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2009年02月26日
東邦ガスの会社説明会報告レポート
２月２５日（水）に行われた、名古屋証券取引所主催「株式投資ウィンターセミナー」 東邦ガスの投資家向け会社説明会に行ってきました。東邦ガスについては説明は不要ですね東海３県エリアにガスを供給している、日本第３位のガス会社です。
２００９年２月２５日の株価 ５０１円（東証１部 9533） １，０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５６．０倍、ＰＢＲ １．４５倍、配当利回り １．６％
株主資本比率 ３６．１％、予想配当性向 ８９％
株主優待 なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス 東邦ガス
ホームページは → こちらです
過去からの株価推移を見ると着実に上がってきたんですね！最近は高値もみ合いという感じでしょうか。
お土産はアルミホイルでした。ガスで料理してね
ということなんでしょうね
先日は中部電力の会社説明会に参加しましたが、今日は東邦ガスです。公益企業も投資家向けＩＲに力を入れ始めたんでしょうか？
神田常務取締役から説明がありました。
いつもガスをお使い頂きありがとうございます。都市ガスの原料の移り変わりを見てみると、最初は石炭を蒸し焼きにしてコークスを作る時に出るガスが原料でした。その後昭和30年代に石油系のナフサが原料になり、昭和50年代からは天然ガスが主原料になっています。天然ガスは、燃焼時のCO2排出量が石炭の６割と少なく、環境に優しい優れたクリーン性という特徴があります。さらに世界に広く豊富に存在していて、可採年数も原油が約40年と言われているのに対して約６０年あり、供給の安定性に優れています。このようなことから天然ガスは「２１世紀の基幹エネルギー」と言われています。
ガス会社は全国に200社ほどありますが、当社は東海３県で都市ガス事業を展開していて、東京ガス・大阪ガスに次いで業界３位です。2007年度の実績で比較してみると、下記の通りお客様件数では差が大きいですが、ガス販売量で見ると差が縮まります。この理由については後ほど説明します。
お客様件数 東邦ガス１００ 東京ガス４５７ 大阪ガス３１１
ガス販売量 東邦ガス１００ 東京ガス３５１ 大阪ガス２２２
都市ガスの供給エリアは愛知・岐阜・三重で、パイプラインが張り巡らせてある。LNGタンカーが接岸できるよう海沿いの知多と四日市に工場がある。桑名市は桑名市ガスが事業を行っていたが、昨年4月に事業を譲り受け今は当社で供給している。大垣ガス・津島ガス・犬山ガス・中部ガスには当社からガスを卸供給している。
原料のガスは、カタール・インドネシア・マレーシア・オーストラリアの４ヵ国から輸入している。現地で天然ガスを▲１６２℃まで冷却して液化し、船で日本まで運んでいる。LNG専用タンカーは魔法瓶のような構造になっている。今年度からはロシア・サハリン２より輸入開始の計画で、来年の２月には最初の船が入ってくる。中東からだと到着するまでに２週間、オーストラリアでも10日かかるが、サハリンからは３日で日本に着く。さらに資源量も豊富でピーク時には900万トンを超えるくらいの供給が可能と言われている。輸入源を多様化していきたいと考えているので、サハリンは重要なプロジェクトです。
液体の形で輸入したLNGは液体のまま備蓄しているが、海水少しかけるだけで気体になる。主力の知多緑浜工場では、世界最大級（２０万kL）の地下式LNGタンク２基目の増設工事中で、2009年夏に完成予定です。安定供給のために需要の増加に合わせて備蓄量も増やしていく。
ガス販売量の推移を見てみると、99年の倍近くまで伸びている。特に最近５年間は９％くらいの高い伸びを続けている。これは好調な製造業が集積している影響で工業用の需要が伸びているためだが、工業用の比重が高い分今年度は景気後退の影響も大きく、ガス販売量は８％減となる見込みです。当面販売量の増加は難しいと思うが、当地域の製造業のポテンシャルは高く天然ガスへの需要も伸びると考えているので、状況が落ち着けばまた高い伸びを見込めると考えている。
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続いて都市ガスの用途が広がっているということについてお話したい。
家庭用については、調理・給湯・暖房などで使われており、オール電化との競争も厳しいが、手入れのしやすいガラストップコンロなどを中心に美味しい料理はガスだよねと訴求している。
暖房では温水床暖房も好評で、初期コストが安くなってきたこともあり、戸建・マンションの新築では半分くらいが採用している。給油などの手間がかからず、すぐに温風が出てきて嫌な臭いもない手軽なガスファンヒーターも好評で、１／３くらいのお客さんが使用している。給湯では、従来の給湯器は熱効率が85％くらいでしたが、95％を実現したエコジョーズを投入している。熱効率が高いとガスの使用量は減ってしまいますが、省エネ機器でお客様に喜んで頂くことが長い目で見ればわが社にとってもいいことだと考えている。
新たな取り組みとしては家庭用の燃料電池ENE・FARMエネファームもパナソニックと開発している。これは電気分解の反対で、水素と酸素から電気を発電し、その際に出る熱を利用して給湯を行うものです。発電機は１kWで家庭の電力需要の約６割を賄える規模です。電気代が減りガス代が少し増える形になり、年間５～６万円の削減メリットがあるが、国からの補助金を引いても百数十万円かかるので、今年の５月から販売を開始するがすぐには普及は難しいと思う。当面３年間で1,500台の販売を見込んでいる。
燃料電池には水素と酸素が必要だが、酸素は空気中にあるので問題ない。水素は都市ガス（メタンCH4）から取り出すのが比較的容易です。発電時に発生する排熱をお湯として利用するため、高いエネルギー効率（70～80％）を実現でき、CO2削減量は年間１．５トン！になる。
CO2を排出しないので、温暖化対策の切り札として期待しており、燃料電池は今後の環境対策のキーワードになると思う。自動車メーカーも燃料電池車の研究が進んでおり、将来は車も燃料電池で走るのが当たり前になるかもしれない。
ここまでガスの話をしてきたが、電力会社もオール電化で攻勢をかけてきており、現状新築の２割がオール電化になっている。東邦ガスとしては、電気・ガスともにいい点があるので、電気とガスのいい所を組み合わせた提案を行なっている。そのためにはテレビCMなどのマスＰＲも重要だと考えており、料理家の栗原はるみさん、ユースケ・サンタマリアさんを起用してＰＲに努めている。また実際にガスのある生活を体感して頂くために、体感型ショールーム「リベナスＬＩＶＥＮＡＳ」を拡充している。現在は今池・岡崎・四日市・岐阜の４ヵ所にある。ショールームの招待状も入れているので、ぜひ遊びに来て欲しい。
業務用ではコージェネレーションシステムに力を入れている。これはガスタービンで発電し、その時に出る熱をうまく回収して冷暖房や給湯を行なうシステムで、中部国際空港やイオン熱田ショッピングセンター、トヨタグループの工場などで採用されている。電気と熱を使う所なら利用できるので、スーパー銭湯や老人ホームなど多くの場所で利用されている。
ガス空調はガスを使って冷房・暖房を行なうもので、みなさんあまり気付いていないと思いますが多くの場所で使われています。このホールは中電ホールなので電気で空調していると思いますが(笑)学校・病院・事務所・銀行など多くの場所で使われており、一番分かりやすいのがナゴヤドームです。その他工業炉・ボイラでも多くの工場でガスを使用している。先ほど会社説明会を行なった中部鋼鈑さんも、鉄を溶かすには電気炉を使っているが、その後工程の工業炉ではガスを使用している。
さらに広範囲なシステムとして、地域冷暖房システムも提供している。先ほどのガス空調は各建物ごとに設備を設置しているが、これは複数ビルをまとめて冷暖房・給湯するもので、個別に冷暖房するより効率が高まり、１～２割程度省エネになるので導入が増加している。現在当社エリア内の13地区（セントラルタワーズなどＪＲ東海名古屋駅周辺、ミッドランドスクエアなどの名古屋駅東地区、セントレア、ラシック・松坂屋などの栄三丁目など）で実施しているが、今後も都市計画が進むので地域冷暖房システムを提案していく。
業績の推移
当社の売上高は、ガス販売量の増加に応じて順調に伸びて来ているが、利益は増減がある。利益は原料のLNG価格の影響が大きいが、LNG価格は原油価格に連動して大きく変動すること、為替変動の影響を大きく受けることで利益が増減します。LNG価格の変動は販売単価に反映することになっているが、６ヵ月ほどタイムラグがあり、価格上昇局面では利益減少要因となり、下落局面では逆になる。今期は売上高4,800億円、経常利益100億円と増収減益の見込みです。これは夏頃まで原油価格の上昇に伴い、LNG価格も上がっていたためです。
株主還元
株主還元については、安定配当を基本とするとともに自社株取得の２つで還元して行きたいと考えている。当社も含めて電力・ガス株の配当はずっと５円だったが、2000年に電気・ガス会社の先陣をきって６円に増配した。昨年は７．５円、今年は８円を予定しており、増配してきている。自社株買いについては2001年以降継続的に実施しており、累計で250億円を使い約１割強の株を取得・消却してきた。今年度は先ほど説明したように収支が厳しいこともあり、資金的にも余裕がないので実施は難しいが、落ち着けばまた継続的に自社株買いを実施していきたい。
次に株価についてですが、ちょっと前までは300円ほどだったが600円まで上昇し、現状は500円程度で推移しています。じつは今日の株価が一時500円を割ってしまい、このグラフが嘘っぽくなり心配していましたが、なんとか終値では500円に戻しました。注目して欲しいのは出来高が増えてきていることで、自社株買い・消却をする中で出来高が増えているのは、個人投資家の方々・機関投資家の方々に関心を持ってもらっている証拠なのかなと思う。出来高が増えているのはとても有難いことだと感じています。
当社の株価推移を日経平均やガス会社・電力会社と比べてみると、日経平均や他社を上回っており比較的安定して推移していることが分かってもらえると思う。
今日の説明を聞いて、東邦ガスに関心を持ってもらえるとありがたい。
質疑応答
(1)現在のガスは吸い込んだら死ぬような危険はないのか？
→当社の供給している都市ガスにはCO一酸化炭素は含まれていないので安全です。しかし燃焼の過程では不完全燃焼を起こすとCOが発生する危険性があるので、安全な機器を使用して欲しい。
(2)インドネシアからの供給が減少し、ガスの可採年数は60年ということでもうすぐなくなるが、日本の近海にはメタンハイドレードが約100年分もあると言われている。東邦ガスとしてどんな取り組みを行なっているのか？
→確かにインドネシアからの供給は減少するが、マレーシアやオーストラリアからの調達を増やしたり、サハリンからも新たに調達するので、安定供給という面では問題ない。可採年数が長くないのではという件ですが、可採年数はコストの見合いで、石油は昔から可採年数は40年と言われ続けてもう40年経っている様な状況です。ガスについても価格が上がれば新規のガス田が開発されて、可採年数がもっと延びると考えている。
メタンハイドレードについては、日本近海に豊富に存在していると言われているが、まだ具体的な動きはないので、具体化してきたら東邦ガスとしても前向きに検討して行きたい。
(3)電気とガスの戦いは激しいが、本当はどちらがお得なのか？
→電力関連の人がいたら申し訳ないが、オール電化というのは深夜11時から7時までの電気代は安いが、昼間の電気代は高いというものです。生活パターンによってどちらが得かは変わってくる。私がよく言っているのは、深夜の11時から洗濯をして料理もしてという完全な夜行性の生活をする人にはオール電化がお得です。でも普通そういう生活はできないので、どちらが得かは皆さんそれぞれの生活パターンで判断頂きたいと言っている。
(4)オール電化とガスの比率はどの程度か？
→先ほども説明しましたが、新築の戸建・マンションでは２割程度がオール電化です。逆に言えば７割以上がガスを採用しています。これは床暖房が一般的な設備になってきたことで、床暖房を付けるならガスだよねという様に建築関係者の方々にガスが評価されているためです。東邦ガスとしてはオール電化に負けないよう一生懸命営業活動に取り組んでいきます。
東邦ガスの会社説明会を、中部電力の本社に隣接する中電ホールで行なう(笑)というのには抵抗があるんじゃないでしょうか。確かに燃料電池には環境面・省エネ面からも可能性があると思いますが、人口が減っていく中では成長に限りがあるのかなと感じます。電力会社との競合も厳しくなるでしょうし、太陽電池パネルなどで各家庭が発電を始めるようになると、コスト面から家庭用の燃料電池に優位性があるのかな？と少し疑問も感じます。株価が安定していて配当も増配していることを強調していましたが、PER・配当利回りなどの指標面からはあまり割安には感じません。
円安になると国内での製造業の生産が増えてガスの使用量も増えるかもしれませんが、円高になって工場が海外に出てしまうと販売量の伸びが見込めなくなってしまいますね。工場でも太陽光発電など自然エネルギー利用が増えてくるとガス使用量は減ってしまうかもしれません。
安定はしているのでしょうが、Ｍ＆Ａなどでエリア拡大していかないとあまり成長をイメージしにくいですね。私の場合は安定より成長に投資したいと考えているので、短期的には分かりませんが長期的には残念ながらあまり魅力を感じませんでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００９年２月２５日の株価 ５０１円（東証１部 9533） １，０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５６．０倍、ＰＢＲ １．４５倍、配当利回り １．６％
株主資本比率 ３６．１％、予想配当性向 ８９％
株主優待 なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス 東邦ガス
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過去からの株価推移を見ると着実に上がってきたんですね！最近は高値もみ合いという感じでしょうか。
お土産はアルミホイルでした。ガスで料理してね
ということなんでしょうね先日は中部電力の会社説明会に参加しましたが、今日は東邦ガスです。公益企業も投資家向けＩＲに力を入れ始めたんでしょうか？
神田常務取締役から説明がありました。
いつもガスをお使い頂きありがとうございます。都市ガスの原料の移り変わりを見てみると、最初は石炭を蒸し焼きにしてコークスを作る時に出るガスが原料でした。その後昭和30年代に石油系のナフサが原料になり、昭和50年代からは天然ガスが主原料になっています。天然ガスは、燃焼時のCO2排出量が石炭の６割と少なく、環境に優しい優れたクリーン性という特徴があります。さらに世界に広く豊富に存在していて、可採年数も原油が約40年と言われているのに対して約６０年あり、供給の安定性に優れています。このようなことから天然ガスは「２１世紀の基幹エネルギー」と言われています。
ガス会社は全国に200社ほどありますが、当社は東海３県で都市ガス事業を展開していて、東京ガス・大阪ガスに次いで業界３位です。2007年度の実績で比較してみると、下記の通りお客様件数では差が大きいですが、ガス販売量で見ると差が縮まります。この理由については後ほど説明します。
お客様件数 東邦ガス１００ 東京ガス４５７ 大阪ガス３１１
ガス販売量 東邦ガス１００ 東京ガス３５１ 大阪ガス２２２
都市ガスの供給エリアは愛知・岐阜・三重で、パイプラインが張り巡らせてある。LNGタンカーが接岸できるよう海沿いの知多と四日市に工場がある。桑名市は桑名市ガスが事業を行っていたが、昨年4月に事業を譲り受け今は当社で供給している。大垣ガス・津島ガス・犬山ガス・中部ガスには当社からガスを卸供給している。
原料のガスは、カタール・インドネシア・マレーシア・オーストラリアの４ヵ国から輸入している。現地で天然ガスを▲１６２℃まで冷却して液化し、船で日本まで運んでいる。LNG専用タンカーは魔法瓶のような構造になっている。今年度からはロシア・サハリン２より輸入開始の計画で、来年の２月には最初の船が入ってくる。中東からだと到着するまでに２週間、オーストラリアでも10日かかるが、サハリンからは３日で日本に着く。さらに資源量も豊富でピーク時には900万トンを超えるくらいの供給が可能と言われている。輸入源を多様化していきたいと考えているので、サハリンは重要なプロジェクトです。
液体の形で輸入したLNGは液体のまま備蓄しているが、海水少しかけるだけで気体になる。主力の知多緑浜工場では、世界最大級（２０万kL）の地下式LNGタンク２基目の増設工事中で、2009年夏に完成予定です。安定供給のために需要の増加に合わせて備蓄量も増やしていく。
ガス販売量の推移を見てみると、99年の倍近くまで伸びている。特に最近５年間は９％くらいの高い伸びを続けている。これは好調な製造業が集積している影響で工業用の需要が伸びているためだが、工業用の比重が高い分今年度は景気後退の影響も大きく、ガス販売量は８％減となる見込みです。当面販売量の増加は難しいと思うが、当地域の製造業のポテンシャルは高く天然ガスへの需要も伸びると考えているので、状況が落ち着けばまた高い伸びを見込めると考えている。
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続いて都市ガスの用途が広がっているということについてお話したい。
家庭用については、調理・給湯・暖房などで使われており、オール電化との競争も厳しいが、手入れのしやすいガラストップコンロなどを中心に美味しい料理はガスだよね
と訴求している。暖房では温水床暖房も好評で、初期コストが安くなってきたこともあり、戸建・マンションの新築では半分くらいが採用している。給油などの手間がかからず、すぐに温風が出てきて嫌な臭いもない手軽なガスファンヒーターも好評で、１／３くらいのお客さんが使用している。給湯では、従来の給湯器は熱効率が85％くらいでしたが、95％を実現したエコジョーズを投入している。熱効率が高いとガスの使用量は減ってしまいますが、省エネ機器でお客様に喜んで頂くことが長い目で見ればわが社にとってもいいことだと考えている。
新たな取り組みとしては家庭用の燃料電池ENE・FARMエネファームもパナソニックと開発している。これは電気分解の反対で、水素と酸素から電気を発電し、その際に出る熱を利用して給湯を行うものです。発電機は１kWで家庭の電力需要の約６割を賄える規模です。電気代が減りガス代が少し増える形になり、年間５～６万円の削減メリットがあるが、国からの補助金を引いても百数十万円かかるので、今年の５月から販売を開始するがすぐには普及は難しいと思う。当面３年間で1,500台の販売を見込んでいる。
燃料電池には水素と酸素が必要だが、酸素は空気中にあるので問題ない。水素は都市ガス（メタンCH4）から取り出すのが比較的容易です。発電時に発生する排熱をお湯として利用するため、高いエネルギー効率（70～80％）を実現でき、CO2削減量は年間１．５トン！になる。
CO2を排出しないので、温暖化対策の切り札として期待しており、燃料電池は今後の環境対策のキーワードになると思う。自動車メーカーも燃料電池車の研究が進んでおり、将来は車も燃料電池で走るのが当たり前になるかもしれない。
ここまでガスの話をしてきたが、電力会社もオール電化で攻勢をかけてきており、現状新築の２割がオール電化になっている。東邦ガスとしては、電気・ガスともにいい点があるので、電気とガスのいい所を組み合わせた提案を行なっている。そのためにはテレビCMなどのマスＰＲも重要だと考えており、料理家の栗原はるみさん、ユースケ・サンタマリアさんを起用してＰＲに努めている。また実際にガスのある生活を体感して頂くために、体感型ショールーム「リベナスＬＩＶＥＮＡＳ」を拡充している。現在は今池・岡崎・四日市・岐阜の４ヵ所にある。ショールームの招待状も入れているので、ぜひ遊びに来て欲しい。
業務用ではコージェネレーションシステムに力を入れている。これはガスタービンで発電し、その時に出る熱をうまく回収して冷暖房や給湯を行なうシステムで、中部国際空港やイオン熱田ショッピングセンター、トヨタグループの工場などで採用されている。電気と熱を使う所なら利用できるので、スーパー銭湯や老人ホームなど多くの場所で利用されている。
ガス空調はガスを使って冷房・暖房を行なうもので、みなさんあまり気付いていないと思いますが多くの場所で使われています。このホールは中電ホールなので電気で空調していると思いますが(笑)学校・病院・事務所・銀行など多くの場所で使われており、一番分かりやすいのがナゴヤドームです。その他工業炉・ボイラでも多くの工場でガスを使用している。先ほど会社説明会を行なった中部鋼鈑さんも、鉄を溶かすには電気炉を使っているが、その後工程の工業炉ではガスを使用している。
さらに広範囲なシステムとして、地域冷暖房システムも提供している。先ほどのガス空調は各建物ごとに設備を設置しているが、これは複数ビルをまとめて冷暖房・給湯するもので、個別に冷暖房するより効率が高まり、１～２割程度省エネになるので導入が増加している。現在当社エリア内の13地区（セントラルタワーズなどＪＲ東海名古屋駅周辺、ミッドランドスクエアなどの名古屋駅東地区、セントレア、ラシック・松坂屋などの栄三丁目など）で実施しているが、今後も都市計画が進むので地域冷暖房システムを提案していく。
業績の推移
当社の売上高は、ガス販売量の増加に応じて順調に伸びて来ているが、利益は増減がある。利益は原料のLNG価格の影響が大きいが、LNG価格は原油価格に連動して大きく変動すること、為替変動の影響を大きく受けることで利益が増減します。LNG価格の変動は販売単価に反映することになっているが、６ヵ月ほどタイムラグがあり、価格上昇局面では利益減少要因となり、下落局面では逆になる。今期は売上高4,800億円、経常利益100億円と増収減益の見込みです。これは夏頃まで原油価格の上昇に伴い、LNG価格も上がっていたためです。
株主還元
株主還元については、安定配当を基本とするとともに自社株取得の２つで還元して行きたいと考えている。当社も含めて電力・ガス株の配当はずっと５円だったが、2000年に電気・ガス会社の先陣をきって６円に増配した。昨年は７．５円、今年は８円を予定しており、増配してきている。自社株買いについては2001年以降継続的に実施しており、累計で250億円を使い約１割強の株を取得・消却してきた。今年度は先ほど説明したように収支が厳しいこともあり、資金的にも余裕がないので実施は難しいが、落ち着けばまた継続的に自社株買いを実施していきたい。
次に株価についてですが、ちょっと前までは300円ほどだったが600円まで上昇し、現状は500円程度で推移しています。じつは今日の株価が一時500円を割ってしまい、このグラフが嘘っぽくなり心配していましたが、なんとか終値では500円に戻しました。注目して欲しいのは出来高が増えてきていることで、自社株買い・消却をする中で出来高が増えているのは、個人投資家の方々・機関投資家の方々に関心を持ってもらっている証拠なのかなと思う。出来高が増えているのはとても有難いことだと感じています。
当社の株価推移を日経平均やガス会社・電力会社と比べてみると、日経平均や他社を上回っており比較的安定して推移していることが分かってもらえると思う。
今日の説明を聞いて、東邦ガスに関心を持ってもらえるとありがたい。
質疑応答
(1)現在のガスは吸い込んだら死ぬような危険はないのか？
→当社の供給している都市ガスにはCO一酸化炭素は含まれていないので安全です。しかし燃焼の過程では不完全燃焼を起こすとCOが発生する危険性があるので、安全な機器を使用して欲しい。
(2)インドネシアからの供給が減少し、ガスの可採年数は60年ということでもうすぐなくなるが、日本の近海にはメタンハイドレードが約100年分もあると言われている。東邦ガスとしてどんな取り組みを行なっているのか？
→確かにインドネシアからの供給は減少するが、マレーシアやオーストラリアからの調達を増やしたり、サハリンからも新たに調達するので、安定供給という面では問題ない。可採年数が長くないのではという件ですが、可採年数はコストの見合いで、石油は昔から可採年数は40年と言われ続けてもう40年経っている様な状況です。ガスについても価格が上がれば新規のガス田が開発されて、可採年数がもっと延びると考えている。
メタンハイドレードについては、日本近海に豊富に存在していると言われているが、まだ具体的な動きはないので、具体化してきたら東邦ガスとしても前向きに検討して行きたい。
(3)電気とガスの戦いは激しいが、本当はどちらがお得なのか？
→電力関連の人がいたら申し訳ないが、オール電化というのは深夜11時から7時までの電気代は安いが、昼間の電気代は高いというものです。生活パターンによってどちらが得かは変わってくる。私がよく言っているのは、深夜の11時から洗濯をして料理もしてという完全な夜行性の生活をする人にはオール電化がお得です。でも普通そういう生活はできないので、どちらが得かは皆さんそれぞれの生活パターンで判断頂きたいと言っている。
(4)オール電化とガスの比率はどの程度か？
→先ほども説明しましたが、新築の戸建・マンションでは２割程度がオール電化です。逆に言えば７割以上がガスを採用しています。これは床暖房が一般的な設備になってきたことで、床暖房を付けるならガスだよねという様に建築関係者の方々にガスが評価されているためです。東邦ガスとしてはオール電化に負けないよう一生懸命営業活動に取り組んでいきます。
東邦ガスの会社説明会を、中部電力の本社に隣接する中電ホールで行なう(笑)というのには抵抗があるんじゃないでしょうか。確かに燃料電池には環境面・省エネ面からも可能性があると思いますが、人口が減っていく中では成長に限りがあるのかなと感じます。電力会社との競合も厳しくなるでしょうし、太陽電池パネルなどで各家庭が発電を始めるようになると、コスト面から家庭用の燃料電池に優位性があるのかな？と少し疑問も感じます。株価が安定していて配当も増配していることを強調していましたが、PER・配当利回りなどの指標面からはあまり割安には感じません。
円安になると国内での製造業の生産が増えてガスの使用量も増えるかもしれませんが、円高になって工場が海外に出てしまうと販売量の伸びが見込めなくなってしまいますね。工場でも太陽光発電など自然エネルギー利用が増えてくるとガス使用量は減ってしまうかもしれません。
安定はしているのでしょうが、Ｍ＆Ａなどでエリア拡大していかないとあまり成長をイメージしにくいですね。私の場合は安定より成長に投資したいと考えているので、短期的には分かりませんが長期的には残念ながらあまり魅力を感じませんでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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2009年02月19日
中部電力の会社説明会報告レポート
２月１９日（木）に行われた、日本証券業協会主催 中部電力の投資家向け会社説明会に行ってきました。中部電力については説明は不要ですね中部エリアに電力を供給している、日本第３位の電力会社です。株主数が３５万人以上もいるんですね！会場は一杯でした。
２００９年２月１９日の株価 ２，４００円（東証１部 9502） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ 赤字見込み、ＰＢＲ １．１９倍、配当利回り ２．５％
株主資本比率 ２８．４％、予想配当性向 赤字見込みのため計算不能
株主優待 なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス 中部電力
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ＰＥＲは赤字で計算できませんし、指標面からはそれほど割安感は感じませんね。電力株と言えば昔は高配当銘柄というイメージでしたが、３％以上の配当利回り銘柄がゴロゴロしている現状では配当面でも見劣りしてしまいます。
お土産はゼブラのエコロジーペン４本セットでした。
２月２５日には東邦ガスの投資家向け会社説明会にも行ってきました。
越智副社長と長坂執行役員総務部長が出席していて、まずは１２分ほど越智副社長が挨拶し、その後長坂部長から説明がありました。このくらいの規模の会社で、個人投資家向け会社説明会に副社長が出席するのは珍しいですね！地元の投資家を大事にしているということでしょうか？
越智副社長から
いつも当社の電気をお使い頂きありがとうございます。
私からは最近のトピックについてお話しさせて頂きます。
１点目は昨年12月22日に発表した浜岡原発１・２号機の廃止と６号機の新設についてです。１・２号機の耐震工事には多額の費用と時間がかかることが分かり、これらを廃止して新たに６号機を新設した方がよいと判断しました。今後地元の皆さんの理解を得ながら進めて行きたいと考えています。
２点目は１月３０日に発表した、経営財務目標の取り下げと株主還元に関する考え方の一部見直しについてです。配当性向４０％を目標とし、一時的に利益が悪化する場合にはできる限り６０円配を維持するという目標を発表していた。Ｈ19年は燃料費の上昇などで利益目標を下回ったが60円配とした。H20年は経営環境の悪化や浜岡原発１・２号機の廃止に伴う特損などで赤字見込みであり、H21年度も景気・燃料価格・為替などを考えると、現時点では利益が良くなる方向はあまり見えない。このような環境変化の中で、前回発表した中期計画の達成は困難と考えられ、経営目標を取り下げることにした。配当については60円配をできる限り維持して行きたいと考えているので、利益に連動する配当性向方式を見直した。株主還元については、財務状況や市場の動向なども見ながら自己株取得も機動的に行っていきたい。
化石燃料比率が高い中電にとって、何より原子力発電の新設が重要課題です。浜岡６号機の新設を進めて行きたい。
ここから長坂執行役員総務部長
中部電力の発電所数は１９４ヵ所で発電能力は3,400.6万ｋWで、発電所数が多いように感じると思うが、水力発電が数で９割を占めている。発電能力では１割弱です。中電は日本３位の電力会社で、日本における割合は供給区域面積で10.5％、販売電力量で15％を占めている。中部地域は製造業の集積地ということで、面積に対して販売電力量の比率が高くなっている。
平成１９年の実績
中電の電源構成は原子力の比率が低く６６％が火力発電（石炭・LNG・石油）になっている。先ほど副社長も言っていた様に、CO2を出さず環境にも優しい原子力発電の比率を上げて行きたい。発電電力量構成を見ると、石油は夏の消費電力がピークの時にしか稼動しないので比率が低くなり、LNG（液化天然ガス）が４３％を占めている。原子力については、燃料確保の確実性などのエネルギーセキュリティーの面や、環境面からも優れているので、将来的には他社並みの３０％を目指していく。総合的に判断して、バランスよく電源開発を進めていく。
全国平均と比べると原子力の比率が低く、LNGの比率が高いというのが当社の特徴です。全国平均では原子力が25％となっているが、東電の柏崎刈羽原発が６ヵ月停止していた影響で、通常は30％くらいが原発になっている。原発の比率が落ちている分石油の比率が上がっている。
販売電力量の内訳を見ると産業向けが半分程度と高いのが特徴です。中部地区の製造業が好調だったこともあり、販売電力量は３％前後の伸びを記録してきたが、今年度は3.2％減を見込んでいる。
目指すべき企業グループ像は、下記の通りです。
中部地域を基盤とする「総合エネルギーサービス企業グループ」として、エネルギーをコアに新しい価値をお客様へお届けし、グループ全体で持続的な成長を達成してまいります
この企業像を実現するために次の４項目の推進に努めている。
お客様にご満足頂ける販売活動の展開
オール電化の推進など新しいライフスタイルの提案を行っている。オール電化住宅の普及は昨年12月末で44.2万戸に達し、この数字は当社エリアの世帯数の１割ほどになる。10万戸増えるのに必要な期間がどんどん短くなってきており、普及のスピードも年々上がってきている。平成22年度末までに累計60万戸を目標にしている。
安価で高品質なエネルギーの安定的な生産、確実なお届け
安価で高品質なエネルギーを、将来にわたり安定的かつ安全にお届けすることは公益事業者としての責務ですが、加えて地球環境保全にも十分配慮しながらあらゆる面に渡り一層の創意工夫を凝らし、コスト削減への取り組みを推進しています。
経営基盤を強化するためには、安定・安価かつ環境にやさしいエネルギー供給の維持に向け、電源ポートフォリオの見直しを始めとした構造改革が必要です。
原子力比率の向上では、自社開発として浜岡原発で平成30年代前半に140万kW級の６号機の新設を計画しています。他社電源としては、電源開発や日本原子力発電の開発電源165.1kWを予定しており、合計すると約305万kWになる。これ以外にも新たな自社開発にも力を入れて行く。
ＬＮＧ火力機の一層の効率性向上では、平成24年7月からの順次運転開始を目指して上越火力発電所（238万kW）を開発している。ここでは現在世界最高効率の新名古屋８号機系列と同等の熱効率５７％を目指します。５７％と聞くと低いように感じるかもしれないが、発電機では世界最高水準で、LNGの削減効果は年間60万トン、CO2削減効果は年間160万トンになります。
ＬＮＧ関連設備の増強では、LNGの柔軟な受入れや一層の効率性向上のために、三重県の川越火力発電所でＬＮＧタンクの増設（18万立方メートル×２基）、川越・知多の両地区で、２０万立方メートル超級のＬＮＧ船が接岸できるような桟橋の増強を進めている。それぞれ、H22年度、H21年度に完工予定です。そして両地区を結ぶ伊勢湾横断ガスパイプライン（約13km）も平成25年完工予定です。
以上の経営基盤の強化に向けた取り組みを着実に実行して、長期的視点から企業価値の向上に努めて行きます。
グループ総合力の強化を通じた企業価値の向上
中電グループは、燃料調達・発電から流通、販売に至る一連のバリューチェーンにおいて、当社およびグループ会社の総力を結集することにより、一層価値のあるエネルギーサービスの提供に努めています。
企業の社会的責任ＣＳＲを果たすための積極的な行動
当社グループは、コンプライアンスの確立や地球環境問題への取り組みなど、良き企業市民としての責任を果たすため、積極的に行動してきた。今後も、お客様、株主・投資家、地域社会、取引先、従業員などの各ステークスホルダーからの期待に誠実に応え、その取り組みを分かりやすく伝えて、ご意見を伺いながらより充実させていき、会社の社会的責任を果たしていく。
当社は特に環境に対しては積極的に様々な取り組みを行っている。
「中部電力グループ環境宣言」に基づきCO2削減のための様々な対策を進めている。CO2排出原単位（１kWhの電気を生み出すために排出するCO2の量）を、これから説明する様々な施策で、H20～H24年度の５ヵ年平均でH2年度比２０％削減を目標としている。
原子力発電は核分裂を利用しているので、発電する時にCO2を出しませんが、設備や運用時には若干CO2を排出します。また、石炭や石油に比べて少しの燃料で多くの電気を作ることができるという特徴があります。放射線の管理をしっかりして安全に運転する必要があるが、環境に大きな影響を与えずに現在の生活を支える重要な発電方式の一つと言えます。当社は原子力発電の比率が低いので、先ほども説明しましたように、浜岡原発６号機の新設が重要になります。
自然エネルギーの活用にも取り組んでいます。
その一つとして風力発電にも取り組んでおり、中電の発電所内への設置を進めたり、お客様の風力発電機により発電された電力の買取などを通じて、普及促進を図っています。また、グループ会社のシーテックが平成18年2月に三重県で「ウインドパーク美里」１．６万kW（2,000kW×８機）の営業運転を開始しました。さらに平成21年度を目処に美里の近くですが、「ウインドパーク笠取」の開発を進めています。ただ１年を通じて安定的に強い風が吹く場所は限られているので、風力発電が急速に普及するというのは難しいのが残念な所です。
太陽光発電については、これまでも当社の事業所の屋上に太陽光発電パネルを設置したり、お客様が発電して余った電力を買い取るなど、太陽光発電の普及促進に努めてきました。武豊火力発電所敷地内では平成23年度の運転開始を目指し、事業用のメガソーラー（太陽電池パネルを敷き詰めた発電所）「メガソーラーたけとよ発電所」を開発しています。開発規模は7,000kWで、想定年間発電量は約730万kWhの予定で、年間約3,400トンのCO2削減を見込んでいます。
電気自動車の普及活動にも取り組んでいます。当社の営業車への導入も計画しており、平成32年度末までに約1,500台の電気自動車を業務用車両として導入する。特殊車両を除くと3,600台の自動車を使用しているので、４割程度が電気自動車になる。平成21年度から年間100台程度の導入を行い、同時に当社事業所へ充電設備の整備も進めていく予定です。電気自動車はガソリン車と比べCO2排出量が約１／４なので、1,500台の導入で年間1,500トンのCO2を削減することができる。
第３四半期決算について
H18年度第３四半期以来、２年ぶりに増収減益となった。（金額単位は億円）
電気事業で収益単価の増加などにより電灯電力料が増加した結果、売上高は前年同期より4.1％の増加となった。費用面では、資源高による燃料費の増加や人件費の増加により、経常費用が1,845億円増加したことにより減益となった。純損失については、浜岡原発の１・２号機の運転停止に伴う特別損失1,552億円などをを計上したため、前期より大幅に悪化して赤字に転落した。
今期の業績見通しの概要
電気事業で販売電力量の減少を見込み、売上高は前回より400億円下回ると想定している。利益面では、販売電力量の減少の影響や原子力発電量の減少などの減益要因があるが、原油価格の下落により原油CIF価格（ＣＩＦ価格とは、運賃・保険料込みの原油価格）を110＄→91＄に変更したことにより、前回予想より営業利益で600億円、経常利益で400億円、純損益で240億円向上すると想定している。
主要諸元ですが、販売電力量については世界的な景気後退の影響により、前回予想より41億kWh減少すると見込んでいる。第４四半期の原油CIF価格は１バレル50＄と見込んでおり、年度平均では91＄に見直した。第４四半期の為替レートは１＄＝９５円と想定しており、年度平均では前回より５円ほど円高方向に見直して101円と見込んでいる。
原子力利用率は、浜岡原発５号機が今年度中停止するとの前提で、５６％程度としている。なお浜岡１・２号機運転停止に伴い、1/31以降は利用率の算定から除いている。１・２号機込みで計算すると５３％程度になり、前回予想値より１０ポイント低下する。
経営財務目標の取り下げと株主還元に関する考え方の一部見直しについて
当社を取り巻く厳しい環境を踏まえて、これまでの考え方を見直したものです。
世界的な景気悪化により、産業用を中心に販売電力量が大幅に減少している。特に中部地区は自動車中心に大幅減産しており、11月の需要は前年比20%減と大幅に減少傾向にある。また株価下落による年金資産運用の悪化や、燃料価格の不透明さなど、２年前に中期計画を作成した頃とは前提条件が大きく変わっている。H21年、H22年の業績がこれまでの未達分をカバーできるような環境ではないので、目指すべき目標として妥当性がないと判断した。また将来を一定の確度を持って見通せる状況でもないので、目標を取り下げ当面経営目標の設定も行わないことにした。
株主還元については配当性向40％という目標を発表していたが、経営財務目標の取り下げに合せて見直し、現行の配当水準６０円の安定維持に努めることにした。今後は浜岡原発６号機建設を始め経営基盤の強化に向けた投資を継続的に進めて行きつつ、安定的に株主の皆様の期待に応えて行きたい。この考え方に基づき、当期は赤字になる見通しであるが60円の配当を予定している。
説明は以上ですが、当社の事業をご理解いただき、魅力ある投資先として株式の購入を検討して頂きます様お願い致します。
今なら口座開設後３ヵ月間５０万円まで手数料無料のマネックス証券がお勧めです
会社からの説明だけで、質疑応答の時間はありませんでした。
せっかくの説明会ですから、ぜひ質疑応答の時間も設けて欲しいですね。
説明を聞いていて、環境にやさしい原子力発電を強化していくという言葉が何回も何回も出てきました。他社より原子力比率が低いのでなんとか他社並みにしたいようですね。原発はCO2は出さないかもしれませんが放射能を出すので、近くには出来て欲しくない施設です。そんな施設に力を入れるより、太陽光発電など自然エネルギーにもっと力を入れて欲しいですね。原子力比率が低いことを活かして、自然エネルギーの利用に大胆に取り組み、世界一環境にやさしい電力会社を目指すというのなら応援したいとも感じますが、原発をどんどん作りますというのならあまり応援したいと感じませんね
企業も市民も世界的に環境意識が高まってきているんですから、自然エネルギー利用による電気代のアップも受け入れられてくると感じています。そのうち、当社はすべて自然エネルギーを利用して生産していますというのがアピールポイントになり、消費者の選択基準になってくる時代が来ると思います。原発を作ることばかりに力を入れていると、各会社や個人でも自分達で太陽電池パネルを取り付け、原発中心に発電している中部電力の電気は使っていませんとアピールするような時代が来るのではないでしょうか？
ウランは調達リスクが低いと説明がありましたが、新興国中心に世界中が原発を作る競争をしている中では、将来的にはウランの奪い合いになることも想定されます。原油にしろウランにしろ資源に限りがあり、偏在している状況では結局同じことの繰り返しになると思います。こういった大きな流れも踏まえて、今の経営方針を作っているのかな？と少し疑問を感じてしまいますね。日経平均の平均配当利回りが2.61％という現状では配当面でも優位性は感じませんし、大きな成長が望めるわけでもありません。だからこそ、世界や投資家に強烈にアピールするような、世界をリードするような先進的な取り組みを期待したいんですけどね。公益企業の電力会社に望むには無理な要望なんでしょうか？
自然エネルギーをメインとし、安定供給のためにLNG発電を併用するというような電力会社になってくれたら嬉しいし、世界に誇れるのにな～と感じました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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中部エリアに電力を供給している、日本第３位の電力会社です。株主数が３５万人以上もいるんですね！会場は一杯でした。２００９年２月１９日の株価 ２，４００円（東証１部 9502） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ 赤字見込み、ＰＢＲ １．１９倍、配当利回り ２．５％
