリンパスの社外取締役選任理由
林純一氏は証券業界での経験や、投資コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と幅広い知識をオリンパスの経営に反映して頂くため、社外取締役としての選任をお願いするものです。

その通りなんでしょうが、いま読み直してみると、豊富な経験と幅広い知識を使ってどんなアドバイスをしていたのか非常に気になりますね。
この部分に関連しては、今回のオリンパスの飛ばしについて野村ホールディングスも関わっているのではないか？という報道も出ており、早速否定するリリースを出しているようです。
オリンパスの企業買収をめぐる疑惑の中心人物として注目されている米投資助言会社アクシーズの佐川肇社長が野村証券出身ということもあり、野村証券が今回の飛ばしスキームの助言にあたっているのではないか？と疑惑を呼んでいます。
オリンパスは野村証券出身から社外取締役まで迎えており、関係を疑われるもとになっています。
これだけ野村証券関係者が関わっていると、社外取締役とは言え経営陣から独立しているとは言えないですし、自分の出身会社が関係していそうな案件について、厳しく意見することができるのか？というと無理なような気がします。そこまで考えて社外取締役として迎えていたのなら、野村証券も問題があるのではないかと感じてしまいます。

そして３人目は今年の株主総会で就任した、日経新聞社で専務取締役まで務めテレビ愛知（日経新聞の関連会社）の代表取締役社長をしていた来間紘氏です。
経済に詳しい報道機関出身者ですし、今回の問題についても何かおかしいなと気付いてくれるのではないかと期待するわけですが、こちらも残念ながら社外取締役としての監視機能は果たせなかったようです。
オリンパスの社外取締役選任理由
来間紘氏は、株式会社日本経済新聞社およびそのグループ企業での経営者としての豊富な経験と幅広い知識をオリンパスの経営に反映して頂くため、社外取締役としての選任をお願いするものです。

日経新聞の今回のオリンパス問題の取り上げ方を見ると、当初は菊川剛会長の独占インタビュー記事を掲載するなど、会社側（隠蔽側）の主張を一方的に報道していたように感じます。先日の記事でも指摘したように、日本経済新聞は2011年10月25日に開催した世界経営者会議で、オリンパスの菊川剛会長（当時）に法令順守やリスク管理など企業のＣＳＲについて講演を依頼していたわけで、菊川剛会長が不正に関与していたら困る立場であり、不正疑惑の追及に及び腰だったのかもしれません。
オリンパスは新聞広告の顧客であり、役員を社外取締役として迎えてくれるありがたい会社でもあります。厳しく追及するのは無理なのかもしれません。新聞社から社外取締役を迎えるのは天下りを連想しますし、天下りを批判している新聞社としての姿勢と矛盾するようにも感じてしまいます。

社外取締役の方々を選んだのは、菊川剛会長を中心とする経営陣であり、粉飾決算を中心になって行っていた人達です。粉飾決算の隠蔽工作をしている人が選ぶ社外取締役に監視機能を求めることがそもそも無理ですね。私が菊川剛会長の立場なら、粉飾決算にはまったく気付かないような人を選ぶか、あるいは同じ穴のムジナで絶対に裏切らないような人を選ぶと思います。間違っても自ら隠蔽している粉飾決算を暴こうなどとしそうな人を社外取締役にすることはあり得ないと思います。自分で自分の首を絞めることになりかねませんからね！
本当に社外役員制度が機能するのか東京証券取引所も含めて検討する必要があると思います。
オリンパスが同じ日本経済新聞社出身でも天敵(笑)の、月刊ＦＡＣＴＡの発行人　阿部重夫氏を社外取締役に迎えるようになれば、社外取締役制度も機能するのかもしれませんが、うるさいやつは身内に取り込んでしまえ！という考えならそれも困りますね(^_^;)

東京証券取引所の対応にも疑問を感じてしまいます。
巨額の不透明なカネの流れという問題が浮上してからも、オリンパスの発表を待ちたいという待ちの姿勢に始終していたような印象です。
海外の捜査機関なども動きだし大きな問題になってからやっと動き出したという感じです。
問題が出てきたらもっと強く会社側に情報開示を求め、情報開示が不十分と判断されるなら早期に監理ポストに割り当てて、投資家に注意喚起を行う必要があると思います。オリンパス側の不正はないという発表や東証の対応を見て、株価が半値以下になり安くなったからチャンスだと感じてオリンパス株を買った個人株主もけっこういるのではないでしょうか？
東証の対応についても動きが遅いのではないかな〜と感じてしまいます。
この時期に東証は大証との統合交渉をしていた様なので、上場企業の不祥事を追及することより、東証自体の企業価値の高さをアピールすることに力を入れていたのかもしれません。上場企業の不祥事が続くことで投資家の東証離れを加速し、東証の市場価値、ひいては企業価値が低くなってしまうことをあまり真剣に捉えていないのでしょうか？
このままの状況が続けば、海外では東証が大証に救済合併されるのでは？というような論調が出てきてもおかしくありません。東証も不祥事企業については、会社側の発表を待つなどという悠長な姿勢を改め、期限を切って積極的に情報開示を求める、応じない場合は監理ポストに割り当てるなどの措置を迅速に取る必要があると思います。
自身の企業価値の高さを大証にアピールすることよりも、この方がずっと大事なことだと思うんですが。
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オリンパスショック！

今日の日本の株価には後場からオリンパスショックが走りました。

ジャイラスの買収時の異様に高額なアドバイザー報酬や、赤字のベンチャー企業を気前良く高値で買い取っていたオリンパスですが、2011年11月8日の12時半から高山修一社長が記者会見し、遂に粉飾決算を認めました。
月刊ＦＡＣＴＡが追及していた通りの展開になってきました。
月刊ＦＡＣＴＡ編集長の阿部重夫氏のブログを見ても、さらにやる気満々のようです。
こういった時ほどより慎重な大人な対応が求められると思いますが、今日の記者会見ではどんな感じだったのでしょうか？また激しく高山修一社長を追及していたんでしょうか(笑)

会見によると、バブル末期ごろから業績が低迷を始めたことから他の会社と同じようにオリンパスも財テクに走り、それが1990年のバブル崩壊で大きな含み損を抱えることになった。その損失を隠すために1990年代から含み損となっている投資有価証券を期末に他社に売却して損失を隠していたそうです。
いわゆる簿外への飛ばしを行っていたわけですね。
山一證券が倒産したのも簿外に飛ばしていた巨額の損失が明るみに出たからであり、オリンパスについても上場廃止というレベルの問題ではないと思います。もちろん飛ばしの規模にもよりますが、オリンパスは借り入れが増加し財務内容が悪化している中での粉飾決算です。今まで決算書類を信じて融資に応じてきた金融機関の融資姿勢も厳しくなると思います。場合によっては一括して繰上げ返済を求められる可能性もあるのではないでしょうか？
金融機関とすれば粉飾した決算書を元に融資を求められていたわけであり、詐欺にあったようなものです。一括返済までは求められなくても、短期借入金の借り換えには応じてもらえないかもしれません。そうなれば資金繰りに行き詰まり倒産という可能性もあります。
高山社長は「上場廃止にならないよう全力で努める」と話していますが、上場廃止で済めば御の字という感じではないでしょうか？
というよりも上場廃止になればさらに信用力が低下するので、倒産リスクも高くなるわけで、倒産を避けるためにもなんとしても上場を維持したいという想いなのかもしれません。

今回の会見でも飛ばしの金額については回答していません。ここで金額を明らかにすると、第三者委員会の調査の妨げになるからというような言い訳をしていますが、なぜ金額を明らかにすると調査の妨げになるのか理解できませんね。
会社の存亡に関わるような大きな金額なので、とても怖くて言えなかったのではないか？という憶測を呼んでしまいます。本来なら「森副社長が打ち明けた飛ばしの金額はこれだけだが、正確な数字は第三者委員会の調査を待ちたい」というような回答があってしかるべきではないでしょうか？
高山社長の回答の様子も、外部の第三者委員会で明らかにできるならやってみろとでも言いたげな感じに見えてしまいました。会見の様子を見ていて、どうせ第三者委員会では全貌は明らかにできないんだから、ここで数字を言わない方がいいな、という判断なのかと感じてしまいました。

飛ばしの原因になった財テクについても、他の会社もやっていたようにオリンパスも財テクに走り と強調していて、うちだけじゃない、みんなやっていたんだと他社にも責任を転嫁するような説明でした。
こんな会見を見た海外の投資家は、日本の会社はみんな財テクで失敗し、巨額の含み損を簿外に飛ばしているのではないか！？日本の会社の財務諸表は信用できるのか？と感じてしまうのではないでしょうか？
この期に及んでも他社も巻き添えにしようとするオリンパスの甘えの姿勢には辟易としますね。
こんな会社は早く上場廃止にして欲しいものです。他の上場企業にも迷惑です。

今日の日経平均は見事に後場から下がっており、高山修一社長が記者会見が進むに連れて株価の下げが加速しています。
これは高山修一社長の記者会見を見て、オリンパス以外にも粉飾決算をしている会社がたくさんあるのではないか？と懸念した海外の投資家が売ったからなのではないでしょうか？だとするとオリンパスの無責任な姿勢が、他社も巻き込み日本株を叩き落したことになり、まさにオリンパスショックの様相です。
他社もやっている、オリンパスだけが悪いんじゃないとでも言いたげな会見は、子供言い訳みたいで見苦しいです。こんな会見を見せられたら日本株への投資をためらうのもやむを得ないかなと感じてしまいます。
ガバナンスのないオリンパスにここまで求めるのは酷かもしれませんが、粉飾を認めるなら他社がどうのという言い訳などせず、誠実な態度で謝罪してほしかったですね。

海外の投資家からするとエンロン・ワールドコム問題が想起されて、きっと他社でも同じような問題があるんだろうな、もしかしたら財務諸表の粉飾に監査法人も手を貸しているのかもしれない、まだまだ問題は広がるかもしれない、日本株はとりあえず売っておいた方が安心だな、と考えてもおかしくありません。
エンロン・ワールドコム問題では、名門会計事務所のアーサー・アンダーセンの対応も問題になり、最後は解散に追い込まれています。
オリンパスの監査法人はあずさ監査法人→新日本監査法人が担当していますが、この問題についてどのように対処していたかによっては、監査法人も含めた問題に発展する可能性もあります。

今回の粉飾決算には、直近の経営陣では菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役が関わっていたそうですが、ずっと引き継がれていたということなので、過去の経営陣も追及の対象になるでしょうし、株主代表訴訟に発展する可能性も高いと思います。
他の取締役がまったく気付かなかったというのも不自然です。菊川剛会長の言いなりの取締役が多かったようですが、それはややこしい問題はすべて処理してもらっているので頭が上がらないからなのではないかなと感じてしまいます。具体的には分からなかったとしても、何か不透明な工作をしているんだろうなとは感じていたと思います。今後他の常勤取締役にも問題が波及する可能性はあります。
来年の株主総会でも取締役に再任されるようなことがあれば、株主から厳しい質問が飛ぶことは容易に想像できます。
さらにはオリンパスには著名な社外取締役もいるのに、こちらもまったく機能していなかったようです。
日本経済新聞社の専務取締役まで務めた来間紘氏や野村證券、ＢＮＰパリバ証券、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券などを渡り歩いた林純一氏などがいるのにまったく気付かなかったのでしょうか？
日本経済新聞は2011年10月25日に開催した世界経営者会議で、オリンパスの菊川剛会長（当時）に法令順守やリスク管理など企業のＣＳＲについて講演を依頼していた様なので、来間紘氏もまったく気付かなかったのかもしれませんね(笑)
それにしても菊川剛会長が一体どんな話をする予定だったのか気になりますね！
粉飾決算も見つからなければ粉飾じゃないんです！上手に粉飾して見つからないようにリスク管理する極意を、ジャイラス社の買収などを実例に講演してくれたのかもしれません。菊川剛会長は直前までやる気満々だったという情報もあったので、隠し通せると考えていたんでしょうね。
もし講演を行っていたら、オリンパスとともに日本経済新聞社も世界の経営者から笑いものにされているところでした。まあ講演内容のコンテンツ価値は一気に高まったと思うので、一時的な利益にはつながったかもしれませんが(笑)
今後社外取締役についても問題になってくると思います。素晴らしい肩書の持ち主であまり厳しい意見を言わないような人を選ぶような会社は信頼されなくなってくるかもしれませんし、なぜその人を社外取締役に選ぶのか？について、詳しい説明を求める株主が増えると思います。これは日本の会社のガバナンス強化にとってはいいきっかけなのかもしれませんね。そう前向きに考えるしかないと思います。
それにしても日本株に投資している身としては、他社に広がらないことを祈るばかりです。
大王製紙から続く日本企業のコンプライアンス問題ですが、まだまだ目が離せません。
このような問題が続くと、やはり投資する際には経営者の姿勢をもっと重視する必要があると実感しますね。
経営トップが進んで粉飾決算を先導する、あるいは自ら進んで粉飾決算の手伝いをする人が出世して、経営陣になっていくような会社では困ります。
もっと経営者の人となりや言動に注意を払い、投資先を選別していきたいと思います。
その点で経営者を直接見る機会である株主総会の重要性はますます高まっていくのではないかと感じます。
なかなか参加できない株主の方々のためにも、これからも株主総会レポートを充実させていきたいと思います。
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　Olympian depths 2011年10月 The Economist（英文）