株主資本比率 ２８．４％、予想配当性向 赤字見込みのため計算不能
株主優待 なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス 中部電力
ホームページは → こちらです
ＰＥＲは赤字で計算できませんし、指標面からはそれほど割安感は感じませんね。電力株と言えば昔は高配当銘柄というイメージでしたが、３％以上の配当利回り銘柄がゴロゴロしている現状では配当面でも見劣りしてしまいます。
お土産はゼブラのエコロジーペン４本セットでした。
２月２５日には東邦ガスの投資家向け会社説明会にも行ってきました。
越智副社長と長坂執行役員総務部長が出席していて、まずは１２分ほど越智副社長が挨拶し、その後長坂部長から説明がありました。このくらいの規模の会社で、個人投資家向け会社説明会に副社長が出席するのは珍しいですね！地元の投資家を大事にしているということでしょうか？
越智副社長から
いつも当社の電気をお使い頂きありがとうございます。
私からは最近のトピックについてお話しさせて頂きます。
１点目は昨年12月22日に発表した浜岡原発１・２号機の廃止と６号機の新設についてです。１・２号機の耐震工事には多額の費用と時間がかかることが分かり、これらを廃止して新たに６号機を新設した方がよいと判断しました。今後地元の皆さんの理解を得ながら進めて行きたいと考えています。
２点目は１月３０日に発表した、経営財務目標の取り下げと株主還元に関する考え方の一部見直しについてです。配当性向４０％を目標とし、一時的に利益が悪化する場合にはできる限り６０円配を維持するという目標を発表していた。Ｈ19年は燃料費の上昇などで利益目標を下回ったが60円配とした。H20年は経営環境の悪化や浜岡原発１・２号機の廃止に伴う特損などで赤字見込みであり、H21年度も景気・燃料価格・為替などを考えると、現時点では利益が良くなる方向はあまり見えない。このような環境変化の中で、前回発表した中期計画の達成は困難と考えられ、経営目標を取り下げることにした。配当については60円配をできる限り維持して行きたいと考えているので、利益に連動する配当性向方式を見直した。株主還元については、財務状況や市場の動向なども見ながら自己株取得も機動的に行っていきたい。
化石燃料比率が高い中電にとって、何より原子力発電の新設が重要課題です。浜岡６号機の新設を進めて行きたい。
ここから長坂執行役員総務部長
中部電力の発電所数は１９４ヵ所で発電能力は3,400.6万ｋWで、発電所数が多いように感じると思うが、水力発電が数で９割を占めている。発電能力では１割弱です。中電は日本３位の電力会社で、日本における割合は供給区域面積で10.5％、販売電力量で15％を占めている。中部地域は製造業の集積地ということで、面積に対して販売電力量の比率が高くなっている。
平成１９年の実績
中電の電源構成は原子力の比率が低く６６％が火力発電（石炭・LNG・石油）になっている。先ほど副社長も言っていた様に、CO2を出さず環境にも優しい原子力発電の比率を上げて行きたい。発電電力量構成を見ると、石油は夏の消費電力がピークの時にしか稼動しないので比率が低くなり、LNG（液化天然ガス）が４３％を占めている。原子力については、燃料確保の確実性などのエネルギーセキュリティーの面や、環境面からも優れているので、将来的には他社並みの３０％を目指していく。総合的に判断して、バランスよく電源開発を進めていく。
全国平均と比べると原子力の比率が低く、LNGの比率が高いというのが当社の特徴です。全国平均では原子力が25％となっているが、東電の柏崎刈羽原発が６ヵ月停止していた影響で、通常は30％くらいが原発になっている。原発の比率が落ちている分石油の比率が上がっている。
販売電力量の内訳を見ると産業向けが半分程度と高いのが特徴です。中部地区の製造業が好調だったこともあり、販売電力量は３％前後の伸びを記録してきたが、今年度は3.2％減を見込んでいる。
目指すべき企業グループ像は、下記の通りです。
中部地域を基盤とする「総合エネルギーサービス企業グループ」として、エネルギーをコアに新しい価値をお客様へお届けし、グループ全体で持続的な成長を達成してまいります
この企業像を実現するために次の４項目の推進に努めている。
お客様にご満足頂ける販売活動の展開オール電化の推進など新しいライフスタイルの提案を行っている。オール電化住宅の普及は昨年12月末で44.2万戸に達し、この数字は当社エリアの世帯数の１割ほどになる。10万戸増えるのに必要な期間がどんどん短くなってきており、普及のスピードも年々上がってきている。平成22年度末までに累計60万戸を目標にしている。
安価で高品質なエネルギーの安定的な生産、確実なお届け安価で高品質なエネルギーを、将来にわたり安定的かつ安全にお届けすることは公益事業者としての責務ですが、加えて地球環境保全にも十分配慮しながらあらゆる面に渡り一層の創意工夫を凝らし、コスト削減への取り組みを推進しています。
経営基盤を強化するためには、安定・安価かつ環境にやさしいエネルギー供給の維持に向け、電源ポートフォリオの見直しを始めとした構造改革が必要です。
原子力比率の向上では、自社開発として浜岡原発で平成30年代前半に140万kW級の６号機の新設を計画しています。他社電源としては、電源開発や日本原子力発電の開発電源165.1kWを予定しており、合計すると約305万kWになる。これ以外にも新たな自社開発にも力を入れて行く。
ＬＮＧ火力機の一層の効率性向上では、平成24年7月からの順次運転開始を目指して上越火力発電所（238万kW）を開発している。ここでは現在世界最高効率の新名古屋８号機系列と同等の熱効率５７％を目指します。５７％と聞くと低いように感じるかもしれないが、発電機では世界最高水準で、LNGの削減効果は年間60万トン、CO2削減効果は年間160万トンになります。
ＬＮＧ関連設備の増強では、LNGの柔軟な受入れや一層の効率性向上のために、三重県の川越火力発電所でＬＮＧタンクの増設（18万立方メートル×２基）、川越・知多の両地区で、２０万立方メートル超級のＬＮＧ船が接岸できるような桟橋の増強を進めている。それぞれ、H22年度、H21年度に完工予定です。そして両地区を結ぶ伊勢湾横断ガスパイプライン（約13km）も平成25年完工予定です。
以上の経営基盤の強化に向けた取り組みを着実に実行して、長期的視点から企業価値の向上に努めて行きます。
グループ総合力の強化を通じた企業価値の向上中電グループは、燃料調達・発電から流通、販売に至る一連のバリューチェーンにおいて、当社およびグループ会社の総力を結集することにより、一層価値のあるエネルギーサービスの提供に努めています。
企業の社会的責任ＣＳＲを果たすための積極的な行動当社グループは、コンプライアンスの確立や地球環境問題への取り組みなど、良き企業市民としての責任を果たすため、積極的に行動してきた。今後も、お客様、株主・投資家、地域社会、取引先、従業員などの各ステークスホルダーからの期待に誠実に応え、その取り組みを分かりやすく伝えて、ご意見を伺いながらより充実させていき、会社の社会的責任を果たしていく。
当社は特に環境に対しては積極的に様々な取り組みを行っている。
「中部電力グループ環境宣言」に基づきCO2削減のための様々な対策を進めている。CO2排出原単位（１kWhの電気を生み出すために排出するCO2の量）を、これから説明する様々な施策で、H20～H24年度の５ヵ年平均でH2年度比２０％削減を目標としている。
原子力発電は核分裂を利用しているので、発電する時にCO2を出しませんが、設備や運用時には若干CO2を排出します。また、石炭や石油に比べて少しの燃料で多くの電気を作ることができるという特徴があります。放射線の管理をしっかりして安全に運転する必要があるが、環境に大きな影響を与えずに現在の生活を支える重要な発電方式の一つと言えます。当社は原子力発電の比率が低いので、先ほども説明しましたように、浜岡原発６号機の新設が重要になります。
自然エネルギーの活用にも取り組んでいます。
その一つとして風力発電にも取り組んでおり、中電の発電所内への設置を進めたり、お客様の風力発電機により発電された電力の買取などを通じて、普及促進を図っています。また、グループ会社のシーテックが平成18年2月に三重県で「ウインドパーク美里」１．６万kW（2,000kW×８機）の営業運転を開始しました。さらに平成21年度を目処に美里の近くですが、「ウインドパーク笠取」の開発を進めています。ただ１年を通じて安定的に強い風が吹く場所は限られているので、風力発電が急速に普及するというのは難しいのが残念な所です。
太陽光発電については、これまでも当社の事業所の屋上に太陽光発電パネルを設置したり、お客様が発電して余った電力を買い取るなど、太陽光発電の普及促進に努めてきました。武豊火力発電所敷地内では平成23年度の運転開始を目指し、事業用のメガソーラー（太陽電池パネルを敷き詰めた発電所）「メガソーラーたけとよ発電所」を開発しています。開発規模は7,000kWで、想定年間発電量は約730万kWhの予定で、年間約3,400トンのCO2削減を見込んでいます。
電気自動車の普及活動にも取り組んでいます。当社の営業車への導入も計画しており、平成32年度末までに約1,500台の電気自動車を業務用車両として導入する。特殊車両を除くと3,600台の自動車を使用しているので、４割程度が電気自動車になる。平成21年度から年間100台程度の導入を行い、同時に当社事業所へ充電設備の整備も進めていく予定です。電気自動車はガソリン車と比べCO2排出量が約１／４なので、1,500台の導入で年間1,500トンのCO2を削減することができる。
第３四半期決算について
H18年度第３四半期以来、２年ぶりに増収減益となった。（金額単位は億円）
電気事業で収益単価の増加などにより電灯電力料が増加した結果、売上高は前年同期より4.1％の増加となった。費用面では、資源高による燃料費の増加や人件費の増加により、経常費用が1,845億円増加したことにより減益となった。純損失については、浜岡原発の１・２号機の運転停止に伴う特別損失1,552億円などをを計上したため、前期より大幅に悪化して赤字に転落した。
今期の業績見通しの概要
電気事業で販売電力量の減少を見込み、売上高は前回より400億円下回ると想定している。利益面では、販売電力量の減少の影響や原子力発電量の減少などの減益要因があるが、原油価格の下落により原油CIF価格（ＣＩＦ価格とは、運賃・保険料込みの原油価格）を110＄→91＄に変更したことにより、前回予想より営業利益で600億円、経常利益で400億円、純損益で240億円向上すると想定している。
主要諸元ですが、販売電力量については世界的な景気後退の影響により、前回予想より41億kWh減少すると見込んでいる。第４四半期の原油CIF価格は１バレル50＄と見込んでおり、年度平均では91＄に見直した。第４四半期の為替レートは１＄＝９５円と想定しており、年度平均では前回より５円ほど円高方向に見直して101円と見込んでいる。
原子力利用率は、浜岡原発５号機が今年度中停止するとの前提で、５６％程度としている。なお浜岡１・２号機運転停止に伴い、1/31以降は利用率の算定から除いている。１・２号機込みで計算すると５３％程度になり、前回予想値より１０ポイント低下する。
経営財務目標の取り下げと株主還元に関する考え方の一部見直しについて
当社を取り巻く厳しい環境を踏まえて、これまでの考え方を見直したものです。
世界的な景気悪化により、産業用を中心に販売電力量が大幅に減少している。特に中部地区は自動車中心に大幅減産しており、11月の需要は前年比20%減と大幅に減少傾向にある。また株価下落による年金資産運用の悪化や、燃料価格の不透明さなど、２年前に中期計画を作成した頃とは前提条件が大きく変わっている。H21年、H22年の業績がこれまでの未達分をカバーできるような環境ではないので、目指すべき目標として妥当性がないと判断した。また将来を一定の確度を持って見通せる状況でもないので、目標を取り下げ当面経営目標の設定も行わないことにした。
株主還元については配当性向40％という目標を発表していたが、経営財務目標の取り下げに合せて見直し、現行の配当水準６０円の安定維持に努めることにした。今後は浜岡原発６号機建設を始め経営基盤の強化に向けた投資を継続的に進めて行きつつ、安定的に株主の皆様の期待に応えて行きたい。この考え方に基づき、当期は赤字になる見通しであるが60円の配当を予定している。
説明は以上ですが、当社の事業をご理解いただき、魅力ある投資先として株式の購入を検討して頂きます様お願い致します。
今なら口座開設後３ヵ月間５０万円まで手数料無料のマネックス証券がお勧めです
会社からの説明だけで、質疑応答の時間はありませんでした。
せっかくの説明会ですから、ぜひ質疑応答の時間も設けて欲しいですね。
説明を聞いていて、環境にやさしい原子力発電を強化していくという言葉が何回も何回も出てきました。他社より原子力比率が低いのでなんとか他社並みにしたいようですね。原発はCO2は出さないかもしれませんが放射能を出すので、近くには出来て欲しくない施設です。そんな施設に力を入れるより、太陽光発電など自然エネルギーにもっと力を入れて欲しいですね。原子力比率が低いことを活かして、自然エネルギーの利用に大胆に取り組み、世界一環境にやさしい電力会社を目指す
というのなら応援したいとも感じますが、原発をどんどん作りますというのならあまり応援したいと感じませんね企業も市民も世界的に環境意識が高まってきているんですから、自然エネルギー利用による電気代のアップも受け入れられてくると感じています。そのうち、当社はすべて自然エネルギーを利用して生産しています
というのがアピールポイントになり、消費者の選択基準になってくる時代が来ると思います。原発を作ることばかりに力を入れていると、各会社や個人でも自分達で太陽電池パネルを取り付け、原発中心に発電している中部電力の電気は使っていませんとアピールするような時代が来るのではないでしょうか？ウランは調達リスクが低いと説明がありましたが、新興国中心に世界中が原発を作る競争をしている中では、将来的にはウランの奪い合いになることも想定されます。原油にしろウランにしろ資源に限りがあり、偏在している状況では結局同じことの繰り返しになると思います。こういった大きな流れも踏まえて、今の経営方針を作っているのかな？と少し疑問を感じてしまいますね。日経平均の平均配当利回りが2.61％という現状では配当面でも優位性は感じませんし、大きな成長が望めるわけでもありません。だからこそ、世界や投資家に強烈にアピールするような、世界をリードするような先進的な取り組みを期待したいんですけどね。公益企業の電力会社に望むには無理な要望なんでしょうか？
自然エネルギーをメインとし、安定供給のためにLNG発電を併用するというような電力会社になってくれたら嬉しいし、世界に誇れるのにな～
と感じました。最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年02月18日
シンクレイヤの会社説明会報告レポート
２月１８日（水）に開催された、東海東京証券主催 シンクレイヤの投資家向け会社説明会に行ってきました。
シンクレイヤはケーブルテレビ事業者向けに機器販売・システム構築を行っている会社です。
２００９年２月１６日の株価 １７５円（JASDAQ 1724） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ 赤字予想、ＰＢＲ ０．４１倍、配当利回り ３．４％、株主資本比率 ２１．３％
株主優待 なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス シンクレイヤ
ホームページは → こちらです
上場以来の株価推移はきれいに右肩下がりですね。７月には時価総額が５億円を割り上場廃止基準に抵触したので、報告書を提出するとともに自社株買いも発表しています。
最近の出来高の７割近くは自社株買いになっています。自社株買いのおかげで10月の100円前後の株価から、最近は180円程度まで上がってきています。株価を自社株買いで持ち上げてきたので、時価総額も５億円を超え、上場廃止基準をクリアしました。自社株買いは３月まで行う予定ですが、その後の株価推移が心配ですね。自社株買いに頼らなくてもいいように、株主優待や知名度の向上など検討が必要だと思いますね。
今回の会社説明会もその一環なんでしょうね。
お土産は、小型のＬＥＤライトでした。質疑応答の時間が余ったので、山田取締役が「これは自社商品ではないんですが便利ですよ」とＰＲしていました。なので楽しみにしていて、帰ってから早速電池を入れてみましたが、点灯しませんでした電池がないのかライトの方に問題があるのか分かりませんが、わざわざ電池を買ってくるほどでもないので．．．という感じです。お土産が壊れているというのはちょっと印象が悪いですね。まあ会社の責任ではないんですが
と書いていましたが、すぐにシンクレイヤのＩＲ担当部門からブログ宛に連絡を頂き、会社で点灯することをチェックしたＬＥＤライトを送ってくれました
ブログも見ていただき、そして素早い対応には驚きました。これは好感度アップですね
ＬＥＤライトは大切に使わせていただきます。ありがとうございました。
山口社長と山田取締役（経営企画室担当）が出席していて、最初６分ほど社長が挨拶し、その後は山田取締役から説明がありました。手元に説明会資料がないのも珍しいですね。すべて画面をメモしなければいけなかったので、聞き間違いなどもあるかもしれませんがご了承ください。
シンクレイヤはケーブルテレビを作る仕事をずっと続けてきた。当社は2003年2月19日に上場したので、明日でちょうど６年目を迎える。この間色々なことがあった。上場後、ケーブルテレビ局の普及が一段落して需要が減るなど厳しい環境が続いてきたが、潮目が変わってきたと感じている。当社は電波障害対策の共同受信アンテナ工事から始まり、48年間名古屋で頑張ってきた会社です。その後ケーブルテレビ関連に展開し、現在では売上のほとんどがケーブルテレビ関連になった。それが今度は地上デジタル放送に変わるので、当社も地デジ関連に食い込んで行こうと頑張っている。他にも防災告知放送など新たな分野にも取り組んでいく。３Ｑが終了したがけっして悪い状況ではない。上場した当時の気持ちに戻って、皆様の期待に応えられるよう来年度以降も頑張っていく決意です。当社に興味を持って頂けましたら、今度の株主総会でお会いできるようにぜひともお願いしたいと思います。
山田取締役から説明
ケーブルテレビには３つのキーワードがある。それは「デジタル」「光ファイバー」「ローカル（地域性）」です。後ほど詳しく説明します。
当社はケーブルテレビ局で使用するほとんどの機器を作っている。そしてお客様の家までの伝送経路の機器、家庭に設置する機器なども作っている。当社のコード番号は1724で建設業に区分されているが、けっして建設業の会社ではない。基本は機器販売の会社だが、特殊な機器を扱っているため工事も含めて依頼されることが多い。その結果工事部門の売上の方が多くなり現在の区分になっている。しかし当社はシステム構築も得意な製造メーカーと考えている。
シンクレイヤの開発した機器を使うと、光ファイバー並みのスピードのインターネット接続（下り160M、上り120M）や、ＮＴＴ並みの高品質でレベルの高い電話が利用できる。これらをトリプルプレイと呼んでいる。通常ＩＰ電話は０５０から始まるが、当社の場合通常の電話番号のままで使うことができ、ＮＴＴの回線を解約することもできコスト削減が図れるという優れものです。
ケーブルテレビの普及率についてよく質問を受けるが、43.2％で順調に伸びてきている。アメリカでは70％程度なので、まだ成長の余地がある。400万世帯がネット接続を利用している。
ケーブルテレビはＣＡＴＶと言われるが、これは（Ｃ）コミュニティ（Ａ）アンテナテレビの略です。
シンクレイヤは創業者が共同住宅の屋根にアンテナが林立しているのを見て、１つのアンテナで共同受信できないかと考え、直列ユニットを考えたのが始まりです。昭和37年5月に特許を取って事業を開始した。
最近話題の商品を３つ紹介したい。
一つ目は高性能な周波数変換装置「マルチ・チャンネル・プロセッサー」別名「地デジ難民を救う商品」と言っているが、地デジの周波数を現在のテレビ放送の周波数に変換して流すことができる。低コスト低消費電力の商品で特許も取っている。非常に人気が出ていて昨年度は550台3.5億円売り上げた。
次がケーブル網を使った緊急地震速報システムです。地震が起きると気象庁からデータを受信し、ケーブル局で被害を計算して各家に被害の予想や避難場所などを大声で知らせるものです。
３番目が高速インターネットシステムです。先ほど説明したように高性能の電話も使え旬な商品で、昨年度はシャーシーＣ４ベースで２３台5.7億円売り上げた。モデムは4700台1.1億円の売上でした。
３Ｑ決算の状況ですが、当社の業績は季節変動が大きく、期末の４Ｑに売上・利益が集中している。なので３Ｑまでは赤字だが問題ない。前年同期と比べると売上・利益とも改善している。純利益が大きく悪化しているのは棚卸資産の評価損を8.33億円計上したためです。製品在庫については基準を持って運用しているが、部品はまとまったロットで購入していたので、過剰在庫になっていた。会計基準が変わり厳しく評価することになったので、評価損を8.33億円計上することになった。しかし実際に廃棄するのは0.24億円なので、残りの部品は簿価が低くなっている。これらの部品を使った商品はコストが低くなるので、将来が楽しみで宝物だと思っている。
季節変動についてですが、過去３年の実績を見てみると、４Ｑで年間の５０％前後売り上げている。テールヘビーと呼んでいるが、４Ｑ次第で業績が大きく左右される。
次に今期の業績見込みですが、当社の業績は順調に推移していますが、景気後退の影響はケーブルテレビ局にも出てくる可能性があるので、業績見込みは据え置いている。
今なら口座開設後３ヵ月間５０万円まで手数料無料のマネックス証券がお勧めです
中期計画について
中期計画は毎年見直すローリング方式のようですが、過去３回の見直し状況は毎年のように下方修正となっています。そして実績はさらに下回っているのが現状です。今回は一番下段の数値が紹介されましたが、目標の信頼度が高いか？というと疑問を感じますね。
以下会社側からの説明です。
シンクレイヤは歴史的に不況の時に伸びてきた内需関連株です。そして現在は非常に素晴らしい環境にあると申し上げたいと思います。
まず地上波がデジタル化されることで、政府が2000億円の対策費を準備している。今年は50億来年以降は600億円が予定されている。それ以外にもＮＨＫが難視聴対策として161億円を支出する計画もある。これらが当社の事業にプラスに働く。
では2011年7月以降はどうなるのか？ということですが、２~３年はデジタルデバイド解消対策が予定されている。
このように補助金が出る時は必ず会社が伸びてきたので、今はいい環境にあると思う。
製品開発面では難視聴対策として「ブロック・コンバーター」を開発している。難視聴対策では都市部での地デジ難民（ビルの影や集合住宅など）も予想されていて、先ほど説明した「マルチ・チャンネル・プロセッサー」も含め地デジ難民対策商品に力を入れて行きたい。
その他にも緊急地震速報システム、光関連機器、トリプルプレーのグレードアップにも取り組んでいく。さらにトリプルプレーに加えて、医療・警備・犯罪監視・ビデオオンデマンド・無線・告知放送など、地域の生活に根ざした当社独自のユニークな製品・サービスを開発・提供していきたい。シンクレイヤは有線に拘っているわけではなくて、ＷｉＭａｘワイマックスなど無線も課題として開発していきたい。シンクレイヤは小粒でもピリリと辛い会社を目指して、邁進していきたい。
過去１年の株価推移ですが、昨年の9月16日には忘れもしませんが株価が85円になった。そこから徐々に上がって現在の175円になっている。3月末が決算期なので今買えば配当のリターンは非常に高いと思う。３月の権利確定後に売ればということになりますが、当社としては小型株ですが末長く持ってもらえたら嬉しいなと思う。今回は時間も限られているので充分には説明できなかったが、ホームページでも色々な情報を発信しているのでぜひ見て欲しい。これからもＩＲ活動は一生懸命やって行きたいと思う。
質疑応答
(1)今後無線技術が進んでいくと思うが、無線への取り組みについて教えて欲しい
→シンクレイヤは有線の専門家で有線を得意としてきた。同軸ケーブルから光ファイバーと技術の流れに必死に付いてきた。しかし大災害が起きると有線は切れてしまい、通信ができなくなる恐れがあり、無線でないといけないという話が出てくる。シンクレイヤは有線で培った技術を活かして無線にも取り組んで行きたい。無線には電波を傍受されてしまうというセキュリティの問題もあり、無線だけでいいということにはならない。有線と無線をミックスして使う必要がある。当社でも児童見守りシステムというものをWi-Hiでやっているが、これをWiMaxに対応させて行きたい。無線もたいへん重要なノウハウで開発に取り組んでいる。ケーブルだけで40年以上やってきたが、そこで得たノウハウを活かして他の分野にも広げて行き、安定性を高めて行きたい。
(2)株主総会でお会いしましょうということでしたが、株主総会は集中日を外して開催しているのか？
→株主総会は集中日に開催している。すみません。私の根性がなくて今のところは集中日になっています。
(3)決算短信を見ると受注金額や受注残が減っているが、業績好調との話だったがこの先不安ではないのか？
→（山田取締役から）現時点ではなんとも言えない部分もあり、決算短信にも書かせてもらった様に、ケーブルテレビ業界にも景気低迷の影響で今期に予定していた設備投資を手控える動きもあります。マーケットでいろんなことが起きていて、そういった心配もありますが、当社は比較的利益的にはいい所にいるのかなと思います。選別受注をしてきたこともあり、売上高に拘るのではなくて中身を大事にして慎重にやっているのが現状です。
（社長から補足）同じことの繰り返しになりますが、全体経済の突然の悪化のあおりを受けており、ご指摘の様な状況になっていますが、今山田取締役が言ったように利益は大丈夫というところで来ています。
(4)説明の中で、機器販売と工事部分の売上内訳については省かれたが説明して欲しい
→（山田取締役から）トータル・インテグレーションと書いてあるのが工事売上です。当社としては実際は機器を売りたいが、工事も一緒にやってくれと言われるので、このように区分している。機器インテグレーションと表示しているのが機器販売売上です。３Qの工事部分の粗利益率は26.8％で機器部分は31.2％になっている。工事売上が56%を占めている。通期の計画ですが、工事の方が６割程度です。場合によっては６５％になることもあるが、ほぼ毎年このくらいの比率になる。
(5)今後今までと違った方針で取り組んでいく考えはあるのか？
→大きな変換はできないと思っている。当社はケーブルテレビ機器ののメーカーだという話をしたが、このメーカー部分をもっと強めて行きたい。一番最初がテレビの端子の特許で始まっており、特許をベースにしたユニークさを持った会社にして行きたいという想いは変わらない。機器の売上比率が上がるような施策を打って行きたい。ただ一夜のうちには変わらないので、その変化はゆっくり起こるように、ユニークな商品を順次開発していきたいと思っている。
まだ時間があったので、山田取締役からお土産のＬＥＤライトについて説明があった。うちの商品ではないがけっこう明るくて、キーホルダーなどに付けて頂くと、大変便利で重宝します。
でも付かなかったら意味がないですね
質疑応答は基本的には社長が回答していました。ただ山田取締役を頼りにしている場面もありましたね。
今期の最終利益は赤字予想ですが、来期以降は地デジ対策などの政策もあり黒字転換を予想しています。確かに政策にも沿った銘柄なので面白いかもしれませんね。ただ過去の実績を見ると、高い中期計画を発表しては毎年見直しという繰り返しの様ですので、中期目標に対する信頼度はあまり高いとは言えません。会社の知名度、流動性もないので、もっと個人投資家にアピールする機会を増やしたり、個人投資家が株主になりたくなるような対策も必要だと思いますね。
まずは株主優待制度を導入したり、株主総会を集中日を外して開催し、懇親会なども行えば、かなり株主は増えると思います。コストとの相談になると思いますけどね！
あと４Ｑに売上の５割が集中するというのも投資しにくい理由ですね
最後の最後にならないと業績が予想できないというのはリスクが大きいと感じます。決算期を９月や１２月にするなどの検討も必要じゃないかな？と思います。
株価が徐々に上がってきたという話があったが、自社株買いの影響が大きいと思います。これがなくても上がるように会社側がどんな対策を打ち出してくるのか要注目ですね。景気対策で地デジ対応の前倒しという話も出てきているようですので、景気対策の展開によっては株価上昇が期待できるかもしれませんね
最後までお読みいただきありがとうございました。
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シンクレイヤはケーブルテレビ事業者向けに機器販売・システム構築を行っている会社です。
２００９年２月１６日の株価 １７５円（JASDAQ 1724） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ 赤字予想、ＰＢＲ ０．４１倍、配当利回り ３．４％、株主資本比率 ２１．３％
株主優待 なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス シンクレイヤ
ホームページは → こちらです
上場以来の株価推移はきれいに右肩下がりですね。７月には時価総額が５億円を割り上場廃止基準に抵触したので、報告書を提出するとともに自社株買いも発表しています。
最近の出来高の７割近くは自社株買いになっています。自社株買いのおかげで10月の100円前後の株価から、最近は180円程度まで上がってきています。株価を自社株買いで持ち上げてきたので、時価総額も５億円を超え、上場廃止基準をクリアしました。自社株買いは３月まで行う予定ですが、その後の株価推移が心配ですね。自社株買いに頼らなくてもいいように、株主優待や知名度の向上など検討が必要だと思いますね。
今回の会社説明会もその一環なんでしょうね。
お土産は、小型のＬＥＤライトでした。質疑応答の時間が余ったので、山田取締役が「これは自社商品ではないんですが便利ですよ」とＰＲしていました。なので楽しみにしていて、帰ってから早速電池を入れてみましたが、点灯しませんでした
電池がないのかライトの方に問題があるのか分かりませんが、わざわざ電池を買ってくるほどでもないので．．．という感じです。お土産が壊れているというのはちょっと印象が悪いですね。まあ会社の責任ではないんですがと書いていましたが、すぐにシンクレイヤのＩＲ担当部門からブログ宛に連絡を頂き、会社で点灯することをチェックしたＬＥＤライトを送ってくれました
ブログも見ていただき、そして素早い対応には驚きました。これは好感度アップですね
ＬＥＤライトは大切に使わせていただきます。ありがとうございました。山口社長と山田取締役（経営企画室担当）が出席していて、最初６分ほど社長が挨拶し、その後は山田取締役から説明がありました。手元に説明会資料がないのも珍しいですね。すべて画面をメモしなければいけなかったので、聞き間違いなどもあるかもしれませんがご了承ください。
シンクレイヤはケーブルテレビを作る仕事をずっと続けてきた。当社は2003年2月19日に上場したので、明日でちょうど６年目を迎える。この間色々なことがあった。上場後、ケーブルテレビ局の普及が一段落して需要が減るなど厳しい環境が続いてきたが、潮目が変わってきたと感じている。当社は電波障害対策の共同受信アンテナ工事から始まり、48年間名古屋で頑張ってきた会社です。その後ケーブルテレビ関連に展開し、現在では売上のほとんどがケーブルテレビ関連になった。それが今度は地上デジタル放送に変わるので、当社も地デジ関連に食い込んで行こうと頑張っている。他にも防災告知放送など新たな分野にも取り組んでいく。３Ｑが終了したがけっして悪い状況ではない。上場した当時の気持ちに戻って、皆様の期待に応えられるよう来年度以降も頑張っていく決意です。当社に興味を持って頂けましたら、今度の株主総会でお会いできるようにぜひともお願いしたいと思います。
山田取締役から説明
ケーブルテレビには３つのキーワードがある。それは「デジタル」「光ファイバー」「ローカル（地域性）」です。後ほど詳しく説明します。
当社はケーブルテレビ局で使用するほとんどの機器を作っている。そしてお客様の家までの伝送経路の機器、家庭に設置する機器なども作っている。当社のコード番号は1724で建設業に区分されているが、けっして建設業の会社ではない。基本は機器販売の会社だが、特殊な機器を扱っているため工事も含めて依頼されることが多い。その結果工事部門の売上の方が多くなり現在の区分になっている。しかし当社はシステム構築も得意な製造メーカーと考えている。
シンクレイヤの開発した機器を使うと、光ファイバー並みのスピードのインターネット接続（下り160M、上り120M）や、ＮＴＴ並みの高品質でレベルの高い電話が利用できる。これらをトリプルプレイと呼んでいる。通常ＩＰ電話は０５０から始まるが、当社の場合通常の電話番号のままで使うことができ、ＮＴＴの回線を解約することもできコスト削減が図れるという優れものです。
ケーブルテレビの普及率についてよく質問を受けるが、43.2％で順調に伸びてきている。アメリカでは70％程度なので、まだ成長の余地がある。400万世帯がネット接続を利用している。
ケーブルテレビはＣＡＴＶと言われるが、これは（Ｃ）コミュニティ（Ａ）アンテナテレビの略です。
シンクレイヤは創業者が共同住宅の屋根にアンテナが林立しているのを見て、１つのアンテナで共同受信できないかと考え、直列ユニットを考えたのが始まりです。昭和37年5月に特許を取って事業を開始した。
最近話題の商品を３つ紹介したい。
一つ目は高性能な周波数変換装置「マルチ・チャンネル・プロセッサー」別名「地デジ難民を救う商品」と言っているが、地デジの周波数を現在のテレビ放送の周波数に変換して流すことができる。低コスト低消費電力の商品で特許も取っている。非常に人気が出ていて昨年度は550台3.5億円売り上げた。
次がケーブル網を使った緊急地震速報システムです。地震が起きると気象庁からデータを受信し、ケーブル局で被害を計算して各家に被害の予想や避難場所などを大声で知らせるものです。
３番目が高速インターネットシステムです。先ほど説明したように高性能の電話も使え旬な商品で、昨年度はシャーシーＣ４ベースで２３台5.7億円売り上げた。モデムは4700台1.1億円の売上でした。
３Ｑ決算の状況ですが、当社の業績は季節変動が大きく、期末の４Ｑに売上・利益が集中している。なので３Ｑまでは赤字だが問題ない。前年同期と比べると売上・利益とも改善している。純利益が大きく悪化しているのは棚卸資産の評価損を8.33億円計上したためです。製品在庫については基準を持って運用しているが、部品はまとまったロットで購入していたので、過剰在庫になっていた。会計基準が変わり厳しく評価することになったので、評価損を8.33億円計上することになった。しかし実際に廃棄するのは0.24億円なので、残りの部品は簿価が低くなっている。これらの部品を使った商品はコストが低くなるので、将来が楽しみで宝物だと思っている。
季節変動についてですが、過去３年の実績を見てみると、４Ｑで年間の５０％前後売り上げている。テールヘビーと呼んでいるが、４Ｑ次第で業績が大きく左右される。
次に今期の業績見込みですが、当社の業績は順調に推移していますが、景気後退の影響はケーブルテレビ局にも出てくる可能性があるので、業績見込みは据え置いている。
今なら口座開設後３ヵ月間５０万円まで手数料無料のマネックス証券がお勧めです
中期計画について
中期計画は毎年見直すローリング方式のようですが、過去３回の見直し状況は毎年のように下方修正となっています。そして実績はさらに下回っているのが現状です。今回は一番下段の数値が紹介されましたが、目標の信頼度が高いか？というと疑問を感じますね。
以下会社側からの説明です。
シンクレイヤは歴史的に不況の時に伸びてきた内需関連株です。そして現在は非常に素晴らしい環境にあると申し上げたいと思います。
まず地上波がデジタル化されることで、政府が2000億円の対策費を準備している。今年は50億来年以降は600億円が予定されている。それ以外にもＮＨＫが難視聴対策として161億円を支出する計画もある。これらが当社の事業にプラスに働く。
では2011年7月以降はどうなるのか？ということですが、２~３年はデジタルデバイド解消対策が予定されている。
このように補助金が出る時は必ず会社が伸びてきたので、今はいい環境にあると思う。
製品開発面では難視聴対策として「ブロック・コンバーター」を開発している。難視聴対策では都市部での地デジ難民（ビルの影や集合住宅など）も予想されていて、先ほど説明した「マルチ・チャンネル・プロセッサー」も含め地デジ難民対策商品に力を入れて行きたい。
その他にも緊急地震速報システム、光関連機器、トリプルプレーのグレードアップにも取り組んでいく。さらにトリプルプレーに加えて、医療・警備・犯罪監視・ビデオオンデマンド・無線・告知放送など、地域の生活に根ざした当社独自のユニークな製品・サービスを開発・提供していきたい。シンクレイヤは有線に拘っているわけではなくて、ＷｉＭａｘワイマックスなど無線も課題として開発していきたい。シンクレイヤは小粒でもピリリと辛い会社を目指して、邁進していきたい。
過去１年の株価推移ですが、昨年の9月16日には忘れもしませんが株価が85円になった。そこから徐々に上がって現在の175円になっている。3月末が決算期なので今買えば配当のリターンは非常に高いと思う。３月の権利確定後に売ればということになりますが、当社としては小型株ですが末長く持ってもらえたら嬉しいなと思う。今回は時間も限られているので充分には説明できなかったが、ホームページでも色々な情報を発信しているのでぜひ見て欲しい。これからもＩＲ活動は一生懸命やって行きたいと思う。
質疑応答
(1)今後無線技術が進んでいくと思うが、無線への取り組みについて教えて欲しい
→シンクレイヤは有線の専門家で有線を得意としてきた。同軸ケーブルから光ファイバーと技術の流れに必死に付いてきた。しかし大災害が起きると有線は切れてしまい、通信ができなくなる恐れがあり、無線でないといけないという話が出てくる。シンクレイヤは有線で培った技術を活かして無線にも取り組んで行きたい。無線には電波を傍受されてしまうというセキュリティの問題もあり、無線だけでいいということにはならない。有線と無線をミックスして使う必要がある。当社でも児童見守りシステムというものをWi-Hiでやっているが、これをWiMaxに対応させて行きたい。無線もたいへん重要なノウハウで開発に取り組んでいる。ケーブルだけで40年以上やってきたが、そこで得たノウハウを活かして他の分野にも広げて行き、安定性を高めて行きたい。
(2)株主総会でお会いしましょうということでしたが、株主総会は集中日を外して開催しているのか？
→株主総会は集中日に開催している。すみません。私の根性がなくて今のところは集中日になっています。
(3)決算短信を見ると受注金額や受注残が減っているが、業績好調との話だったがこの先不安ではないのか？
→（山田取締役から）現時点ではなんとも言えない部分もあり、決算短信にも書かせてもらった様に、ケーブルテレビ業界にも景気低迷の影響で今期に予定していた設備投資を手控える動きもあります。マーケットでいろんなことが起きていて、そういった心配もありますが、当社は比較的利益的にはいい所にいるのかなと思います。選別受注をしてきたこともあり、売上高に拘るのではなくて中身を大事にして慎重にやっているのが現状です。
（社長から補足）同じことの繰り返しになりますが、全体経済の突然の悪化のあおりを受けており、ご指摘の様な状況になっていますが、今山田取締役が言ったように利益は大丈夫というところで来ています。
(4)説明の中で、機器販売と工事部分の売上内訳については省かれたが説明して欲しい
→（山田取締役から）トータル・インテグレーションと書いてあるのが工事売上です。当社としては実際は機器を売りたいが、工事も一緒にやってくれと言われるので、このように区分している。機器インテグレーションと表示しているのが機器販売売上です。３Qの工事部分の粗利益率は26.8％で機器部分は31.2％になっている。工事売上が56%を占めている。通期の計画ですが、工事の方が６割程度です。場合によっては６５％になることもあるが、ほぼ毎年このくらいの比率になる。
(5)今後今までと違った方針で取り組んでいく考えはあるのか？
→大きな変換はできないと思っている。当社はケーブルテレビ機器ののメーカーだという話をしたが、このメーカー部分をもっと強めて行きたい。一番最初がテレビの端子の特許で始まっており、特許をベースにしたユニークさを持った会社にして行きたいという想いは変わらない。機器の売上比率が上がるような施策を打って行きたい。ただ一夜のうちには変わらないので、その変化はゆっくり起こるように、ユニークな商品を順次開発していきたいと思っている。
まだ時間があったので、山田取締役からお土産のＬＥＤライトについて説明があった。うちの商品ではないがけっこう明るくて、キーホルダーなどに付けて頂くと、大変便利で重宝します。
でも付かなかったら意味がないですね
質疑応答は基本的には社長が回答していました。ただ山田取締役を頼りにしている場面もありましたね。
今期の最終利益は赤字予想ですが、来期以降は地デジ対策などの政策もあり黒字転換を予想しています。確かに政策にも沿った銘柄なので面白いかもしれませんね。ただ過去の実績を見ると、高い中期計画を発表しては毎年見直しという繰り返しの様ですので、中期目標に対する信頼度はあまり高いとは言えません。会社の知名度、流動性もないので、もっと個人投資家にアピールする機会を増やしたり、個人投資家が株主になりたくなるような対策も必要だと思いますね。
まずは株主優待制度を導入したり、株主総会を集中日を外して開催し、懇親会なども行えば、かなり株主は増えると思います。コストとの相談になると思いますけどね！
あと４Ｑに売上の５割が集中するというのも投資しにくい理由ですね
最後の最後にならないと業績が予想できないというのはリスクが大きいと感じます。決算期を９月や１２月にするなどの検討も必要じゃないかな？と思います。
株価が徐々に上がってきたという話があったが、自社株買いの影響が大きいと思います。これがなくても上がるように会社側がどんな対策を打ち出してくるのか要注目ですね。景気対策で地デジ対応の前倒しという話も出てきているようですので、景気対策の展開によっては株価上昇が期待できるかもしれませんね
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年02月16日
日本和装の2008年度12月期決算説明会 報告レポート
２月１３日に東京の日本和装アスアル研修センターで行われた、日本和装の2008年度12月期決算説明会に行ってきました。