ギリシャで国民投票実施！

昨日ギリシャのパパンドレウ首相が、欧州連合やＩＭＦなどによるギリシャ支援策を受け入れるかどうかについて、国民投票を実施する方針を表明したことで、また世界的に株価が動揺しています。
支援策には財政赤字の削減のために、年金や公務員給料のカットなどがセットになっており、ギリシャ国内では連日大規模なデモが行われていたので、支援策がギリシャ国民から否決されて、せっかくの合意がまた元に戻ってしまうのではないか？と懸念されているようです。
また一方では、国内での支持率が低迷しているパパンドレウ首相が国民に信を問うことで、自らの責任逃れを図っている面もあると思います。
新聞報道などを見ると批判的な論調の記事が多いようですが、私は国民投票を行うことはとても良いことだと思います。

最近のギリシャの報道と言えば、大規模なストやデモの映像ばかりが流されており、ギリシャ国民は大部分が公務員で仕事などせずに楽して暮らしたいと考えているように感じてしまいます。
逆に言えばそういったニュースを流すことで、ギリシャは仕事もせずにデモばかりして、義務は負わずに権利だけ主張するどうしようもない国民というレッテルを張っているのかもしれません。ギリシャはこんな国なんだから破綻させてしまえ！という世論形成を狙っているのかもしれません。
連日のデモ映像も実は一部の人達がデモを続けているだけかもしれません。
国民投票をすることで、少々我慢をしいられてもギリシャの再建に努力したいと考える国民がどの程度いるのかがはっきりします。この点でギリシャ国民の考えがより明確になる可能性があるので、私はぜひ国民投票をやるべきだと思います。

国民投票の結果も支援策は認められない！既得権益は守れ！という人が過半数なのであれば、残念ながら破綻させるしかないと思います。

現状でもギリシャ国債の保有者には５０％という高率の棒引きを求めているのに、ギリシャ国民が協力しないというのでは話にならないと思います。本当にギリシャ国民は怠け者なのか、それとも実際はなんとか自国を再建しようと考えているのかをはっきりさせるためにも、早急に国民投票を行う必要があると思います。

ギリシャ国債については５０％もの棒引き要請が出ているのに、デフォルトではないと主張している人たちがいます。
国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の法律顧問デービッド・ジーン氏は、銀行が保有するギリシャ国債について５０％の減免を受け入れるという、ＥＵと国際金融協会（ＩＩＦ）との合意は自発的と考えられるため、ＣＤＳの売り手が買い手への支払いを求められるクレジットイベント（信用事由）に該当しないと述べた、そうです。
ギリシャ国債の保有リスクを低減するために、余分なコストを払ってギリシャ国債のＣＤＳを買っていた投資家にとっては、まったく意味のないＣＤＳを買っていたことになります。
デフォルトの破綻認定さえこんなに恣意的に行われるのであれば、今後はＣＤＳを買う人もいなくなってしまいます。数年前からギリシャ危機は表面化しておりＣＤＳ価格もかなり高かったので、リスクヘッジのために買っていた人は大きな損失を被り、一方で売っていた人は現状では大儲けというおかしなことになっています。
国際スワップデリバティブ協会という組織が中立で公正な組織なのか分かりませんが、こんな恣意的な意見を述べていいのでしょうか？
一方で格付機関のフィッチ・レーティングスは、ユーロ圏が合意したギリシャ債務の削減が実施された場合、ギリシャ国債を債務不履行（デフォルト）とみなすと発表しています。

デフォルトなのかどうかで大きなお金が動くことになるので、まだまだ議論が続きそうです。
より大きな問題としては、５０％の債務減免をすればギリシャは再建できるのか？という点ですが、どうやらそれも心許ないようです。公務員の給料やレガシーコストである年金の削減なども行わないと、財政の立て直しは難しいと思います。

ソブリンリスクにさらされているのはギリシャだけではなく、スペインやイタリアなども大きな問題になっています。ギリシャをどうするのかについて、こういった周りの国々も注視しています。
もし債務を大幅に削減して、ギリシャ国民はあまり痛みを分かち合うこともなく問題解決を図れば、周りの国々もこれはゴネた方が得だぞ！ということになり、ストやデモに走ると思います。
モラルハザードがヨーロッパに広がってしまいます。

個人的にはギリシャは破綻するしかないと思います。中途半端に救済すればモラルハザードが広がり、周辺国も含めてより問題が大きくなってしまうからです。
まだまだどうなるか予断を許さないので、今後も株価は動揺が続くと思います。
今後も注意深くマーケットを見ていきたいと思っています。
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藤澤信義氏は信頼できるか？

ネクストジャパンの株主総会に出席するために、業績や過去のプレスリリースにざっと目を通してみましたが、一番疑問に感じたのは2010年11月に買収したライブレントという会社の生い立ちと事業内容です。このリリースを読んでもっとも気になったのは、これらの会社のトップを務め、キーマンでもある藤澤信義氏は信頼できる人物なのか？という点です。
ネクストジャパンの株主総会に出席して、実際に自分の目で藤澤信義氏を見て信頼できそうか判断してみたいと感じました。
みなさまのご意見や感想などをお待ちしています。
以下、ネクストジャパンのプレスリリースを元に、買収の経緯をまとめてみます。
　2010年11月19日　株式会社ライブレントの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ネクストジャパンは2010年11月にライブレントという不動産会社を子会社化しています。
会社側からは詳しいリリースが出ていますが、その買収の経緯を読んでみると何か不透明な感じがしてしまいます。
オリンパスで巨額のＭ＆Ａ問題が発生しているだけに、余計にそう感じてしまうのかもしれません。

株式会社ライブレント概要　2007年3月設立　岡 勝社長　従業員数２０名
業務内容　不動産の賃貸･売買・管理　センチュリー21にフランチャイズ加盟

ライブレント設立からの経緯
2007年3月　設立　2010年時点の代表者、株主は藤澤信義氏ですが、設立時からなのか買収したのかは不明
　2009年9月期　売上1.92億、営業利益0.04億、純利益0.03億、資産0.5億、純資産0.34億
設立３期目の業績は上記の通り黒字ですが、吹けば飛ぶような水準であり、資産もほとんど保有していません。賃貸の仲介がメイン業務の様な気がします。そんな会社がなぜかＭＢＯされます。

2010年4月　現社長の岡勝氏がＭＢＯし、株主が藤澤信義氏から岡勝氏に変わる
（注記）いくらでＭＢＯされたのかが公表されていません。2009年9月期決算を元にするとほとんど価値はなさそうですが、下記の通りＭＢＯ直前にライブレントの実態が大きく変わっているので、ＭＢＯ時点でのライブレントの株式価値はよく分かりません。資産も増えていますがその分借り入れも増えているので、実質的にはあまり変わらないと思いますが、藤澤信義氏が株式を所有する会社等から購入した賃貸用不動産の価値次第ということになります。

ＭＢＯする価値のある会社に仕立てるため？ＭＢＯ直前に、安定的収入確保のため賃貸用不動産物件購入資金として、日本振興銀行から４１．２億円借入
借入金利は４．０％、うち２．７％相当分は融資実行時に支払済　残りは１．３％
３１．２億円で藤澤信義氏が株式を所有する会社等から賃貸用不動産を購入
１０億円で日本振興銀行株式を購入

売上わずか２億弱で収支トントン程度の会社に、４１．２億円も融資するなどということが普通あるんでしょうか？この融資自体が不透明に感じてしまいます。そして．．．
2010年9月10日　日本振興銀行破綻

保有株式を１円まで減損処理したことでライブレントは債務超過へ
　2010年9月期　売上2.77億、営業利益▲0.37億、純利益▲11.27億
　資産36.3億、純資産▲10.53億

安定的収入確保のため賃貸用不動産を購入したはずなのに、売上は0.85億円しか増えていません。年に換算しても1.7億円です。さらには営業利益も大幅に赤字転落しています。赤字転落の要因としては、不動産取得に伴う税金の影響であり、一時的な赤字と説明しています。この説明は納得できますが、31.2億円の不動産を買った割には売上増が少ないように感じます。1.7億円を賃貸収入とするとグロスの利回り（経費控除前の利回り）は５．４％しかありません。ここから経費や借入金利息を引くと、ほとんど利益が出ないのではないでしょうか？
31.5億円の不動産は本当に収益物件だったのか？あるいは買値が高すぎるのではないか？と疑問に感じます。

１０億円もの資産が消滅し、資金繰りに困った岡氏が藤澤信義氏に相談
（注記）藤澤氏の計らいで40億も借金して事業を始めたのに、５ヵ月後には日本振興銀行が破綻して10億以上の債務超過になってしまったんですから、藤澤氏の所に何とかしてよ〜と駆け込んでくる気持ちも分かりますね。
一方で、ライブレントの子会社化は2010年9月14日の段階である程度連結業績予想数値に織り込んでいたとの記述もあり、日本振興銀行破綻前から子会社化を検討していた感じもします。となるとなぜＭＢＯしたのか経緯がより不自然に感じます。４月にＭＢＯして８月頃には子会社化前提で検討していたことになります。もともと子会社化前提で日本振興銀行から融資を引き出し、藤澤氏保有の不動産を購入させたうえで、ＭＢＯという形を取って株主を藤澤氏から変えただけの様に感じてしまいます。
さらには日本振興銀行から41億円の融資を受けて、すぐに10億円分もの日本振興銀行株を買っていること自体も不自然です。藤澤氏と日本振興銀行の間で、融資するから10億は増資引受という形でバックする約束があったのではないかと感じてしまいます。

（2009年10月に民事再生手続きを行った同業の株式会社ジパングを支援するため資金調達していた）
手元資金の投資先を探していたネクストジャパンは、藤澤信義氏からライブレントの情報を入手し、従来より有効な投資案件の発掘及び投資、並びに投資事業部門の強化を模索していた当社にとって、本案件は検討に値すると判断
（2010年9月頃に）検討の結果、
これまで不動産事業専任での担当者がいなかった当社にとって、ライブレントの専門的な営業ノウハウや独自ネットワークによる情報等の経営資源が取り込めること
仲介のみならず賃貸物件を自ら保有していることから安定的な賃料収入も見込める
（賃貸物件は藤澤信義氏が株式を所有する会社等から購入したもの）

ライブレントは日本振興銀行から41.2億円の借入を行う際、ネオラインキャピタル株式会社（藤澤が代表取締役を務めるネオラインホールディングス株式会社100％出資）が保証人となり金銭消費貸借契約を締結しておりますが、同時に日本振興銀行に経営破綻等があった場合には同行が有する当該債権は、ネオラインへ移転する旨の契約も行っており、実際に同行が経営破綻した現在では結果として、ライブレントへの41.2億円の貸付債権はネオラインへ譲渡されています。
当社が依頼した第三者的立場の有識者等の検証の結果、当該契約は法的にも有効であるとの見解が出ております。
なお、ネオラインと日本振興銀行との間で当該債権の帰属先につきましては協議を行っている段階であり、協議の結果によってはネオラインへ譲渡されない可能性もあります。

ライブレントの取得価格　８千万円
価格算定根拠　第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式価値の算定を依頼
ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法で算定した結果　８，１００万円
ライブレントの事業計画に基づく収益予測や投資計画等、過去の業績トレンドをもとに当社が合理的と考えた前提を考慮した上で、ライブレントが将来生み出すフリー・キャッシュ・フローをもとに算定。

ライブレントが保有する賃貸用不動産物件についても、外部の第三者機関である株式会社不動産鑑定士海老沼事務所による不動産鑑定を実施
資産状況及びその収益性においても当社の連結業績に対し大きく寄与する