日本和装は、「４ヵ月間無料きもの着付教室」を全国で展開し、受講生や修了生にきもの・帯などの販売仲介をしている会社です。
２００９年２月１３日の株価 ２４，９８０円（JASDAQ 2499） １株単位 １２月決算
ＰＥＲ ６．９倍、ＰＢＲ ０．８倍、配当利回り ６．０％
株主資本比率 ７７．６％、予想配当性向 ４１％
株主優待 きもの、帯などの買物５％割引優待など
最近の株価は → ヤフーファイナンス 日本和装
ホームページは → こちらです♪
２００６年９月の上場以来株価は低下傾向ですが、借入金はありませんし配当利回りは高く割安だと思います。景気悪化の影響を受け当面業績面では厳しい状況が続く可能性がありますが、販売仲介というビジネスモデルにはとても可能性があると思います。
吉田社長から全体的な話、経理担当の菅野取締役から決算数値について、ＩＲ担当の黒田さんから日本和装が行っているイベントやトピックスについて説明がありました。
きもの業界は大変厳しい状況が続いていますが、そのような中で当社はきものの価値を伝えていくという考えで、販売仲介ビジネスを進めてきました。昨年は下方修正をするなどご心配をおかけしましたが、今日はその内容について説明させていただきます。
「きもの、帯の販売機会を当社がつくる。その機会をめざして、消費者が集まる。このビジネスモデルの強みが発揮されました」というフレーズを載せていますが、日本和装のビジネスモデルは、きもの・帯などの生産者と消費者の橋渡しを行う販売仲介というところにあります。きものに興味はあるけど着かたが分からない、身近に学ぶ場がないという人たちに『４ヵ月間無料きもの着付教室』という学ぶ場を提供し、教室に集まったきものに興味がある受講生に生産者が自社の商品を直接紹介する、そして販売仲介手数料を日本和装が頂くというビジネスモデルです。
日本一を目指す！「日本和装の仲介」と書いてありますが、日本一を目指すためには「集客力」と「価格力」がカギになります。最近３年間の取扱高は下記の通りとなります。
当社の売上の大部分を占めているのは販売仲介手数料・仕立料・小物販売であり、今まではこの数字を発表していました。今回は初めて取扱高（当社の売上ではなく商品の販売価格ベースの集計値）を公表しました。
2006年9月に株式を公開しましたが、その年の取扱高は101.7億円で購入単価は34.8万円でした。翌年には購入人数が増えて取扱高も102.5億円に伸びましたが、購入単価は30.8万円と安くすることに成功しました。これは以前からメーカーの方々に、良い商品を少しでも安い価格で提供して欲しいとお願いしてきた結果だと思います。ですから価格を安くすることに成功したと言っています。
2008年7月の株主総会でも同じ様な発言がありましたが、私は無理な販売をしない様に徹底した結果、価格が安い商品に売れ筋が移り購入単価が下がったという意味だと思っていました。
2008年7月の株主総会の様子はこちら
まったく意味が違っていましたね。メーカーに「安価でいい商品を提供して欲しい」とお願いし続けてきた結果、狙い通りに購入単価が下がって買いやすくなり、購入人数が増えて取扱高が伸びたという意味でした。だから購入単価を下げることに成功したということなんですね！
2008年は決算期変更で８ヵ月決算ですが、上記数字は１２ヵ月に換算した値です。2008年は取扱高が91.6億円と10.2％ダウンしています。購入単価も28万円と9.1％ダウンしました。
きもの業界は大変厳しい状況が続いているが、きものの小売市場規模は年々縮小が続いています。2005年には6100億円でしたが2008年には3945億円と３年間で35.4％縮小しています。
しかし私たちが仕事をしていて感じるのは、きものと畳はなくならないということです。きものがなくなってしまうと日本の文化もなくなってしまうように感じます。きものをなくしてはいけないと思っている人がたくさんいると感じています。
厳しい業界環境の中で、当社は9.2％の営業利益率を上げています。これは販売仲介という在庫を持たない業態だからです。きもの卸売業では1.1％、きもの小売業では▲4.1％という会社もある中で、当社は高い利益率をあげています。当社の経営で常に意識しているのは、在庫なし・借り入れなし・手形なしということです。商品を仕入れるのではなくて、多くの商品の中からいい商品を選び出すことそれがある意味当社の仕入れだと思っています。商品ではなく情報を仕入れ、その情報を皆さんにお伝えするというのが販売仲介の強みだと思っています。
2008年12月期の業績について 菅野取締役から
今期も、きもの業界全体のためにも社員教育を徹底し、また高視聴率の報道番組への提供をはじめ、積極的に広告宣伝活動を行いました。しかし予想を超える金融危機と景気停滞の影響も無視できない状況となり、下方修正を行うこととなってしまいました。修正後の数値からは6.3％増収、経常利益は25.4％増益、純利益は変わらずという結果になりました。これは非効率拠点と見なされた７拠点の減損損失を特別損失に計上したためです。今期は８ヵ月決算ですが配当は1200円を予定しています。
2008年12月期のトピックスについて 黒田さんから
2008年6月に開設した業務研修施設「アスアル研修センター」
きもの業界にも明日はあるという想いを込めて作った「アスアル研修センター」では、模擬教室や模擬「販売機会」会場を併設しており、社員教育を強化した結果、サービスの質の向上に明らかに成果があったと考えています。
修了生14.1万名を対象とした２大イベントの開催
（１）新傾向の奄美大島紬を紹介する「田中一村の世界」（2008年8～10月）では、取扱高1.7億円、取扱点数442点となった。
（２）きもの一日大学「和の色に恋」（2008年8～10月）では、取扱高0.7億円、取扱点数520点となった。
さらに、「４ヵ月間無料きもの着付教室」開始２１周年を迎えましたが、これを記念して行った「２１周年ありがとうの会」（2008年11月～2009年1月）では、取扱高2.94億円、取扱点数2,419点となった。
14.1万名の修了生を対象とした上級教室の開講
修了生の中でも学習意欲の高い方、またきもの・帯についてもっと素晴らしい物をという高級志向の強い方に向けて、新しい教室を昨年秋から開講しています。
・きもの最上級教室（週1回・全15回） 東京・大阪・名古屋で開催
・きものプラチナ教室（週1回・全12回）
今月から第２期が開催されるほど好評でした。
ここまでは明るい話題を取り上げてきましたが、そうは言っても取扱高が減少するなど当社も消費マインドの低下が無視できない状況となっています。そのような状況であればこそ、不振のきもの業界全体のイメージアップのためにも、高視聴率の報道テレビ番組枠で当社企業ＰＲのＣＭを受講生募集の時期以外、つまり当社がＣＭを出す必要がない時期にも行い、まだまだきもの業界は大丈夫です！とＰＲするなど、前年の同時期を僅かですが上回る額を投入して積極的に広告宣伝活動を行いました。
さらに、消費マインド低下の影響として、非効率拠点と見なされた７局の減損損失を２Ｑ決算に計上しました。７局合計の取扱高の割合は6.1％でしたが、長期的な視野に立ち東京・名古屋・大阪を中心とした大都市圏に経営資本を集中するという方向で進んでおり、2008年秋期教室をもって７局を閉鎖しました。
もう一点、これは当社を信頼頂いていいということですが、自己資本比率は77.6％となっています。前期末は73.4％でしたのでさらに向上しています。
2009年12月期の業績予想について 菅野取締役から
売上高は60億円を見込んでいます。きもの販売仲介収入が、着付教室終了後のリピート購入にも十分に立脚できる体制をさらに強化していきます。修了生の需要掘起しにも力を入れて行きます。
利益面では、購入単価を上げることよりも、むしろ販売機会での参加人数・販売仲介点数（加工点数）を増やすことに注力します。経費面ではムダを省き営業利益のさらなる改善を図り、業績向上を目指します。営業利益・経常利益は6億円、純利益は3.26億円を見込んでいます。配当金については1,500円を予定しています。
気になった株式の購入は、１０万円以下手数料無料の松井証券で！
新しいプロモーション手法への挑戦について 黒田さんから
着付教室というのは女性ばかりの世界で、男性の方にはなかなか理解しにくい部分もあると思いますが、日本和装では修了生の方を対象に、昨年の秋から「きものブリリアンツ」キャンペーンを行っています。ブリリアンツとは「ブリリアントカットされたダイヤモンドたち」という意味で、みんなできもの美人になりましょう！というものです。最初のアクションとして「ブリリアンツ・メイツ登録者募集」の告知をしたところ、現在までに登録者は9,500名を超えています。1月には全国7都市でブリリアンツ・メイツのための「新春きものパーティ」を開催し、合計790名の方が出席しました。
もう一つのキャンペーンが2007年1月から始まっていて、これはきもの消費者としてのレベルアップを図ってもらう目的で「きものマスター検定」というものを行っています。検定を受験するためには「きもの基礎マスター」に登録する必要がありますが、こちらは現在25,400名に達しています。
先発の日本和装「きものマスター検定」と「きものブリリアンツ」キャンペーンは、修了生対象プロモーションの両輪です。これらに登録頂いている皆さんは、日本和装を応援してくれている人たちだと考えています。
さらに、今後のきもの文化と消費の継続・発展を考える時、きものファンがきものを「楽しむ人」というだけではなくて、きもの文化を「盛り上げる人」に育成していくことが重要だと考えています。日本和装では「きものプロシューマー」と名付けて養成を始めています。
2008年12月より東京・名古屋・大阪で「きもの講師 養成講座」第１期が始まっています。これは着付の先生を養成するのではなく、きものを着た生活提案ができる人を養成する講座です。
大阪局では「アイデア ママ」を募集し活躍してもらっています。これは販売イベント等のアイデアを当社の社員だけではなくて、大切なお客様である修了生の方にも一緒に考えてもらおうということで募集したものです。昨年の秋に募集し、現在３名の方が活躍中です。
「日本和装の仲介」をかねてから商標登録出願していましたが、2008年11月に認められ登録商標になりました。
生産者と消費者の距離をぐっと縮めていく販売仲介業というものが、景気停滞の時代だからこそ、今後もっと必要とされてくる業態ではないかと感じています。これからも確信を持って「日本和装の仲介」事業を進めて行きたいと考えています。
今なら口座開設後３ヵ月間５０万円まで手数料無料のマネックス証券がお勧めです
質疑応答
(1)なぜ決算期を変更したのか
→営業と管理の時期を揃えるためです。「４ヵ月間無料きもの着付教室」は春と秋に開講しているが、春の募集スタートは1月からです。今までは４月決算だったので、受講生募集の費用は当期に計上されるが、売上の大部分は翌期に計上されるというずれがあった。決算期を12月に変更することでこの影響が小さくなる。
(2)加工点数にはきものと帯の加工点数が含まれるのか？その内訳はどうなっているのか
→きもの・帯・襦袢が含まれています。一番多いのは袋帯でその次は普段着の紬や長襦袢などです。
(3)きものスーパーの状況はどうか？今後首都圏への展開は考えているのか？
→最初にオープンした神戸店は徐々に安定してきた。新しいお客さんがほとんどです。最初は首都圏での出店を考えていたが、まずは神戸・福岡・大阪で実験店的にやってみようということでスタートした。まだ名古屋・東京には出せないと思う。もう少し市場調査などをしていきたい。
安ければ喜んでもらえるだろうと考えていたが、安ければ売れるという状況でもなく、お客様は多いが考えていたほどは売れていない。話しかけないという販売方法が逆に冷たいと言われることもある。ちょうど１年になるので販売方法の見直しも含めて検討していきたい。
(4)今期の業績予想では、販売単価や販売点数をどのように考えているのか？
→販売単価は今期の２８万円と同程度と考えている。販売機会・販売点数についても前年度と同程度に設定し計画を作っている。
(5)不景気の影響はあまり受けず、前年並みは確保できるという考えなのか？
→14.2万人の修了生の方々に「KOSODE」などでイベントを告知すると、たくさんの方々に来ていただける。イベントはたいへん好評なので、販売単価・購入人数に落込みはないと考えている。
（吉田社長から）だいたい前年度と同等と予想している。最近修了した方々へのご案内に対するレスポンスが上がってきている。これは私の予想だが、きものを買う場所が減ったのではないかと思う。今日も横浜のイベントに多くの人が来てくれているが、きものを見ることができる場所が減ってきたのではないか、さらに当社の認知度も少しづつ上がってきたのではないかと考えている。このような背景もあり、昨年と同等は行けるのではないかと予想している。
(6)修了生の数は安定的に増えてきているのか
→年２回受講生を募集し年間３万人ほど受講生が来てくれるが、最後まで受講し会員になってくれるのはその内の45～50％くらいです。ですから毎年1.5万人くらいづつ会員が増えていく感じです。
(7)先ほど今期は前年並みの単価を考えていると言われたが、ここ２年ほど下がっているのはなぜか
→2007年については単価を下げることに成功したと考えています。メーカーさんに少しでも廉価な商品を提供して欲しいとお願いし続けてきた結果も現れてきていると思う。2008年に単価が落ちたのは、消費マインド低下の影響もあるのではないかと考えている。
(8)上場して2年半になると思うが、メリットやデメリットはどのように考えているか
→デメリットというわけではないが、公開企業としてふさわしい対応をしようとクレームに対して徹底して取り組んでいるため、この部分に多くのコストがかかっている。
メリットとしては、やはり社会的な信用が得られたということが大きい。仕事がしやすくなったり、採用面でも以前と比べて２倍３倍の人に応募してもらえるようになった。また、以前はきものというのは主人に内緒で買うということも多かったが、今は当社のイベントにご夫婦で来てくれて、ご主人も納得して買っていかれる方も増えてきた。
(9)2年前に『日本和装の挑戦』という本を読ませて頂いたが、その中に「日本の伝統文化を衣食住の隅々にまで展開していきたい」という言葉があった。今のきもの事業以外にも展開を考えているのか？可能な範囲で聞かせて欲しい
→現在は「衣」の部分で事業展開しているが、「食住」についても展開して行きたいと色々考えていた。当初は、昔ながらの京都の家屋の特徴なども取り入れた和風マンションなども考えていたが、本業がこのような厳しい状況になったので、今のところ進めていない。食べ物に関しては、私は日本人の体に一番いいのは鍋だと考えていて、野菜などを供給する仕事ができないかと考えていた。とにかく今は脇目もふらずに本業に取り組んで行くが、あきらめたくない分野ではある。
(10)今期は「着付教室終了後のリピート購入にも十分立脚できる体制をさらに強化する」とのことだが、具体的にどのようなことを考えているのか
→先ほど黒田の方から説明させて頂いたが、「きものブリリアンツ」キャンペーンや「きものマスター検定」など色んなサービスを会員向けに提供して、販売機会につなげて行きたいと考えています。修了生の方々に仲介の場を作ると、以前と比べて格段と結果が現れるようになってきた。
(11)新規に会員になる方より、修了生向けの方が売上が大きくなってきたのか？
→新規の会員の方が販売機会が多いので販売額も大きいが、修了生向けの仲介も以前より反応が良くなってきているということです。
(12)全国に何拠点あるのか？すべて直営なのか？
→２０拠点です。鹿児島だけがフランチャイズです。今回は７拠点を閉鎖して初めての受講生募集でしたが、反応はまあまあで安心した。コマーシャルの反応が良かった影響も大きいと思う。
(13)会員の方の年齢層の分布はどうなっているのか？
→応募者をおおまかに見てみると、20代30代40代が中心で50代60代となるとぐっと減る。
以上で決算説明会は終了となりました。この後「４ヵ月間無料きもの着付教室」の模擬教室と模擬の販売会場が用意されていて、どのような事業を行っているのか簡単に体験できました。模擬販売会で説明してくれた人など、きもの好きな人が集まっているんだな～と感じました。
今日(2月16日)は決算発表後初めての取引がありましたが、520円高(2.1％高)の25,500円と上昇しています。きものは洋服などと比べると高いので、不況の影響が大きいのではないか？と心配していましたが、７拠点を閉鎖したにもかかわらず受講生が順調に集まったり、修了生からの反応も良くなるなど思ったより健闘しているようです。今期はかなり厳しいだろうなと感じていましたが、会社側の予想数値は前期並みの数字になっています。この辺りが今日の株価にも現れているんでしょうね。
販売仲介とか情報提供というビジネスモデルは、リスクが比較的少ない割に成長が望めると思います。きものを着たい！という人に学ぶ機会を提供したい！販売が低迷しているきもの業界を助けたい！それがひいてはきもの文化、日本文化を守ることにもつながるという考えにも共感できます。財務内容は健全ですし配当利回りも高いので、中長期で成長を見守って行きたいと思っています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです
日本和装は、「４ヵ月間無料きもの着付教室」を全国で展開し、受講生や修了生にきもの・帯などの販売仲介をしている会社です。
２００９年２月１３日の株価 ２４，９８０円（JASDAQ 2499） １株単位 １２月決算
ＰＥＲ ６．９倍、ＰＢＲ ０．８倍、配当利回り ６．０％
株主資本比率 ７７．６％、予想配当性向 ４１％
株主優待 きもの、帯などの買物５％割引優待など
最近の株価は → ヤフーファイナンス 日本和装
ホームページは → こちらです♪
２００６年９月の上場以来株価は低下傾向ですが、借入金はありませんし配当利回りは高く割安だと思います。景気悪化の影響を受け当面業績面では厳しい状況が続く可能性がありますが、販売仲介というビジネスモデルにはとても可能性があると思います。
吉田社長から全体的な話、経理担当の菅野取締役から決算数値について、ＩＲ担当の黒田さんから日本和装が行っているイベントやトピックスについて説明がありました。
きもの業界は大変厳しい状況が続いていますが、そのような中で当社はきものの価値を伝えていくという考えで、販売仲介ビジネスを進めてきました。昨年は下方修正をするなどご心配をおかけしましたが、今日はその内容について説明させていただきます。
「きもの、帯の販売機会を当社がつくる。その機会をめざして、消費者が集まる。このビジネスモデルの強みが発揮されました」というフレーズを載せていますが、日本和装のビジネスモデルは、きもの・帯などの生産者と消費者の橋渡しを行う販売仲介というところにあります。きものに興味はあるけど着かたが分からない、身近に学ぶ場がないという人たちに『４ヵ月間無料きもの着付教室』という学ぶ場を提供し、教室に集まったきものに興味がある受講生に生産者が自社の商品を直接紹介する、そして販売仲介手数料を日本和装が頂くというビジネスモデルです。
日本一を目指す！「日本和装の仲介」と書いてありますが、日本一を目指すためには「集客力」と「価格力」がカギになります。最近３年間の取扱高は下記の通りとなります。
当社の売上の大部分を占めているのは販売仲介手数料・仕立料・小物販売であり、今まではこの数字を発表していました。今回は初めて取扱高（当社の売上ではなく商品の販売価格ベースの集計値）を公表しました。
2006年9月に株式を公開しましたが、その年の取扱高は101.7億円で購入単価は34.8万円でした。翌年には購入人数が増えて取扱高も102.5億円に伸びましたが、購入単価は30.8万円と安くすることに成功しました。これは以前からメーカーの方々に、良い商品を少しでも安い価格で提供して欲しいとお願いしてきた結果だと思います。ですから価格を安くすることに成功したと言っています。
2008年7月の株主総会でも同じ様な発言がありましたが、私は無理な販売をしない様に徹底した結果、価格が安い商品に売れ筋が移り購入単価が下がったという意味だと思っていました。
2008年7月の株主総会の様子はこちら
まったく意味が違っていましたね。メーカーに「安価でいい商品を提供して欲しい」とお願いし続けてきた結果、狙い通りに購入単価が下がって買いやすくなり、購入人数が増えて取扱高が伸びたという意味でした。だから購入単価を下げることに成功したということなんですね！
2008年は決算期変更で８ヵ月決算ですが、上記数字は１２ヵ月に換算した値です。2008年は取扱高が91.6億円と10.2％ダウンしています。購入単価も28万円と9.1％ダウンしました。
きもの業界は大変厳しい状況が続いているが、きものの小売市場規模は年々縮小が続いています。2005年には6100億円でしたが2008年には3945億円と３年間で35.4％縮小しています。
しかし私たちが仕事をしていて感じるのは、きものと畳はなくならないということです。きものがなくなってしまうと日本の文化もなくなってしまうように感じます。きものをなくしてはいけないと思っている人がたくさんいると感じています。
厳しい業界環境の中で、当社は9.2％の営業利益率を上げています。これは販売仲介という在庫を持たない業態だからです。きもの卸売業では1.1％、きもの小売業では▲4.1％という会社もある中で、当社は高い利益率をあげています。当社の経営で常に意識しているのは、在庫なし・借り入れなし・手形なしということです。商品を仕入れるのではなくて、多くの商品の中からいい商品を選び出すことそれがある意味当社の仕入れだと思っています。商品ではなく情報を仕入れ、その情報を皆さんにお伝えするというのが販売仲介の強みだと思っています。
2008年12月期の業績について 菅野取締役から
今期も、きもの業界全体のためにも社員教育を徹底し、また高視聴率の報道番組への提供をはじめ、積極的に広告宣伝活動を行いました。しかし予想を超える金融危機と景気停滞の影響も無視できない状況となり、下方修正を行うこととなってしまいました。修正後の数値からは6.3％増収、経常利益は25.4％増益、純利益は変わらずという結果になりました。これは非効率拠点と見なされた７拠点の減損損失を特別損失に計上したためです。今期は８ヵ月決算ですが配当は1200円を予定しています。
2008年12月期のトピックスについて 黒田さんから
2008年6月に開設した業務研修施設「アスアル研修センター」きもの業界にも明日はある
という想いを込めて作った「アスアル研修センター」では、模擬教室や模擬「販売機会」会場を併設しており、社員教育を強化した結果、サービスの質の向上に明らかに成果があったと考えています。修了生14.1万名を対象とした２大イベントの開催（１）新傾向の奄美大島紬を紹介する「田中一村の世界」（2008年8～10月）では、取扱高1.7億円、取扱点数442点となった。
（２）きもの一日大学「和の色に恋」（2008年8～10月）では、取扱高0.7億円、取扱点数520点となった。
さらに、「４ヵ月間無料きもの着付教室」開始２１周年を迎えましたが、これを記念して行った「２１周年ありがとうの会」（2008年11月～2009年1月）では、取扱高2.94億円、取扱点数2,419点となった。
14.1万名の修了生を対象とした上級教室の開講修了生の中でも学習意欲の高い方、またきもの・帯についてもっと素晴らしい物をという高級志向の強い方に向けて、新しい教室を昨年秋から開講しています。
・きもの最上級教室（週1回・全15回） 東京・大阪・名古屋で開催
・きものプラチナ教室（週1回・全12回）
今月から第２期が開催されるほど好評でした。
ここまでは明るい話題を取り上げてきましたが、そうは言っても取扱高が減少するなど当社も消費マインドの低下が無視できない状況となっています。そのような状況であればこそ、不振のきもの業界全体のイメージアップのためにも、高視聴率の報道テレビ番組枠で当社企業ＰＲのＣＭを受講生募集の時期以外、つまり当社がＣＭを出す必要がない時期にも行い、まだまだきもの業界は大丈夫です！とＰＲするなど、前年の同時期を僅かですが上回る額を投入して積極的に広告宣伝活動を行いました。
さらに、消費マインド低下の影響として、非効率拠点と見なされた７局の減損損失を２Ｑ決算に計上しました。７局合計の取扱高の割合は6.1％でしたが、長期的な視野に立ち東京・名古屋・大阪を中心とした大都市圏に経営資本を集中するという方向で進んでおり、2008年秋期教室をもって７局を閉鎖しました。
もう一点、これは当社を信頼頂いていいということですが、自己資本比率は77.6％
となっています。前期末は73.4％でしたのでさらに向上しています。2009年12月期の業績予想について 菅野取締役から
売上高は60億円を見込んでいます。きもの販売仲介収入が、着付教室終了後のリピート購入にも十分に立脚できる体制をさらに強化していきます。修了生の需要掘起しにも力を入れて行きます。
利益面では、購入単価を上げることよりも、むしろ販売機会での参加人数・販売仲介点数（加工点数）を増やすことに注力します。経費面ではムダを省き営業利益のさらなる改善を図り、業績向上を目指します。営業利益・経常利益は6億円、純利益は3.26億円を見込んでいます。配当金については1,500円を予定しています。
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先発の日本和装「きものマスター検定」と「きものブリリアンツ」キャンペーンは、修了生対象プロモーションの両輪です。これらに登録頂いている皆さんは、日本和装を応援してくれている人たちだと考えています。
さらに、今後のきもの文化と消費の継続・発展を考える時、きものファンがきものを「楽しむ人」というだけではなくて、きもの文化を「盛り上げる人」に育成していくことが重要だと考えています。日本和装では「きものプロシューマー」と名付けて養成を始めています。
2008年12月より東京・名古屋・大阪で「きもの講師 養成講座」第１期が始まっています。これは着付の先生を養成するのではなく、きものを着た生活提案ができる人を養成する講座です。
大阪局では「アイデア ママ」を募集し活躍してもらっています。これは販売イベント等のアイデアを当社の社員だけではなくて、大切なお客様である修了生の方にも一緒に考えてもらおうということで募集したものです。昨年の秋に募集し、現在３名の方が活躍中です。
「日本和装の仲介」をかねてから商標登録出願していましたが、2008年11月に認められ登録商標になりました。
生産者と消費者の距離をぐっと縮めていく販売仲介業というものが、景気停滞の時代だからこそ、今後もっと必要とされてくる業態ではないかと感じています。これからも確信を持って「日本和装の仲介」事業を進めて行きたいと考えています。
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(1)なぜ決算期を変更したのか
→営業と管理の時期を揃えるためです。「４ヵ月間無料きもの着付教室」は春と秋に開講しているが、春の募集スタートは1月からです。今までは４月決算だったので、受講生募集の費用は当期に計上されるが、売上の大部分は翌期に計上されるというずれがあった。決算期を12月に変更することでこの影響が小さくなる。
(2)加工点数にはきものと帯の加工点数が含まれるのか？その内訳はどうなっているのか
→きもの・帯・襦袢が含まれています。一番多いのは袋帯でその次は普段着の紬や長襦袢などです。
(3)きものスーパーの状況はどうか？今後首都圏への展開は考えているのか？
→最初にオープンした神戸店は徐々に安定してきた。新しいお客さんがほとんどです。最初は首都圏での出店を考えていたが、まずは神戸・福岡・大阪で実験店的にやってみようということでスタートした。まだ名古屋・東京には出せないと思う。もう少し市場調査などをしていきたい。
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(4)今期の業績予想では、販売単価や販売点数をどのように考えているのか？
→販売単価は今期の２８万円と同程度と考えている。販売機会・販売点数についても前年度と同程度に設定し計画を作っている。
(5)不景気の影響はあまり受けず、前年並みは確保できるという考えなのか？
→14.2万人の修了生の方々に「KOSODE」などでイベントを告知すると、たくさんの方々に来ていただける。イベントはたいへん好評なので、販売単価・購入人数に落込みはないと考えている。
（吉田社長から）だいたい前年度と同等と予想している。最近修了した方々へのご案内に対するレスポンスが上がってきている。これは私の予想だが、きものを買う場所が減ったのではないかと思う。今日も横浜のイベントに多くの人が来てくれているが、きものを見ることができる場所が減ってきたのではないか、さらに当社の認知度も少しづつ上がってきたのではないかと考えている。このような背景もあり、昨年と同等は行けるのではないかと予想している。
(6)修了生の数は安定的に増えてきているのか
→年２回受講生を募集し年間３万人ほど受講生が来てくれるが、最後まで受講し会員になってくれるのはその内の45～50％くらいです。ですから毎年1.5万人くらいづつ会員が増えていく感じです。
(7)先ほど今期は前年並みの単価を考えていると言われたが、ここ２年ほど下がっているのはなぜか
→2007年については単価を下げることに成功したと考えています。メーカーさんに少しでも廉価な商品を提供して欲しいとお願いし続けてきた結果も現れてきていると思う。2008年に単価が落ちたのは、消費マインド低下の影響もあるのではないかと考えている。
(8)上場して2年半になると思うが、メリットやデメリットはどのように考えているか
→デメリットというわけではないが、公開企業としてふさわしい対応をしようとクレームに対して徹底して取り組んでいるため、この部分に多くのコストがかかっている。
メリットとしては、やはり社会的な信用が得られたということが大きい。仕事がしやすくなったり、採用面でも以前と比べて２倍３倍の人に応募してもらえるようになった。また、以前はきものというのは主人に内緒で買うということも多かったが、今は当社のイベントにご夫婦で来てくれて、ご主人も納得して買っていかれる方も増えてきた。
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→２０拠点です。鹿児島だけがフランチャイズです。今回は７拠点を閉鎖して初めての受講生募集でしたが、反応はまあまあで安心した。コマーシャルの反応が良かった影響も大きいと思う。
(13)会員の方の年齢層の分布はどうなっているのか？
→応募者をおおまかに見てみると、20代30代40代が中心で50代60代となるとぐっと減る。
以上で決算説明会は終了となりました。この後「４ヵ月間無料きもの着付教室」の模擬教室と模擬の販売会場が用意されていて、どのような事業を行っているのか簡単に体験できました。模擬販売会で説明してくれた人など、きもの好きな人が集まっているんだな～と感じました。
今日(2月16日)は決算発表後初めての取引がありましたが、520円高(2.1％高)の25,500円と上昇しています。きものは洋服などと比べると高いので、不況の影響が大きいのではないか？と心配していましたが、７拠点を閉鎖したにもかかわらず受講生が順調に集まったり、修了生からの反応も良くなるなど思ったより健闘しているようです。今期はかなり厳しいだろうなと感じていましたが、会社側の予想数値は前期並みの数字になっています。この辺りが今日の株価にも現れているんでしょうね。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年02月05日
プロトコーポレーションの会社説明会報告レポート
２月５日に行われた、大和證券主催 プロトコーポレーションの投資家向け会社説明会に行ってきました。プロトコーポレーションは、中古車情報誌Ｇｏｏカーといえばグーを発行している会社です。
そしてプロトコーポレーションの横山会長は、ティア創業時の最大の出資者でもあります。出資がなければティアの創業も遅れていたことでしょう。ありがたいことです。
応援しているティア情報についてはこちら
２００９年２月５日の株価 １，８５９円（JASDAQ 4298） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５．９倍、ＰＢＲ １．４倍、配当利回り ３．８％
株主資本比率 ６５．８％、予想配当性向 ２２％
株主優待 株数に応じて図書カード・全国百貨店共通商品券を進呈
株主優待制度について詳しくはこちら
最近の株価は →ヤフーファイナンス プロトコーポレーション
ホームページは → こちらです♪
ＰＢＲは１倍以上ですが、無借金で財務内容もいい会社ですし、業績も好調なので割安ではないでしょうか。過去からの株価推移を見ると、2008年以降は下げ基調です。
お土産はありませんでした。残念ですね
このレポートをまとめるのにもかなり時間がかかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします
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入川社長から説明がある予定だったと思うんですが、所用のためＩＲ担当の清水取締役から説明がありました。当社は名古屋を本社に、北は北海道から南は九州まで全国を網羅している。一番メジャーな事業は「カーと言えばグー！」でお馴染みのクルマ情報誌です。Ｇｏｏグーという情報誌は、車を購入しようという人には認知度が高いが、プロトコーポレーションはＧｏｏだけじゃないことをぜひ知って欲しい。
株主還元
株式市場もこのような状況なので配当についてよく質問を受ける。個人投資家もそうですが機関投資家も配当を気にしている。当社は安定配当を基本としているが、過去３年間は毎年増配している。昨年は30周年を記念し20円の記念配を含めて50円でした。今期は70円の予定です。
株主優待制度については図書券や商品券などの金券を送付している。当社は100株単位なので前場の終値で100株投資した場合、配当利回りは3.79％、優待も含めると4.34％となる。べらぼうに高いわけでもないがべらぼうに低いわけでもなく、配当取りという観点からしても比較的高金利なのかなと私は思っています。
当社は1977年創業で、全国に47拠点で営業している。ここは当社の強みですので、後ほど詳しく説明します。JASDAQに上場したのは2001年9月12日で、9.11の翌日です。株式市場が開くのが遅れてハラハラしたのを思い出します。
子会社のうちＩＴ関係のマーズフラッグ、今期利益率が向上した要因の一つである、情報処理サービスを行うプロトデータセンターについては後ほど説明する。
グーオートは１月に作った子会社で、中古車の輸出支援サービスを行いますが、まだ事業は開始していません。海外にも進出していて、中国に子会社２社を持っており、広告事業や中古車売買の仲介サービスを行っている。
主な商品・サービスは、中古車情報を掲載した分厚い情報誌がメインの商材で240円～250円で販売している。プロトは情報誌だけでなくインターネットやモバイルに同時に掲載しているのが特徴です。ほとんどが自動車関連の事業ですが、ネットを通じた生活関連情報提供にも力を入れている。資格・スキル・趣味・学校の専門サイトＶｅｅＳＣＨＯＯＬ.comや有料老人ホーム検索サイト、介護関連の求人サイトなどを展開している。その他に子会社マーズフラッグでＩＴ事業を行っている。
沿 革
プロトコーポレーションは、1977年10月に名古屋の１出版社として創業した。名古屋で中古車情報誌を販売していたが、1992年12月にGoo関西版を創刊して全国展開を開始し、関東、札幌、仙台、広島と立て続けに面の展開を広げて行った。そして1996年10月には中古車情報の検索サイト「Goo-net」による情報サービス提供を開始した。96年というのはヤフージャパンがサイトを開設した時期と同じであり、当社はインターネットの黎明期からネット事業に取り組んでいる。ならびに1999年10月にはNTTドコモと提携し、ｉモードオフィシャルサイトとして自動車関連情報の提供を開始した。ｉモードが始まった当初からモバイル事業にも取り組んでおり、ネット・モバイルとも相当早くから取り組んでいることが分かってもらえると思う。
2002年8月にはカルチャー情報分野に進出とあるが、創業以来中古車の情報提供を行ってきたが、１つの事業だけでは会社の成長はないよねということで、新分野に進出した。2006年には有料老人ホーム検索サイト、翌年には介護求人サイトを立ち上げてきている。
売上の推移を見て頂くと、面の展開を広げて行くと共に売上が拡大してきたのが分かると思う。
現状の売上の構成を見てみると、自動車関連情報が94.1％でほとんどを占めている。生活関連情報が3.9％、不動産が0.8％、その他が1.3％となっている。過去３期の構成比の推移を見ると、生活関連の構成比が上がってきているが、今後も売上を伸ばして行きたい。不動産については本社ビルの空きフロアを貸しているだけで、不動産の売買を行っているわけではない。当社は４期増収増益を続けているが、何が牽引しているかというと自動車関連情報の中のＩＴ事業が牽引していて、情報誌事業より利益率の高いＩＴ事業の比率を高めている。
ビジネスモデル
よくプロトコーポレーションは中古車情報誌の出版社と言われるが、情報誌は１冊250円程度です。ほとんどカラーページでこれだけ分厚いので、原価はざっくり言って1500円くらいです。1500円のものを250円で売ってなぜ利益が出るのか？というと、圧倒的に広告収入という形で情報登録・掲載料を頂いているからです。
当社は、中古車販売店や資格の学校などの情報提供者と、車を買おうとしている人などの情報利用者を結びつけるビジネスを行っています。当社の特徴は、全国４７拠点から当社の担当者が直接訪問し、打ち合わせをして情報を集めてきている。それをデータベースに整理・分類している。このデータベースを元に、印刷会社にデータを渡せば情報誌になり、ネット上に掲載すればウェブとして見ることができ、モバイルに流せば携帯から見ることができる。これが当社の特徴です。この部分で情報提供料（雑誌の売上など）が発生するが、情報提供者からもらう情報登録・掲載料の方が圧倒的に大きい。
ここまで説明すると、ビジネスモデルは分かった、でも自動車はもうだめじゃないか？とよく言われる。しかしバブル後の90年頃をピークに過去10年以上日本の自動車マーケットは悪かった。車の買換えサイクルも伸びていて、現在の平均車令は７年を越えている。
そのような事業環境の中で当社の延べ取引社数は増加している。なぜ伸びているかというとＩＴ事業部分が伸びているためです。雑誌と違ってネットの場合、売れ行きが悪ければ価格を見直したり、売れた車は他の車に入れ替えたりなどが柔軟にでき、便利なサービスが提供できます。当社にとっても変更時にオプション料・変更手数料をもらっているので、紙媒体より利益率が高くなる。お客様にとっても便利なＩＴ事業の売上が伸びると、当社の利益率も向上するというビジネスモデルになっている。
当社の強み
全国に４７拠点を展開しているが、進出していないのは甲信越、北陸、四国、沖縄です。それ以外の地域ではなんらかの形でＧｏｏを出版している。よく競合会社を聞かれるが、Ｇｏｏに対してはリクルートが発行しているカーセンサーが競合誌になる。
比較すると、下記の様な違いがある。
展開エリアは当社の方が上回っている
直接当社の社員が訪問して情報収集している
リクルートさんの場合は、第三者の広告代理店が車屋さんを訪問して情報収集をしているが、当社は自社の社員が訪問して、色々な相談なども受けながら情報を集めている。展開エリアの広さ＋きめ細やかな対応で、当社の優位性を発揮している。
中古車を掲載している主なサイトの掲載台数推移を比較すると、当社が一番多い。
（Goo-net 33万台、カーセンサー 27万台くらい？）
ネット上の特性として、各社のサイトを調べるのは面倒なので、一番情報が多いサイトにお客さんが集まる傾向がある。なので掲載台数トップを維持している当社に優位性がある。
クルマ・ポータルサイト「Ｇｏｏ－ｎｅｔ」は、ページビュー・アクセスとも５年で６倍に成長している。足元では月間７００万アクセスくらいまで伸びている。クルマというカテゴリーで見ると常に５番以内にランクしている。大体３番目くらいで、下手すると自動車メーカーより見られていることもあり、中古車を探すサイトではＮｏ１です。
最近は携帯で中古車を探す人も増えてきて、モバイルサイト「Ｇｏｏクルマ情報」も急成長している。月間アクセスは１７００万くらいになっている。
世の中はネットに移ってきていて、さらにモバイルに移ってきている。
最近のトピックスとしては、日立キャピタルと手を組んで、中古車残価据置型クレジット「グー楽」を首都圏限定ですが開始している。残価据置型というのは、100万円の車の３年後の価値を例えば30万円と設定して、残り70万円分を支払ってもらう販売形式です。購入時の負担が小さくなるので、トヨタ・日産なども手がけている。なぜこのようなサービスができるかと言うと、企業向けに車の将来の残価をシミュレーションするソフトの特許を持っているからです。
また、第三者の認定機関と提携して「Ｇｏｏ認定車」の全国展開を開始している。お客様に安心して中古車を選んでもらえる環境作りにも力を入れている。
中期経営戦略
事業領域の積極的拡大
（１）自動車関連情報
中古車の販売環境も厳しくなって来ているので、中古車店の役に立つ商品・サービスを提供して、中古車情報の提供から仕入れ支援、顧客管理など幅を広げ、新車販売店の経営支援など関連業界へ領域を拡大している。自動車が成熟マーケットということは間違いないが、その中でも成長は可能だと考えている。
（２）生活関連情報
現状では売上で４％程度だが、今後高い成長が見込めると考えている。特に介護関連の介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」に期待している。モバイルも含めた自社メディアの強化、モバイル広告代理事業の展開を行っている。モバイルマーケットは今後も拡大していくが、自社モバイルサイトを持っている会社が少ない。当社の経験・営業力を活かした広告代理事業を展開していく。
（３）その他事業
ＩＴ子会社のマーズフラッグでは、和製の検索エンジンを開発していたが、この技術を活かして企業のホームページ内での検索エンジン「MARS FINDER」を開発した。これが好評で、三菱電機に最初に採用され、その後キャノン、ソニー、フジテレビ、本田などで採用されている。まだ足元は赤字だが、来季に向けて成長させていきたいと考えている。
プロトデータセンターは、中古車情報などのデータ入力・製版工程の内製化によるコスト圧縮を目的に作った会社です。これらの作業は外注していたが、かなりコストがかかっていたので内製化した。かなりのコストダウンが図れて、今期の増益に大きく貢献している。自社の仕事だけをしているのではもったいないので、来期以降はグループ外の事業も積極的に受注して、グループの戦略的中核子会社として事業拡大を図っていく。
経営効率の改善
グループ間のシナジーにより、連結企業価値の最大化を目指していく。目的を達成した会社や収益性が見込めない会社は、ばっさりと切ってきた。今後もグループの再編を進めていく。