ライブレントの保有する賃貸用不動産物件の一部においては、ホテル業を運営する株式会社バニラ及びその宿泊施設がテナントとして入居しておりますが、株式会社バニラ（ネオラインホールディングス株式会社100％出資）は、事業を行ううえで関連する法律である旅館業法や風営法（株式会社バニラは、旅館業法に基づきホテル業を運営しており、風営法上の営業許可申請を必要とする施設・設備状況に関する定義要件に抵触する事項はございません）並びに都市毎に定める政令及び条例などを徹底して遵守しており、当社ではこの点についても厳正に確認しております。さらに、本件については、株式会社バニラの顧問弁護士である鷲尾誠氏（銀座第一法律事務所）から客観的立場にて、当該賃貸用不動産物件テナントのホテル業は風営法の定義要件には合致せず旅館業法上に適法であるとの見解を得ております。
（注記）バニラの顧問弁護士がバニラについて客観的な立場で語れるのでしょうか？
バニラはレジャーホテルというよりラブホ経営を行っている会社ですが、上記のリリースによればライブレントはラブホを保有し、バニラに賃貸しているようです。

独立役員に対し、取引等の目的、交渉過程の手続き、対価の公正性、当社の企業価値向上の観点から、本件取引が当社の少数株主にとって不利益でないことに関する検討を依頼
独立役員からの意見
株式会社ライブレントの株式取得におけるその取得価額は、外部の第三者機関による株式評価額に基づき算定しているうえ、一連の取引に関する手続きにおいても公正性及び妥当性を重視しており問題はないと判断し、さらに同社の子会社化は当社の主軸であるアミューズメント事業を補完するための事業である投資事業の強化となり、当社グループがさらなる成長のため事業基盤を安定させ、それがひいては企業価値の向上に繋がるなど、当社のこれからの営業活動を阻害するものではなく、少数株主にとっても不利益となるものではないと判断しております。

ライブレントの経緯を見ると非常に不自然に感じるんですが、だからこそ第三者の意見を聞いたりして慎重に子会社化を行っています。それが逆に、オリンパスの様に不透明さを粉飾するために、外部の意見をことさら強調しているようにも感じます。
すべては藤澤信義氏が信頼できる人物なのかどうか？次第です。
信頼できる人物であれば、不透明に感じられるかもしれないので子会社化の経緯も詳しく公表し、外部の意見もきちんと確認しています、という姿勢は評価できることになります。
一方で、信頼できない人物だとすると、オリンパスの様に不透明さを隠すために、これだけ手続きを踏んでいるんだから問題ない！と言われているようで、余計に不信感を感じてしまいます。
ネット上の情報やニュースを見ても、藤澤信義氏の光と影みたいな記事が多くて、判断に苦しみますね。
株主総会で見た印象では信頼できそうに感じたんですが、藤澤信義氏という人物は本当に信頼に足る人物なのでしょうか？
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週刊ダイヤモンド キターーー！

オリンパスのＭ＆Ａに絡む疑惑報道が続いていますが、遂に週刊ダイヤモンドも2011年10月29日号で特集記事を組んでくるようです。
これは先日の記事で予言したように若干報道のタイミングは違いますが、オリンパスの不透明なカネの流れの報道もゲオの不明朗取引と同じような展開になってきました！
　予言した記事(笑) → オリンパスの社長解任劇

ゲオの場合は、沢田会長・森原社長を中心とする現経営陣と、創業者一族の遠藤取締役・大橋取締役間での内紛になっていますが、毎日新聞を中心とする報道各紙は現経営陣側の報道が中心で、朝日新聞など一部のみが創業者側の主張も紙面に掲載しています。
そのような中で10月13日に開催された臨時株主総会前になって、月刊FACTAと週刊ダイヤモンドが正反対と言えるような特集記事を掲載しました。

新聞各紙と同様に現経営陣を強力に支援する特集記事を掲載したのが週刊ダイヤモンド
　不祥事続出の問題企業ゲオ　お家騒動の全貌　週刊ダイヤモンド10月15日号
創業者一族側の主張中心に記事を構成し、現経営陣側の不透明さを追求したのが月刊FACTA
　DVDレンタル大手「ゲオ」を揺るがす内紛 月刊FACTA2011年10月号

ゲオの内紛に関する最新記事はこちら → 社外取締役は機能するか？

オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長解任から始まった今回の問題も同じような展開になっています。
当初は日経新聞で菊川剛会長の独占インタビューを掲載し、マイケル・ウッドフォード社長の独断的な経営手法などを一方的に非難し、巨額のＭ＆Ａについても適正な手続きで行われており何ら問題ないという主張を載せていました。
その一方で月刊FACTAだけは2011年8月号（2011年7月20日発売）からオリンパスの巨額のＭ＆Ａを通じた不透明な金の流れを批判する記事を掲載していました。
マイケル・ウッドフォード社長解任によって両者の対立が決定的となり、オリンパスとしては内部情報を暴露するマイケル・ウッドフォード前社長に法的措置も辞さない！と強気の発言をしていました。
こうなると次は週刊ダイヤモンドがオリンパスと菊川剛会長を擁護し、マイケル・ウッドフォード前社長を非難するような特集記事を組むんだろうな〜と想像していました。
そして週刊ダイヤモンド10月29日号で私の読み通りにオリンパスの特集記事が組まれました(^_^)v
早速アクセスしてみると題名が、本誌独占インタビュー マイケル・ウッドフォード・前オリンパス社長「私に法的措置？　望むところだ」　となっています。
あれ？？？なんか変だぞ？菊川剛会長への独占インタビューじゃないの？？？
マイケル・ウッドフォード氏にインタビューして、逆に彼の主張のおかしいところを指摘する戦略なのかな？とりあえず読んでみるか．．．
と読み進めたところ、オリンパス側を批判するようなトーンの記事でした(^_^;)
なんか予定と違うんですが、週刊ダイヤモンドさん．．．　　　特集記事は↓
　本誌独占インタビュー マイケルウッドフォード前オリンパス社長「私に法的措置？望むところだ」

マイケル・ウッドフォード社長解任当初はオリンパス側の主張をそのまま掲載する新聞が多かったですが、マイケル・ウッドフォード氏が解任の経緯やＭ＆Ａに伴う不透明なカネの流れを指摘しだすと、次第にオリンパス側を批判する記事が増えており、現状ではオリンパス側が完全に守勢に回っています。
海外の報道機関であるフィナンシャルタイムズやロイターも大きく取り上げており、鍵を握るフィナンシャル・アドバイザー捜しがグローバルに行われています。英国のThe Economistにも「Corporate governance in Japan Olympian depths」として取り上げられています。
このあたりがゲオのケースとは違うんでしょうね。
こうした状況ではさすがの週刊ダイヤモンドさんも、菊川剛会長への独占インタビューは掲載できなかったようです(笑)
ますますオリンパス包囲網は狭まっているようですね。
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　独占インタビュー マイケルウッドフォード前社長 週刊ダイヤモンド2011年10月29日号
　Olympian depths 2011年10月 The Economist（英文）