自動車関連事業がメインなので売上の大幅な伸びは難しいが、その中でも高収益のネット関連事業の売上拡大、データエントリー業務等の内製化などで収益性の改善を図り、利益の２ケタ成長を目指していく。
今期の業績も足元順調に推移しており、前期の営業利益率16.5％が今期は20.5%になる見込みである。これは沖縄県に作ったプロトデータセンターが貢献している。
商品ブランド「Ｇｏｏ」は認知度が高いが、社名のプロト「ＰＲＯＴＯ」という企業ブランドはまだ認知度が低いので、昨年６月に企業メッセージ「情熱を未来の知恵に」を発表し、企業ブランドの確立にも取り組んでいる。
最近企業不祥事も増えているが、管理体制の強化にも取り組んでいる。
当社のＩＲ活動は今年度、日本証券アナリスト協会と日本ＩＲ協議会から２つの賞を頂き、定期的な説明会開催などが評価されているのかなと思っている。
ぜひ当社について、Ｇｏｏだけの会社じゃない、中古車情報誌の出版だけじゃない、車関連事業だけではない、ということをご理解頂けたらうれしいなと思います。名古屋の会社で、ＢＳを見て頂くと無借金です。このようなご時世ですから何があるか分かりませんが、当社は無借金で４期連続増収増益という会社です。興味を持って頂けましたら、JASDAQ上場で証券コードは4298ですので、ご注目頂きご支援頂けたらと思います。
本来なら代表取締役社長の入川が来るところですが、あいにく所用でＩＲ担当の私から説明させて頂きました。
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質疑応答
(1)ＵＳＳなども多くの中古車情報を持っており、会員として中古車販売業者を抱えている。これらの会社が会員の販売支援のために、同じ様な事業に力を入れてくるリスクはないのか？
→まったくないとは言えない。ただ、我々は基盤となる中古車販売業者さんとその先の車を買いたいお客様を、ＧｏｏやGoo-netというメディアで認知してもらっている。たとえ他社が進出してきてもブランドの認知度を高め、情報がたくさん集まるサイトを続けていけば、そのあたりのリスクを最低限にできるのかなと思っている。まあ何があるかは分からないのでリスクはありますが。数年前にはライブドアがジャックホールディングスを買収して、インターネットと中古車販売店のリアル化ということで、これはちょっとやばいかなと思ったが、結局お客さんをたくさん抱えているのは誰？というのが重要になる。おかげさまで情報誌から始まり、ネット、モバイルと展開してきて、「カーと言えばグー！」と言われるくらい認知度が高い。車にあまり興味ない女性でも、Ｇｏｏは車の雑誌だよねと言ってもらえる。ヤフーなどでの検索も「中古車」ではなく「Ｇｏｏ」や「グー」で検索してサイトに来てくれている。このメディアの強みを最大限に活かしてプロモーションなども行っていき、負けないようにしていきたい。
(2)着実に増配を続けていて素晴らしいと思うが、どの程度まで配当性向を上げていく考えなのか。
→ここのところ増配を続け株主還元に力を入れているが、当社は配当性向目標は持っていなくて、あくまで安定配当が基本です。利益水準を見ながら配当を決めている。一つにはまだまだ成長意欲のある会社なので、ある程度の内部留保をさせて頂きながら、そのお金で特に生活関連や自動車関連のＭ＆Ａ・事業譲渡なども含めて再投資し、より高い成長を実現してみなさんにお返ししたいと考えている。正直言って配当はなるべく下げたくないと考えているが、配当性向目標方式だと減益になると配当を下げることになってしまい、個人投資家のみなさんに迷惑をかけることになる。配当は着実に上がっていくよというのが当社の基本的なスタンスなので、ご理解頂けたらと思います。
無借金で財務内容もいいですし、業績も好調です。ビジネスモデルは住宅情報誌のＣＨＩＮＴＡＩ と同じ様な感じですね。自動車関連と言うと当面は厳しいと感じてしまいますが、プロトコーポレーションは認知度の高さを活かして着実に基盤を固めているように感じました。
リスク要因としては質問もしましたが、関連業界からの参入ですね。特にオークション運営会社は、会員である車屋さんで中古車が売れないとオークションで仕入れてもらえないので、会員の販売支援にも力を入れてきています。オークネットは確かネットを通じて中古車の販売支援などもしていました。収益源となるオークション事業を持っているので、コストを抑えてネット上での販売支援を大々的に行ってくると、中古車情報が大量に集まるということも考えられないことはないと思います。情報が一番集まるところにお客さんも集まると言うことですから、そうなると厳しい競争になりますね。
そんなリスクがあるくらいなら、いっそ同じ愛知県の財務内容もいい会社同士なんですから、トップ企業のＵＳＳと提携なり資本参加・経営統合などしてしまえばいいのにと思います。ＵＳＳとプロトコーポレーションの組み合わせはかなり強力なのではないでしょうか？
こんな展開なども考えると面白そうな会社ですね！
ティアとも関係ありますし、今後も注目して行きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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を発行している会社です。そしてプロトコーポレーションの横山会長は、ティア創業時の最大の出資者でもあります。出資がなければティアの創業も遅れていたことでしょう。ありがたいことです。
応援しているティア情報についてはこちら
２００９年２月５日の株価 １，８５９円（JASDAQ 4298） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５．９倍、ＰＢＲ １．４倍、配当利回り ３．８％
株主資本比率 ６５．８％、予想配当性向 ２２％
株主優待 株数に応じて図書カード・全国百貨店共通商品券を進呈
株主優待制度について詳しくはこちら
最近の株価は →
ホームページは → こちらです♪
ＰＢＲは１倍以上ですが、無借金で財務内容もいい会社ですし、業績も好調なので割安ではないでしょうか。過去からの株価推移を見ると、2008年以降は下げ基調です。
お土産はありませんでした。残念ですね
このレポートをまとめるのにもかなり時間がかかっていますので
興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →
こちらです入川社長から説明がある予定だったと思うんですが、所用のためＩＲ担当の清水取締役から説明がありました。当社は名古屋を本社に、北は北海道から南は九州まで全国を網羅している。一番メジャーな事業は「カーと言えばグー！」でお馴染みのクルマ情報誌です。Ｇｏｏグーという情報誌は、車を購入しようという人には認知度が高いが、プロトコーポレーションはＧｏｏだけじゃないことをぜひ知って欲しい。
株主還元
株式市場もこのような状況なので配当についてよく質問を受ける。個人投資家もそうですが機関投資家も配当を気にしている。当社は安定配当を基本としているが、過去３年間は毎年増配している。昨年は30周年を記念し20円の記念配を含めて50円でした。今期は70円の予定です。
株主優待制度については図書券や商品券などの金券を送付している。当社は100株単位なので前場の終値で100株投資した場合、配当利回りは3.79％、優待も含めると4.34％となる。べらぼうに高いわけでもないがべらぼうに低いわけでもなく、配当取りという観点からしても比較的高金利なのかなと私は思っています。
当社は1977年創業で、全国に47拠点で営業している。ここは当社の強みですので、後ほど詳しく説明します。JASDAQに上場したのは2001年9月12日で、9.11の翌日です。株式市場が開くのが遅れてハラハラしたのを思い出します。
子会社のうちＩＴ関係のマーズフラッグ、今期利益率が向上した要因の一つである、情報処理サービスを行うプロトデータセンターについては後ほど説明する。
グーオートは１月に作った子会社で、中古車の輸出支援サービスを行いますが、まだ事業は開始していません。海外にも進出していて、中国に子会社２社を持っており、広告事業や中古車売買の仲介サービスを行っている。
主な商品・サービスは、中古車情報を掲載した分厚い情報誌がメインの商材で240円～250円で販売している。プロトは情報誌だけでなくインターネットやモバイルに同時に掲載しているのが特徴です。ほとんどが自動車関連の事業ですが、ネットを通じた生活関連情報提供にも力を入れている。資格・スキル・趣味・学校の専門サイトＶｅｅＳＣＨＯＯＬ.comや有料老人ホーム検索サイト、介護関連の求人サイトなどを展開している。その他に子会社マーズフラッグでＩＴ事業を行っている。
沿 革
プロトコーポレーションは、1977年10月に名古屋の１出版社として創業した。名古屋で中古車情報誌を販売していたが、1992年12月にGoo関西版を創刊して全国展開を開始し、関東、札幌、仙台、広島と立て続けに面の展開を広げて行った。そして1996年10月には中古車情報の検索サイト「Goo-net」による情報サービス提供を開始した。96年というのはヤフージャパンがサイトを開設した時期と同じであり、当社はインターネットの黎明期からネット事業に取り組んでいる。ならびに1999年10月にはNTTドコモと提携し、ｉモードオフィシャルサイトとして自動車関連情報の提供を開始した。ｉモードが始まった当初からモバイル事業にも取り組んでおり、ネット・モバイルとも相当早くから取り組んでいることが分かってもらえると思う。
2002年8月にはカルチャー情報分野に進出とあるが、創業以来中古車の情報提供を行ってきたが、１つの事業だけでは会社の成長はないよねということで、新分野に進出した。2006年には有料老人ホーム検索サイト、翌年には介護求人サイトを立ち上げてきている。
売上の推移を見て頂くと、面の展開を広げて行くと共に売上が拡大してきたのが分かると思う。
現状の売上の構成を見てみると、自動車関連情報が94.1％でほとんどを占めている。生活関連情報が3.9％、不動産が0.8％、その他が1.3％となっている。過去３期の構成比の推移を見ると、生活関連の構成比が上がってきているが、今後も売上を伸ばして行きたい。不動産については本社ビルの空きフロアを貸しているだけで、不動産の売買を行っているわけではない。当社は４期増収増益を続けているが、何が牽引しているかというと自動車関連情報の中のＩＴ事業が牽引していて、情報誌事業より利益率の高いＩＴ事業の比率を高めている。
ビジネスモデル
よくプロトコーポレーションは中古車情報誌の出版社と言われるが、情報誌は１冊250円程度です。ほとんどカラーページでこれだけ分厚いので、原価はざっくり言って1500円くらいです。1500円のものを250円で売ってなぜ利益が出るのか？というと、圧倒的に広告収入という形で情報登録・掲載料を頂いているからです。
当社は、中古車販売店や資格の学校などの情報提供者と、車を買おうとしている人などの情報利用者を結びつけるビジネスを行っています。当社の特徴は、全国４７拠点から当社の担当者が直接訪問し、打ち合わせをして情報を集めてきている。それをデータベースに整理・分類している。このデータベースを元に、印刷会社にデータを渡せば情報誌になり、ネット上に掲載すればウェブとして見ることができ、モバイルに流せば携帯から見ることができる。これが当社の特徴です。この部分で情報提供料（雑誌の売上など）が発生するが、情報提供者からもらう情報登録・掲載料の方が圧倒的に大きい。
ここまで説明すると、ビジネスモデルは分かった、でも自動車はもうだめじゃないか？とよく言われる。しかしバブル後の90年頃をピークに過去10年以上日本の自動車マーケットは悪かった。車の買換えサイクルも伸びていて、現在の平均車令は７年を越えている。
そのような事業環境の中で当社の延べ取引社数は増加している。なぜ伸びているかというとＩＴ事業部分が伸びているためです。雑誌と違ってネットの場合、売れ行きが悪ければ価格を見直したり、売れた車は他の車に入れ替えたりなどが柔軟にでき、便利なサービスが提供できます。当社にとっても変更時にオプション料・変更手数料をもらっているので、紙媒体より利益率が高くなる。お客様にとっても便利なＩＴ事業の売上が伸びると、当社の利益率も向上するというビジネスモデルになっている。
当社の強み
全国に４７拠点を展開しているが、進出していないのは甲信越、北陸、四国、沖縄です。それ以外の地域ではなんらかの形でＧｏｏを出版している。よく競合会社を聞かれるが、Ｇｏｏに対してはリクルートが発行しているカーセンサーが競合誌になる。
比較すると、下記の様な違いがある。
展開エリアは当社の方が上回っている直接当社の社員が訪問して情報収集しているリクルートさんの場合は、第三者の広告代理店が車屋さんを訪問して情報収集をしているが、当社は自社の社員が訪問して、色々な相談なども受けながら情報を集めている。展開エリアの広さ＋きめ細やかな対応で、当社の優位性を発揮している。
中古車を掲載している主なサイトの掲載台数推移を比較すると、当社が一番多い。
（Goo-net 33万台、カーセンサー 27万台くらい？）
ネット上の特性として、各社のサイトを調べるのは面倒なので、一番情報が多いサイトにお客さんが集まる傾向がある。なので掲載台数トップを維持している当社に優位性がある。
クルマ・ポータルサイト「Ｇｏｏ－ｎｅｔ」は、ページビュー・アクセスとも５年で６倍に成長している。足元では月間７００万アクセスくらいまで伸びている。クルマというカテゴリーで見ると常に５番以内にランクしている。大体３番目くらいで、下手すると自動車メーカーより見られていることもあり、中古車を探すサイトではＮｏ１です。
最近は携帯で中古車を探す人も増えてきて、モバイルサイト「Ｇｏｏクルマ情報」も急成長している。月間アクセスは１７００万くらいになっている。
世の中はネットに移ってきていて、さらにモバイルに移ってきている。
最近のトピックスとしては、日立キャピタルと手を組んで、中古車残価据置型クレジット「グー楽」を首都圏限定ですが開始している。残価据置型というのは、100万円の車の３年後の価値を例えば30万円と設定して、残り70万円分を支払ってもらう販売形式です。購入時の負担が小さくなるので、トヨタ・日産なども手がけている。なぜこのようなサービスができるかと言うと、企業向けに車の将来の残価をシミュレーションするソフトの特許を持っているからです。
また、第三者の認定機関と提携して「Ｇｏｏ認定車」の全国展開を開始している。お客様に安心して中古車を選んでもらえる環境作りにも力を入れている。
中期経営戦略
事業領域の積極的拡大（１）自動車関連情報
中古車の販売環境も厳しくなって来ているので、中古車店の役に立つ商品・サービスを提供して、中古車情報の提供から仕入れ支援、顧客管理など幅を広げ、新車販売店の経営支援など関連業界へ領域を拡大している。自動車が成熟マーケットということは間違いないが、その中でも成長は可能だと考えている。
（２）生活関連情報
現状では売上で４％程度だが、今後高い成長が見込めると考えている。特に介護関連の介護・医療・福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」に期待している。モバイルも含めた自社メディアの強化、モバイル広告代理事業の展開を行っている。モバイルマーケットは今後も拡大していくが、自社モバイルサイトを持っている会社が少ない。当社の経験・営業力を活かした広告代理事業を展開していく。
（３）その他事業
ＩＴ子会社のマーズフラッグでは、和製の検索エンジンを開発していたが、この技術を活かして企業のホームページ内での検索エンジン「MARS FINDER」を開発した。これが好評で、三菱電機に最初に採用され、その後キャノン、ソニー、フジテレビ、本田などで採用されている。まだ足元は赤字だが、来季に向けて成長させていきたいと考えている。
プロトデータセンターは、中古車情報などのデータ入力・製版工程の内製化によるコスト圧縮を目的に作った会社です。これらの作業は外注していたが、かなりコストがかかっていたので内製化した。かなりのコストダウンが図れて、今期の増益に大きく貢献している。自社の仕事だけをしているのではもったいないので、来期以降はグループ外の事業も積極的に受注して、グループの戦略的中核子会社として事業拡大を図っていく。
経営効率の改善グループ間のシナジーにより、連結企業価値の最大化を目指していく。目的を達成した会社や収益性が見込めない会社は、ばっさりと切ってきた。今後もグループの再編を進めていく。
自動車関連事業がメインなので売上の大幅な伸びは難しいが、その中でも高収益のネット関連事業の売上拡大、データエントリー業務等の内製化などで収益性の改善を図り、利益の２ケタ成長を目指していく。
今期の業績も足元順調に推移しており、前期の営業利益率16.5％が今期は20.5%になる見込みである。これは沖縄県に作ったプロトデータセンターが貢献している。
商品ブランド「Ｇｏｏ」は認知度が高いが、社名のプロト「ＰＲＯＴＯ」という企業ブランドはまだ認知度が低いので、昨年６月に企業メッセージ「情熱を未来の知恵に」を発表し、企業ブランドの確立にも取り組んでいる。
最近企業不祥事も増えているが、管理体制の強化にも取り組んでいる。
当社のＩＲ活動は今年度、日本証券アナリスト協会と日本ＩＲ協議会から２つの賞を頂き、定期的な説明会開催などが評価されているのかなと思っている。
ぜひ当社について、Ｇｏｏだけの会社じゃない、中古車情報誌の出版だけじゃない、車関連事業だけではない、ということをご理解頂けたらうれしいなと思います。名古屋の会社で、ＢＳを見て頂くと無借金です。このようなご時世ですから何があるか分かりませんが、当社は無借金で４期連続増収増益という会社です。興味を持って頂けましたら、JASDAQ上場で証券コードは4298ですので、ご注目頂きご支援頂けたらと思います。
本来なら代表取締役社長の入川が来るところですが、あいにく所用でＩＲ担当の私から説明させて頂きました。
今なら口座開設後３ヵ月間５０万円まで手数料無料のマネックス証券がお勧めです
質疑応答
(1)ＵＳＳなども多くの中古車情報を持っており、会員として中古車販売業者を抱えている。これらの会社が会員の販売支援のために、同じ様な事業に力を入れてくるリスクはないのか？
→まったくないとは言えない。ただ、我々は基盤となる中古車販売業者さんとその先の車を買いたいお客様を、ＧｏｏやGoo-netというメディアで認知してもらっている。たとえ他社が進出してきてもブランドの認知度を高め、情報がたくさん集まるサイトを続けていけば、そのあたりのリスクを最低限にできるのかなと思っている。まあ何があるかは分からないのでリスクはありますが。数年前にはライブドアがジャックホールディングスを買収して、インターネットと中古車販売店のリアル化ということで、これはちょっとやばいかなと思ったが、結局お客さんをたくさん抱えているのは誰？というのが重要になる。おかげさまで情報誌から始まり、ネット、モバイルと展開してきて、「カーと言えばグー！」と言われるくらい認知度が高い。車にあまり興味ない女性でも、Ｇｏｏは車の雑誌だよねと言ってもらえる。ヤフーなどでの検索も「中古車」ではなく「Ｇｏｏ」や「グー」で検索してサイトに来てくれている。このメディアの強みを最大限に活かしてプロモーションなども行っていき、負けないようにしていきたい。
(2)着実に増配を続けていて素晴らしいと思うが、どの程度まで配当性向を上げていく考えなのか。
→ここのところ増配を続け株主還元に力を入れているが、当社は配当性向目標は持っていなくて、あくまで安定配当が基本です。利益水準を見ながら配当を決めている。一つにはまだまだ成長意欲のある会社なので、ある程度の内部留保をさせて頂きながら、そのお金で特に生活関連や自動車関連のＭ＆Ａ・事業譲渡なども含めて再投資し、より高い成長を実現してみなさんにお返ししたいと考えている。正直言って配当はなるべく下げたくないと考えているが、配当性向目標方式だと減益になると配当を下げることになってしまい、個人投資家のみなさんに迷惑をかけることになる。配当は着実に上がっていくよというのが当社の基本的なスタンスなので、ご理解頂けたらと思います。
無借金で財務内容もいいですし、業績も好調です。ビジネスモデルは住宅情報誌のＣＨＩＮＴＡＩ と同じ様な感じですね。自動車関連と言うと当面は厳しいと感じてしまいますが、プロトコーポレーションは認知度の高さを活かして着実に基盤を固めているように感じました。
リスク要因としては質問もしましたが、関連業界からの参入ですね。特にオークション運営会社は、会員である車屋さんで中古車が売れないとオークションで仕入れてもらえないので、会員の販売支援にも力を入れてきています。オークネットは確かネットを通じて中古車の販売支援などもしていました。収益源となるオークション事業を持っているので、コストを抑えてネット上での販売支援を大々的に行ってくると、中古車情報が大量に集まるということも考えられないことはないと思います。情報が一番集まるところにお客さんも集まると言うことですから、そうなると厳しい競争になりますね。
そんなリスクがあるくらいなら、いっそ同じ愛知県の財務内容もいい会社同士なんですから、トップ企業のＵＳＳと提携なり資本参加・経営統合などしてしまえばいいのにと思います。ＵＳＳとプロトコーポレーションの組み合わせはかなり強力なのではないでしょうか？
こんな展開なども考えると面白そうな会社ですね！
ティアとも関係ありますし、今後も注目して行きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらですテンプホールディングスの会社説明会報告レポート
１２月２０日に行われた、日興アイ・アール主催 テンプホールディングスの投資家向け会社説明会に行ってきました。テンプホールディングスは、事務職を中心に人材派遣を行っている会社で、２００８年１０月に同業のテンプスタッフとピープルスタッフの共同持株会社として設立された会社です。
２００８年１２月１９日の株価 ６７１円
（東証１部 ２１８１） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ７．７倍、ＰＢＲ ０．７倍、配当利回り ３．３％
株主資本比率 ７０％くらい、予想配当性向 ２５％
まだ決算期を迎えていないので、ＰＢＲと株主資本比率は推定です。
最近の株価は → ヤフーファイナンス テンプホールディングス
ホームページは → こちらです♪
レポートをまとめるのが遅くなってしまいましたが、この間に株価は下落しています。
指標面から見ると割安度が高まりましたね。2月5日前場終値５６７円で計算すると、PERは６．５倍になります。
お土産は文房具セットでした。
このレポートをまとめるのにもかなり時間がかかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →こちらです
篠原社長から説明がある予定だったんですが、どうしても名古屋に来れない急用ができたそうで、急遽佐分常務から説明がありました。申し訳ない申し訳ないと何度もお詫びをしていました。確かに篠原社長の話を聞いてみたかったですね。
テンプスタッフは東海地区で２００億円くらい、地元のピープルスタッフは３００億円くらいなので、合計すると東海地区で５００億円規模になる。１０月１日から新会社がスタートしたが、両社の強みを活かし弱みを補って、日本およびアジアに事業を広げて行きたい。テンプホールディングスの社長にはテンプスタッフ社長の篠原、副社長にピープルスタッフ社長の日比野が就任した。
初値は７１１円だったが昨日の終値は６７１円で４０円ほど下がっている。今の経済環境を考えると仕方がないのかなとも思う。現状の時価総額は４４０億円ほどです。
東証１部に上場していて、証券コードは新たに２１８１になった。
東証が１００株への売買単位の集約を進めているので、指導に沿って１００株にした。
１０月に設立されたばかりで最初の決算を迎えていないことから、ヤフーファイナンスなどでは投資尺度が出ていない。当社の想定では現状の株価（６７１円）で、配当利回り３．２％、ＰＥＲ７．２倍、ＰＢＲ０．７倍、株主資本比率７０％くらいになると考えている。両社とも財務内容は良い。
当社の企業理念は、雇用の創造、人々の成長、社会貢献です。人はかならず働くが、その働く場所を作りチャンスを広げるのが当社の仕事です。そして働くことを通じて人は成長し社会に貢献する、それがひいては社会の成長に繋がる、と考えて事業展開を行っています。
当社は派遣制度の浸透ともに成長してきたが、大きく分けて４つの成長期に分けられる。
第１の創業期《基礎づくり》
社長の篠原は、スイスからイギリスに留学し日本に戻ったが、さらに英語を勉強したいと思いオーストラリアに渡った。シドニーで社長秘書をしていた時に、人が休むと代わりの人が現れて仕事をこなしているのを見て、派遣サービスというものを知った。その派遣会社の社長も女性で、いろいろ話を聞いてきた。その後３８歳で日本に戻ったが、３５年前の日本で３８歳の女性ではいい仕事に就けそうもなかったので、１９７３年に六本木のマンションの１室で、一人で人材派遣業を始めた。それまで日本にはなかったビジネスなので、すぐに営業がうまく行くわけでもなく、資金繰りにも困ったと聞いています。夜には事務所で英語を教えてしのいだ。外国では１０年以上前から始まっていたサービスだったので、当時日本へ進出を始めていた外資中心に営業を進めていった。
第２の創業期《成長期》
徐々に派遣先も増えていったが、まったく新しいサービスで法令なども整備されておらず、法令違反とお叱りを受けることもあった。クライアントから感謝されスタッフからもいい仕事を紹介してもらえたと感謝されたので、今まで続けてくることができた。創業以来女性スタッフのみで運営しており、年商１００億円くらいまでは順調に拡大したが、なかなかそこを超えられなかった。篠原はもっと会社を大きくしたい、もっと多くの人にいい仕事を紹介したいと思っていたが、思うように進まなかった。そこへ男性のアルバイトが入ってきて、会社を大きくするための提案などが出てくるようになった。社内ではいろいろと軋轢も生んだが、新しい人が入り色々な提案が出てきて、１００億を突破することができた。社長には拡大指向があったが、役所の理解も進まずどうするか悩みも多かった。しかし役所の見解も整理されてきて、8社のメンバーで協議し１９８６年に労働者派遣法も施行された。
第３の創業期《飛躍期》
労働者派遣法も改正され今ではほぼ自由化されたが、当社では専門分野に特化した様々な事業を分社化し、グループ会社が誕生した。派遣法改正が行き過ぎではないかという議論もあり、現状では規制がかかろうとしているが、当社では派遣という働き方は欧米のように日本の中でも根付いていくと考えている。
第４の創業期《グローバル期》
現在では中国、韓国、台湾などアジア地域でのサービス展開を拡充し、グローバル展開を進めている。ピープルスタッフと経営統合したので、日本での基盤を固めアジアに向けて今後は一致団結して成長していきたい。
テンプホールディングスのこれから
派遣業界を取り巻く環境は、少子高齢化による労働力の減少、10月以降景況感が極めて悪化していること、４月以降健康保険制度の変更で法定コストが増加しているなど、とても厳しく当社も例外ではないが、なんらかの経営努力でクリアして今後も発展していきたい。
人材派遣のイメージが悪くなっているが、当社は９５％が女性を中心とするオフィスワーカーの派遣で、工場系の派遣はほんの一部です。クライアント、スタッフから真の信頼を得た実力者だけが勝ち残ると考えている。その方策の一つが経営統合です。２社統合したことで、東海地区ではＮｏ１になったと思う。
日経ＭＪの調査による一般事務派遣の分野で、統合会社の規模はスタッフサービスに次ぐ２位になる
３位リクルートスタッフィング リクルート子会社
４位アデコ スイス本拠の世界１位 たぶん２兆円規模の会社
５位パソナグループ 当社のほぼ100％競合先と言ってもよい
６位マンパワー アメリカ本拠で世界３位
世界２位はオランダ拠点のランスタッドです。世界の上位企業の規模は桁違いです。
中長期の経営戦略
中長期の経営戦略として、アジアを代表する人材サービス企業になるために、５つの戦略を立てている。
地域戦略の強化
各地域における両社の経営資源を統合・集中し、地域のやり方に合った地域に根ざしたきめ細かいサービスを展開していく。ピープルスタッフと経営統合したのも、東海地区での地域戦略の一環です。
専門分野への積極展開
ＩＴ、金融、バイオ・メディカルなど専門分野へも積極的に展開し、高い技能を持っている個々人のスキルを見極め、クライアントに合った人を紹介（マッチング）します。スキルをいかにあげてもらうかが重要で、育成型派遣事業を拡充して専門知識の習得に力を入れ、スキルを高めていい待遇を得てもらう。
グローバル市場への積極展開
労働力が減っていく中で労働力が足りないと、国を超えて流動していく。今後アジア圏での人材の流動化が進んでいくと考えているが、アジアでは労働者派遣法が整備されておらず、派遣が根付いていない。グローバル市場への展開として、現在はアメリカも含め海外に11拠点あるが、アジア中心にまずは人材紹介ビジネスを展開していく。
女性の就業支援
女性は仕事と家庭を行ったり来たりすることが多いが、いかに働きやすい環境を作るかが大事だと考えている。労働力不足解消の重要なキーワードとして活躍が期待されているのは女性であり、女性の就労を支援していく。
具体的には、ブランクがあり働くのが不安な人に各種講座などのスキルアップ支援を行ったり、カウンセリング、コミュニティ支援、保育事業の拡大、パートタイム型派遣の強化などを行っている。
経営効率の向上
規模を拡大し会社を大きくしていくが、経営効率を改善することが一番重要と考えている。これまでもバックオフィス業務の集約、基幹システムの統合などを行ってきたが、これからも派遣スタッフ募集広告戦略の統一・集約化など経営効率の改善を進めていく。機会損失やロスを最小限におさえ、経営効率を向上させ、徹底したコスト管理とガバナンスにより、堅実な利益成長と健全な財務体質を堅持する。
業 績
２Ｑまでは別々に運営していたので単純合計すると、売上は増加しているが厳しい環境のもとで若干減益となった。
通期の業績予想については、売上高2609億円、純利益57.5億円を見込んでいる。下期は来年４月を目指して東海地区で２社の統合作業を進めており、移行のためのコストが発生する。２つのオフィスを１ヵ所に統合し、人員・システムなども含め１つの会社として運営する。移行コストが発生するので今期はマイナスになるが、来期からはこの費用がなくなり、統合により広告費・オフィス費も減少する。従来からの両社の業績見込みの合計と比べると、統合コスト分下回ることになる。来期以降は統合効果を発現し移行コストも減少するので、厳しい環境の中でも売上・利益を伸ばして行こうと話し合っている。
本日はありがとうございました。
質疑応答については、日興アイ・アールのコンサルタントからまとめて行う形式でした。事前に質問を集めていたんですね。当日感じた質問ができないのはちょっと残念です。
気になった株式の購入は、手数料もお得なＳＢＩ証券がお薦めです
SBI証券
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質疑応答
(1)派遣切りの影響はどの程度あるのか
→海外の大手会社はフルラインで派遣を行っているが、日本では職種別・業種別で会社が分かれている。先ほどから説明してきた通り当社は一般事務職の派遣が中心で、問題になっているのは工場の製造ラインの派遣が中心です。製造はラインが止まると全員契約解除になることも考えられるが、事務はあまり大きく変化するわけではない。景気が悪化すれば事務職にもいくらかの影響は出てくるが、Ｊ－ＳＯＸ法対応など事務作業は大幅に増えていて企業も苦労している状況なので、わが社にはあまり大きな影響はない。
(2)人材派遣業界のこれからについてどう考えているか。これからも安定して成長できるのか
→なかなか幅広くて難しい質問ですが、１０～２０年を見込んでグローバル展開を進めていく。アジアには確固たる基盤を築いていきたい。
一般的に利益などＰＬで評価されるが、ＢＳを見て欲しい。総資産800億に対して純資産600億くらいで、海外の投資家からはキャッシュを持ちすぎだと言われるくらいです。売掛債権は320億ほどあるがこれは１．５ヵ月位で現金化できるので、１．５ヵ月というレンジで考えると600億くらいの金融資産を持っている会社です。これは篠原の信念ですが、なるべく大きな会社にしたい、無駄な固定資産は持たないということで、若干の固定資産は持っていますが本社ビルなども持っていないし、資金を固定化するということはやってきていない。なぜ多くの金融資産を持っているかというと、話が反れるが現状５万人の人が働いており、働く人に必ず給料を払うということを最も重視しているためです。280億は年間売上の１ヵ月分を目安にしているが、翌月のお給料を必ず払えることをいつもバランスシートの中で考えている。売掛債権についても信用調査を行っていて、信用のおける会社で働いてもらい、信用のおける所からお金を頂くというが不可欠と考えている。皆さんが働くということは生活の中でとても大事なことなので、我々がその働く場を確保するという意味で、どんな状況になっても安定した会社作りをしていきたい。
質問の趣旨とは少しずれてしまったが、篠原の信念というものをご理解頂きたい。
人材派遣業ということでひとまとめにされイメージが悪化していますが、製造派遣と比べると一般事務派遣は安定していて、テンプＨＤは財務内容もいいですね。1月28日には富士ゼロックス子会社の人材派遣会社の取得検討開始の発表もあり、規模拡大にも取り組んでいます。会社側の説明では一般事務派遣の影響は少ないということでしたが、単価面では厳しい交渉になるのではないでしょうか。派遣人員は維持できても単価が下がれば影響を受けますね。規模を拡大して経営効率を高めるという戦略は正しいと思いますが、７月以降の富士ゼロックス子会社も含めて統合作業が続くので、順調に統合が進み効果を発揮できるのか注目していきたいですね
３Ｑの決算発表は２月１０日に予定されています。
それにしても篠原社長からお話を聞けなかったのが残念です。ぜひまた名古屋にも来てくださいね
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
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２００８年１２月１９日の株価 ６７１円
（東証１部 ２１８１） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ７．７倍、ＰＢＲ ０．７倍、配当利回り ３．３％
株主資本比率 ７０％くらい、予想配当性向 ２５％
まだ決算期を迎えていないので、ＰＢＲと株主資本比率は推定です。
最近の株価は → ヤフーファイナンス テンプホールディングス
ホームページは → こちらです♪
レポートをまとめるのが遅くなってしまいましたが、この間に株価は下落しています。
指標面から見ると割安度が高まりましたね。2月5日前場終値５６７円で計算すると、PERは６．５倍になります。
お土産は文房具セットでした。
このレポートをまとめるのにもかなり時間がかかっていますので
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こちらです篠原社長から説明がある予定だったんですが、どうしても名古屋に来れない急用ができたそうで、急遽佐分常務から説明がありました。申し訳ない申し訳ないと何度もお詫びをしていました。確かに篠原社長の話を聞いてみたかったですね。
テンプスタッフは東海地区で２００億円くらい、地元のピープルスタッフは３００億円くらいなので、合計すると東海地区で５００億円規模になる。１０月１日から新会社がスタートしたが、両社の強みを活かし弱みを補って、日本およびアジアに事業を広げて行きたい。テンプホールディングスの社長にはテンプスタッフ社長の篠原、副社長にピープルスタッフ社長の日比野が就任した。
初値は７１１円だったが昨日の終値は６７１円で４０円ほど下がっている。今の経済環境を考えると仕方がないのかなとも思う。現状の時価総額は４４０億円ほどです。
東証１部に上場していて、証券コードは新たに２１８１になった。
東証が１００株への売買単位の集約を進めているので、指導に沿って１００株にした。
１０月に設立されたばかりで最初の決算を迎えていないことから、ヤフーファイナンスなどでは投資尺度が出ていない。当社の想定では現状の株価（６７１円）で、配当利回り３．２％、ＰＥＲ７．２倍、ＰＢＲ０．７倍、株主資本比率７０％くらいになると考えている。両社とも財務内容は良い。
当社の企業理念は、雇用の創造、人々の成長、社会貢献です。人はかならず働くが、その働く場所を作りチャンスを広げるのが当社の仕事です。そして働くことを通じて人は成長し社会に貢献する、それがひいては社会の成長に繋がる、と考えて事業展開を行っています。
当社は派遣制度の浸透ともに成長してきたが、大きく分けて４つの成長期に分けられる。
第１の創業期《基礎づくり》
社長の篠原は、スイスからイギリスに留学し日本に戻ったが、さらに英語を勉強したいと思いオーストラリアに渡った。シドニーで社長秘書をしていた時に、人が休むと代わりの人が現れて仕事をこなしているのを見て、派遣サービスというものを知った。その派遣会社の社長も女性で、いろいろ話を聞いてきた。その後３８歳で日本に戻ったが、３５年前の日本で３８歳の女性ではいい仕事に就けそうもなかったので、１９７３年に六本木のマンションの１室で、一人で人材派遣業を始めた。それまで日本にはなかったビジネスなので、すぐに営業がうまく行くわけでもなく、資金繰りにも困ったと聞いています。夜には事務所で英語を教えてしのいだ。外国では１０年以上前から始まっていたサービスだったので、当時日本へ進出を始めていた外資中心に営業を進めていった。
第２の創業期《成長期》
徐々に派遣先も増えていったが、まったく新しいサービスで法令なども整備されておらず、法令違反とお叱りを受けることもあった。クライアントから感謝されスタッフからもいい仕事を紹介してもらえたと感謝されたので、今まで続けてくることができた。創業以来女性スタッフのみで運営しており、年商１００億円くらいまでは順調に拡大したが、なかなかそこを超えられなかった。篠原はもっと会社を大きくしたい、もっと多くの人にいい仕事を紹介したいと思っていたが、思うように進まなかった。そこへ男性のアルバイトが入ってきて、会社を大きくするための提案などが出てくるようになった。社内ではいろいろと軋轢も生んだが、新しい人が入り色々な提案が出てきて、１００億を突破することができた。社長には拡大指向があったが、役所の理解も進まずどうするか悩みも多かった。しかし役所の見解も整理されてきて、8社のメンバーで協議し１９８６年に労働者派遣法も施行された。
第３の創業期《飛躍期》
労働者派遣法も改正され今ではほぼ自由化されたが、当社では専門分野に特化した様々な事業を分社化し、グループ会社が誕生した。派遣法改正が行き過ぎではないかという議論もあり、現状では規制がかかろうとしているが、当社では派遣という働き方は欧米のように日本の中でも根付いていくと考えている。
第４の創業期《グローバル期》
現在では中国、韓国、台湾などアジア地域でのサービス展開を拡充し、グローバル展開を進めている。ピープルスタッフと経営統合したので、日本での基盤を固めアジアに向けて今後は一致団結して成長していきたい。
テンプホールディングスのこれから
派遣業界を取り巻く環境は、少子高齢化による労働力の減少、10月以降景況感が極めて悪化していること、４月以降健康保険制度の変更で法定コストが増加しているなど、とても厳しく当社も例外ではないが、なんらかの経営努力でクリアして今後も発展していきたい。
人材派遣のイメージが悪くなっているが、当社は９５％が女性を中心とするオフィスワーカーの派遣で、工場系の派遣はほんの一部です。クライアント、スタッフから真の信頼を得た実力者だけが勝ち残ると考えている。その方策の一つが経営統合です。２社統合したことで、東海地区ではＮｏ１になったと思う。
日経ＭＪの調査による一般事務派遣の分野で、統合会社の規模はスタッフサービスに次ぐ２位になる
３位リクルートスタッフィング リクルート子会社
４位アデコ スイス本拠の世界１位 たぶん２兆円規模の会社
５位パソナグループ 当社のほぼ100％競合先と言ってもよい
６位マンパワー アメリカ本拠で世界３位
世界２位はオランダ拠点のランスタッドです。世界の上位企業の規模は桁違いです。
中長期の経営戦略
中長期の経営戦略として、アジアを代表する人材サービス企業になるために、５つの戦略を立てている。
地域戦略の強化各地域における両社の経営資源を統合・集中し、地域のやり方に合った地域に根ざしたきめ細かいサービスを展開していく。ピープルスタッフと経営統合したのも、東海地区での地域戦略の一環です。
専門分野への積極展開ＩＴ、金融、バイオ・メディカルなど専門分野へも積極的に展開し、高い技能を持っている個々人のスキルを見極め、クライアントに合った人を紹介（マッチング）します。スキルをいかにあげてもらうかが重要で、育成型派遣事業を拡充して専門知識の習得に力を入れ、スキルを高めていい待遇を得てもらう。
グローバル市場への積極展開労働力が減っていく中で労働力が足りないと、国を超えて流動していく。今後アジア圏での人材の流動化が進んでいくと考えているが、アジアでは労働者派遣法が整備されておらず、派遣が根付いていない。グローバル市場への展開として、現在はアメリカも含め海外に11拠点あるが、アジア中心にまずは人材紹介ビジネスを展開していく。
女性の就業支援女性は仕事と家庭を行ったり来たりすることが多いが、いかに働きやすい環境を作るかが大事だと考えている。労働力不足解消の重要なキーワードとして活躍が期待されているのは女性であり、女性の就労を支援していく。
具体的には、ブランクがあり働くのが不安な人に各種講座などのスキルアップ支援を行ったり、カウンセリング、コミュニティ支援、保育事業の拡大、パートタイム型派遣の強化などを行っている。
経営効率の向上規模を拡大し会社を大きくしていくが、経営効率を改善することが一番重要と考えている。これまでもバックオフィス業務の集約、基幹システムの統合などを行ってきたが、これからも派遣スタッフ募集広告戦略の統一・集約化など経営効率の改善を進めていく。機会損失やロスを最小限におさえ、経営効率を向上させ、徹底したコスト管理とガバナンスにより、堅実な利益成長と健全な財務体質を堅持する。
業 績
２Ｑまでは別々に運営していたので単純合計すると、売上は増加しているが厳しい環境のもとで若干減益となった。
通期の業績予想については、売上高2609億円、純利益57.5億円を見込んでいる。下期は来年４月を目指して東海地区で２社の統合作業を進めており、移行のためのコストが発生する。２つのオフィスを１ヵ所に統合し、人員・システムなども含め１つの会社として運営する。移行コストが発生するので今期はマイナスになるが、来期からはこの費用がなくなり、統合により広告費・オフィス費も減少する。従来からの両社の業績見込みの合計と比べると、統合コスト分下回ることになる。来期以降は統合効果を発現し移行コストも減少するので、厳しい環境の中でも売上・利益を伸ばして行こうと話し合っている。
本日はありがとうございました。
質疑応答については、日興アイ・アールのコンサルタントからまとめて行う形式でした。事前に質問を集めていたんですね。当日感じた質問ができないのはちょっと残念です。
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SBI証券
質疑応答
(1)派遣切りの影響はどの程度あるのか
→海外の大手会社はフルラインで派遣を行っているが、日本では職種別・業種別で会社が分かれている。先ほどから説明してきた通り当社は一般事務職の派遣が中心で、問題になっているのは工場の製造ラインの派遣が中心です。製造はラインが止まると全員契約解除になることも考えられるが、事務はあまり大きく変化するわけではない。景気が悪化すれば事務職にもいくらかの影響は出てくるが、Ｊ－ＳＯＸ法対応など事務作業は大幅に増えていて企業も苦労している状況なので、わが社にはあまり大きな影響はない。
(2)人材派遣業界のこれからについてどう考えているか。これからも安定して成長できるのか
→なかなか幅広くて難しい質問ですが、１０～２０年を見込んでグローバル展開を進めていく。アジアには確固たる基盤を築いていきたい。
一般的に利益などＰＬで評価されるが、ＢＳを見て欲しい。総資産800億に対して純資産600億くらいで、海外の投資家からはキャッシュを持ちすぎだと言われるくらいです。売掛債権は320億ほどあるがこれは１．５ヵ月位で現金化できるので、１．５ヵ月というレンジで考えると600億くらいの金融資産を持っている会社です。これは篠原の信念ですが、なるべく大きな会社にしたい、無駄な固定資産は持たないということで、若干の固定資産は持っていますが本社ビルなども持っていないし、資金を固定化するということはやってきていない。なぜ多くの金融資産を持っているかというと、話が反れるが現状５万人の人が働いており、働く人に必ず給料を払うということを最も重視しているためです。280億は年間売上の１ヵ月分を目安にしているが、翌月のお給料を必ず払えることをいつもバランスシートの中で考えている。売掛債権についても信用調査を行っていて、信用のおける会社で働いてもらい、信用のおける所からお金を頂くというが不可欠と考えている。皆さんが働くということは生活の中でとても大事なことなので、我々がその働く場を確保するという意味で、どんな状況になっても安定した会社作りをしていきたい。
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３Ｑの決算発表は２月１０日に予定されています。
それにしても篠原社長からお話を聞けなかったのが残念です。ぜひまた名古屋にも来てくださいね
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年02月03日
ティアの会社説明会報告レポート♪
１月３１日に名古屋で行われた、名古屋証券取引所主催「株式投資ウィンターセミナー」 ティアの投資家向け会社説明会に行ってきました。
ティアは名古屋を中心に葬祭事業を行っている一押しの会社です
２００９年１月３０日の株価 ９４，１００円
（名証２部 ２４８５） １株単位 ９月決算
ＰＥＲ ８．５倍、ＰＢＲ １．７４倍、配当利回り ２．１３％
株主資本比率 ２４．５％、配当性向 １８％（目標は２０％以上）
最近の株価は → ヤフーファイナンス ティア
ホームページは → こちらです
ティアについてはこちらでも情報発信しています
株価は１年半ほど、８万円を挟んだ値動きが続いていましたが、昨年の１２月から上昇に転じて久し振りに１０万円に載せました。
お土産はいつもの布製の手提げ袋でした。
２００８年の株主総会レポートは → こちらです
併せてご覧になると、ティアへの理解がより深まると思います
説明会は朝の１０時からでしたが、昨日は夜中の３時過ぎまでパイプドビッツの会社説明会レポートをまとめていたので、朝起きられるか心配でした何度もあくびをしながらティアのレポートをまとめています
このレポートをまとめるのにも丸２日かかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →こちらです
資料を見る限りでは目新しい情報はあまりなく、今期の葬儀件数目標や最新のシェアくらいでした。
ティアの冨安社長から説明がありました。中部地方ではテレビCMでもお馴染みのティアの冨安です笑（冨安社長は自社のCMに出演しています）
1997年7月にティアを設立して、2008年12月末で従業員数は182人、直営23会館FC8会館の合計31店舗を運営している。事業内容は葬儀の施行全般を請け負っていて、会館だけでなく自宅、寺院、集会所などでの葬儀も請け負っている。その他、法要の請負、仏壇・墓石の販売を行っている。この業界で初めての全国統一をしたいと思っているので、フランチャイズ事業も行っている。当社以外にはエポック社という会社がフランチャイズ事業を行っているが、この業界で人材教育も含めて本格的にフランチャイズ事業を行っているのはティアだけだと思う。
私は葬祭業界でサラリーマンとして１８年間務めてきたが、ボランティアではなくビジネスですので利益を上げるのは当然ですが、この業界はあまりにも消費者を無視した価格設定などを行っていて、どうしても自分の会社を興したいと思っていた。その時から、事業内容の組み立ては消費者の立場に立った葬儀ビジネスを行いたいということで、いま現在「葬祭・法要」部門、葬儀終了後のアフターフォローを行う「アフターフォロー」部門、「フランチャイズ」部門の３部門で一貫したサービスを提供している。
「フランチャイズ」部門は、将来全国展開をするに当たっては、大きな成長エンジンになると思っている。
沿 革
会館を作る前に最初にやったのは、名古屋１６区の人口・高齢者人口・死亡者数などの調査で、すべて指標が出ているので学区ごとに分析したデータを元に、今後１０年間で名古屋中心に２０店舗展開するということで事業を開始した。第一号店を中川区に作ったのは、大手互助会の店舗が中川区に無かったためです。その後出店を重ねある程度基盤が整った所で、ここで言う基盤とは教育の基盤ですが、フランチャイズ事業を行おうと思っていた。その最初のクライアントとして、2005年1月に南海電気鉄道さんとティアの葬儀ビジネスのフランチャイズ契約を結んだ。
そして会社を興す前から上場企業になろうと決めておりました。この業界は家族経営の零細企業が多く、平成６年にやっと上場企業が出てくるような、２０年３０年遅れた業界です。特にこの中部地区は全国的に見ても葬儀費用が高い地域だった。これは葬儀業界側の打ち出した価格で消費者の適正価格が打ち出されていたわけではなかったので、どうしても消費者の立場に立った透明性の高いそして健全な葬儀会社と見られたいという私の根幹にある想い、そしてこの仕事が世のため人のためになっているなあと考えながら葬儀の現場でやってきたにもかかわらず、あまりにも社会性が低いことにも打ちのめされていました。なので自分が会社を興す時は上場企業になる！それも１０年以内に中部圏初の（葬祭）上場企業になるというのを目標に掲げていた。
自分の命を余命１０年と考えて、１０年以内に上場できなかったら社長を降りると周りに公言して始めた。１０年で上場すると決めたから、2006年6月に８年１１ヵ月で名証セントレックス市場に上場が叶った。２０店舗という目標は９年目に２１店舗を達成した。もう一つの目標は4000件の葬儀を執り行う、当時は3600件と言っていたが、これは10年目に達成することができた。
そして昨年９月に名証２部に市場変更させて頂いた。僕は早く上場したかったので基準が緩やかなセントレックスを選んだ。早く上場して葬祭業でも上場する企業が出てきたんだということを世間に知ってもらいたかった。そこでまずはセントレックスに上場したが、周りの仲間を見ていると上場が目的の様な感じで、そこでじっと留まっている経営者の方も見てきた。冗談じゃない
セントレックス上場はまず第一歩を踏み出しただけにすぎないと、すぐに次のステージの変更申請に取り掛かった。そして昨年名証２部への指定変更を成し遂げた。さらに上場は続きます！
（ここでボルテージが上がりました
もっと上のステージを目指します！という意気込みだと感じました）
ティアの葬儀ビジネスの根幹をなしている３つの方針がある。この３つがバランスよくともに成長できた会社だけが、あまり好きな言葉じゃないんですが、勝ち組の葬祭会社になれると思っている。これを社員一人の時代から部下に伝え続けている。
顧客を第一に考えた基本方針でやって行こうと考えた。
サービス
葬祭業は喪主より社員の方が知識が豊富なため、喪主より上の立場で接していた。喪主に納得してもらって決めるというより説得していた。社員の言いなりで決まることも多かった。
ティアは葬祭業をサービス業と捉え、さらに社員には究極のサービス業だと伝えている。なぜ「究極の」と付けたかと言うと、お客様が普通の精神状態ではないときにサービスを提供するからです。例えばブライダルなら気分も朗らかなので、きちんと説明すればすべて理解してもらえる。葬儀というビジネスは、非日常的なことが起こって、普段考えたくもないことが起こった時に我々が訪問して、わずか１時間２時間という打ち合わせをして、大切な人の葬儀をたった２日間で見送りしてしまおうというサービス業です。どれほどこちらが相手の気持ちになって、相手の立場に立って接するかが非常に大切だと感じてきた。そのためまずは「究極のサービス業」としてその精神を教え込むことが大切だということで、ティアアカデミーというカリキュラムを作って社内で学校のように教育している。これはもちろんフランチャイズの社員についても同様で、ティアの名称で葬儀ビジネスを行うにはティアアカデミーで教育させて頂くことが条件になっている。ティアアカデミーを通じて、徹底的なサービス業、お客様の悲しみが気持ちが共有できる感性豊かな社員を育てている。
価格
この業界は今まで価格がまったく開示されていなかった。ティアが１０数年前に名古屋で初めて、価格を掲載した新聞折込チラシを行った時に、同業他社から「価格なんか出すな
」「てめえ夜道は気を付けろよ
」くらいの脅しの電話があった。夜中の１時２時に価格なんか出すなと言ってくるのは消費者ではないですよね(笑)当社は怯むことなく、同業他社がそんなことを言ってくるということは、ますますお客様のためになることをやって行こう！と自らを鼓舞して透明性の高いことを次々と行ってきた。チラシで価格を全面的に開示することは、全国で見てもティアが先駆者的に行っている。そしてインターネットで見積もりまでできるようにしたのも、ティアが真っ先に行っている。
葬祭専業でありながら戸別訪問を始めたのもティアが最初だと思う。互助会などでブライダルや成人式などでも使えますよと戸別訪問をする会社は多いが、ティアは葬儀のパンフレットを持って１軒１軒訪問して説明して回った。怒られました(笑)でもそこで語ったのはティアの理念です。なぜティアという会社を興さなければならなかったのか、この業界を変えるために、消費者のための葬儀社を作りたいという想いを語った。人はいつか死を迎えます。そこから逃れることはできません。それを業界の価格で葬儀社の言うままに300万400万500万と払っていいのでしょうか？これからはそんなに払えない時代になってきます。亡くなる方も高齢化し喪主も高齢化していきます。参列者は近所の方中心の小規模な葬儀になっていきます。少子化で兄弟からの香典も集まりません。親の葬儀だと香典の相場は１０万円以上ですが、昔のように５、６人の兄弟から香典が集まるということはなくなって来ます。一人っ子同士が結婚したら、４人の親を送らなければいけません。香典が少なくなる時代が来るのが分かっていたのに、業界は葬儀単価を上げようとしていました。価格が開示されていないからお客さんを騙すように価格を上げていく、これは絶対に間違いだと思いました。商売とは消費者から信頼を得ることだと思っているので、同業者からどんなにいじめられてもお客様に価格も納得して選んでもらおうと、価格の開示を徹底してやってきた。名古屋ではティアの価格vs互助会の価格のように価格比較を提示し、ティアはすべて価格を開示しています、どうぞ比べてくださいとＰＲしている。テレビＣＭでも私も出演していますが、生前見積もりを取りませんか？と勧めている。葬儀が忌み嫌われていることだとは覚悟しているが、それでも自分の最後についてもっと考えてください、最後が不明確なままでどうして充実した人生が送れるでしょうか？という信念で、生前見積もりを前面に打ち出し価格の透明性を訴えている。
世界同時不況と言われていますが、世の中が不況になればティアのビジネスモデルが使われるとずっと思っていた。その証拠に10月から新しい期に入ったが、１Ｑの最後の12月、そして１月と葬儀件数の月間新記録を達成している。私は社員に、リーマンが破綻し減収減益というニュースが増える中、不況になれば葬儀にお金はかけられない人がきっと増える。それでもちゃんと大事な人を送りたいという気持ちはある。その気持ちを適えられるのはティアしかない。きっと仕事の依頼が増えるよ。その時に接客のクオリティが落ちないように気を引き締めて仕事に取り組んで欲しいということを社員全員に伝えていた。
案の定１２月１月と月間の最高の葬儀新記録を記録している
会館数をそんなに増やしたわけでもないのに葬儀件数が増えているのが現実です。
（私は浄心会館の前をよく通るんですが、12月１月とあまり葬儀の看板が出ていなくて心配していたんですが、全体では新記録を達成していたんですね。浄心会館の近くには、競合の平安会館浄心斎場があるんですが、こちらは連日のように看板が出ていて、それも２件３件と表示されています。毎日見ているわけではないですが、ティアは週１くらいの感じだったので、顧客を囲い込んでいる互助会は強いな～浄心ではかなりやられているな～と心配していました。全体では新記録ということは、他の会館は絶好調ということなんでしょうか？）
利便性
もう葬儀専用の会館が必要な時代になっている。当社のビジネスは装置産業です。箱物を作らないと売上・利益にならない時代になってきている。今まで自宅・寺院・集会所で葬儀を行っていた人も、一度利便性の高い専用会館での葬儀を経験するとこれからはこちらでやろうとなる。もっと言うと自宅・寺院・集会所などでは駐車場が十分用意できない。特に愛知県は車で来る人が多いので、利便性の高い会館と付加価値を付けるためには平面駐車場が絶対必要だということで、７０台以上の平面駐車場を用意することを基本としている。多いところでは100台分用意しているが、駐車場を確保するのも大変です。しかし会葬者の方の利便性を高めるためにはぜひとも必要と考えて、お客様のことを第一に考え駐車場の確保に力を入れている。
業績の概要
前期の葬儀件数は１４％増の4,194件で増収増益でした。今期の予想ですが、葬儀件数は4,514件で今期も増収増益を予想しています。今期の配当金は今現在のところ2000円を予定しています。前期の配当は名証2部上場記念500円を含めて2500円でした。
葬儀件数とティアの会会員数の推移ですが、私は１８年間互助会のサラリーマンとして勤めてきたので、葬儀件数の母体となる会員を事前に集めておく、会員のネットワークを広げておくことはとても大事なことだと感じています。それは葬儀が突然起こることもあるからです。この業界に入って３０年目になるが、朝元気に出かけていった人が帰ってこない、交通事故で１万人近くの人が亡くなっているが、交通事故死は事故後24時間以内に亡くなった人の数で、それ以降に亡くなった人も１万人くらいいる。突然の死に直面した遺族の方々と、葬儀の打ち合わせでたくさん接してきた。そのような場面をたくさん経験すると、人生いつどうなるか分からないと実感する。これは悲壮感漂う話をしているのではなくて、人生を本当に時間を大切にして生きるという観点から話している。「人生とは本のページを最後から読むようなものだ」という言葉がありますが、自分の人生の最後ページをしっかり考えておくことは大事だと思います。
冠婚葬祭互助会に１８年いたので、互助会の会員組織のいい面・悪い面を知り尽くしており、互助会に対抗できるいい会員システムを作ろうということで、１回だけの会費で互助会以上の特典が得られる『ティアの会』を作った。それを互助会のように募集人員を何百人も設けて勧誘するのではなくて、１件１件葬儀会館の見学会とか葬儀勉強会、会館イベントなどを開いて集めてきた。イベントでは人形供養祭や四国八十八ヶ所お砂踏みなどいろんなイベントを試行錯誤しながら行って、ティアを知ってもらい会員を募ってきている。その結果が毎年のように１万人前後の会員増となっている。互助会時代、募集人員を50人100人かけてもたいへんだった数を、イベントでの集客や口コミ、会員からの紹介などで達成している。
ティアが指標としているものに名古屋市内の葬儀シェアがある。名古屋市には八事の火葬場しかないので、数年後にはもう一ヵ所できるらしいですが、全体に占める割合が計算できる。当社調べのシェアになりますが、前々期（H19年9月期）は１４．３％でした。それが前期には１５．０％になりました。ちなみに１Ｑのシェアは１５．５％で推移している。一般に１１％のシェアを持っていると、あの会社ねと認知されると言われている。名古屋の業界においてはいま現在、平安会館さん、愛昇殿さんに続いて第３位です。ただしこの３社で７割ほどを占めている。一方で個人葬儀社が１０社ほど自主廃業しており、会館を作れる会社と作れない会社で完全に２極化している。今後も会館を作れないところ、投資をできないところは自主廃業や潰れるところが出てくると思う。会館を作り続けられる会社が生き残り、作り続けた最後には社員の資質、本当に相手の心を思い遣れる会社だけが生き残っていくと思っている。１５％というシェアは社員ががんばってここまで伸ばして来てくれた誇れる数字だが、僕の中では100組のご葬儀があったら85組は他所で行っている、他所でやっている方は絶対にティアでやった方が喜んでもらえる！という信念を持っているので、この１５％を限りなく上げて行きたいと考えている。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は決算短信で開示しているので、詳しくはそちらを見て欲しい。
葬儀業界の市場環境
2009年の推計死亡者数は約１１７万人で、死亡者数はこの先2035年から2040年にかけてピークを迎え１６６万人から１７１万人ではないかと言われている。今より１．５倍くらいに増加する見込みで、その後もしばらくはほぼ横ばいで推移する見込みです。現在では死は避けられないことで誰でも通る道です。
葬祭事業者のH14年とH17年の規模別内訳のグラフを載せていますが、H20年のデータは今年出てくるので次回の説明会では新しいデータも紹介したい。この２つの円グラフを見ると、３０人未満の家族経営の事業者が９３％を占めている。小規模事業者は会館建設の設備投資が困難、後継者がいないなどの理由で減少の一途を辿っている。この３年間でも104社が廃業しているが、この傾向は今後も続く。一方大手はＪＡさんとか異業種からの新規参入もあり増えている。資金力のあるところが会館を建て激戦になっているのが葬儀業界の現状です。
葬儀会場の変化を見てみると、それを裏付けるように自宅葬から会館葬へ移ってきており、2007年には６５％が会館葬になっている。都市部についてはこの流れがさらに加速していく。郡部では近くに会館がないから自宅で行うケースや、お寺の厳かな雰囲気で行いたいというニーズもある、また団地だとみな集会所でやっているからということもあるが、他人の立場に立てない人も増えてきているので、線香の臭いなどクレームも出て、それくらいなら近くの会館でという方もいる。駐車場がないという問題もあるのでご近所に迷惑を掛けないため会館を選ばれる方も多い。なので会館への流れは今後も増加して行くと考えている。
次に全国政令指定都市別の葬儀一式費用の平均ですが、見て頂けば一目瞭然ですがティアは安価な料金を提示させて頂いている。平均費用１３３万円に対し、ティアは８２万円です。（但し、福祉葬は除く）この価格は祭壇廻りで、人数によって変わる会食費、霊柩運送、貸衣装、火葬料、寺院の費用などは含んでいません。祭壇、会館使用料、棺などの費用の合計を祭壇廻りと言っている。
このような価格で葬儀を行っても上場もでき、先ほど説明したように売上・利益も出る。この業界に一石を投じたかった。あまりに暴利を得ていませんか、もっと消費者の立場で価格設定できるんじゃないですか、これを訴えたかった。ティアという会社はそれをやっていきたい。
今後の取り組み
先ほど３つのトライアングルについて説明しましたが、質の高いサービスという点については本当に力を入れてやっている。ここに大きな時間を費やしている。今までの葬儀業界の教育はすぐにＯＪＴ、現場に出て見て覚えろ！盗んで覚えろ！早く現場で施行をこなせるようになってくれ、宗教知識を覚えろ、施行技術を覚えろ、それだけだった。冗談じゃない、人の死を扱う唯一のビジネスがこの葬儀というビジネスです。人の命をどう捉えていくか、命の尊さをきっちりと感じられる感性、相手を思い遣れる、相手の立場に立てる、相手の悲しみを共有できるという社会的機能を持っていない人が、ただ施工技術だけ覚えて葬儀を行うと、本当に流れ作業の、こうして下さい、次はああして下さい、という言葉は丁寧ですが流れ作業的な葬儀になってしまう。
説明通りに進めて、通夜の１時間、葬儀の１時間ただ儀式を作り上げるだけの葬儀が横行してしまう。葬祭業は人の死というものをビジネスにしてもいいと神様が唯一認めてくれたものなので、それを尊い仕事だと考えて、悲しみの淵に沈んだ遺族の気持ちを踏まえてお手伝いする、そのことを忘れてはいけないんだぞ！と言われているような気がする。スピリチュアルな話をするつもりは無いがそう言われている様な気がします。でもボランティアをしているわけではないので、きちんと売上・利益を事業計画通りに作り上げて、次の場所に会館を作ってあげたいという想いがあるので、それを果たして行くには使い古された言葉ですが「企業は人なり」です。そして感性豊かな、命の尊さをきちっと分かる人を育てる、質の高いサービスの教育を怠った時点から、会館ができてもそれはティアの会館ではなくなっていくと思っている。これはチェーンオペレーションを展開していくあらゆる業種に言えることだと思っている。その際たるものが葬儀ビジネスのチェーンストア化だと思う。やると決めたからには徹底的にやっていく、当社の社員もＦＣの社員も分け隔てなくこの教育を徹底的にやるために「哀悼と感動のセレモニー」を旗じるしに、葬儀とは故人を敬い「人生の最後」を心を込めて送り出す重要な儀式であるということをきっちり捉えて、人の「死」を扱い悲しみの中、執り行われる葬儀は『究極のサービス業』と考えて、社員教育プログラムを徹底して今後も続けていきます。
昨年初めて、４月に新卒５名女性４名、男性１名の社員が入ってくれた。最初からティアの葬儀ビジネスをやりたい、葬儀ビジネスをやりたいという新卒の人が当社に入社してくださいました。今年度は１７名位の方が新卒で入ってくれる。もう中途採用はやめました。
冨安社長は、新卒の志望者が集まったことが本当に嬉しそうでした。葬儀ビジネスの社会性向上にずっと取り組んできただけに、新卒でティアに入社したい！と言ってくれる人が出てきたことが本当に嬉しいんでしょうね。今までなら本人の意識もそうでしょうが、周りに反対されることも多かったでしょうからね。これもティア、そして冨安社長の力が大きいと思いますね。
私も親にティアはいい会社なのに割安だよ、株主になったら？と勧めましたが、詳しい話も聞かずに葬儀の会社なんて縁起が悪いの一言で片付けられてしまいました。
まだまだ社会性は高いとは言えませんので、ティアにはもっとがんばってもらいたいですね。私もできることを続けて行きたいと思います。このブログもその一つなんですけどね。
若い人たちに命の尊さを知って頂こう、命がいかに悲しみを運んでそれを大切に送らなければいけないものなのか、ということを一から教育する、これは本来家庭教育の中でやることですが、核家族化でそれができなくなってきたので、社会に出てから命の大切さをきっちり伝えて行きたいと思って、新卒採用のみにした。新卒が採用できる企業になれたことを自分は誇りに思っているし、それを続けていくためにも今後ますますティアアカデミーに力を入れていく。
全国にティアを広めるための戦略として、会館のドミナント出店を行っている。地域に愛される地域密着型の会館を、点在させるのではなく集中して出店していく。名古屋では３キロごとに会館を作っている。まだ名古屋にもティアの会館がない区があるので、まずはそれを仕上げた後、１ホールのサテライト店を各店の間に作っていくサテライト店戦略も行っていき、時期は言えませんが数年先に名古屋Ｎｏ１を実現したいと思っています。
直営会館は大阪にもあり、直営のドミナント出店、南海電鉄さんのドミナント出店が今期急速に加速します。その他にも豊橋、岡崎などに出店しており、岐阜にもドミナント出店している。まずは東海圏、関西圏、そして近い将来に必ずや東京に出たいと思っている。あの大きな市場でティアというセレモニーブランドを確立する、そのためには上のステージ・上の市場に上がらなければいけないという使命もあると思っている。そして東京から全国の政令指定都市に向かってドミナント戦略を展開して行きたい。全国のはからずしも亡くなった方、その方を送る遺族のためにティアの葬儀ビジネスを届けたいと思っております。
ドミナント出店をもう少し詳しく説明すると、直営店の周りにＦＣ店を展開して行く、直営は愛知県は名古屋を中心に、関西は大阪を中心に、そして関東、これらは直営でインフラを整えます。それ以外のところはフランチャイズで展開する。直営の大阪本部や東京本部ができたら、そこで教育を徹底して行っていきます。
ＦＣの加盟金は５００万円で数％のロイヤリティを頂きます。現在ＦＣは８店舗ですが、損益分岐点（ロイヤリティだけで事業がプラスに転じる）は１５～１８店舗です。なので今は体力のある所にドミナント出店を続けて頂き、一気に底上げを図って行きたい。ＦＣ事業はまだ発展途上なので見守って頂けたらと思います。
将来の計画ですが、僕は目標を決めてしまうことが大事だと考えているので、向こう何年という決めも社内では決めておりますが、全国で２００会館にしたいと思っております。直営５０会館、ＦＣ１５０会館というバランスは変わるかもしれないが、確実にまずは全国の政令指定都市にエリアを拡大していきたい。
葬儀業界は全国統一した会社がない。デファクトスタンダード（業界標準）がない業界なので、セレモニーブランドティアを全国に統一ブランドとして展開していきたい。互助会という会員の仕組みで繋がっている所はあるが、地域ごとに違った経営者が冠婚葬祭業を営んでいるのが現状です。当社はセレモニーブランドティアを統一ブランドとして、根幹の葬儀ビジネスは同じで、地域性ごとに異なる部分については学びながらきちんと指導していきます。
株主還元
前期は記念配当５００円を含め２５００円の配当をさせて頂いた。当社はＩＴ関連のように急成長はできない、急激に店舗を作れる業態でもないのが現実なので、中長期に見ていただいて確実に需要のある、死亡人口が伸びていく中でトップシェアを目指して行きたいと思っている。
最初、「トップシェアを取り続けて行きたい」と言っていたので、きっと冨安社長の頭の中では業界Ｎｏ１となったティアの姿が明確に描かれているんでしょうね
ですから基本的には中長期で見守って応援して頂きたいというのが、このティアという会社に投資して頂ける皆さんに願うことです。配当性向は２０％を確実に確保して行きたい。それ以上の還元も考えながら事業に励んで行きたい。
株主優待については、現状はお米の現物支給で、保有株数ごとに量を決めて送っている。そして実際に使えるのは当社の会館のあるエリア限定になってしまい申し訳ないが（ゆくゆくは全国展開しますので）ティアの会会員加入費や葬儀、墓石・仏壇購入などに使える優待券を配布している。
葬儀ビジネスを行っているので、優待券といってもなかなか有効に使えないかもしれないが、現状はこのような株主還元を行っています。
最後に、こんな不況の時代ですから先ほども説明したように、ティアの葬儀ビジネスがこれから本当に必要になると思います。ティアで葬儀を行って、リーズナブルで本当にいいお葬式だったなと感じた人が、今度好景気になった時にじゃあ今度は３００万、５００万とかけてお葬式をするでしょうか？絶対にそんなことはないと思います。ほんとにリーズナブルでほんとに良かった、と感動してもらえるような葬儀を今後も提供し続けて行きたいと思います。売上・利益のことを言うのは経営者として当たり前のことですが、その前に感謝されて、日本で一番ありがとうと言われる葬儀社になるぞ！感謝される葬儀件数で日本一になるぞ！と社員には再三言い続けている。昨今の企業不祥事に繋がらないように、まずはお客様に喜んでもらって感謝して頂いて、その先に売上・利益日本一も付いてくると私は確信している。それに向かって、まだまだ不透明な業界ですので、そこに一石を投じるべく企業がティアだと思っている。ぜひ投資家の皆様方、今後も見守り続けてくれたらと思います。長時間に渡りご清聴頂きありがとうございました。
今回の説明を聞いて、足元の業績も好調に推移しているようで安心しました。基本的に不況にも強いビジネスですが、過去最高の葬儀件数を更新しているのは素晴らしいですね。
上の市場を目指すということもはっきり言っていましたし、すでに準備を進めているのではないでしょうか。東証２部を目指すためには増資などをして、株主数、時価総額、純資産をもう少し増やしておきたいですね。せっかく上場しても廃止基準に抵触してしまうようでは意味がないので。それも考えた今回の定款変更だったのかもしれません。
新卒の就職希望者が集まるようになったことが本当に嬉しそうな冨安社長でした。
足元の業績も好調の様ですし、今後のティアの戦略を見守って行こうと感じました。最近ティアの株価は堅調ですが、短期では考えず中長期で今後の成長を楽しみにしています。
ティアの知名度を上げるため、そして会員を増やすためにも、平日の午後に会社説明会を開いたらいいのにと思いつきました。主幹事の東海東京証券は定期的に会社説明会を開催していますが、平日午後の説明会に来るのは大半が高齢者の投資家です。ここでティアをアピールし、ティアの会の案内も入れておいたらいいＰＲになるのではないでしょうか？今回のセミナーは土曜日でしたが、休日だと平均年齢が下がるんですよね。ぜひ平日の会社説明会も行ってみると面白いと思いました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
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ティアは名古屋を中心に葬祭事業を行っている一押しの会社です
２００９年１月３０日の株価 ９４，１００円
（名証２部 ２４８５） １株単位 ９月決算
ＰＥＲ ８．５倍、ＰＢＲ １．７４倍、配当利回り ２．１３％
株主資本比率 ２４．５％、配当性向 １８％（目標は２０％以上）
最近の株価は → ヤフーファイナンス ティア
ホームページは → こちらです
ティアについては
こちらでも情報発信しています株価は１年半ほど、８万円を挟んだ値動きが続いていましたが、昨年の１２月から上昇に転じて久し振りに１０万円に載せました。
お土産はいつもの布製の手提げ袋でした。
２００８年の株主総会レポートは → こちらです
併せてご覧になると、ティアへの理解がより深まると思います
説明会は朝の１０時からでしたが、昨日は夜中の３時過ぎまでパイプドビッツの会社説明会レポートをまとめていたので、朝起きられるか心配でした
何度もあくびをしながらティアのレポートをまとめていますこのレポートをまとめるのにも丸２日かかっていますので
興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →
こちらです資料を見る限りでは目新しい情報はあまりなく、今期の葬儀件数目標や最新のシェアくらいでした。
ティアの冨安社長から説明がありました。中部地方ではテレビCMでもお馴染みのティアの冨安です笑（冨安社長は自社のCMに出演しています）
1997年7月にティアを設立して、2008年12月末で従業員数は182人、直営23会館FC8会館の合計31店舗を運営している。事業内容は葬儀の施行全般を請け負っていて、会館だけでなく自宅、寺院、集会所などでの葬儀も請け負っている。その他、法要の請負、仏壇・墓石の販売を行っている。この業界で初めての全国統一をしたいと思っているので、フランチャイズ事業も行っている。当社以外にはエポック社という会社がフランチャイズ事業を行っているが、この業界で人材教育も含めて本格的にフランチャイズ事業を行っているのはティアだけだと思う。
私は葬祭業界でサラリーマンとして１８年間務めてきたが、ボランティアではなくビジネスですので利益を上げるのは当然ですが、この業界はあまりにも消費者を無視した価格設定などを行っていて、どうしても自分の会社を興したいと思っていた。その時から、事業内容の組み立ては消費者の立場に立った葬儀ビジネスを行いたいということで、いま現在「葬祭・法要」部門、葬儀終了後のアフターフォローを行う「アフターフォロー」部門、「フランチャイズ」部門の３部門で一貫したサービスを提供している。
「フランチャイズ」部門は、将来全国展開をするに当たっては、大きな成長エンジンになると思っている。
沿 革
会館を作る前に最初にやったのは、名古屋１６区の人口・高齢者人口・死亡者数などの調査で、すべて指標が出ているので学区ごとに分析したデータを元に、今後１０年間で名古屋中心に２０店舗展開するということで事業を開始した。第一号店を中川区に作ったのは、大手互助会の店舗が中川区に無かったためです。その後出店を重ねある程度基盤が整った所で、ここで言う基盤とは教育の基盤ですが、フランチャイズ事業を行おうと思っていた。その最初のクライアントとして、2005年1月に南海電気鉄道さんとティアの葬儀ビジネスのフランチャイズ契約を結んだ。
そして会社を興す前から上場企業になろうと決めておりました。この業界は家族経営の零細企業が多く、平成６年にやっと上場企業が出てくるような、２０年３０年遅れた業界です。特にこの中部地区は全国的に見ても葬儀費用が高い地域だった。これは葬儀業界側の打ち出した価格で消費者の適正価格が打ち出されていたわけではなかったので、どうしても消費者の立場に立った透明性の高いそして健全な葬儀会社と見られたいという私の根幹にある想い、そしてこの仕事が世のため人のためになっているなあと考えながら葬儀の現場でやってきたにもかかわらず、あまりにも社会性が低いことにも打ちのめされていました。なので自分が会社を興す時は上場企業になる！それも１０年以内に中部圏初の（葬祭）上場企業になるというのを目標に掲げていた。
自分の命を余命１０年と考えて、１０年以内に上場できなかったら社長を降りると周りに公言して始めた。１０年で上場すると決めたから、2006年6月に８年１１ヵ月で名証セントレックス市場に上場が叶った。２０店舗という目標は９年目に２１店舗を達成した。もう一つの目標は4000件の葬儀を執り行う、当時は3600件と言っていたが、これは10年目に達成することができた。
そして昨年９月に名証２部に市場変更させて頂いた。僕は早く上場したかったので基準が緩やかなセントレックスを選んだ。早く上場して葬祭業でも上場する企業が出てきたんだということを世間に知ってもらいたかった。そこでまずはセントレックスに上場したが、周りの仲間を見ていると上場が目的の様な感じで、そこでじっと留まっている経営者の方も見てきた。冗談じゃない
セントレックス上場はまず第一歩を踏み出しただけにすぎないと、すぐに次のステージの変更申請に取り掛かった。そして昨年名証２部への指定変更を成し遂げた。さらに上場は続きます！（ここでボルテージが上がりました
もっと上のステージを目指します！という意気込みだと感じました）ティアの葬儀ビジネスの根幹をなしている３つの方針がある。この３つがバランスよくともに成長できた会社だけが、あまり好きな言葉じゃないんですが、勝ち組の葬祭会社になれると思っている。これを社員一人の時代から部下に伝え続けている。
顧客を第一に考えた基本方針でやって行こうと考えた。
サービス葬祭業は喪主より社員の方が知識が豊富なため、喪主より上の立場で接していた。喪主に納得してもらって決めるというより説得していた。社員の言いなりで決まることも多かった。
ティアは葬祭業をサービス業と捉え、さらに社員には究極のサービス業だと伝えている。なぜ「究極の」と付けたかと言うと、お客様が普通の精神状態ではないときにサービスを提供するからです。例えばブライダルなら気分も朗らかなので、きちんと説明すればすべて理解してもらえる。葬儀というビジネスは、非日常的なことが起こって、普段考えたくもないことが起こった時に我々が訪問して、わずか１時間２時間という打ち合わせをして、大切な人の葬儀をたった２日間で見送りしてしまおうというサービス業です。どれほどこちらが相手の気持ちになって、相手の立場に立って接するかが非常に大切だと感じてきた。そのためまずは「究極のサービス業」としてその精神を教え込むことが大切だということで、ティアアカデミーというカリキュラムを作って社内で学校のように教育している。これはもちろんフランチャイズの社員についても同様で、ティアの名称で葬儀ビジネスを行うにはティアアカデミーで教育させて頂くことが条件になっている。ティアアカデミーを通じて、徹底的なサービス業、お客様の悲しみが気持ちが共有できる感性豊かな社員を育てている。
価格この業界は今まで価格がまったく開示されていなかった。ティアが１０数年前に名古屋で初めて、価格を掲載した新聞折込チラシを行った時に、同業他社から「価格なんか出すな
」「てめえ夜道は気を付けろよ」くらいの脅しの電話があった。夜中の１時２時に価格なんか出すなと言ってくるのは消費者ではないですよね(笑)当社は怯むことなく、同業他社がそんなことを言ってくるということは、ますますお客様のためになることをやって行こう！と自らを鼓舞して透明性の高いことを次々と行ってきた。チラシで価格を全面的に開示することは、全国で見てもティアが先駆者的に行っている。そしてインターネットで見積もりまでできるようにしたのも、ティアが真っ先に行っている。葬祭専業でありながら戸別訪問を始めたのもティアが最初だと思う。互助会などでブライダルや成人式などでも使えますよと戸別訪問をする会社は多いが、ティアは葬儀のパンフレットを持って１軒１軒訪問して説明して回った。怒られました(笑)でもそこで語ったのはティアの理念です。なぜティアという会社を興さなければならなかったのか、この業界を変えるために、消費者のための葬儀社を作りたいという想いを語った。人はいつか死を迎えます。そこから逃れることはできません。それを業界の価格で葬儀社の言うままに300万400万500万と払っていいのでしょうか？これからはそんなに払えない時代になってきます。亡くなる方も高齢化し喪主も高齢化していきます。参列者は近所の方中心の小規模な葬儀になっていきます。少子化で兄弟からの香典も集まりません。親の葬儀だと香典の相場は１０万円以上ですが、昔のように５、６人の兄弟から香典が集まるということはなくなって来ます。一人っ子同士が結婚したら、４人の親を送らなければいけません。香典が少なくなる時代が来るのが分かっていたのに、業界は葬儀単価を上げようとしていました。価格が開示されていないからお客さんを騙すように価格を上げていく、これは絶対に間違いだと思いました。商売とは消費者から信頼を得ることだと思っているので、同業者からどんなにいじめられてもお客様に価格も納得して選んでもらおうと、価格の開示を徹底してやってきた。名古屋ではティアの価格vs互助会の価格のように価格比較を提示し、ティアはすべて価格を開示しています、どうぞ比べてくださいとＰＲしている。テレビＣＭでも私も出演していますが、生前見積もりを取りませんか？と勧めている。葬儀が忌み嫌われていることだとは覚悟しているが、それでも自分の最後についてもっと考えてください、最後が不明確なままでどうして充実した人生が送れるでしょうか？という信念で、生前見積もりを前面に打ち出し価格の透明性を訴えている。
世界同時不況と言われていますが、世の中が不況になればティアのビジネスモデルが使われるとずっと思っていた。その証拠に10月から新しい期に入ったが、１Ｑの最後の12月、そして１月と葬儀件数の月間新記録を達成している。私は社員に、リーマンが破綻し減収減益というニュースが増える中、不況になれば葬儀にお金はかけられない人がきっと増える。それでもちゃんと大事な人を送りたいという気持ちはある。その気持ちを適えられるのはティアしかない。きっと仕事の依頼が増えるよ。その時に接客のクオリティが落ちないように気を引き締めて仕事に取り組んで欲しいということを社員全員に伝えていた。
案の定１２月１月と月間の最高の葬儀新記録を記録している
会館数をそんなに増やしたわけでもないのに葬儀件数が増えているのが現実です。
（私は浄心会館の前をよく通るんですが、12月１月とあまり葬儀の看板が出ていなくて心配していたんですが、全体では新記録を達成していたんですね。浄心会館の近くには、競合の平安会館浄心斎場があるんですが、こちらは連日のように看板が出ていて、それも２件３件と表示されています。毎日見ているわけではないですが、ティアは週１くらいの感じだったので、顧客を囲い込んでいる互助会は強いな～浄心ではかなりやられているな～と心配していました。全体では新記録ということは、他の会館は絶好調ということなんでしょうか？）
利便性もう葬儀専用の会館が必要な時代になっている。当社のビジネスは装置産業です。箱物を作らないと売上・利益にならない時代になってきている。今まで自宅・寺院・集会所で葬儀を行っていた人も、一度利便性の高い専用会館での葬儀を経験するとこれからはこちらでやろうとなる。もっと言うと自宅・寺院・集会所などでは駐車場が十分用意できない。特に愛知県は車で来る人が多いので、利便性の高い会館と付加価値を付けるためには平面駐車場が絶対必要だということで、７０台以上の平面駐車場を用意することを基本としている。多いところでは100台分用意しているが、駐車場を確保するのも大変です。しかし会葬者の方の利便性を高めるためにはぜひとも必要と考えて、お客様のことを第一に考え駐車場の確保に力を入れている。
業績の概要
前期の葬儀件数は１４％増の4,194件で増収増益でした。今期の予想ですが、葬儀件数は4,514件で今期も増収増益を予想しています。今期の配当金は今現在のところ2000円を予定しています。前期の配当は名証2部上場記念500円を含めて2500円でした。
葬儀件数とティアの会会員数の推移ですが、私は１８年間互助会のサラリーマンとして勤めてきたので、葬儀件数の母体となる会員を事前に集めておく、会員のネットワークを広げておくことはとても大事なことだと感じています。それは葬儀が突然起こることもあるからです。この業界に入って３０年目になるが、朝元気に出かけていった人が帰ってこない、交通事故で１万人近くの人が亡くなっているが、交通事故死は事故後24時間以内に亡くなった人の数で、それ以降に亡くなった人も１万人くらいいる。突然の死に直面した遺族の方々と、葬儀の打ち合わせでたくさん接してきた。そのような場面をたくさん経験すると、人生いつどうなるか分からないと実感する。これは悲壮感漂う話をしているのではなくて、人生を本当に時間を大切にして生きるという観点から話している。「人生とは本のページを最後から読むようなものだ」という言葉がありますが、自分の人生の最後ページをしっかり考えておくことは大事だと思います。