オリンパス関連のスクープが続々登場

昨日の記事で取り上げたオリンパスが判断ミスと釈明している国内ベンチャー企業の買収案件ですが、続々とスクープ記事が登場しています。
いま問題になっている買収先３社は下記の通りです。３社とも2008年4月25日に買収を完了していますが、１年も経たない2009年3月31日に大幅な減損処理を行っています。

株式会社アルティス　買収価格　２８８億円　減損額　１９６億円　差引　９２億円
　油化プラントを核にした資源リサイクルとＣＯ２削減を提案する環境ソリューション事業
会社設立　2005年10月　買収時期　2006年5月22日〜2008年4月25日
ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ株式会社　買収価格　２１４億円　減損額　１７７億円　差引　３７億円
　電子レンジ専用調理容器の企画・開発・製造・販売およびライセンス管理など
会社設立　2003年8月　買収時期　2006年5月22日〜2008年4月25日
株式会社ヒューマラボ　買収価格　２３２億円　減損額　１８４億円　差引　４８億円
　健康食品、化粧品の販売、担子菌類による皮膚改良関与成分の研究など
会社設立　2005年6月21日　買収時期　2007年9月10日〜2008年4月25日

これら３社の買収については、問題が指摘されてから慌てて昨日出したリリース以外まったく情報開示がされていませんが、2010年度の業績について日経新聞でも下記の通り報じられています。
2011年10月20日の日経新聞では上記３社の2010年度の業績は、売上高１７億円程度、営業赤字は２０億円以上と書かれています。

３社の中でも一番高い評価２８８億円とされた株式会社アルティスの買収価格算定資料がスクープされています。
オリンパス期待の環境関連の急成長企業　株式会社アルティスの株主価値算定報告書が後悔（間違えた）公開されているのは、下記月刊ＦＡＣＴＡの阿部重夫発行人ブログ「最後から２番目の真実」です。
　深みにはまるオリンパス 阿部重夫発行人ブログ2011年10月20日

アルティスの株主価値算定に使われた事業計画では、アルティスの2010年度は売上高７８億円、営業利益は２５．６億円、営業利益率は３３％となっています。さすが環境関連のベンチャー企業は業績の伸びが違いますね〜
それがリーマンショックの影響で上記の通り、営業黒字どころか大幅な赤字に転落しています。というか創業以来利益を出したことがあるのでしょうか？

情報の元は同じですが、現代ビジネスでもオリンパスの取締役会資料がスクープ公開されています。
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開　火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿

上記記事を読めば、株式会社アルティスの株主価値算定報告書自体が買収価格を正当化するために後付で用意されたことが指摘されています。
続々とオリンパスの杜撰さを指摘する資料が流出しているようです。
誰が持ち出したのかは分かりませんが、これだけの内部資料が流出しているということは、オリンパス社内にも内部告発を行うだけの勇気ある社員がいるということなので、少しは自浄作用も期待できるのかもしれませんね。
これだけ資料が揃ってくると、会社側としても先日のリリースだけでお茶を濁すわけにはいかないでしょうね。今回のスクープ記事に対する反論リリースも出てくるのでしょうか？
今後も両者の応酬を見守りたいと思います。
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オリンパスの不透明な買収に関連するブログ記事一覧
　2011年10月17日　オリンパスの社長解任劇
　2011年10月19日　オリンパスの呆れた反論
関連する記事やリリース
　オリンパス「無謀Ｍ＆Ａ」巨額損失の怪 月刊FACTA８月号
　オリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 現代ビジネス
　一連の報道に対する当社の見解について オリンパス リリース2011年10月19日

オリンパスの呆れた反論

オリンパスで英国人のマイケル・ウッドフォード社長が解任されてから、Ｍ＆Ａに絡む色々な問題が明らかになってきましたが、一連のマイケル・ウッドフォード氏の主張や、新聞報道に対するオリンパス側の反論がプレスリリースとして発表されました。
オリンパスのホームページを見ると、会社側の言い訳ばかりが書かれていて、株価がわずか３日ほどで半値までたたき売られ、資産半減という大きな被害を受けている株主へのお詫びの言葉は見当たらないようです。

10月19日の日経新聞夕刊に菊川剛会長兼社長の独占インタビュー？記事が掲載されているようですが、その中で海外での買収案件ジャイラス社Ｍ＆Ａ時に支払った買収手数料は適正、日本の会社３社株式会社アルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ株式会社、株式会社ヒューマラボのＭ＆Ａについては判断ミスと主張しているようです。
５５７億円以上の損失を出しているのに判断ミスの一言で片付けて、菊川剛会長もまったく責任を取っていないんですから一体どんな会社なんでしょうか？今回社長が解任されなければ、一連の判断ミスも表に出てこなかったわけですからね！

オリンパスのホームページを確認してみましたが、ジャイラス社の買収については適時開示されているものの、株式会社アルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ株式会社、株式会社ヒューマラボのＭ＆Ａについては適時開示が見当たりません。
なので誰に対して総額７３４億円もの買収金額を支払ったのかまったく分かりません。
以前はこれら３社の買収についてはまったくホームページに記載されていないのでしょうか？
それとも問題が発覚してからホームページから削除したのでしょうか？
どちらにしても情報開示の面からは問題だと思いますが。

３社とも2008年4月25日に買収を完了していますが、１年も経たない2009年3月31日に大幅な減損処理を行っています。
株式会社アルティス　買収価格　２８８億円　減損額　１９６億円　差引　９２億円
　油化プラントを核にした資源リサイクルとＣＯ２削減を提案する環境ソリューション事業
会社設立　2005年10月　買収時期　2006年5月22日〜2008年4月25日
ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ株式会社　買収価格　２１４億円　減損額　１７７億円　差引　３７億円
　電子レンジ専用調理容器の企画・開発・製造・販売およびライセンス管理など
会社設立　2003年8月　買収時期　2006年5月22日〜2008年4月25日
株式会社ヒューマラボ　買収価格　２３２億円　減損額　１８４億円　差引　４８億円
　健康食品、化粧品の販売、担子菌類による皮膚改良関与成分の研究など
会社設立　2005年6月21日　買収時期　2007年9月10日〜2008年4月25日