冠婚葬祭互助会に１８年いたので、互助会の会員組織のいい面・悪い面を知り尽くしており、互助会に対抗できるいい会員システムを作ろうということで、１回だけの会費で互助会以上の特典が得られる『ティアの会』を作った。それを互助会のように募集人員を何百人も設けて勧誘するのではなくて、１件１件葬儀会館の見学会とか葬儀勉強会、会館イベントなどを開いて集めてきた。イベントでは人形供養祭や四国八十八ヶ所お砂踏みなどいろんなイベントを試行錯誤しながら行って、ティアを知ってもらい会員を募ってきている。その結果が毎年のように１万人前後の会員増となっている。互助会時代、募集人員を50人100人かけてもたいへんだった数を、イベントでの集客や口コミ、会員からの紹介などで達成している。
ティアが指標としているものに名古屋市内の葬儀シェアがある。名古屋市には八事の火葬場しかないので、数年後にはもう一ヵ所できるらしいですが、全体に占める割合が計算できる。当社調べのシェアになりますが、前々期（H19年9月期）は１４．３％でした。それが前期には１５．０％になりました。ちなみに１Ｑのシェアは１５．５％で推移している。一般に１１％のシェアを持っていると、あの会社ねと認知されると言われている。名古屋の業界においてはいま現在、平安会館さん、愛昇殿さんに続いて第３位です。ただしこの３社で７割ほどを占めている。一方で個人葬儀社が１０社ほど自主廃業しており、会館を作れる会社と作れない会社で完全に２極化している。今後も会館を作れないところ、投資をできないところは自主廃業や潰れるところが出てくると思う。会館を作り続けられる会社が生き残り、作り続けた最後には社員の資質、本当に相手の心を思い遣れる会社だけが生き残っていくと思っている。１５％というシェアは社員ががんばってここまで伸ばして来てくれた誇れる数字だが、僕の中では100組のご葬儀があったら85組は他所で行っている、他所でやっている方は絶対にティアでやった方が喜んでもらえる！という信念を持っているので、この１５％を限りなく上げて行きたいと考えている。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は決算短信で開示しているので、詳しくはそちらを見て欲しい。
葬儀業界の市場環境
2009年の推計死亡者数は約１１７万人で、死亡者数はこの先2035年から2040年にかけてピークを迎え１６６万人から１７１万人ではないかと言われている。今より１．５倍くらいに増加する見込みで、その後もしばらくはほぼ横ばいで推移する見込みです。現在では死は避けられないことで誰でも通る道です。
葬祭事業者のH14年とH17年の規模別内訳のグラフを載せていますが、H20年のデータは今年出てくるので次回の説明会では新しいデータも紹介したい。この２つの円グラフを見ると、３０人未満の家族経営の事業者が９３％を占めている。小規模事業者は会館建設の設備投資が困難、後継者がいないなどの理由で減少の一途を辿っている。この３年間でも104社が廃業しているが、この傾向は今後も続く。一方大手はＪＡさんとか異業種からの新規参入もあり増えている。資金力のあるところが会館を建て激戦になっているのが葬儀業界の現状です。
葬儀会場の変化を見てみると、それを裏付けるように自宅葬から会館葬へ移ってきており、2007年には６５％が会館葬になっている。都市部についてはこの流れがさらに加速していく。郡部では近くに会館がないから自宅で行うケースや、お寺の厳かな雰囲気で行いたいというニーズもある、また団地だとみな集会所でやっているからということもあるが、他人の立場に立てない人も増えてきているので、線香の臭いなどクレームも出て、それくらいなら近くの会館でという方もいる。駐車場がないという問題もあるのでご近所に迷惑を掛けないため会館を選ばれる方も多い。なので会館への流れは今後も増加して行くと考えている。
次に全国政令指定都市別の葬儀一式費用の平均ですが、見て頂けば一目瞭然ですがティアは安価な料金を提示させて頂いている。平均費用１３３万円に対し、ティアは８２万円です。（但し、福祉葬は除く）この価格は祭壇廻りで、人数によって変わる会食費、霊柩運送、貸衣装、火葬料、寺院の費用などは含んでいません。祭壇、会館使用料、棺などの費用の合計を祭壇廻りと言っている。
このような価格で葬儀を行っても上場もでき、先ほど説明したように売上・利益も出る。この業界に一石を投じたかった。あまりに暴利を得ていませんか、もっと消費者の立場で価格設定できるんじゃないですか、これを訴えたかった。ティアという会社はそれをやっていきたい。
今後の取り組み
先ほど３つのトライアングルについて説明しましたが、質の高いサービスという点については本当に力を入れてやっている。ここに大きな時間を費やしている。今までの葬儀業界の教育はすぐにＯＪＴ、現場に出て見て覚えろ！盗んで覚えろ！早く現場で施行をこなせるようになってくれ、宗教知識を覚えろ、施行技術を覚えろ、それだけだった。冗談じゃない、人の死を扱う唯一のビジネスがこの葬儀というビジネスです。人の命をどう捉えていくか、命の尊さをきっちりと感じられる感性、相手を思い遣れる、相手の立場に立てる、相手の悲しみを共有できるという社会的機能を持っていない人が、ただ施工技術だけ覚えて葬儀を行うと、本当に流れ作業の、こうして下さい、次はああして下さい、という言葉は丁寧ですが流れ作業的な葬儀になってしまう。
説明通りに進めて、通夜の１時間、葬儀の１時間ただ儀式を作り上げるだけの葬儀が横行してしまう。葬祭業は人の死というものをビジネスにしてもいいと神様が唯一認めてくれたものなので、それを尊い仕事だと考えて、悲しみの淵に沈んだ遺族の気持ちを踏まえてお手伝いする、そのことを忘れてはいけないんだぞ！と言われているような気がする。スピリチュアルな話をするつもりは無いがそう言われている様な気がします。でもボランティアをしているわけではないので、きちんと売上・利益を事業計画通りに作り上げて、次の場所に会館を作ってあげたいという想いがあるので、それを果たして行くには使い古された言葉ですが「企業は人なり」です。そして感性豊かな、命の尊さをきちっと分かる人を育てる、質の高いサービスの教育を怠った時点から、会館ができてもそれはティアの会館ではなくなっていくと思っている。これはチェーンオペレーションを展開していくあらゆる業種に言えることだと思っている。その際たるものが葬儀ビジネスのチェーンストア化だと思う。やると決めたからには徹底的にやっていく、当社の社員もＦＣの社員も分け隔てなくこの教育を徹底的にやるために「哀悼と感動のセレモニー」を旗じるしに、葬儀とは故人を敬い「人生の最後」を心を込めて送り出す重要な儀式であるということをきっちり捉えて、人の「死」を扱い悲しみの中、執り行われる葬儀は『究極のサービス業』と考えて、社員教育プログラムを徹底して今後も続けていきます。
昨年初めて、４月に新卒５名女性４名、男性１名の社員が入ってくれた。最初からティアの葬儀ビジネスをやりたい、葬儀ビジネスをやりたいという新卒の人が当社に入社してくださいました。今年度は１７名位の方が新卒で入ってくれる。もう中途採用はやめました。
冨安社長は、新卒の志望者が集まったことが本当に嬉しそうでした。葬儀ビジネスの社会性向上にずっと取り組んできただけに、新卒でティアに入社したい！と言ってくれる人が出てきたことが本当に嬉しいんでしょうね。今までなら本人の意識もそうでしょうが、周りに反対されることも多かったでしょうからね。これもティア、そして冨安社長の力が大きいと思いますね。
私も親にティアはいい会社なのに割安だよ、株主になったら？と勧めましたが、詳しい話も聞かずに葬儀の会社なんて縁起が悪いの一言で片付けられてしまいました。
まだまだ社会性は高いとは言えませんので、ティアにはもっとがんばってもらいたいですね。私もできることを続けて行きたいと思います。このブログもその一つなんですけどね。
若い人たちに命の尊さを知って頂こう、命がいかに悲しみを運んでそれを大切に送らなければいけないものなのか、ということを一から教育する、これは本来家庭教育の中でやることですが、核家族化でそれができなくなってきたので、社会に出てから命の大切さをきっちり伝えて行きたいと思って、新卒採用のみにした。新卒が採用できる企業になれたことを自分は誇りに思っているし、それを続けていくためにも今後ますますティアアカデミーに力を入れていく。
全国にティアを広めるための戦略として、会館のドミナント出店を行っている。地域に愛される地域密着型の会館を、点在させるのではなく集中して出店していく。名古屋では３キロごとに会館を作っている。まだ名古屋にもティアの会館がない区があるので、まずはそれを仕上げた後、１ホールのサテライト店を各店の間に作っていくサテライト店戦略も行っていき、時期は言えませんが数年先に名古屋Ｎｏ１を実現したいと思っています。
直営会館は大阪にもあり、直営のドミナント出店、南海電鉄さんのドミナント出店が今期急速に加速します。その他にも豊橋、岡崎などに出店しており、岐阜にもドミナント出店している。まずは東海圏、関西圏、そして近い将来に必ずや東京に出たいと思っている。あの大きな市場でティアというセレモニーブランドを確立する、そのためには上のステージ・上の市場に上がらなければいけないという使命もある
と思っている。そして東京から全国の政令指定都市に向かってドミナント戦略を展開して行きたい。全国のはからずしも亡くなった方、その方を送る遺族のためにティアの葬儀ビジネスを届けたいと思っております。ドミナント出店をもう少し詳しく説明すると、直営店の周りにＦＣ店を展開して行く、直営は愛知県は名古屋を中心に、関西は大阪を中心に、そして関東、これらは直営でインフラを整えます。それ以外のところはフランチャイズで展開する。直営の大阪本部や東京本部ができたら、そこで教育を徹底して行っていきます。
ＦＣの加盟金は５００万円で数％のロイヤリティを頂きます。現在ＦＣは８店舗ですが、損益分岐点（ロイヤリティだけで事業がプラスに転じる）は１５～１８店舗です。なので今は体力のある所にドミナント出店を続けて頂き、一気に底上げを図って行きたい。ＦＣ事業はまだ発展途上なので見守って頂けたらと思います。
将来の計画ですが、僕は目標を決めてしまうことが大事だと考えているので、向こう何年という決めも社内では決めておりますが、全国で２００会館にしたいと思っております。直営５０会館、ＦＣ１５０会館というバランスは変わるかもしれないが、確実にまずは全国の政令指定都市にエリアを拡大していきたい。
葬儀業界は全国統一した会社がない。デファクトスタンダード（業界標準）がない業界なので、セレモニーブランドティアを全国に統一ブランドとして展開していきたい。互助会という会員の仕組みで繋がっている所はあるが、地域ごとに違った経営者が冠婚葬祭業を営んでいるのが現状です。当社はセレモニーブランドティアを統一ブランドとして、根幹の葬儀ビジネスは同じで、地域性ごとに異なる部分については学びながらきちんと指導していきます。
株主還元
前期は記念配当５００円を含め２５００円の配当をさせて頂いた。当社はＩＴ関連のように急成長はできない、急激に店舗を作れる業態でもないのが現実なので、中長期に見ていただいて確実に需要のある、死亡人口が伸びていく中でトップシェアを目指して行きたいと思っている。
最初、「トップシェアを取り続けて行きたい」と言っていたので、きっと冨安社長の頭の中では業界Ｎｏ１となったティアの姿が明確に描かれているんでしょうね
ですから基本的には中長期で見守って応援して頂きたいというのが、このティアという会社に投資して頂ける皆さんに願うことです。配当性向は２０％を確実に確保して行きたい。それ以上の還元も考えながら事業に励んで行きたい。
株主優待については、現状はお米の現物支給で、保有株数ごとに量を決めて送っている。そして実際に使えるのは当社の会館のあるエリア限定になってしまい申し訳ないが（ゆくゆくは全国展開しますので）ティアの会会員加入費や葬儀、墓石・仏壇購入などに使える優待券を配布している。
葬儀ビジネスを行っているので、優待券といってもなかなか有効に使えないかもしれないが、現状はこのような株主還元を行っています。
最後に、こんな不況の時代ですから先ほども説明したように、ティアの葬儀ビジネスがこれから本当に必要になると思います。ティアで葬儀を行って、リーズナブルで本当にいいお葬式だったなと感じた人が、今度好景気になった時にじゃあ今度は３００万、５００万とかけてお葬式をするでしょうか？絶対にそんなことはないと思います。ほんとにリーズナブルでほんとに良かった、と感動してもらえるような葬儀を今後も提供し続けて行きたいと思います。売上・利益のことを言うのは経営者として当たり前のことですが、その前に感謝されて、日本で一番ありがとうと言われる葬儀社になるぞ！感謝される葬儀件数で日本一になるぞ！と社員には再三言い続けている。昨今の企業不祥事に繋がらないように、まずはお客様に喜んでもらって感謝して頂いて、その先に売上・利益日本一も付いてくると私は確信している。それに向かって、まだまだ不透明な業界ですので、そこに一石を投じるべく企業がティアだと思っている。ぜひ投資家の皆様方、今後も見守り続けてくれたらと思います。長時間に渡りご清聴頂きありがとうございました。
今回の説明を聞いて、足元の業績も好調に推移しているようで安心しました。基本的に不況にも強いビジネスですが、過去最高の葬儀件数を更新しているのは素晴らしいですね。
上の市場を目指すということもはっきり言っていましたし、すでに準備を進めているのではないでしょうか。東証２部を目指すためには増資などをして、株主数、時価総額、純資産をもう少し増やしておきたいですね。せっかく上場しても廃止基準に抵触してしまうようでは意味がないので。それも考えた今回の定款変更だったのかもしれません。
新卒の就職希望者が集まるようになったことが本当に嬉しそうな冨安社長でした。
足元の業績も好調の様ですし、今後のティアの戦略を見守って行こうと感じました。最近ティアの株価は堅調ですが、短期では考えず中長期で今後の成長を楽しみにしています。
ティアの知名度を上げるため、そして会員を増やすためにも、平日の午後に会社説明会を開いたらいいのにと思いつきました。主幹事の東海東京証券は定期的に会社説明会を開催していますが、平日午後の説明会に来るのは大半が高齢者の投資家です。ここでティアをアピールし、ティアの会の案内も入れておいたらいいＰＲになるのではないでしょうか？今回のセミナーは土曜日でしたが、休日だと平均年齢が下がるんですよね。ぜひ平日の会社説明会も行ってみると面白いと思いました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年01月30日
パイプドビッツの会社説明会報告レポート
１月２６日に東京で行われた、日本証券アナリスト協会主催 パイプドビッツの投資家向け会社説明会に行ってきました。パイプドビッツは「スパイラル・メッセージングプレース」という顧客情報管理とマーケティング代行システムをＡＳＰで提供している会社です。分かり難いので、企業から大切な顧客データを預かる『データベースの銀行』と説明していました。
２００９年１月２８日の株価 ５９，１００円
（マザーズ ３８３１） １株単位 ２月決算
ＰＥＲ ７．１倍、ＰＢＲ １．１４倍、配当利回り 無配
株主資本比率 ８６．９％、当面配当の予定なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス パイプドビッツ
ホームページは → こちらです
株価は上場月に１３６万円のピークを付けて以来下落傾向で、特に昨年の１０月に急落してから６万円を挟んだ動きで、出来高も大幅に減少しています。ＰＢＲが１倍以上の会社は久し振りに見かけた気がします。
お土産はありませんでした。
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますしこのレポートをまとめるのにも丸１日以上かかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします
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ほとんど知らない会社だったので、ホームページやヤフー掲示板などで下調べをしました。昨年は３回も株主総会を開きましたが（定時１回、臨時２回）、第２位株主から出ている配当提案を佐谷社長の一票でことごとく否決しているんですね
財務内容や業績は良さそうなんですが、配当はかたくなに拒否していて、掲示板では「役員報酬は増やすのに株主には配当しないのか！株主還元などまったく考えていない会社だ」みたいな書き込みもあり、役員の辞任が多いこともあって、一体どんな会社なんだろう
という感じで説明会に望みました。かなりマイナスイメージですね
佐谷社長と濱名執行役員ＣＡＯが出席していて、佐谷社長から説明がありました。どんな社長なのか興味津々だったんですが元気な社長でした。もっと腹黒そうな社長かと思っていましたが拍子抜けです
かなり失礼ですが、事前のイメージがよくなかったので
当社はまだまだ知名度が低いので、今回の説明会で当社をご理解いただけるとありがたい。
2000年4月に設立した会社で今期が９期目になる。2006年12月の上場時に約２億円を調達させて頂き、半分を資本金に繰り入れたので現在の資本金は１．８６億円になっている。
平均年齢は27歳で若い会社です。当社は個人情報を扱うソフトウェアサービスを提供しているので、プライバシーマークやISOなどの認定を受けている。
パイプドビッツという社名はＰＩＰＥＤ（繋がれた）＋ＢＩＴＳ（情報素子）を合わせた物で、情報を繋いで行って情報産業に貢献したいという思いを込めた。濁音を多くして弾ける様な感じも狙った。
当社の経営理念は『明日の豊かな情報生活に貢献する』としている。現在は情報社会になりＩＴを便利に使いこなせる様になったが、その反面迷惑メールやウィルスなども広がり、安心して使いこなせるかというと難しい面もある。パイプドビッツは、インターネットの便利さを出来る限りリスクなく使えるような環境作りのお手伝いをし、社会に貢献して行きたいと考えている。
当社のビジネスは、豊かな情報生活に貢献できるような内容になっている。
当社の事業構成は、１００％アプリケーションサービス事業となっている。私は91年に大学に入り大学院も含めて９年間在籍したが、この間にソフトウェアは大きく進化した。当初はソフトウェアは必要に応じて作るものだった。大学４年頃にウィンドウズ９５が発売されて、ソフトウェアは必要に応じてお店で普通に買える物になった。その後インターネットが普及し、ソフトは買う必要がなくなり、必要な時に必要なソフトをネットを通じて利用する形になってきた。ソフトウェアは提供会社でプロがまとめて管理しているので、ウィルスが混入するリスクやバージョンアップしたりなどの面倒がなくなった。
アプリケーションサービスというのは、ソフトをサービスとして必要な時にネットを通じて利用し、管理する専門家も必要ないというものです。アプリケーションサービスは多くの会社が様々なソフトを提供しており、大きな流れになっている。
事業概要
日本に会社は１５１万社ほどあるが、セキュリティの技術者は１０万人くらいしかいない。会社ごとに技術者を置くことが出来ない中で、どうすれば豊かな情報生活に貢献できるだろう？と考えた結果が『データベースの銀行』という当社の事業コンセプトです。
情報資産管理プラットフォーム
大切なお金は家に置いておくと危険なので銀行に預けます。同じように大切な顧客データ等の情報資産を預け、安全に管理するプラットフォームをパイプドビッツが提供しています。
サービスとしてのソフトウェア
お金を銀行に預けると、どこでも引き出せたり振込みができるなどのサービスが提供されていて便利です。同じように当社ではお預かりした顧客情報資産を活用するソフトウェアをサービスとして提供しています。どんなサービスを提供しているかは後ほど説明します。
運用ノウハウ
銀行では資産運用のアドバイスもしてくれる。パイプドビッツでもデータの運用アドバイスを行っている。お客様からどのように情報を集めればよいのか、集めたデータをどのように管理したらいいのかなどのアドバイスを行っている。
（銀行と比較して説明しているのは分かりやすいですね。どうやって説明すれば分かりやすいだろう？と改善を重ねてきた様子が伺えました）
このように金融資産を預かる銀行に対して、情報資産を預かるものはまだ名前がないので、データベースの銀行と名付けて事業を行っている。
サービス提供例としては、三菱ＵＦＪＦＧが投資家向けにメールで情報を発信するサービスに採用されている。以前は自社内で人員・設備を用意して行っていたが、今は当社に委託しているので人員・設備などが必要なくなる。
その他、ドワンゴ、セゾンカード、松井証券、杉並区の犯罪情報配信サービスなどで採用されており、情報漏えい防止に力を入れている会社を中心に営業してきた。パイプドビッツという会社にはあまり馴染みがないかもしれないが、実は多くの企業のホームページで活躍している。
銀行と違う所が１つあって、銀行は預かったお金を運用してその一部を利子として還元しているが、我々は個人情報を預かっているので、これを勝手に使って儲けることは出来ない。それで預かっているレコード件数に応じて利用料金を頂いている。これが「継続売上」で２．５万円／月～となっている。その他に「単月売上」という、データベースを設計したりホームページに組込む手伝いをするなど、サービスの初期設定時の費用１０万円がある。
サービスを始めた時、価格設定をどうするかは非常に悩んだ。今の２．５万円／月～という値段はべらぼうに安いと思う。自社で行うには高いデータベースソフトを買って、専門のプログラムを作り、サーバーなどのハードも用意し、運用の人間も何人か必要で高いコストがかかる。とても２．５万円ではできない。実際にシステムを導入しようとしていた客先に見積もりを持っていくと、桁が１つ２つ違うという世界です。
収益構造
当社の収益構造は、サービス利用企業の増加とともに月額売上が積み上がって行くストック型のビジネスモデルです。
新規顧客を獲得すると、初期設定分の売上と初月の利用料が計上されるが、翌月からはレコード数に応じて毎月利用料が計上され、新規顧客を獲得する毎に毎月の利用料金が積み上がって行く、安定したビジネスモデルです。
初期設定分の売上については、１件ごとに人が設定などをしないといけないので、労働集約的で利益率は低い。一方継続売上については、原価は設備費用とソフトウェア費用なので固定的な費用となり、スケールメリットが発揮できる。設備は階段的に増強する必要はあるが、売上の伸びと比べると緩やかで、契約数が増えれば増えるほど利益率を上げていくことができる。この部分をいかに伸ばして行くかが、一つの大きな柱だと考えている。
もう一つ特徴がある。過去３年以上継続して使用頂いているお客様の、レコード件数と月次売上推移を比較したグラフだが、レコード件数は３年間で３１．８％増加し、売上は２０．２％増加している。レコード数が多くなるとボリュームディスカウントをしているので売上の伸びの方が低くなるが、使い続けて頂いているうちにレコード件数も増えていき、毎月の利用料も増えて行くというモデルになっている。新規顧客が増えれば継続売上が積み上がっていき、継続して使ってもらえばさらに売上単価も上昇していくというビジネスモデルになっている。
第３期からの売上・利益推移をグラフにしているが、順調に伸びてきている。当社はこの事業のみで投資なども行っていないので、営業利益と経常利益はほぼ同じになる。売上内訳を見てみると、単月売上は増減があるが継続売上は順調に積み上がってきているのが分かってもらえると思う。当社はマザーズ上場企業なので、このくらいの利益成長では物足りないという見方もあると思う。当社の社員は若く知名度もまだ低い。そんな社員達が新しいソフトウェアサービスを広げていこう、新しい文化を創っていこうとがんばっている。しかし１５１万社もある中でまだ当社のサービスが採用されているのは1,270社に過ぎない。いま若い社員を採用し教育して行くことがこれからの成長の基盤になると考え、先行投資として今期の３Ｑにも３９名増員した。少し無理をしながらも将来の成長のため人員を増員し教育している。そのため人件費は大幅に増えており、利益の伸びが物足りないように見えている。
有効アカウント数も順調に増加しており、３Ｑ末には１２７０件になっている。今期末には１３３０件を目標にしている。
決算の詳細は決算短信で開示しているので、見て欲しいが簡単に説明する。売上は営業人員の増加に伴い、採用企業が増えたので伸びている。販管費は営業体制の拡充や研究開発人員の増員により増加している。新人がたくさん入社して新人だらけになっている(笑)経費の大部分は人件費になっている。
通期の見通しは増収微減益になっているが、これは人員を増員し将来の成長に備える投資なのでご理解願いたい。
バランスシートですが、見て頂いている通り健全な状況です。市場環境が良くない中で、当社の事業は他の業界ほど影響を受けにくいと認識しているが、そのような中でいかに市場開拓を進めていくか、研究開発を積極的に進めていくかと睨んでいる様な状況で、資金は有効活用して行きたい。純資産の割合も８７．７％と健全です。
キャッシュフローも営業ＣＦがプラスになっており、人員を急激に増員しながらもプラスを維持できている。
市場環境
国内企業１５１万社の内、当社のターゲットとなる企業は約１２万社あると考えている。それに対して現在のアカウントは1270なのでまだまだ未開の大地が広がっている。なぜ採用されていないかと言うと、
まだ使いやすい所までは行っていない、ソフトを改良していかないといけない。
中小企業まで案内できる営業体制が出来ていない
などまだまだこれからだと思っている。
採用企業を業種別に見ると幅広い業種で採用されている。顧客情報や社員情報を管理していない会社はほとんどないので、後はお客様企業のソフトや情報管理に対する認識と、当社のＰＲ不足が原因であり、ＰＲ次第で拡大できると考えている。
資本金別に見てみると大企業が多いが、これは今まで大企業中心に営業してきたからで、中小企業では採用されないと言うわけではない。実際中小企業でも採用されている。今後中小企業に対する営業にも力を入れて行く。
最近のトピックスですが、昨年の１２月に、当社のサービスを利用した場合と自社でサーバーを導入した場合でＣＯ２の削減量を比較してみた。使用電力量から計算した結果、ＣＯ２排出量を９３％削減できることが分かった。当社で集中管理するので削減できるのは当然だが、これからは環境面の優しさも積極的にＰＲして行きたい。
もう一つ、昨年の１２月に迷惑メール防止法が施行されたが、新サービスにより法対応負担の軽減に貢献している。また、当社は迷惑メール対策にも積極的に貢献していて、総務省中心に迷惑メール撲滅作戦を行っているが、当社も協議会のメンバーとして参加している。
今後の見通し
研究開発の増額については少し説明したが、中小企業を中心としたもっと裾野の広いマーケットに「明日の豊かな情報生活」に貢献できるよう、研究開発を進めて行きたい。
中期的成長への取り組みですが、具体的な中期のプログラムについては、開示できるタイミングで徐々お伝えしていくが、成長の方向性についてお話ししたい。
成長の軸は３つあって、
有効アカウントの増加
継続売上を積み上げて行くのが一番大切で、そのために契約先を増やす営業を一生懸命行っている。ここに足元もっとも力を入れている。
付加価値の向上
顧客とはいつでも連絡が取れる関係なので、レコード件数の増加に繋がる様な提案を行っていきたい。今は販売促進用の顧客データの管理が中心だが、採用情報や社員情報の管理など利用シーンを拡充していきたい。顧客の数が増えれば提案できる数も増えるので、掛け算で増えていく。
情報資産の種類の増加
現状は個人情報を預かっているが、これは個人情報はコストを掛けてでも大切に扱わないといけない、と企業が考えているからです。しかしそんなにコストは掛けられない、ということで我々のような低価格なサービスを利用するという流れになっている。しかし時代が進んでいくと他にも預かれる情報があるのではないかと考えている。そういったものも徐々に我々のデータベースの銀行で預かっていきたい。まだ具体的なことが言えないので申し訳ないが、そのための新サービスを開発して、データベースの銀行のサービスメニューを拡充して行きたい。
そうするとさらに新たなアカウントを獲得するきっかけになるので、３次元で展開して行けるのではないかと考えている。
株主還元
長くなりましたが最後に株主還元についてお話ししたい。今日も株主の方がいらっしゃるかもしれないが、株主の皆様に対する利益還元は非常に大切に考えていて、中途半端にコロコロと変えることがあってはいけないと考えている。２年前に上場して２億円調達させて頂いた。この資金を新しい市場の開拓と研究開発に投じながら、今は１本で走っている成長の軸を２本、３本と広げて行きたいと考えていて、今は投資を柔軟に出来る体制をキープして行きたい、また景況感からも狙いを定めているのは内部留保をうまく活かす形で、まだ若い会社ですからしかも若い社員ですから、若い社員がこれから活躍していくチャンス、そういった時にタネ銭がしっかり供給できるようにしていきたい。そのために内部留保を充実させて、業容拡大に使うべきではないかと考えており、株主の皆様にはご理解頂きたい。当社はそのような考えで、創業以来配当をしたことがない。
前にも少し触れたが、たぶん新興市場に上場している会社なので、もっと成長してくれよ！というのが一番だと思う。我々はそれに応えていくのが最優先だと考えているので、ぜひご理解頂ければと考えている。
ここまでで持ち時間の４０分を使い切り５７分ほどかかっていました(笑)
４社目に予定していたアスクルの説明会が中止になったので質問時間が取れましたが、本来なら質問時間がなくなる所でした。
専門的な細かい質問をした人がいて、ちょっと正確ではない部分もあるかもしれませんがご了承ください。質問時間の限られた会社説明会で、専門的な質問を長々とするのはどうなのかな？と感じますね。４社目の説明会が中止になったからいいものの、本来なら１人で質問時間が終わってしまっていましたので
質疑応答
(1)大切なデータを預かっているが事業継続計画は作っているのか。
→地震が最大のリスクと捉え、事業継続計画を作っている。データは東京のデータセンターに保管しているが、震災などで壊滅的な打撃を受けると事業が継続できない、データが消失するリスクもある。そのような状況にならないよう関西にもデータを送ってバックアップをしている。
(2)ウィルス対策ソフトで対策を行っていると思うが、嘘のパターンファイルなどが送られてくるリスクもある。どのようにリカバリー体制などは取っているのか。
→盲目的にソフトのアップデートをすることはしていなくて、毎週コンピューターのサービス品質を検討する会議を開いていて、そこで新しいウィルスやセキュリティーホールについて、当社のサービスへの影響や更新の必要性などを検討している。新しいファイルだから更新するという考えではない。それでも悪意あるソフトが紛れ込んでしまった場合は、元の状態に戻せるような仕組みにしてある。
(3)他のベンダーの更新ファイルを取り寄せて比較することはしていないのか？私は怪しそうだと思った時には、他のベンダーからも取り寄せて比較している。最盛期には家に６台のノートＰＣを置いて、すべて別のウィルスソフトを入れて比較していた。そこまではしていないのか。
→検討会議ではこのファイルは怪しそうなどの議論はあるが、そこまでしているかはここでは回答できない。
(4)ＤＮＳが不正に書き換えられたり、途中でキャッシュされたりするリスクにはどのように対応しているのか。
→ＤＮＳのプライマリーは自社で管理しているので、ベンダー任せよりはリスクが低いと考えている。自社の名前を出し、問題があった場合も責任を持って対応するという姿勢で行っている。途中キャッシュされている部分についてはどうにもならないので、情報開示させていただくとかしかないのかなと思う。インターネットではどうにもならない部分もある。
(5)65536あるポートの．．．（すいません理解できません）特定のポートを避けてウィルスを送り込んできたりするので、アプリケーションファイアーウォールが必須になると思うがどのように考えているのか。
→いわゆるＬ４というやつですね。パケットの中身まで見ないと判別が付かない部分があるが、そこは使い分けをしている。パフォーマンスを優先する場合もあり、高価なＬ４スイッチを入れて色んなルールを作って処理するのが合理的な場合と、我々はサーバーも管理しているので自分達のサーバーが解読できないものはすべてだめいう処理もでき、こちらの方が合理的な場合もある。
(6)有効アカウント目標が1500件から1330件になっているが見直したのか
→１Ｑ２Ｑは順調に推移してきたが、３Ｑは苦しかった。色んな要因が考えられるが、不動産業界の会社で民事再生で解約となることが増えたり、担当者レベルでは問題なかった商談が稟議で決裁が下りなかったりということが思ったよりあり、期末に向けて保守的に見直し、早く開示しようということで12月26日に開示した。
(7)昨年の秋以降株価下落とともに出来高が無くなってしまっているが、流動性の向上策をどのように考えているのか
→非常に悩ましい問題で、毎月毎月ウォッチを続けていて秋頃まではそこそこ出来ていた。しかしリーマンショック以降、特にここ２ヵ月急激に減少していて、なかなか策を見出しにくい状況です。構造的な問題として、時価総額が減少したことで特に機関投資家が売買しなくなってしまった。今回の説明会も流動性向上に少しでも繋がればいいなと考えて参加した。これは私のミスですが規模が小さいこともあって、今まで個人投資家向けの説明会をほとんど開催していなかった。上場する際に機関投資家向けのロードショー（上場前に機関投資家を回り、会社の説明と投資のお願い？をして回ること）を行うが、上場後もその延長線上でＩＲ活動をしていた。１Ｑ２Ｑも機関投資家向けの説明会をしていたが、株価が下落し機関投資家の時価総額基準を下回り、売買対象から外れてしまった。そのため秋以降出来高が急減してしまった。その段階で私が間違っていたと気付き、こういった時だからこそ個人投資家の皆さんにもしっかりＰＲしなければいけなかったんだと反省し、今日の説明会となった。これからもしっかりとＰＲを続けていくことしかないのかなと思っている。たとえば分割とか色々あるのかもしれないが、なんか目先の対応のような気がして、それよりも個人投資家を含めた多様な投資家向けにＰＲを続けていくことしかないと思っている。
(8)少し厳しい質問だが、株価は低迷し流動性もない中で売るにも売れないと思う。株主総会では毎回株主から配当提案が出されているが、頑なに拒否しているようにも見える。安定して利益を積み上げられるビジネスモデルで、配当を出しても問題ないように感じるが、なぜそこまで拘っているのか。
→頑なに拒否しているわけではないんですが(笑)来期で１０期目になるが、過去を振り返ってみると第１期に今のサービスを開発し、２期目から営業を始めた。第２期はこのサービスだけでは赤字で、赤字に耐えられないので技術者にシステム開発などをやってもらって、なんとか食いつなぎながらここまで立ち上げてきた。色々な考え方があると思うが、我々が期待されているのはこれからの成長だと思っている。そのためには裾野の広いマーケットでも使ってもらえるような新サービス・新メニューを出していかなければならない。それがいきなり利益を生むとは考えられない。いま安定して利益を出しているのは、次の事業に展開するためだと考えている。この考えは以前から変わっていない。今が一番利益が取れているタイミングだが、安定した配当をしていくのがいいのかは取締役会でもさんざん議論しているが、慎重になるべきじゃないかと考えている。もう一つ理由があって、出来高とも関連するが、新興市場の会社には株価が大幅に下落し上場廃止の危機にさらされている会社がたくさんある。東証が上場廃止基準を緩和しているくらいです。当社でも危機感を持って、どんな会社がそうなっているか調べてみた。すると一つの傾向が出てきた。
黒字見込みを基に配当を始める
→配当を好感して株価が上がる
→環境の変化などで安定的に利益を計上できなくなり赤字転落
→無配転落 株主からすると黒字だと思ったのが赤字、さらに無配ということでダブルパンチ
→見るも無残に株価急落
→上場廃止基準に抵触
事業を行っている以上リスクはあり、採用も増やし新規開拓、新サービス開発と行っているが、うまく行く保障はない。一度の失敗で、もちろん失敗は良くないが、一度の右肩下がりで過剰に反応し、時価総額が小さい分思いっきり振れるので、一気に上場廃止にまで行ってしまうのは株主にとっても良くないと思う。当社の時価総額は１０億円くらいになってしまっているが、今の時価総額は危険水域かもしれない。中長期的に安定配当が続けられるか分からない段階で、配当を出すことが本当にいいのかは慎重に考えなければいけない。何よりも期待されているのは将来の成長だと思うし、しかも今はチャンスだと思うので、来年は非常に景況感が悪い中でそれに左右されにくい業種でもあるので、しっかりと成長していきたい。少なくとも時価総額を上げていかないと（上場廃止になって）株主に迷惑をかけることになる。そのためには内部留保しておくのと配当として外に出すのとどちらが有利か、ということも含めて取締役会では慎重に検討しているつもりです。頑なということではないので、ご理解頂きたいと思います。
説明会後に佐谷社長に、固定株が多すぎると思うが持株を立会外分売などで売り出す考えはないのかと聞きましたが、株価低迷時に社長の持株を売り出すのは誤解を招く恐れがあるということでした。まあ確かにその通りですね(笑)
配当の株主提案についても、株主総会という公開の場でお互いの考え方を述べられるのでいい事だと前向きに捉えていました。株主提案を行っているキャピタルズワンとは上場前からの付き合いで、特に関係が悪いということはないそうです。
とはいえキャピタルズワンは気になるので帰ってきてから調べたら、パイプドビッツの元専務取締役ＣＦＯを務めていた東山 明弘氏の関連会社みたいですね。辞めた経緯は分かりませんが、2006年12月の上場直後の2007年1月には非常勤取締役になり、11月には一身上の都合で辞任しています。社長と元Ｎｏ２が配当方針や監査役会設置などの件について意見が対立しているわけですから、辞任した背景には経営方針をめぐって大きな意見の対立があったんじゃないか？という感じがしますね。
社長のしっかりした考え方を聞いて、事前の？？？というイメージが払拭されたと感じていましたが、元Ｎｏ２との意見対立となると社長の説明を額面通りに受け取っていいものか迷いが生じてきました。株主総会に出たわけではないので、どんなやり取りがあったのかは分かりませんが、新興企業で経営陣がもめている印象を与えるのは良くないと思いますね。辞任して社内はすっきりしているのかもしれませんが、ちょっと考えてしまいます。
説明会に参加した印象では、佐谷社長の考え方はしっかりしていて、当面配当を行わない件についても、会社の現状を十分検討して出した結果だと感じました。創業に苦労したので内部留保を厚めに持ってリスクの取れる体制をキープしたいようです。新興企業というとイケイケな社長を想像しがちですが、かなり慎重な社長なんですね。現状のビジネスの顧客基盤を増やしていくとともに、新たな軸を付け加えてさらに安定したビジネスモデルを構築していく考え方も、確かにその通りだなと感じます。新ビジネスはすぐに収益に貢献するわけではないので、新規契約の伸びが低いと研究開発費や営業費用負担の増大で、今後減益になる恐れもあります。
今後の利益の伸びが予測し難いこと、流動性がなく一度買うとなかなか売れないことなどを考えると、投資のタイミングが難しいですね。配当や株主優待があればそれらを楽しみに持つことも出来ますが、将来の成長イメージがまだはっきりしていない中で、何を楽しみに持っていればいいのかな？と感じてしまいました。もう少し具体的な戦略が出てくるのを確認したり、社長の言葉通り新規開拓が進むのかなどを確認してから投資を検討してみたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００９年１月２８日の株価 ５９，１００円
（マザーズ ３８３１） １株単位 ２月決算
ＰＥＲ ７．１倍、ＰＢＲ １．１４倍、配当利回り 無配
株主資本比率 ８６．９％、当面配当の予定なし
最近の株価は → ヤフーファイナンス パイプドビッツ
ホームページは → こちらです
株価は上場月に１３６万円のピークを付けて以来下落傾向で、特に昨年の１０月に急落してから６万円を挟んだ動きで、出来高も大幅に減少しています。ＰＢＲが１倍以上の会社は久し振りに見かけた気がします。
お土産はありませんでした。
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますし
このレポートをまとめるのにも丸１日以上かかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →
こちらですほとんど知らない会社だったので、ホームページやヤフー掲示板などで下調べをしました。昨年は３回も株主総会を開きましたが（定時１回、臨時２回）、第２位株主から出ている配当提案を佐谷社長の一票でことごとく否決しているんですね
財務内容や業績は良さそうなんですが、配当はかたくなに拒否していて、掲示板では「役員報酬は増やすのに株主には配当しないのか！株主還元などまったく考えていない会社だ
」みたいな書き込みもあり、役員の辞任が多いこともあって、一体どんな会社なんだろうという感じで説明会に望みました。かなりマイナスイメージですね佐谷社長と濱名執行役員ＣＡＯが出席していて、佐谷社長から説明がありました。どんな社長なのか興味津々だったんですが元気な社長でした。もっと腹黒そうな社長かと思っていましたが拍子抜けです
かなり失礼ですが、事前のイメージがよくなかったので
当社はまだまだ知名度が低いので、今回の説明会で当社をご理解いただけるとありがたい。
2000年4月に設立した会社で今期が９期目になる。2006年12月の上場時に約２億円を調達させて頂き、半分を資本金に繰り入れたので現在の資本金は１．８６億円になっている。
平均年齢は27歳で若い会社です。当社は個人情報を扱うソフトウェアサービスを提供しているので、プライバシーマークやISOなどの認定を受けている。
パイプドビッツという社名はＰＩＰＥＤ（繋がれた）＋ＢＩＴＳ（情報素子）を合わせた物で、情報を繋いで行って情報産業に貢献したいという思いを込めた。濁音を多くして弾ける様な感じも狙った。
当社の経営理念は『明日の豊かな情報生活に貢献する』としている。現在は情報社会になりＩＴを便利に使いこなせる様になったが、その反面迷惑メールやウィルスなども広がり、安心して使いこなせるかというと難しい面もある。パイプドビッツは、インターネットの便利さを出来る限りリスクなく使えるような環境作りのお手伝いをし、社会に貢献して行きたいと考えている。
当社のビジネスは、豊かな情報生活に貢献できるような内容になっている。
当社の事業構成は、１００％アプリケーションサービス事業となっている。私は91年に大学に入り大学院も含めて９年間在籍したが、この間にソフトウェアは大きく進化した。当初はソフトウェアは必要に応じて作るものだった。大学４年頃にウィンドウズ９５が発売されて、ソフトウェアは必要に応じてお店で普通に買える物になった。その後インターネットが普及し、ソフトは買う必要がなくなり、必要な時に必要なソフトをネットを通じて利用する形になってきた。ソフトウェアは提供会社でプロがまとめて管理しているので、ウィルスが混入するリスクやバージョンアップしたりなどの面倒がなくなった。
アプリケーションサービスというのは、ソフトをサービスとして必要な時にネットを通じて利用し、管理する専門家も必要ないというものです。アプリケーションサービスは多くの会社が様々なソフトを提供しており、大きな流れになっている。
事業概要
日本に会社は１５１万社ほどあるが、セキュリティの技術者は１０万人くらいしかいない。会社ごとに技術者を置くことが出来ない中で、どうすれば豊かな情報生活に貢献できるだろう？と考えた結果が『データベースの銀行』という当社の事業コンセプトです。
情報資産管理プラットフォーム大切なお金は家に置いておくと危険なので銀行に預けます。同じように大切な顧客データ等の情報資産を預け、安全に管理するプラットフォームをパイプドビッツが提供しています。
サービスとしてのソフトウェアお金を銀行に預けると、どこでも引き出せたり振込みができるなどのサービスが提供されていて便利です。同じように当社ではお預かりした顧客情報資産を活用するソフトウェアをサービスとして提供しています。どんなサービスを提供しているかは後ほど説明します。
運用ノウハウ銀行では資産運用のアドバイスもしてくれる。パイプドビッツでもデータの運用アドバイスを行っている。お客様からどのように情報を集めればよいのか、集めたデータをどのように管理したらいいのかなどのアドバイスを行っている。
（銀行と比較して説明しているのは分かりやすいですね。どうやって説明すれば分かりやすいだろう？と改善を重ねてきた様子が伺えました）
このように金融資産を預かる銀行に対して、情報資産を預かるものはまだ名前がないので、データベースの銀行と名付けて事業を行っている。
サービス提供例としては、三菱ＵＦＪＦＧが投資家向けにメールで情報を発信するサービスに採用されている。以前は自社内で人員・設備を用意して行っていたが、今は当社に委託しているので人員・設備などが必要なくなる。
その他、ドワンゴ、セゾンカード、松井証券、杉並区の犯罪情報配信サービスなどで採用されており、情報漏えい防止に力を入れている会社を中心に営業してきた。パイプドビッツという会社にはあまり馴染みがないかもしれないが、実は多くの企業のホームページで活躍している。
銀行と違う所が１つあって、銀行は預かったお金を運用してその一部を利子として還元しているが、我々は個人情報を預かっているので、これを勝手に使って儲けることは出来ない。それで預かっているレコード件数に応じて利用料金を頂いている。これが「継続売上」で２．５万円／月～となっている。その他に「単月売上」という、データベースを設計したりホームページに組込む手伝いをするなど、サービスの初期設定時の費用１０万円がある。
サービスを始めた時、価格設定をどうするかは非常に悩んだ。今の２．５万円／月～という値段はべらぼうに安いと思う。自社で行うには高いデータベースソフトを買って、専門のプログラムを作り、サーバーなどのハードも用意し、運用の人間も何人か必要で高いコストがかかる。とても２．５万円ではできない。実際にシステムを導入しようとしていた客先に見積もりを持っていくと、桁が１つ２つ違うという世界です。
収益構造
当社の収益構造は、サービス利用企業の増加とともに月額売上が積み上がって行くストック型のビジネスモデルです。
新規顧客を獲得すると、初期設定分の売上と初月の利用料が計上されるが、翌月からはレコード数に応じて毎月利用料が計上され、新規顧客を獲得する毎に毎月の利用料金が積み上がって行く、安定したビジネスモデルです。
初期設定分の売上については、１件ごとに人が設定などをしないといけないので、労働集約的で利益率は低い。一方継続売上については、原価は設備費用とソフトウェア費用なので固定的な費用となり、スケールメリットが発揮できる。設備は階段的に増強する必要はあるが、売上の伸びと比べると緩やかで、契約数が増えれば増えるほど利益率を上げていくことができる。この部分をいかに伸ばして行くかが、一つの大きな柱だと考えている。
もう一つ特徴がある。過去３年以上継続して使用頂いているお客様の、レコード件数と月次売上推移を比較したグラフだが、レコード件数は３年間で３１．８％増加し、売上は２０．２％増加している。レコード数が多くなるとボリュームディスカウントをしているので売上の伸びの方が低くなるが、使い続けて頂いているうちにレコード件数も増えていき、毎月の利用料も増えて行くというモデルになっている。新規顧客が増えれば継続売上が積み上がっていき、継続して使ってもらえばさらに売上単価も上昇していくというビジネスモデルになっている。
第３期からの売上・利益推移をグラフにしているが、順調に伸びてきている。当社はこの事業のみで投資なども行っていないので、営業利益と経常利益はほぼ同じになる。売上内訳を見てみると、単月売上は増減があるが継続売上は順調に積み上がってきているのが分かってもらえると思う。当社はマザーズ上場企業なので、このくらいの利益成長では物足りないという見方もあると思う。当社の社員は若く知名度もまだ低い。そんな社員達が新しいソフトウェアサービスを広げていこう、新しい文化を創っていこうとがんばっている。しかし１５１万社もある中でまだ当社のサービスが採用されているのは1,270社に過ぎない。いま若い社員を採用し教育して行くことがこれからの成長の基盤になると考え、先行投資として今期の３Ｑにも３９名増員した。少し無理をしながらも将来の成長のため人員を増員し教育している。そのため人件費は大幅に増えており、利益の伸びが物足りないように見えている。
有効アカウント数も順調に増加しており、３Ｑ末には１２７０件になっている。今期末には１３３０件を目標にしている。
決算の詳細は決算短信で開示しているので、見て欲しいが簡単に説明する。売上は営業人員の増加に伴い、採用企業が増えたので伸びている。販管費は営業体制の拡充や研究開発人員の増員により増加している。新人がたくさん入社して新人だらけになっている(笑)経費の大部分は人件費になっている。
通期の見通しは増収微減益になっているが、これは人員を増員し将来の成長に備える投資なのでご理解願いたい。
バランスシートですが、見て頂いている通り健全な状況です。市場環境が良くない中で、当社の事業は他の業界ほど影響を受けにくいと認識しているが、そのような中でいかに市場開拓を進めていくか、研究開発を積極的に進めていくかと睨んでいる様な状況で、資金は有効活用して行きたい。純資産の割合も８７．７％と健全です。
キャッシュフローも営業ＣＦがプラスになっており、人員を急激に増員しながらもプラスを維持できている。
市場環境
国内企業１５１万社の内、当社のターゲットとなる企業は約１２万社あると考えている。それに対して現在のアカウントは1270なのでまだまだ未開の大地が広がっている。なぜ採用されていないかと言うと、
まだ使いやすい所までは行っていない、ソフトを改良していかないといけない。中小企業まで案内できる営業体制が出来ていないなどまだまだこれからだと思っている。
採用企業を業種別に見ると幅広い業種で採用されている。顧客情報や社員情報を管理していない会社はほとんどないので、後はお客様企業のソフトや情報管理に対する認識と、当社のＰＲ不足が原因であり、ＰＲ次第で拡大できると考えている。
資本金別に見てみると大企業が多いが、これは今まで大企業中心に営業してきたからで、中小企業では採用されないと言うわけではない。実際中小企業でも採用されている。今後中小企業に対する営業にも力を入れて行く。
最近のトピックスですが、昨年の１２月に、当社のサービスを利用した場合と自社でサーバーを導入した場合でＣＯ２の削減量を比較してみた。使用電力量から計算した結果、ＣＯ２排出量を９３％削減できることが分かった。当社で集中管理するので削減できるのは当然だが、これからは環境面の優しさも積極的にＰＲして行きたい。
もう一つ、昨年の１２月に迷惑メール防止法が施行されたが、新サービスにより法対応負担の軽減に貢献している。また、当社は迷惑メール対策にも積極的に貢献していて、総務省中心に迷惑メール撲滅作戦を行っているが、当社も協議会のメンバーとして参加している。
今後の見通し
研究開発の増額については少し説明したが、中小企業を中心としたもっと裾野の広いマーケットに「明日の豊かな情報生活」に貢献できるよう、研究開発を進めて行きたい。
中期的成長への取り組みですが、具体的な中期のプログラムについては、開示できるタイミングで徐々お伝えしていくが、成長の方向性についてお話ししたい。
成長の軸は３つあって、
有効アカウントの増加継続売上を積み上げて行くのが一番大切で、そのために契約先を増やす営業を一生懸命行っている。ここに足元もっとも力を入れている。
付加価値の向上顧客とはいつでも連絡が取れる関係なので、レコード件数の増加に繋がる様な提案を行っていきたい。今は販売促進用の顧客データの管理が中心だが、採用情報や社員情報の管理など利用シーンを拡充していきたい。顧客の数が増えれば提案できる数も増えるので、掛け算で増えていく。
情報資産の種類の増加現状は個人情報を預かっているが、これは個人情報はコストを掛けてでも大切に扱わないといけない、と企業が考えているからです。しかしそんなにコストは掛けられない、ということで我々のような低価格なサービスを利用するという流れになっている。しかし時代が進んでいくと他にも預かれる情報があるのではないかと考えている。そういったものも徐々に我々のデータベースの銀行で預かっていきたい。まだ具体的なことが言えないので申し訳ないが、そのための新サービスを開発して、データベースの銀行のサービスメニューを拡充して行きたい。
そうするとさらに新たなアカウントを獲得するきっかけになるので、３次元で展開して行けるのではないかと考えている。
株主還元
長くなりましたが最後に株主還元についてお話ししたい。今日も株主の方がいらっしゃるかもしれないが、株主の皆様に対する利益還元は非常に大切に考えていて、中途半端にコロコロと変えることがあってはいけないと考えている。２年前に上場して２億円調達させて頂いた。この資金を新しい市場の開拓と研究開発に投じながら、今は１本で走っている成長の軸を２本、３本と広げて行きたいと考えていて、今は投資を柔軟に出来る体制をキープして行きたい、また景況感からも狙いを定めているのは内部留保をうまく活かす形で、まだ若い会社ですからしかも若い社員ですから、若い社員がこれから活躍していくチャンス、そういった時にタネ銭がしっかり供給できるようにしていきたい。そのために内部留保を充実させて、業容拡大に使うべきではないかと考えており、株主の皆様にはご理解頂きたい。当社はそのような考えで、創業以来配当をしたことがない。
前にも少し触れたが、たぶん新興市場に上場している会社なので、もっと成長してくれよ！というのが一番だと思う。我々はそれに応えていくのが最優先だと考えているので、ぜひご理解頂ければと考えている。
ここまでで持ち時間の４０分を使い切り５７分ほどかかっていました(笑)
４社目に予定していたアスクルの説明会が中止になったので質問時間が取れましたが、本来なら質問時間がなくなる所でした。
専門的な細かい質問をした人がいて、ちょっと正確ではない部分もあるかもしれませんがご了承ください。質問時間の限られた会社説明会で、専門的な質問を長々とするのはどうなのかな？と感じますね。４社目の説明会が中止になったからいいものの、本来なら１人で質問時間が終わってしまっていましたので
質疑応答
(1)大切なデータを預かっているが事業継続計画は作っているのか。
→地震が最大のリスクと捉え、事業継続計画を作っている。データは東京のデータセンターに保管しているが、震災などで壊滅的な打撃を受けると事業が継続できない、データが消失するリスクもある。そのような状況にならないよう関西にもデータを送ってバックアップをしている。
(2)ウィルス対策ソフトで対策を行っていると思うが、嘘のパターンファイルなどが送られてくるリスクもある。どのようにリカバリー体制などは取っているのか。
→盲目的にソフトのアップデートをすることはしていなくて、毎週コンピューターのサービス品質を検討する会議を開いていて、そこで新しいウィルスやセキュリティーホールについて、当社のサービスへの影響や更新の必要性などを検討している。新しいファイルだから更新するという考えではない。それでも悪意あるソフトが紛れ込んでしまった場合は、元の状態に戻せるような仕組みにしてある。
(3)他のベンダーの更新ファイルを取り寄せて比較することはしていないのか？私は怪しそうだと思った時には、他のベンダーからも取り寄せて比較している。最盛期には家に６台のノートＰＣを置いて、すべて別のウィルスソフトを入れて比較していた。そこまではしていないのか。
→検討会議ではこのファイルは怪しそうなどの議論はあるが、そこまでしているかはここでは回答できない。
(4)ＤＮＳが不正に書き換えられたり、途中でキャッシュされたりするリスクにはどのように対応しているのか。
→ＤＮＳのプライマリーは自社で管理しているので、ベンダー任せよりはリスクが低いと考えている。自社の名前を出し、問題があった場合も責任を持って対応するという姿勢で行っている。途中キャッシュされている部分についてはどうにもならないので、情報開示させていただくとかしかないのかなと思う。インターネットではどうにもならない部分もある。
(5)65536あるポートの．．．（すいません理解できません）特定のポートを避けてウィルスを送り込んできたりするので、アプリケーションファイアーウォールが必須になると思うがどのように考えているのか。
→いわゆるＬ４というやつですね。パケットの中身まで見ないと判別が付かない部分があるが、そこは使い分けをしている。パフォーマンスを優先する場合もあり、高価なＬ４スイッチを入れて色んなルールを作って処理するのが合理的な場合と、我々はサーバーも管理しているので自分達のサーバーが解読できないものはすべてだめいう処理もでき、こちらの方が合理的な場合もある。
(6)有効アカウント目標が1500件から1330件になっているが見直したのか
→１Ｑ２Ｑは順調に推移してきたが、３Ｑは苦しかった。色んな要因が考えられるが、不動産業界の会社で民事再生で解約となることが増えたり、担当者レベルでは問題なかった商談が稟議で決裁が下りなかったりということが思ったよりあり、期末に向けて保守的に見直し、早く開示しようということで12月26日に開示した。
(7)昨年の秋以降株価下落とともに出来高が無くなってしまっているが、流動性の向上策をどのように考えているのか
→非常に悩ましい問題で、毎月毎月ウォッチを続けていて秋頃まではそこそこ出来ていた。しかしリーマンショック以降、特にここ２ヵ月急激に減少していて、なかなか策を見出しにくい状況です。構造的な問題として、時価総額が減少したことで特に機関投資家が売買しなくなってしまった。今回の説明会も流動性向上に少しでも繋がればいいなと考えて参加した。これは私のミスですが規模が小さいこともあって、今まで個人投資家向けの説明会をほとんど開催していなかった。上場する際に機関投資家向けのロードショー（上場前に機関投資家を回り、会社の説明と投資のお願い？をして回ること）を行うが、上場後もその延長線上でＩＲ活動をしていた。１Ｑ２Ｑも機関投資家向けの説明会をしていたが、株価が下落し機関投資家の時価総額基準を下回り、売買対象から外れてしまった。そのため秋以降出来高が急減してしまった。その段階で私が間違っていたと気付き、こういった時だからこそ個人投資家の皆さんにもしっかりＰＲしなければいけなかったんだと反省し、今日の説明会となった。これからもしっかりとＰＲを続けていくことしかないのかなと思っている。たとえば分割とか色々あるのかもしれないが、なんか目先の対応のような気がして、それよりも個人投資家を含めた多様な投資家向けにＰＲを続けていくことしかないと思っている。
(8)少し厳しい質問だが、株価は低迷し流動性もない中で売るにも売れないと思う。株主総会では毎回株主から配当提案が出されているが、頑なに拒否しているようにも見える。安定して利益を積み上げられるビジネスモデルで、配当を出しても問題ないように感じるが、なぜそこまで拘っているのか。
→頑なに拒否しているわけではないんですが(笑)来期で１０期目になるが、過去を振り返ってみると第１期に今のサービスを開発し、２期目から営業を始めた。第２期はこのサービスだけでは赤字で、赤字に耐えられないので技術者にシステム開発などをやってもらって、なんとか食いつなぎながらここまで立ち上げてきた。色々な考え方があると思うが、我々が期待されているのはこれからの成長だと思っている。そのためには裾野の広いマーケットでも使ってもらえるような新サービス・新メニューを出していかなければならない。それがいきなり利益を生むとは考えられない。いま安定して利益を出しているのは、次の事業に展開するためだと考えている。この考えは以前から変わっていない。今が一番利益が取れているタイミングだが、安定した配当をしていくのがいいのかは取締役会でもさんざん議論しているが、慎重になるべきじゃないかと考えている。もう一つ理由があって、出来高とも関連するが、新興市場の会社には株価が大幅に下落し上場廃止の危機にさらされている会社がたくさんある。東証が上場廃止基準を緩和しているくらいです。当社でも危機感を持って、どんな会社がそうなっているか調べてみた。すると一つの傾向が出てきた。
黒字見込みを基に配当を始める
→配当を好感して株価が上がる
→環境の変化などで安定的に利益を計上できなくなり赤字転落
→無配転落
株主からすると黒字だと思ったのが赤字、さらに無配ということでダブルパンチ→見るも無残に株価急落
→上場廃止基準に抵触
事業を行っている以上リスクはあり、採用も増やし新規開拓、新サービス開発と行っているが、うまく行く保障はない。一度の失敗で、もちろん失敗は良くないが、一度の右肩下がりで過剰に反応し、時価総額が小さい分思いっきり振れるので、一気に上場廃止にまで行ってしまうのは株主にとっても良くないと思う。当社の時価総額は１０億円くらいになってしまっているが、今の時価総額は危険水域かもしれない。中長期的に安定配当が続けられるか分からない段階で、配当を出すことが本当にいいのかは慎重に考えなければいけない。何よりも期待されているのは将来の成長だと思うし、しかも今はチャンスだと思うので、来年は非常に景況感が悪い中でそれに左右されにくい業種でもあるので、しっかりと成長していきたい。少なくとも時価総額を上げていかないと（上場廃止になって）株主に迷惑をかけることになる。そのためには内部留保しておくのと配当として外に出すのとどちらが有利か、ということも含めて取締役会では慎重に検討しているつもりです。頑なということではないので、ご理解頂きたいと思います。
説明会後に佐谷社長に、固定株が多すぎると思うが持株を立会外分売などで売り出す考えはないのかと聞きましたが、株価低迷時に社長の持株を売り出すのは誤解を招く恐れがあるということでした。まあ確かにその通りですね(笑)
配当の株主提案についても、株主総会という公開の場でお互いの考え方を述べられるのでいい事だと前向きに捉えていました。株主提案を行っているキャピタルズワンとは上場前からの付き合いで、特に関係が悪いということはないそうです。
とはいえキャピタルズワンは気になるので帰ってきてから調べたら、パイプドビッツの元専務取締役ＣＦＯを務めていた東山 明弘氏の関連会社みたいですね。辞めた経緯は分かりませんが、2006年12月の上場直後の2007年1月には非常勤取締役になり、11月には一身上の都合で辞任しています。社長と元Ｎｏ２が配当方針や監査役会設置などの件について意見が対立しているわけですから、辞任した背景には経営方針をめぐって大きな意見の対立があったんじゃないか？という感じがしますね。
社長のしっかりした考え方を聞いて、事前の？？？というイメージが払拭されたと感じていましたが、元Ｎｏ２との意見対立となると社長の説明を額面通りに受け取っていいものか迷いが生じてきました。株主総会に出たわけではないので、どんなやり取りがあったのかは分かりませんが、新興企業で経営陣がもめている印象を与えるのは良くないと思いますね。辞任して社内はすっきりしているのかもしれませんが、ちょっと考えてしまいます。
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今後の利益の伸びが予測し難いこと、流動性がなく一度買うとなかなか売れないことなどを考えると、投資のタイミングが難しいですね。配当や株主優待があればそれらを楽しみに持つことも出来ますが、将来の成長イメージがまだはっきりしていない中で、何を楽しみに持っていればいいのかな？と感じてしまいました。もう少し具体的な戦略が出てくるのを確認したり、社長の言葉通り新規開拓が進むのかなどを確認してから投資を検討してみたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらにもぜひご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年01月29日
三栄コーポレーションの会社説明会報告レポート
１月２６日に東京で行われた、日本証券アナリスト協会主催 三栄コーポレーションの投資家向け会社説明会に行ってきました。
三栄コーポレーションは生活関連用品を企画・開発し、良品計画などの小売店に納入している商社です。
２００９年１月２８日の株価 ２５７円
（JASDAQ ８１１９） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ８．６倍、ＰＢＲ ０．６４倍、配当利回り ４．７％
株主資本比率 ３３．９％、予想配当性向 ４０％
最近の株価は → ヤフーファイナンス 三栄コーポレーション
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過去の値動き範囲から見ると現在は安値圏で推移しています。
お土産はモッフル用のお餅でした。器具を買わないとモッフルにはできないんですが
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです
出席者は水谷社長、高島常務、清水取締役、樋口管理部長の４名で、水谷社長から説明がありました。個人投資家向けの会社説明会は今回が初めてですが、今後は個人向けにも積極的に開催して行きます。
三栄コーポレーションは生活関連用品の専門商社で、６２年の歴史があり店頭公開後３０年経過している。
海外拠点は中国沿海部からバンコク、ジャカルタなどアジア全般に展開している。国内には商売の形態や商品の特性により、子会社や関連会社を設立し運営している。
当社の経営ビジョンは次の通りです。
「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にお届けすることを通じ、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献する。
三栄の機能としては２つあり、企画開発・生産から物流までの一貫したサプライチェーンマネジメントを構築し、日米欧のお取引先に製品を供給する「ものづくり」機能と、世界の優良ブランドを消費者の皆様に届け、夢のあるライフスタイルの実現をお手伝いする「ブランドづくり」機能です。オリジナルブランド商品も展開している。
ビジネスモデルの特徴
三栄コーポレーションは、中国・アセアン・欧州などの協力工場・自社工場で生産し、日本・米国・欧州などの百貨店や専門店、量販店、ホームセンター、自社店舗などに供給している。この間に三栄の付加価値創造プロセスがあり、メーカーに近い立場でのサービスを提供している。
サプライチェーンマネジメントを担う拠点は、中国では北は大連から南は広州、深センまで沿海部を中心に設置しており、他にもアジア全般に拠点を持っている。これらの拠点は協力工場の近くに設置している。
商社なのになぜ「ものづくり」にこだわるのかというと、当社の沿革と２度の大きな経済危機が大いに関係している。２つの危機とは７１年のニクソンショックそれに続くオイルショックで、もう一つは８５年のプラザ合意による急激な円高です。これらの危機を克服するため当社の構造改革・変革で乗り切ってきた。
当社の基になる会社は、４６年に大阪で真珠などのアクセサリーを欧米向に輸出する共栄商会として創業した。生活雑貨は労働集約型なので海外生産が進むと考え、今から５０年前の５８年に香港、６６年には台湾に進出し、急速に海外拠点網を整備した。この頃はウールワース、ＪＣペニー、Ｋマートなどが主要顧客だった。
当時のアジアの協力工場の品質管理レベルに限界があったことから、７０年代後半から日本メーカーとの合弁も含め工場を中国などに構えた。製造技術の蓄積も進み、間接的に関与した方が効率が高いと判断し、家電工場を除き清算・売却を行った。
創業以来、欧米向け輸出が主力業務だったが、８５年のプラザ合意後の急激な円高で日本の軽工業は壊滅的な打撃を受け、当社も対日輸入を拡大した。現在国内主力ブランドになっているドイツ製サンダルのビルケンシュトックやクイジナート・フードプロセッサーの販社もこの頃設立した。
海外へのいち早い展開とネットワークの拡充、その後進出した製造業の経験、これらの当社の歴史が「ものづくり」に強いユニークな商社として、日本そして世界の取引先に評価されている。
２０００年代からは、「ものづくり」の機能を活かした自らの「ブランドづくり」も本格化させ、子供家具Formioフォルミオ、調理家電のビタントニオ、
、モッズヘアの理美容機器などが誕生している。
前期実績では、当社の最大の顧客である良品計画やドイツのＷＭＦに商品を供給する「ものづくり」の売上比率が７８％、ビルケンシュトックなどの「ブランドづくり」が１５％、両方が融合したモッフルやモッズヘアなどが７％となっている。９月中間実績では「ものづくり」以外の部分が２７％まで上がってきており、我々がこの部分にいかに力を入れているかが分かって貰えると思う。
「ものづくり」分野で当社の最大の顧客である良品計画向けの売上高は順調に伸びてきており、前期は８５．６億円となった。良品計画の海外進出に伴い、海外店向けの売上も伸びてきている。今期の売上も順調に推移しており、前期並みの売上になると思う。当社が納入している脚付きマットレスは、ここ１０数年間良品計画さんの中でもトップの売上を続けている。
「ブランドづくり」については、世界の優良ブランドを消費者の皆様にということで、販売権を獲得して国内で販売している。ビルケンシュトックやフランスの調理器具メーカー「シャスール」「ＲＥＶＯＬ」、デンマークの子供用家具「ＦＬＥＸＡ」などを取り扱っている。
ビルケンシュトックは創業２３５年という伝統のあるサンダルメーカーであり、「ＲＥＶＯＬ」はフランスでは有名な高級磁器のメーカーです。フランス革命の時期に創業したので２２０年の歴史がある。このように長い期間に渡って顧客から愛されているいい商品を世界から日本に提供し、皆様のより良い生活に役立ててもらおうと考えている。
主力のビルケンシュトックは、売上も順調に伸びてきており、前期（12月決算）の売上速報値は４０．８億円になっている。直営店舗数も１９店まで増えてきており、直営店での売上が１９．４億円と約半分を占めている。残りは卸売りで、ビームス、シップス、ユナイテッドアローズなどのセレクトショップや全国の百貨店、ブティック、靴専門店などで販売している。
「ものづくり」と「ブランドづくり」の融合が生んだ当社のブランドの中で、モッズヘアーの理美容機器は当社の中国工場で生産し、当社が輸入し、独立した販売会社を持っているので、小売の一歩手前まで一貫して当社で行っている。
この分野でいま一番力を入れているのはで、日経ＭＪの昨年上半期ヒット商品番付で前頭にランクインさらに2008.12.15日号の日経ビジネス年間ヒット商品ランキングでも３５位として掲載されたネットで検索すると１７０万件がヒットするくらいモッフルが話題になってきている。
なぜこのような商売を始めたかと言うと、当社の家庭用品部門が展示会にワッフルメーカーを出品していたところ、たまたま通りかかった人の「これで餅を焼いたら美味しいんじゃない？」という一言が担当者の耳に残り、事務所に戻ってから餅を焼いてみたら大変美味しい。そこで２０００年に餅をワッフルのように焼いたモッフルを商標登録し、商品の改良を進めてきた。当初はワッフルメーカーを改良していたが、熱の通り方などが異なるので、一昨年にモッフル専用のモッフルメーカーを開発した。そして昨年には徐々に話題になり、ヒット商品番付に取り上げられるようになった。昨年の後半頃からモッフル専用のお餅を販売してもらえるようになった。お土産としてモッフル専用餅を入れているので、ぜひ食べてみて欲しい。
（餅だけいただいても専用器具がないとモッフルは作れないので、実際にモッフルメーカーで実演してくれたらよかったのにと思いました）
モッフルmoffleについてはこちら →
「モッフルおもちでかんたんクッキング」という本も出版され、色々なところから当社とのコラボレーションも始まってきている。２００９年には大型商材として期待している。
モッフルメーカーも中国の自社工場で生産している。
業績推移
売上については前期まで増収を続けているが、利益面では前期は減益となっている。今期は現在のところ売上・経常利益は増収増益となる見込みである。
ここで急にＰＣが止まってしまうトラブルが発生し、手元資料を元に説明することになった。トラブル発生にも関わらず、水谷社長は落ち着いて説明を続けていましたね。
総資産の推移を見ても純資産は着実に増加してきており、自己資本比率も３９．５％まで上昇してきている。取扱商品の内訳は、家具２５％、家電２１％、ファッション２１％、ハウスウェア１７％、ペット６％、その他１０％となっている。
今期の業績見込みですが、当社のビジネスは下期の割合が高くなっている。今期も下期に伸びる計画になっているが、１２月までの段階では速報値ですが順調に推移しているので、あと２ヵ月余程のことが無い限り達成できると考えている。純利益３．５億、ＥＰＳ３０円を達成できれば、昨年より２円増配し１２円配当をしたいと考えている。
配当方針は３０％程度の配当性向を維持し株主様に積極的に利益を還元します。
（ここでＰＣが復活し画面が映し出されたが、社長はほっとした感じで嬉しそうでした）
継続して安定した配当を実施します。
株主還元の一環として前期からは自社株買いも行っており、前期は４．２万株、今期は１２月末迄で１０１．４万株を取得している。現在自社株数の合計が１,１５７,７７１株、発行済株式数の９．１％となっている。自社株買いを行ったことで、ＢＰＳ（１株当純資産）が増加している。
最後に株価チャートですが、株価については昨今の株式市場の状況から致し方ない所もありますが、当社の株価も下がっている。１０月以降は他社の株価が下がっている中で、当社は健闘しているのではないかとも感じている。今日の午前の終値は２５７円です。
途中機械の不具合があり、申し訳ありませんでした。
質疑応答
(1)過去からのＢ／Ｓを見ると、短期借入金の増減が激しいがなぜ変動が大きいのか。
→借入金は継続して減る傾向だったが、最近は自社株買いを行ったり、自社ブランドを増やしているので若干棚卸資産が増えたりなど営業用の資金が必要になり増えている。
(2)投資有価証券１４億円というのは総資産から見ると大きいと思うが、昨今の株価下落で評価損が出る恐れはないのか。
→評価損は一部出ていて中間期で０．２３億円計上している。下期でも若干出るのではないかと思う。主に持っている株は有価証券報告書を見てもらえば分かるが、三菱ＵＦＪ等は簿価も低いのでまだ評価損を計上する心配はない。持株が多いのは三菱ＵＦＪと良品計画なので、ここの株価が下がると評価損の恐れが出てくる。原則として持ち合いは行っていないので、現状の株価水準では評価損で利益見込みが大きく狂うということは考えていない。ただ株価ですから今後の動き次第では分からない。
評価損が出そうだからといって、両社とも売るわけにはいきませんね
→三菱ＵＦＪはメインバンクで、良品計画は当社の売上の２５％を占めている最大の取引先なので、当社が安定株主になっており、商売が続く限りこういった体制で行きたい。
(3)以前はゴールドマンサックスＧＳが筆頭株主だったが今は自社になっている。ＧＳの持株を自社株買いしたのか。
→ＧＳと表示されているが、公表もしているが実際はタワー投資顧問の持株で、中期投資で持っていたが売却したいとのことで、結果として当社で全株引き受けた。それから１０位株主にユニマット不動産さんが載っているが、純投資と聞いており提携関係などはない。
タワー投資顧問の横暴さは昨年秋以降特に目に付きますね。大株主から株を売却したいと言われれば会社側も困ることでしょう会社側で引き取ってくれないなら市場で売却しますよ～これだけ売却すると株価が暴落するんじゃないかな～とか、こちらで勝手にどこかのファンドに転売しますよなんて、無言の圧力をかけているのかもしれませんが、他で売却すればもっと安い価格でしか売れないと思うので、会社側の対応としては、どうぞご勝手にと突っぱねるくらいの迫力が欲しいですね。他の会社でも自社株買いさせていて、ほとんどグリーンメーラーですよね。タワー投資顧問は何年か前には、日本発の本格的な中小型株中心の長期投資ファンドだとか持て囃されていましたが、運用が厳しくなると本性が現れてくるんでしょうか。一部の大株主だけ優遇するのは止めて欲しいものです。結果として借入金が増え財務内容が悪化してしまっているんですからね
(4)渋谷にセレクトショップ《ドゥ・ペダーレ》をオープンしたが、うまく行っているのか。
→《ドゥ・ペダーレ》は最近の健康・環境がキーワードになっている中で、我々の経験を活かして環境にも優しい自転車乗りに適したファッションを提案するお店として昨年１０月にオープンした。たいへん注目はされているがまだ認知度が低いので、儲かるまでには至っていない。このビジネスは当社と丸井さんが始めている。期待はしているがまだ出来て３ヵ月なので収益には貢献していない。
(5)輸入が中心ということで円高はメリットになると思うが、為替の影響はどうなのか。
→６５％くらいが日本への輸入なので円高のメリットはあるが、今日も朝のニュースで良品計画が１０～１５％値下げをすると報道されている。「ものづくり」ビジネスについてはお客様から値引き要請が来るので、すべていいというわけではないが、円高は基本的に当社にとってプラスになる。ただ今まで海外拠点に投資してきた金額は円高で金額が下がるのでマイナスになる面はある。しかし海外からの輸出はしやすくなるので、海外拠点の期間損益はプラスなる。
(6)顧客のターゲット層はどこなのか。
→３０代あたりが主力になっている。モッフルについては農水省からも注目されていて、日本のお米の消費拡大にぜひ頑張ってくださいと言われている。餅は喉に詰まらせるという問題があるが、モッフルは切れ味がいいので喉に詰まるということもなく、お年寄りにも薦められる。
モッフルをお蕎麦に載せて食べるなど色んな食べ方が考えられるので、幅広く販売して行きたい。
株価について過去からの推移も含めて言及しているのはいいことだと思いますね。今日の株価も伝えるなど、株価を意識しています！という感じが伝わってきます。
それにしてもタワー投資顧問には頭にきます借金をして財務体質を悪化させてまで自社株を引き取らせるとは横暴ですね。株主資本比率も前期まで改善してきていましたが、無理な自社株買いで中間期末には４年位前の水準まで逆戻りです。１１５万株もある自社株を今後どうするのかも問題です。消却すれば借金だけが残るし、難しい問題を押し付けられた感じです。
生活雑貨中心の輸入商社ということで、あまり成長性は期待できそうにないので評価が難しいですが、モッフルの展開次第では面白そうですね。自社で価格も含めてコントロールできる商品は利益が取りやすいので期待できます。他社へ供給している「ものづくり」部分については利益率も低いでしょうし、売上も顧客次第ということになってしまいます。
日本への輸入が多いということで円高はプラスということでしたが、アジアからヨーロッパへの輸出もしているということで、ユーロ安の影響も少し気になりますね。
モッフルについては米の消費拡大という面でも面白いと思いますが、どのような収益構造になっているのかが気になります。モッフルメーカーは自社で製造販売しているので収益に貢献するでしょうが、消耗品である餅は自社では販売しません。モッフル用として販売する餅からロイヤリティを取るのなら美味しいビジネスだと思いますが、普通の餅もモッフルメーカーで焼けるというのが微妙な所ですね。しっかりと三栄の収益につながるようなビジネスモデルを構築して欲しいものです。
説明を聞いてモッフルを食べてみたくなりました。でも１万円ほどする器具を買ってまで体験したいとは思えないんですよね(笑)
まずはどこかで実演販売でもしていないかなと思いますね。モッフルのホームページで、「が食べられるお店」はまだ準備中ですし．．．
最後までお読みいただきありがとうございました。
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三栄コーポレーションは生活関連用品を企画・開発し、良品計画などの小売店に納入している商社です。
２００９年１月２８日の株価 ２５７円
（JASDAQ ８１１９） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ８．６倍、ＰＢＲ ０．６４倍、配当利回り ４．７％
株主資本比率 ３３．９％、予想配当性向 ４０％
最近の株価は → ヤフーファイナンス 三栄コーポレーション
ホームページは → こちらです
過去の値動き範囲から見ると現在は安値圏で推移しています。
お土産はモッフル用のお餅でした。器具を買わないとモッフルにはできないんですが
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますので
興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです
出席者は水谷社長、高島常務、清水取締役、樋口管理部長の４名で、水谷社長から説明がありました。個人投資家向けの会社説明会は今回が初めてですが、今後は個人向けにも積極的に開催して行きます。
三栄コーポレーションは生活関連用品の専門商社で、６２年の歴史があり店頭公開後３０年経過している。
海外拠点は中国沿海部からバンコク、ジャカルタなどアジア全般に展開している。国内には商売の形態や商品の特性により、子会社や関連会社を設立し運営している。
当社の経営ビジョンは次の通りです。
「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にお届けすることを通じ、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献する。
三栄の機能としては２つあり、企画開発・生産から物流までの一貫したサプライチェーンマネジメントを構築し、日米欧のお取引先に製品を供給する「ものづくり」機能と、世界の優良ブランドを消費者の皆様に届け、夢のあるライフスタイルの実現をお手伝いする「ブランドづくり」機能です。オリジナルブランド商品も展開している。
ビジネスモデルの特徴
三栄コーポレーションは、中国・アセアン・欧州などの協力工場・自社工場で生産し、日本・米国・欧州などの百貨店や専門店、量販店、ホームセンター、自社店舗などに供給している。この間に三栄の付加価値創造プロセスがあり、メーカーに近い立場でのサービスを提供している。
サプライチェーンマネジメントを担う拠点は、中国では北は大連から南は広州、深センまで沿海部を中心に設置しており、他にもアジア全般に拠点を持っている。これらの拠点は協力工場の近くに設置している。
商社なのになぜ「ものづくり」にこだわるのかというと、当社の沿革と２度の大きな経済危機が大いに関係している。２つの危機とは７１年のニクソンショックそれに続くオイルショックで、もう一つは８５年のプラザ合意による急激な円高です。これらの危機を克服するため当社の構造改革・変革で乗り切ってきた。
当社の基になる会社は、４６年に大阪で真珠などのアクセサリーを欧米向に輸出する共栄商会として創業した。生活雑貨は労働集約型なので海外生産が進むと考え、今から５０年前の５８年に香港、６６年には台湾に進出し、急速に海外拠点網を整備した。この頃はウールワース、ＪＣペニー、Ｋマートなどが主要顧客だった。
当時のアジアの協力工場の品質管理レベルに限界があったことから、７０年代後半から日本メーカーとの合弁も含め工場を中国などに構えた。製造技術の蓄積も進み、間接的に関与した方が効率が高いと判断し、家電工場を除き清算・売却を行った。
創業以来、欧米向け輸出が主力業務だったが、８５年のプラザ合意後の急激な円高で日本の軽工業は壊滅的な打撃を受け、当社も対日輸入を拡大した。現在国内主力ブランドになっているドイツ製サンダルのビルケンシュトックやクイジナート・フードプロセッサーの販社もこの頃設立した。
海外へのいち早い展開とネットワークの拡充、その後進出した製造業の経験、これらの当社の歴史が「ものづくり」に強いユニークな商社として、日本そして世界の取引先に評価されている。
２０００年代からは、「ものづくり」の機能を活かした自らの「ブランドづくり」も本格化させ、子供家具Formioフォルミオ、調理家電のビタントニオ、
、モッズヘアの理美容機器などが誕生している。前期実績では、当社の最大の顧客である良品計画やドイツのＷＭＦに商品を供給する「ものづくり」の売上比率が７８％、ビルケンシュトックなどの「ブランドづくり」が１５％、両方が融合したモッフルやモッズヘアなどが７％となっている。９月中間実績では「ものづくり」以外の部分が２７％まで上がってきており、我々がこの部分にいかに力を入れているかが分かって貰えると思う。
「ものづくり」分野で当社の最大の顧客である良品計画向けの売上高は順調に伸びてきており、前期は８５．６億円となった。良品計画の海外進出に伴い、海外店向けの売上も伸びてきている。今期の売上も順調に推移しており、前期並みの売上になると思う。当社が納入している脚付きマットレスは、ここ１０数年間良品計画さんの中でもトップの売上を続けている。
「ブランドづくり」については、世界の優良ブランドを消費者の皆様にということで、販売権を獲得して国内で販売している。ビルケンシュトックやフランスの調理器具メーカー「シャスール」「ＲＥＶＯＬ」、デンマークの子供用家具「ＦＬＥＸＡ」などを取り扱っている。
ビルケンシュトックは創業２３５年という伝統のあるサンダルメーカーであり、「ＲＥＶＯＬ」はフランスでは有名な高級磁器のメーカーです。フランス革命の時期に創業したので２２０年の歴史がある。このように長い期間に渡って顧客から愛されているいい商品を世界から日本に提供し、皆様のより良い生活に役立ててもらおうと考えている。
主力のビルケンシュトックは、売上も順調に伸びてきており、前期（12月決算）の売上速報値は４０．８億円になっている。直営店舗数も１９店まで増えてきており、直営店での売上が１９．４億円と約半分を占めている。残りは卸売りで、ビームス、シップス、ユナイテッドアローズなどのセレクトショップや全国の百貨店、ブティック、靴専門店などで販売している。