３社合計で2008年度までに７３４億円を投資し、2008年度末に５５７億円の損失を計上(笑)しています。
判断ミスで片付けちゃっていいんですか？
幸いなことにオリンパスの株主ではないので実害はありませんが、株主だったらまさに青天の霹靂です。適時開示もされていないような投資先から突如５５７億円もの損失が発生したんですからね！
有価証券報告書を見てもその他という表示で、株式会社アルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ株式会社、株式会社ヒューマラボという名称はまったく出てきません。
今回問題が表面化してこなければ、誰もアルティス、ＮＥＷＳ ＣＨＥＦ、ヒューマラボに投資したことさえ知りませんし、判断ミスで最低でも５５７億円の損失を出していることにも気付きません。こんな杜撰な情報開示体制で問題ないんでしょうか？
これら３社についてはオリンパスのホームページを見ても何も分からないので、月刊ＦＡＣＴＡの下記記事を読んだ方が参考になります。どこまで事実かは分かりませんが、徐々に明らかになってきたことはＦＡＣＴＡの指摘する通りです。
　オリンパス「無謀Ｍ＆Ａ」巨額損失の怪

ジャイラス社の買収についても、ファイナンシャルアドバイザーへの報酬自体も高額で問題だと思いますが、基本報酬として６億円（当時の為替レート１１５円で換算）、成功報酬としてまずは現金で１３億円（当時の為替レート１１０円で換算）、アドバイザーにジャイラス社のワラントとオプションを割当て、ワラントは５２億円、オプションは１８６億円（当時の為替レート１０５円で換算）合わせて２３８億円を支払い、ここまでの合計ですでに２５７億円になっています。
それでもまだ少ないということで(^_^;)、ファイナンシャルアドバイザーにジャイラス社の優先株を割当て、１年半後に３．５倍の価格で買い戻しています。この値上がり分が４１６億円（当時の為替レート９４円で換算）になり、ファイナンシャルアドバイザーへの報酬をすべて合計すると６７３億円ほどになります。
ファイナンシャルアドバイザーという職業は、おいしい取引先を見つけるといくらでも儲けることができるんですね！
Ｍ＆Ａ案件を持っていくなら、オリンパス、ＤｅＮＡ、グリーあたりが高値で買ってくれそうです(笑)
ファイナンシャルアドバイザーからは日本のお得意様御三家と呼ばれていたりして(^_^;)

当時の監査役はあずさ監査法人ですが、本当に監査時に問題はなかったのでしょうか？
2008年度決算まではあずさ監査法人が担当していますが、任期満了により2009年度決算からは新日本監査法人に代わっています。微妙な時期の監査法人の交代だけに、何か会社側との間で意見の相違があったのではないか？という感じもしてしまいます。
マイケル・ウッドフォード社長と同じように、監査法人といえどもオリンパスに買収の経緯などについて意見を述べると交代させられるのでしょうか？

東証も様子見を決め込んでいる感じで、オリンパスがそう説明するならそうなんでしょう？という対応です。これだけ株価が下落して多くの投資家が損失を被っているのに、市場を管理する東京証券取引所が、そんな傍観者みたいな対応でいいのでしょうか？

日本ではオリンパス側の主張中心に報道されていますが、社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏は汚職などを捜査するイギリスの重大不正捜査局（ＳＦＯ）に、ジャイラス社の買収に関連する資料を提出したそうです。
欧州向けの売上比率は１８．２％を占めており、重大不正捜査局の対応次第ではヨーロッパ向けの売上に影響が出てくるかもしれません。今後の展開から目が離せませんね。
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横浜ベイスターズＤｅＮＡが買収？

モバゲーなどで急成長しているＤｅＮＡがプロ野球セリーグの球団横浜ベイスターズを買収するという話が実現に近づいているようです。ＤｅＮＡからは本日のリリースとして、
本日、一部の報道機関において、当社が球団買収を検討しているとの報道がなされました。交渉中であることは事実ですが、現時点では何ら決定いたしておりません。
というそっけない発表があっただけですが、報道などを見ると他の候補は消え去り、買収の可能性が高くなっているようです。

サンケイスポーツが９月１日に、横浜ベイスターズの身売り先の有力候補として、大手旅行代理店のＨＩＳやモバゲーMobageで知られるディー・エヌ・エーが挙がっている、と報じて横浜ベイスターズの売却問題が再浮上しました。
日本のプロ野球界は、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆で読売巨人軍会長で１２球団オーナー会議の議長でもある、ナベツネこと渡辺恒雄氏（正しくは渡邉恒雄）が仕切っているわけですが、１０月１８日になって渡邉恒雄氏がＤｅＮＡの買収を容認する発言をしたことから、報道各社がＤｅＮＡで決定というようなニュースを流しています。
横浜ベイスターズの身売り先としてＤｅＮＡが報じられた当初、渡邉恒雄氏はモバゲー？なんじゃそれ？的な発言をしていて、そんな訳の分からん会社への身売りは許さん！という感じでした。そのため一時はＤｅＮＡへの売却がご破算になったと見られていました。しかしながらその他の身売り候補とは売却条件が合わなかった様で、再度ＤｅＮＡが浮上し、他に買収に手を上げる候補がいないことからほぼＤｅＮＡで決まり、渡邉恒雄氏も候補が他にないことからしぶしぶ買収を認めたようです。
俺の知らん会社なんかに身売りは認めんぞー！と強気の渡邉恒雄氏でしたが、「昔は鉄道・新聞、そして食品会社になり、今はＩＴ系と産業構造の変化でオーナー会社は変わってきている」と話し、ＤｅＮＡでも仕方がない的な発言をしています。

横浜ベイスターズの買収額は１００億円とも言われており、ＴＢＳは毎年２０億円ほどの資金補てんをしていても赤字が続いています。それでも今期もセリーグ最下位ですし、補強するためには高額の選手を取ってきたりなどでさらにコストが嵩むと思います。最下位でもいいよ！というなら２０数億円程度の赤字で済みます(笑)が、世界一を目指すモバゲーが最下位のままでいいとは思いません。
テコ入れして強くなればファンも増えてコスト増もカバーできるかもしれませんが、ほとんどノウハウのないＤｅＮＡに球団経営ができるんですかね〜(^_^;)

横浜ベイスターズは赤字が続いているんですから純資産はほとんどないと思われ、買収額１００億円はほとんどがのれんになると思います。海外のゲーム関連会社の買収でのれんが増加している中でさらにのれんが増えるわけですし、セ・リーグ球団の買収となると赤字が続いたからといってすぐに清算というわけにはいきません。他社へ売却するにしてもまたまた渡邉恒雄氏が口を挟んでくることになるので、簡単には売却も出来ないと思います。ＤｅＮＡが倒産の危機にでも瀕しない限り、最低でも１０年くらいは保有しないと売却もさせてもらえないと思います。
参入・撤退のスピードが求められるソーシャルゲーム業界のＤＮＡとプロ野球界のＤＮＡはまったく異なっていると思います。横浜ベイスターズの買収が失敗だったと気付いても、撤退することさえ許されないようなビジネスに参入するのはリスクが大きいと思います。
ngmocoの買収でもかなり高い買い物をしたな〜と心配になりましたが、世界展開とはまったく関係のない横浜ベイスターズに１００億以上もつぎ込むとは．．．
携帯電話が中心のソフトバンクや、ネット通販が主力の楽天などは、一般的に資産額も大きいと言われている年配の人もサービスを利用するので、プロ野球参入による知名度向上というメリットはある程度見込めると思います。
ＤｅＮＡも一部ネット通販を行っているので、この部分では知名度アップによる業績への貢献も見込めるかもしれませんが、メインのソーシャルゲームに年配の人たちが押し寄せるというのはちょっと想像しにくいですね。メインのターゲットである１０代から３０代くらいではＤｅＮＡの知名度は高いと思うので、横浜ベイスターズを買収したからといってこの層での知名度が更に大きく上がるというわけでもないと思います。
世界一のインターネットカンパニーを目指すというＤｅＮＡに、日本のローカル球団である横浜ベイスターズが必要なのか？はやはり疑問に感じてしまいます。
業績好調でお金も有り余っているので、グリーに買われる前になんでも買ってしまえ〜的な雰囲気がしないでもありません。
今年の２社の株主総会の様子は下記レポートにまとめています。
　ディー・エヌ・エーDeNA(2432)2011年株主総会レポート
　グリー(3632)2011年株主総会レポート


ＤｅＮＡの株価推移は株主の懸念を見事に表していて、横浜ベイスターズ買収が現実味を帯びる度にＤｅＮＡの株価は下落しています。ソーシャルゲームの世界的な普及に期待してＤｅＮＡの株主になった人にとっては、横浜ベイスターズというお荷物を背負わされるのは想定外ですし、勘弁してよ〜という感じだと思います。
こういった本業とは直接関係のない大きな買収案件については、臨時株主総会でも開いて株主の声にも耳を傾けてほしいものですね。

同業のグリーの株価推移と比べると明らかに株価の明暗が現れています。

世界的なソーシャルゲームの普及に期待している投資家は、ＤｅＮＡ(2432)とグリー(3632)の２社を比較して買うなら、本業に専念しているグリーということになるんでしょうね。
楽天がプロ野球球団を買収した時も賛否両論はあったわけで、成功する可能性もありますが、それほど多くない経営資源をプロ野球球団の経営に割いてしまうと、本業部分がおろそかになってしまうのではないか？という不安もあり、今回のニュースを一番喜んでいるのはグリーの田中良和社長かも(笑)
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オリンパスの社長解任劇

最近東証１部上場企業で、取締役を巡る不祥事や解任劇が続いています。
ゲオの取締役が内部規程違反の自社株売却で取締役の辞任勧告を受けたのに始まり、大王製紙では創業者の孫であり社長・会長を歴任した井川意高氏に対する子会社からの不透明な８４億円もの巨額融資が問題になり、そして今度はオリンパスで英国人のマイケル・ウッドフォード社長が解任されました。
オリンパスでは２０１１年４月１日に末席の外国人執行役員だったマイケル・ウッドフォード氏を社長に抜擢したばかりなのに、「組織の意思決定プロセスを無視した独断で組織間の連携がとれなくなった」とか「日本の組織風土に合わなかった」などの理由で、マイケル・ウッドフォード氏を除く出席取締役の全員一致で解任を決めたそうです。
ここで終われば外国人社長はオリンパスに合わなかったのか〜で終わったところですが、マイケル・ウッドフォード氏が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
オリンパス社が過去に実施していた買収に不適切な行為がなかったかどうかを調査したところ、解任されたと語った
と報じられたことで、きな臭くなってきました。長年オリンパスの経営に君臨してきた菊川剛会長が絡む不透明なＭ＆Ａがいくつかあるようで、この点について指摘したため社長を解任されたようです。出席取締役の全員一致で解任を決めたそうなので、取締役会では菊川剛会長に意見することは不可能なようです。これではまったくガバナンスが効きませんね。

問題を指摘したのが取締役なのか、社長なのかという立場の違いはありますが、構図はゲオの内紛と同じような展開になってきました。どうやら会長が問題らしいという点もなぜかゲオと共通しています(笑)オリンパスの不透明なＭ＆Ａについては、以前から月刊ＦＡＣＴＡが追及していました。このあたりもゲオと同じ展開です。
　オリンパス　「無謀M＆A」巨額損失の怪　零細企業3社の買収に700億円も投じて減損処理。連結自己資本が吹っ飛びかねない菊川体制の仮面を剥ぐ

次の展開としては、週刊ダイヤモンドが菊川剛会長を全面的に支持する特集を組むものと思われます(笑)

東証１部上場企業で内部統制が効いていない事例がこれほども続くと、他の会社にも同じような問題が隠れているのではないか？と疑心暗鬼になってしまうのではないでしょうか？
これら３社の様に社内からの指摘で表面化するケースはまだマシで、内部からの告発さえ行われないような会社がたくさんあるように感じてきます。
東京証券取引所も内部統制報告書を提出させたりしていますが、どの程度機能しているのかは疑問です。これら３社の監査法人は日本を代表する大手監査法人が担当していますが、問題を見つけられなかったのか、あるいは問題とさえ認識していないのか、あるいは目をつぶっていたのか分かりませんが、どちらにしろ監査法人にも問題があると思います。

先週末からオリンパスの株価も急落して、今日はストップ安も付けています。

こんな報道が続くようでは、ますます個人投資家が株式市場から離れてしまいます。
経営者は逃げずにしっかりと説明責任を果たして欲しいですし、誰に説明しても恥ずかしくない様な経営をして欲しいものです。
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