「ものづくり」と「ブランドづくり」の融合が生んだ当社のブランドの中で、モッズヘアーの理美容機器は当社の中国工場で生産し、当社が輸入し、独立した販売会社を持っているので、小売の一歩手前まで一貫して当社で行っている。
この分野でいま一番力を入れているのは
で、日経ＭＪの昨年上半期ヒット商品番付で前頭にランクインさらに2008.12.15日号の日経ビジネス年間ヒット商品ランキングでも３５位として掲載されたネットで検索すると１７０万件がヒットするくらいモッフルが話題になってきている。なぜこのような商売を始めたかと言うと、当社の家庭用品部門が展示会にワッフルメーカーを出品していたところ、たまたま通りかかった人の「これで餅を焼いたら美味しいんじゃない？」という一言が担当者の耳に残り、事務所に戻ってから餅を焼いてみたら大変美味しい。そこで２０００年に餅をワッフルのように焼いたモッフルを商標登録し、商品の改良を進めてきた。当初はワッフルメーカーを改良していたが、熱の通り方などが異なるので、一昨年にモッフル専用のモッフルメーカーを開発した。そして昨年には徐々に話題になり、ヒット商品番付に取り上げられるようになった。昨年の後半頃からモッフル専用のお餅を販売してもらえるようになった。お土産としてモッフル専用餅を入れているので、ぜひ食べてみて欲しい。
（餅だけいただいても専用器具がないとモッフルは作れないので、実際にモッフルメーカーで実演してくれたらよかったのにと思いました）
モッフルmoffleについてはこちら →
「モッフルおもちでかんたんクッキング」という本も出版され、色々なところから当社とのコラボレーションも始まってきている。２００９年には大型商材として期待している。
モッフルメーカーも中国の自社工場で生産している。
業績推移
売上については前期まで増収を続けているが、利益面では前期は減益となっている。今期は現在のところ売上・経常利益は増収増益となる見込みである。
ここで急にＰＣが止まってしまうトラブルが発生し、手元資料を元に説明することになった。トラブル発生にも関わらず、水谷社長は落ち着いて説明を続けていましたね。
総資産の推移を見ても純資産は着実に増加してきており、自己資本比率も３９．５％まで上昇してきている。取扱商品の内訳は、家具２５％、家電２１％、ファッション２１％、ハウスウェア１７％、ペット６％、その他１０％となっている。
今期の業績見込みですが、当社のビジネスは下期の割合が高くなっている。今期も下期に伸びる計画になっているが、１２月までの段階では速報値ですが順調に推移しているので、あと２ヵ月余程のことが無い限り達成できると考えている。純利益３．５億、ＥＰＳ３０円を達成できれば、昨年より２円増配し１２円配当をしたいと考えている。
配当方針は３０％程度の配当性向を維持し株主様に積極的に利益を還元します。
（ここでＰＣが復活し画面が映し出されたが、社長はほっとした感じで嬉しそうでした）
継続して安定した配当を実施します。
株主還元の一環として前期からは自社株買いも行っており、前期は４．２万株、今期は１２月末迄で１０１．４万株を取得している。現在自社株数の合計が１,１５７,７７１株、発行済株式数の９．１％となっている。自社株買いを行ったことで、ＢＰＳ（１株当純資産）が増加している。
最後に株価チャートですが、株価については昨今の株式市場の状況から致し方ない所もありますが、当社の株価も下がっている。１０月以降は他社の株価が下がっている中で、当社は健闘しているのではないかとも感じている。今日の午前の終値は２５７円です。
途中機械の不具合があり、申し訳ありませんでした。
質疑応答
(1)過去からのＢ／Ｓを見ると、短期借入金の増減が激しいがなぜ変動が大きいのか。
→借入金は継続して減る傾向だったが、最近は自社株買いを行ったり、自社ブランドを増やしているので若干棚卸資産が増えたりなど営業用の資金が必要になり増えている。
(2)投資有価証券１４億円というのは総資産から見ると大きいと思うが、昨今の株価下落で評価損が出る恐れはないのか。
→評価損は一部出ていて中間期で０．２３億円計上している。下期でも若干出るのではないかと思う。主に持っている株は有価証券報告書を見てもらえば分かるが、三菱ＵＦＪ等は簿価も低いのでまだ評価損を計上する心配はない。持株が多いのは三菱ＵＦＪと良品計画なので、ここの株価が下がると評価損の恐れが出てくる。原則として持ち合いは行っていないので、現状の株価水準では評価損で利益見込みが大きく狂うということは考えていない。ただ株価ですから今後の動き次第では分からない。
評価損が出そうだからといって、両社とも売るわけにはいきませんね
→三菱ＵＦＪはメインバンクで、良品計画は当社の売上の２５％を占めている最大の取引先なので、当社が安定株主になっており、商売が続く限りこういった体制で行きたい。
(3)以前はゴールドマンサックスＧＳが筆頭株主だったが今は自社になっている。ＧＳの持株を自社株買いしたのか。
→ＧＳと表示されているが、公表もしているが実際はタワー投資顧問の持株で、中期投資で持っていたが売却したいとのことで、結果として当社で全株引き受けた。それから１０位株主にユニマット不動産さんが載っているが、純投資と聞いており提携関係などはない。
タワー投資顧問の横暴さは昨年秋以降特に目に付きますね。大株主から株を売却したいと言われれば会社側も困ることでしょう
会社側で引き取ってくれないなら市場で売却しますよ～これだけ売却すると株価が暴落するんじゃないかな～とか、こちらで勝手にどこかのファンドに転売しますよなんて、無言の圧力をかけているのかもしれませんが、他で売却すればもっと安い価格でしか売れないと思うので、会社側の対応としては、どうぞご勝手にと突っぱねるくらいの迫力が欲しいですね。他の会社でも自社株買いさせていて、ほとんどグリーンメーラーですよね。タワー投資顧問は何年か前には、日本発の本格的な中小型株中心の長期投資ファンドだとか持て囃されていましたが、運用が厳しくなると本性が現れてくるんでしょうか。一部の大株主だけ優遇するのは止めて欲しいものです。結果として借入金が増え財務内容が悪化してしまっているんですからね(4)渋谷にセレクトショップ《ドゥ・ペダーレ》をオープンしたが、うまく行っているのか。
→《ドゥ・ペダーレ》は最近の健康・環境がキーワードになっている中で、我々の経験を活かして環境にも優しい自転車乗りに適したファッションを提案するお店として昨年１０月にオープンした。たいへん注目はされているがまだ認知度が低いので、儲かるまでには至っていない。このビジネスは当社と丸井さんが始めている。期待はしているがまだ出来て３ヵ月なので収益には貢献していない。
(5)輸入が中心ということで円高はメリットになると思うが、為替の影響はどうなのか。
→６５％くらいが日本への輸入なので円高のメリットはあるが、今日も朝のニュースで良品計画が１０～１５％値下げをすると報道されている。「ものづくり」ビジネスについてはお客様から値引き要請が来るので、すべていいというわけではないが、円高は基本的に当社にとってプラスになる。ただ今まで海外拠点に投資してきた金額は円高で金額が下がるのでマイナスになる面はある。しかし海外からの輸出はしやすくなるので、海外拠点の期間損益はプラスなる。
(6)顧客のターゲット層はどこなのか。
→３０代あたりが主力になっている。モッフルについては農水省からも注目されていて、日本のお米の消費拡大にぜひ頑張ってくださいと言われている。餅は喉に詰まらせるという問題があるが、モッフルは切れ味がいいので喉に詰まるということもなく、お年寄りにも薦められる。
モッフルをお蕎麦に載せて食べるなど色んな食べ方が考えられるので、幅広く販売して行きたい。
株価について過去からの推移も含めて言及しているのはいいことだと思いますね。今日の株価も伝えるなど、株価を意識しています！という感じが伝わってきます。
それにしてもタワー投資顧問には頭にきます
借金をして財務体質を悪化させてまで自社株を引き取らせるとは横暴ですね。株主資本比率も前期まで改善してきていましたが、無理な自社株買いで中間期末には４年位前の水準まで逆戻りです。１１５万株もある自社株を今後どうするのかも問題です。消却すれば借金だけが残るし、難しい問題を押し付けられた感じです。生活雑貨中心の輸入商社ということで、あまり成長性は期待できそうにないので評価が難しいですが、モッフルの展開次第では面白そうですね。自社で価格も含めてコントロールできる商品は利益が取りやすいので期待できます。他社へ供給している「ものづくり」部分については利益率も低いでしょうし、売上も顧客次第ということになってしまいます。
日本への輸入が多いということで円高はプラスということでしたが、アジアからヨーロッパへの輸出もしているということで、ユーロ安の影響も少し気になりますね。
モッフルについては米の消費拡大という面でも面白いと思いますが、どのような収益構造になっているのかが気になります。モッフルメーカーは自社で製造販売しているので収益に貢献するでしょうが、消耗品である餅は自社では販売しません。モッフル用として販売する餅からロイヤリティを取るのなら美味しいビジネスだと思いますが、普通の餅もモッフルメーカーで焼けるというのが微妙な所ですね。しっかりと三栄の収益につながるようなビジネスモデルを構築して欲しいものです。
説明を聞いてモッフルを食べてみたくなりました。でも１万円ほどする器具を買ってまで体験したいとは思えないんですよね(笑)
まずはどこかで実演販売でもしていないかなと思いますね。モッフルのホームページで、「
が食べられるお店」はまだ準備中ですし．．．最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年01月28日
ホソカワミクロンの会社説明会報告レポート
１月２６日に東京で行われた、日本証券アナリスト協会主催 ホソカワミクロンの投資家向け会社説明会に行ってきました。
ホソカワミクロンは粉体関連技術で世界Ｎｏ１の企業です。
２００９年１月２８日の株価 ３３３円
（東証１部 ６２７７） １０００株単位 ９月決算
ＰＥＲ ５．５倍、ＰＢＲ ０．５６倍、配当利回り ４．８％
株主資本比率 ５１．３％、予想配当性向 ２７％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ホソカワミクロン
ホームページは → こちらです
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです
過去の値動き範囲から見ると現在は安値圏で推移しています。
社長が言う存亡の危機だった頃の株価水準ですね
お土産は独自開発の粒子を採用した化粧品ナノクリスフェアの試供品でした。
宮田社長と中村取締役が出席していて、宮田社長から説明がありました。
当社は粉体技術に取り組み９３年の会社だが、分かりにくいとよく言われるので、まずは粉体技術について説明したい。
ホソカワミクロンが力を入れている『粉体』とは、固体・液体・気体に次ぐ「第４の存在」で、固体・液体・気体とは異なる独自の特性を持っている。粉体にすることで新たな特性を持った物質に変化してくる。これらを組み合わせることで目的の物性を持った物質を生み出すことができ、幅広い分野で応用されている。これをナノテクノロジーと言っている。
たとえば金はナノレベルになると金色ではなくなる。融点も固体では千℃を超えるが、粉体になると３００～４００度くらいになる。このように物性が変化する。
世の中にある「もの」の大部分は、その製造工程の原料・中間工程・最終製品のいずれかの場面で粉の状態であり、あらゆる産業分野で「第４の存在」粉体へのニーズとシーズがある。ホソカワミクロンの粉体技術がこれら様々なニーズに応え、産業・生活基盤を支えている。そしてこの技術をさらに発展させ、新たな未来を拓き次世代の先端産業をリードしていく。
粉を制御する粉体技術は、粉砕・分級・混合など多くの分野に分かれているが、ホソカワミクロンはすべての分野の機械を持っている。上場企業でも月島機械、川崎重工、三井鉱山など分野ごとには素晴らしい技術を持った会社もある。日本には粉体技術の会社が２００社くらいあると言われているが、専業で世界Ｎｏ１ですべての機械を持っているのはホソカワミクロンだけである。
いろんなニーズが出てくるので、一つ一つについてお客さんと一緒になって試作し世の中に提供していくという仕事をしている。ＰＥＴボトルの材料やサプリメント、印刷用のトナー、磁性材など幅広い分野で使われている。メーカーと共同開発して各社ごとの要望に合った機械を手作りしている。売れても３台くらいまでで、それ以上作る場合は中国などに行ってしまう。大量生産して安く作るという商売ではないので、競合他社と比べると同等か高い機械になるが、その機械を使ってお客様も高い利益を上げることが出来るので、当社の利益にもつながってくる。
９０年くらいからソニーが販売しているリチウムイオン電池でも、中で使われている炭素などの粒子設計をそれ以前から共同で研究してきた。当社はリチウムイオン電池を販売するわけではなく粉体技術に関わる機械を販売している。最近では中国の会社も同じような機械を作り始めた。このように当社は大量生産するのではなく、それ以前のニーズの段階から粉体技術を使ってお客様と共同で研究して、顧客の要望に応えていくという地道な仕事を続けている。
ホソカワミクロンは１９３０年に粉砕機を開発し、１９６０年には世界を視野に海外展開を始め、イギリスにテストセンターを作ったりしてきた。その長い歴史がその後の技術提携やＭ＆Ａにつながってきて、粉砕技術では世界Ｎｏ１の企業になっている。小さな会社で市場規模も３０００億くらいと小さいが、その中でＮｏ１です。
粉体事業以外にもプラスチック薄膜事業や製菓システム事業があるが、これらは買収を繰り返す中で加わってきた事業です。
当社の技術をヨーロッパやアメリカに持っていったので、現地で技術提携をしてその後買収したので、売上の半分以上がヨーロッパになっている。海外では粉体技術で著名な会社になっている。普通はアジアで作って先進国に輸出するという会社が多いが、当社は日本やヨーロッパで作ってアジアなどに販売している。それも一品づつ手作りして価格を決めて販売しているので、円高になると為替の影響で利益が吹っ飛ぶということはない。ただ決算では円で換算しないといけないので、円高になると表面上売上・利益が減ったようになってしまう。
なぜホソカワミクロンが選ばれるのかというと
９０余年におよぶ粉体一筋の経験・ノウハウ、最先端の技術に裏付けられた機械・装置（粉体技術連峰）
粉体技術に関わる製品が３００機種もあり、それらを組み合わせることで顧客の要求を満たすことができる。
テストセンターにおける実証（原料・機械別に分類された膨大なデータベース）
テスト件数は年間３５００件（国内１２００件、海外２３００件）テスト料をもらってテストしている。多くの依頼が当社に持ち込まれている。
研究開発型企業（特許：国内２７１件、海外１７０件）
今から５０年前に細川粉体工学研究所を作っており、多くの特許を保有している。
強固な産学連携（１９９１年ホソカワ粉体工学振興財団設立）
年間５千万円を予算として、国内海外問わず優れた研究等に助成を行っている。
各種シンポジウム、講演討論会を４０年以上毎年開催
大学の研究者、企業の技術トップが集まるような討論会をすっと毎年開催してきた。なので難しい案件ではホソカワに頼めば世界レベルの回答が返ってくると言われるような状態になってきた。
決算の概要
過去５年の売上推移を載せているが、１８年度１９年度はユーロ高の影響で３０億円くらい嵩上げされていて伸びが高いように見えている。
利益推移では１９年度が過去最高益となっているが、国内自身はまだ欠損金を抱えていて、２０１０年までは税金を払えていない状況である。
事業別の状況
粉体事業では、トナー製造装置は今まで４２０億円くらい機械を販売してきた。リチウムイオン電池関連は５５億くらいだが、将来はトナー関連を追い越すくらい伸びると期待している。
他にも質の悪い石炭にバイオを入れてＣＯ２削減を図る研究を中国としていたり、いろんなニーズが当社に持ち込まれている。
環境関連事業は、大気汚染防止用の集塵機などを販売している。昭和３０年代に発明しパルスジェット方式集塵機技術のパイオニアで世界を独占していたが、今は特許が切れてアマノなどが当社よりもいい機械を大量生産して販売しているが、いい技術を開発したことでかなり世の中に貢献してきたと思う。
プラスチック薄膜関連事業では、風船のように膨らまして薄膜を作る機械を販売している。レジ袋のような単層のものから９層までの高付加価値多層フィルム製造装置まで展開している。１台１～２億円くらいする機械です。特徴としては従来のフィルム製造装置に比べて工程削減や薄膜化が可能で、３０～４０％ＣＯ２を削減できる。
製菓装置関連事業はドイツ中心に行っており、販売はアメリカ中心。国内の大手企業にも納入している。難しい飴玉などの製造では当社に相談が持ち込まれることが多い。昨年は大きな案件でクレームが出て赤字になったが、利益の出る事業です。
業種別の分布は、金融を除くすべての分野に幅広く販売しており、国内では販売先は８０００社、機械単価は平均１千万円、部品は３０万円くらい、もちろん５億１０億の機械もあるが平均ではこんな商売をしている。
トピックス
一番有力な子会社ホソカワ・アルピネ（独）の新工場が完成した。買収するまではアルピネと集塵機では米国のマイクロパルが強敵で、私が若い頃は一番のライバルだった。今はどちらも子会社になった。
アルピネは３４億円かけて工場を新しくした。太陽光発電パネルを付ける予定はなかったが、従業員からの提案で２億円強かけて設置した。従業員が組合を作りお金も出して設置している。国が電力の買取を保障しているので、７～８％のリターンが見込める。
機械を買うほどでもないという顧客向けに、材料を預かり粉体にして提供するという受託事業を行っている。１キロ５００円、千円という仕事だが世界で２０億円弱の販売を行っている。この事業の売上倍増計画の一環として「つくば受託加工センター」を建設する。
タイの科学技術大臣が当社を訪問し、研究協力の覚書を締結した。海外から見ればホソカワミクロンは粉体技術のＮｏ１企業なんです。
独自のナノ粒子テクノロジー ～化粧品・育毛剤への応用～
ＰＬＧＡナノ粒子という生体に適合して、タバコの煙の半分くらいの２００ナノのカプセルを開発した。この中にビタミンなどの肌によい成分や育毛成分を封入し、肌や頭皮の奥まで届ける。到達後１０時間以上かけて有効成分を放出することができる。当社は粒子を開発し、中に入れる成分は化粧品メーカーなどが開発する。化粧品や育毛剤に展開し数年前から始めた事業だが、急速に伸びている。皮膚科の先生に提供したり、ＯＥＭを行うなどいろんな可能性を模索している。
今後の取り組みと展望
５、６年前は業績も悪く、基盤の強化に努めてきた。現状の認識を踏まえ第１３次中期計画では粉体技術にさらに磨きをかけ収益力を強化していく。
具体的にはナノマテリアルビジネスを拡大したり、ＢＲＩＣＳや東南アジアへの取り組みを強化していく。昨年のブリクス向け売上は４２億円だったが、受注は６０億近くあり伸びている。今までは欧米の企業がブリクスに進出し当社の機械を購入することが多かったが、最近は現地のトップ企業が欧米と同じ機械を買うんだということで注文が来るようになった。
新製品の利益率は７０％くらいと高いので、現状１７％の新商品比率を３０％まで上げて行き利益率を向上させていく。
メンテナンス事業も８０億超の売上があるが、利益率が５０％と高い。受託加工も２０億ほどあり、これらの付加価値の高いビジネスを伸ばしていく。
今期も増収増益を目指してスタートしたが円高が進んでいるので、円に換算すると表面上減収減益に見えてしまう。当社は輸出産業ではなく世界中で商売をしているが、当社の説明不足で円高だ為替だと言われて、なかなか理解してもらえない。ヨーロッパからの輸出も多いのでユーロ安はけっして悪い話ではない。世界で商売をしているので、円に換算すると減収減益になるというだけである。
リチウムイオン電池は２０３０年には２兆円の規模が予測されており、自動車でも採用されればさらに大幅に伸びる。このようにナノテクノロジーは今後もますます伸びる。ナノテクノロジーということで一時は株価に反映したこともあったが、当社は９３年ずっとナノテクノロジーを追い続けている。
リチウムイオン電池の機械は７千万円ほどするが、中国の企業も購入しだしている。２台目の購入はないかもしれないが（真似して機械を作ってしまうということなんでしょうか？）２０社３０社と購入してくれれば大きなビジネスになる。新商品の開発や環境問題の深刻化などで、当社に次々と案件が持ち込まれている。２ヵ月ほど待ってもらっている案件もあるほどです。景気が悪化し厳しい状況になっているが、企業もＲ＆Ｄは止められない。研究開発を止めてしまうと企業や日本の将来は無い。このように新しい商品が世に出る際には当社の粉体技術が役に立つと思うし、粉体技術には無限の可能性があり社会にも貢献できると思う。そのためにも世界Ｎｏ１の企業であり続け、ホソカワに頼めばなんとかなるという企業であり続けたい。
厳しい時代に入っているが、それでも世界の人口は毎年８千万人くらい増えている。人口が増えれば粉体の使用量も増える。まだまだ厳しい時期が続き、淘汰される企業も出てくると思うが、強い企業はさらに強くなっていくと思う。会社の規模ではなく世の中から必要とされる企業が残っていき、危機を乗り越えた後にはさらに強くなっていく。当社は９３年間粉体技術に注力してきて、生き残る資格もあるし生き残らなければならないと考えている。あとどの位続くのかは分からないが、当社もこの危機を乗り越えた後には間違いなく強い企業になっていたい。
質疑応答
(1)昨年社長が代わったようだが、ホームページに社長の写真も載っていないし、社長の方針がよく分からない。創業者に遠慮があるのか。
→９３年オーナー企業としてやってきたが、長期的な視点で経営できるなどのいい点もあれば変えるべき点もあると思う。私は経営の機軸としては、粉体技術などの技術開発、国際化、人財開発が３本柱だと思っている。変えるべき点は一つづつ着実に変えて行きたい。
(2)受注残が減っているが大丈夫なのか。粉体以外の不採算部門はどうするのか。
→売上は月度のレートを使うが、受注残は９月末の為替レートで評価するので減っているように見えるが、平均的に４ヵ月分位の受注残を持っており、受注が減って大変という状況ではない。
フィルム事業は原油の値上がりで昨年は減少したが、我々が狙っているのはプラコーなどの他社が行っているレジ袋のようなものではなくて、１台１億２億という高付加価値の商品です。今７層のテスト機を枚方に設置している。用途が限定されるのでたくさん売れるわけではないが、間違いなく伸びていく。
製菓部門は若干赤字になったが、通常は１５％くらいの利益率がある。５年程前には借金を減らすため売却しようとも考えたが、希望する値段で売れなかったので手元に戻しドイツで事業を行っている。一品一品手作りの機械だが、利益率の高い商品に絞ったり、３ヵ所に分かれている拠点を統合するなど体質強化を進めていく。
(3)化粧品は富士フィルムも苦戦しているが伸ばして行けるのか。
→育毛剤は自社ブランドNanoImpactで販売を始めて３年目になる。お客さんのニーズを取り入れてＯＥＭ供給したり、皮膚科の先生のノウハウを取り入れて相手ブランドで販売するなど少ないが色々と取り組んでい る。育毛剤と化粧品で過去は５０億１００億を目指すと言っていたが、間違いなく着実に増えては来ている。まだ公表していないこともあるし、色々な戦略が考えられる。それなりの数字に早く持って行きたい。まだ儲かる所までは行っていないが、そんなに遠くないと思う。それから大きく花を開かせたいと思っている。
(4)資本政策の話がなかったが、５００円台で栗本鐵工や創業家に割り当てて危機を乗り切った経緯もあるが、栗本鐵工に割り当てた３００万株は数年前に７００円台で自社株買いを行った。今はその半値になっている。技術面の話を聞くといい話ばかりで期待できるように感じるが、こういった経緯も含めて資本政策や現状の株価についてどう考えているのか。
→今の株価は市場環境を考えても．．．（安すぎるということなんでしょうね）
正直言って５年前の金融危機の際は本当に厳しくて、好ましい手段ではなかったがＭＳＣＢ発行しか手がなかった。資金調達をしてここまで立ち直ってきた。今の株価は当社の企業価値や、夢のある可能性を織り込んだような株価だとはさらさら思っていない。ＩＲ活動にも力を入れ適正に評価されるようにしていきたい。資本政策、財務戦略についても色んな選択肢があり社内でも討議している。今後も適切な手を打っていく。
入院患者が退院してここまで来たので、今後３ヵ年は筋肉質にするために財務的なこと、技術面、グローバル展開などを構築していく一番の時期だと考えている。資本政策や財務についても大事だと考えているが、今回は説明がなくて申し訳なかった。
中村取締役から補足
ホームページに掲載しているアナリスト向け説明資料では、成長と収益力向上、企業度バランス強化（よく聞き取れませんでした）と触れており、バランスよく実行していく。成長が期待できる事業もあり、もちろん成長をいたずらに追い求めるわけではなく、収益性と企業度バランスともバランスを取りながら追求していくと言うのが財務政策の柱となっている。
引き取った自社株について価格が下がっているのは事実です。活用方法については具体的には話せないが検討は進めており、当社の成長に役立つように有効な活用を検討していく。
技術面の話を聞いていると、商品開発には不可欠な会社で将来が期待できそうに感じますが、６年位前は存亡の危機だったようですね。必要不可欠な企業がどうしてそんな状況になるのか、ちょっと理解に苦しみます。社長は円換算すると減収減益になるだけで、事業は順調だと強調していましたが、まとまった台数が売れるビジネスではないので、構造的に脆い部分もあるのかもしれません。割安感もあり将来性もありそうで面白そうだと思いますが、過去の経緯も含めてもう少し詳しく調べてみようと感じました。
東京の会社説明会なのでたくさんの人が質問するのかなと思っていましたが、あまり名古屋と変わりませんね。名古屋でもそうですが、年配の人の質問は長いですね自分の考えを長々と述べるので、質問時間があっという間になくなってしまいます。もっと簡潔にして欲しいですね。質問が長い分、社長は回答しやすくてありがたいのかもしれませんが(笑)
最後までお読みいただきありがとうございました。
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ホソカワミクロンは粉体関連技術で世界Ｎｏ１の企業です。
２００９年１月２８日の株価 ３３３円
（東証１部 ６２７７） １０００株単位 ９月決算
ＰＥＲ ５．５倍、ＰＢＲ ０．５６倍、配当利回り ４．８％
株主資本比率 ５１．３％、予想配当性向 ２７％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ホソカワミクロン
ホームページは → こちらです
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますので
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過去の値動き範囲から見ると現在は安値圏で推移しています。
社長が言う存亡の危機だった頃の株価水準ですね
お土産は独自開発の粒子を採用した化粧品ナノクリスフェアの試供品でした。
宮田社長と中村取締役が出席していて、宮田社長から説明がありました。
当社は粉体技術に取り組み９３年の会社だが、分かりにくいとよく言われるので、まずは粉体技術について説明したい。
ホソカワミクロンが力を入れている『粉体』とは、固体・液体・気体に次ぐ「第４の存在」で、固体・液体・気体とは異なる独自の特性を持っている。粉体にすることで新たな特性を持った物質に変化してくる。これらを組み合わせることで目的の物性を持った物質を生み出すことができ、幅広い分野で応用されている。これをナノテクノロジーと言っている。
たとえば金はナノレベルになると金色ではなくなる。融点も固体では千℃を超えるが、粉体になると３００～４００度くらいになる。このように物性が変化する。
世の中にある「もの」の大部分は、その製造工程の原料・中間工程・最終製品のいずれかの場面で粉の状態であり、あらゆる産業分野で「第４の存在」粉体へのニーズとシーズがある。ホソカワミクロンの粉体技術がこれら様々なニーズに応え、産業・生活基盤を支えている。そしてこの技術をさらに発展させ、新たな未来を拓き次世代の先端産業をリードしていく。
粉を制御する粉体技術は、粉砕・分級・混合など多くの分野に分かれているが、ホソカワミクロンはすべての分野の機械を持っている。上場企業でも月島機械、川崎重工、三井鉱山など分野ごとには素晴らしい技術を持った会社もある。日本には粉体技術の会社が２００社くらいあると言われているが、専業で世界Ｎｏ１ですべての機械を持っているのはホソカワミクロンだけである。
いろんなニーズが出てくるので、一つ一つについてお客さんと一緒になって試作し世の中に提供していくという仕事をしている。ＰＥＴボトルの材料やサプリメント、印刷用のトナー、磁性材など幅広い分野で使われている。メーカーと共同開発して各社ごとの要望に合った機械を手作りしている。売れても３台くらいまでで、それ以上作る場合は中国などに行ってしまう。大量生産して安く作るという商売ではないので、競合他社と比べると同等か高い機械になるが、その機械を使ってお客様も高い利益を上げることが出来るので、当社の利益にもつながってくる。
９０年くらいからソニーが販売しているリチウムイオン電池でも、中で使われている炭素などの粒子設計をそれ以前から共同で研究してきた。当社はリチウムイオン電池を販売するわけではなく粉体技術に関わる機械を販売している。最近では中国の会社も同じような機械を作り始めた。このように当社は大量生産するのではなく、それ以前のニーズの段階から粉体技術を使ってお客様と共同で研究して、顧客の要望に応えていくという地道な仕事を続けている。
ホソカワミクロンは１９３０年に粉砕機を開発し、１９６０年には世界を視野に海外展開を始め、イギリスにテストセンターを作ったりしてきた。その長い歴史がその後の技術提携やＭ＆Ａにつながってきて、粉砕技術では世界Ｎｏ１の企業になっている。小さな会社で市場規模も３０００億くらいと小さいが、その中でＮｏ１です。
粉体事業以外にもプラスチック薄膜事業や製菓システム事業があるが、これらは買収を繰り返す中で加わってきた事業です。
当社の技術をヨーロッパやアメリカに持っていったので、現地で技術提携をしてその後買収したので、売上の半分以上がヨーロッパになっている。海外では粉体技術で著名な会社になっている。普通はアジアで作って先進国に輸出するという会社が多いが、当社は日本やヨーロッパで作ってアジアなどに販売している。それも一品づつ手作りして価格を決めて販売しているので、円高になると為替の影響で利益が吹っ飛ぶということはない。ただ決算では円で換算しないといけないので、円高になると表面上売上・利益が減ったようになってしまう。
なぜホソカワミクロンが選ばれるのかというと
９０余年におよぶ粉体一筋の経験・ノウハウ、最先端の技術に裏付けられた機械・装置（粉体技術連峰）粉体技術に関わる製品が３００機種もあり、それらを組み合わせることで顧客の要求を満たすことができる。
テストセンターにおける実証（原料・機械別に分類された膨大なデータベース）テスト件数は年間３５００件（国内１２００件、海外２３００件）テスト料をもらってテストしている。多くの依頼が当社に持ち込まれている。
研究開発型企業（特許：国内２７１件、海外１７０件）今から５０年前に細川粉体工学研究所を作っており、多くの特許を保有している。
強固な産学連携（１９９１年ホソカワ粉体工学振興財団設立）年間５千万円を予算として、国内海外問わず優れた研究等に助成を行っている。
各種シンポジウム、講演討論会を４０年以上毎年開催大学の研究者、企業の技術トップが集まるような討論会をすっと毎年開催してきた。なので難しい案件ではホソカワに頼めば世界レベルの回答が返ってくると言われるような状態になってきた。
決算の概要
過去５年の売上推移を載せているが、１８年度１９年度はユーロ高の影響で３０億円くらい嵩上げされていて伸びが高いように見えている。
利益推移では１９年度が過去最高益となっているが、国内自身はまだ欠損金を抱えていて、２０１０年までは税金を払えていない状況である。
事業別の状況
粉体事業では、トナー製造装置は今まで４２０億円くらい機械を販売してきた。リチウムイオン電池関連は５５億くらいだが、将来はトナー関連を追い越すくらい伸びると期待している。
他にも質の悪い石炭にバイオを入れてＣＯ２削減を図る研究を中国としていたり、いろんなニーズが当社に持ち込まれている。
環境関連事業は、大気汚染防止用の集塵機などを販売している。昭和３０年代に発明しパルスジェット方式集塵機技術のパイオニアで世界を独占していたが、今は特許が切れてアマノなどが当社よりもいい機械を大量生産して販売しているが、いい技術を開発したことでかなり世の中に貢献してきたと思う。
プラスチック薄膜関連事業では、風船のように膨らまして薄膜を作る機械を販売している。レジ袋のような単層のものから９層までの高付加価値多層フィルム製造装置まで展開している。１台１～２億円くらいする機械です。特徴としては従来のフィルム製造装置に比べて工程削減や薄膜化が可能で、３０～４０％ＣＯ２を削減できる。
製菓装置関連事業はドイツ中心に行っており、販売はアメリカ中心。国内の大手企業にも納入している。難しい飴玉などの製造では当社に相談が持ち込まれることが多い。昨年は大きな案件でクレームが出て赤字になったが、利益の出る事業です。
業種別の分布は、金融を除くすべての分野に幅広く販売しており、国内では販売先は８０００社、機械単価は平均１千万円、部品は３０万円くらい、もちろん５億１０億の機械もあるが平均ではこんな商売をしている。
トピックス
一番有力な子会社ホソカワ・アルピネ（独）の新工場が完成した。買収するまではアルピネと集塵機では米国のマイクロパルが強敵で、私が若い頃は一番のライバルだった。今はどちらも子会社になった。
アルピネは３４億円かけて工場を新しくした。太陽光発電パネルを付ける予定はなかったが、従業員からの提案で２億円強かけて設置した。従業員が組合を作りお金も出して設置している。国が電力の買取を保障しているので、７～８％のリターンが見込める。
機械を買うほどでもないという顧客向けに、材料を預かり粉体にして提供するという受託事業を行っている。１キロ５００円、千円という仕事だが世界で２０億円弱の販売を行っている。この事業の売上倍増計画の一環として「つくば受託加工センター」を建設する。
タイの科学技術大臣が当社を訪問し、研究協力の覚書を締結した。海外から見ればホソカワミクロンは粉体技術のＮｏ１企業なんです。
独自のナノ粒子テクノロジー ～化粧品・育毛剤への応用～
ＰＬＧＡナノ粒子という生体に適合して、タバコの煙の半分くらいの２００ナノのカプセルを開発した。この中にビタミンなどの肌によい成分や育毛成分を封入し、肌や頭皮の奥まで届ける。到達後１０時間以上かけて有効成分を放出することができる。当社は粒子を開発し、中に入れる成分は化粧品メーカーなどが開発する。化粧品や育毛剤に展開し数年前から始めた事業だが、急速に伸びている。皮膚科の先生に提供したり、ＯＥＭを行うなどいろんな可能性を模索している。
今後の取り組みと展望
５、６年前は業績も悪く、基盤の強化に努めてきた。現状の認識を踏まえ第１３次中期計画では粉体技術にさらに磨きをかけ収益力を強化していく。
具体的にはナノマテリアルビジネスを拡大したり、ＢＲＩＣＳや東南アジアへの取り組みを強化していく。昨年のブリクス向け売上は４２億円だったが、受注は６０億近くあり伸びている。今までは欧米の企業がブリクスに進出し当社の機械を購入することが多かったが、最近は現地のトップ企業が欧米と同じ機械を買うんだということで注文が来るようになった。
新製品の利益率は７０％くらいと高いので、現状１７％の新商品比率を３０％まで上げて行き利益率を向上させていく。
メンテナンス事業も８０億超の売上があるが、利益率が５０％と高い。受託加工も２０億ほどあり、これらの付加価値の高いビジネスを伸ばしていく。
今期も増収増益を目指してスタートしたが円高が進んでいるので、円に換算すると表面上減収減益に見えてしまう。当社は輸出産業ではなく世界中で商売をしているが、当社の説明不足で円高だ為替だと言われて、なかなか理解してもらえない。ヨーロッパからの輸出も多いのでユーロ安はけっして悪い話ではない。世界で商売をしているので、円に換算すると減収減益になるというだけである。
リチウムイオン電池は２０３０年には２兆円の規模が予測されており、自動車でも採用されればさらに大幅に伸びる。このようにナノテクノロジーは今後もますます伸びる。ナノテクノロジーということで一時は株価に反映したこともあったが、当社は９３年ずっとナノテクノロジーを追い続けている。
リチウムイオン電池の機械は７千万円ほどするが、中国の企業も購入しだしている。２台目の購入はないかもしれないが（真似して機械を作ってしまうということなんでしょうか？）２０社３０社と購入してくれれば大きなビジネスになる。新商品の開発や環境問題の深刻化などで、当社に次々と案件が持ち込まれている。２ヵ月ほど待ってもらっている案件もあるほどです。景気が悪化し厳しい状況になっているが、企業もＲ＆Ｄは止められない。研究開発を止めてしまうと企業や日本の将来は無い。このように新しい商品が世に出る際には当社の粉体技術が役に立つと思うし、粉体技術には無限の可能性があり社会にも貢献できると思う。そのためにも世界Ｎｏ１の企業であり続け、ホソカワに頼めばなんとかなるという企業であり続けたい。
厳しい時代に入っているが、それでも世界の人口は毎年８千万人くらい増えている。人口が増えれば粉体の使用量も増える。まだまだ厳しい時期が続き、淘汰される企業も出てくると思うが、強い企業はさらに強くなっていくと思う。会社の規模ではなく世の中から必要とされる企業が残っていき、危機を乗り越えた後にはさらに強くなっていく。当社は９３年間粉体技術に注力してきて、生き残る資格もあるし生き残らなければならないと考えている。あとどの位続くのかは分からないが、当社もこの危機を乗り越えた後には間違いなく強い企業になっていたい。
質疑応答
(1)昨年社長が代わったようだが、ホームページに社長の写真も載っていないし、社長の方針がよく分からない。創業者に遠慮があるのか。
→９３年オーナー企業としてやってきたが、長期的な視点で経営できるなどのいい点もあれば変えるべき点もあると思う。私は経営の機軸としては、粉体技術などの技術開発、国際化、人財開発が３本柱だと思っている。変えるべき点は一つづつ着実に変えて行きたい。
(2)受注残が減っているが大丈夫なのか。粉体以外の不採算部門はどうするのか。
→売上は月度のレートを使うが、受注残は９月末の為替レートで評価するので減っているように見えるが、平均的に４ヵ月分位の受注残を持っており、受注が減って大変という状況ではない。
フィルム事業は原油の値上がりで昨年は減少したが、我々が狙っているのはプラコーなどの他社が行っているレジ袋のようなものではなくて、１台１億２億という高付加価値の商品です。今７層のテスト機を枚方に設置している。用途が限定されるのでたくさん売れるわけではないが、間違いなく伸びていく。
製菓部門は若干赤字になったが、通常は１５％くらいの利益率がある。５年程前には借金を減らすため売却しようとも考えたが、希望する値段で売れなかったので手元に戻しドイツで事業を行っている。一品一品手作りの機械だが、利益率の高い商品に絞ったり、３ヵ所に分かれている拠点を統合するなど体質強化を進めていく。
(3)化粧品は富士フィルムも苦戦しているが伸ばして行けるのか。
→育毛剤は自社ブランドNanoImpactで販売を始めて３年目になる。お客さんのニーズを取り入れてＯＥＭ供給したり、皮膚科の先生のノウハウを取り入れて相手ブランドで販売するなど少ないが色々と取り組んでい る。育毛剤と化粧品で過去は５０億１００億を目指すと言っていたが、間違いなく着実に増えては来ている。まだ公表していないこともあるし、色々な戦略が考えられる。それなりの数字に早く持って行きたい。まだ儲かる所までは行っていないが、そんなに遠くないと思う。それから大きく花を開かせたいと思っている。
(4)資本政策の話がなかったが、５００円台で栗本鐵工や創業家に割り当てて危機を乗り切った経緯もあるが、栗本鐵工に割り当てた３００万株は数年前に７００円台で自社株買いを行った。今はその半値になっている。技術面の話を聞くといい話ばかりで期待できるように感じるが、こういった経緯も含めて資本政策や現状の株価についてどう考えているのか。
→今の株価は市場環境を考えても．．．（安すぎるということなんでしょうね）
正直言って５年前の金融危機の際は本当に厳しくて、好ましい手段ではなかったがＭＳＣＢ発行しか手がなかった。資金調達をしてここまで立ち直ってきた。今の株価は当社の企業価値や、夢のある可能性を織り込んだような株価だとはさらさら思っていない。ＩＲ活動にも力を入れ適正に評価されるようにしていきたい。資本政策、財務戦略についても色んな選択肢があり社内でも討議している。今後も適切な手を打っていく。
入院患者が退院してここまで来たので、今後３ヵ年は筋肉質にするために財務的なこと、技術面、グローバル展開などを構築していく一番の時期だと考えている。資本政策や財務についても大事だと考えているが、今回は説明がなくて申し訳なかった。
中村取締役から補足
ホームページに掲載しているアナリスト向け説明資料では、成長と収益力向上、企業度バランス強化（よく聞き取れませんでした）と触れており、バランスよく実行していく。成長が期待できる事業もあり、もちろん成長をいたずらに追い求めるわけではなく、収益性と企業度バランスともバランスを取りながら追求していくと言うのが財務政策の柱となっている。
引き取った自社株について価格が下がっているのは事実です。活用方法については具体的には話せないが検討は進めており、当社の成長に役立つように有効な活用を検討していく。
技術面の話を聞いていると、商品開発には不可欠な会社で将来が期待できそうに感じますが、６年位前は存亡の危機だったようですね。必要不可欠な企業がどうしてそんな状況になるのか、ちょっと理解に苦しみます。社長は円換算すると減収減益になるだけで、事業は順調だと強調していましたが、まとまった台数が売れるビジネスではないので、構造的に脆い部分もあるのかもしれません。割安感もあり将来性もありそうで面白そうだと思いますが、過去の経緯も含めてもう少し詳しく調べてみようと感じました。
東京の会社説明会なのでたくさんの人が質問するのかなと思っていましたが、あまり名古屋と変わりませんね。名古屋でもそうですが、年配の人の質問は長いですね
自分の考えを長々と述べるので、質問時間があっという間になくなってしまいます。もっと簡潔にして欲しいですね。質問が長い分、社長は回答しやすくてありがたいのかもしれませんが(笑)最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年01月20日
アドヴァンの会社説明会報告レポート
１月１９日に大阪で行われた、日本証券業協会主催 アドヴァンの投資家向け会社説明会に行ってきました。アドヴァンは、主にイタリアやスペインから輸入タイルや大理石材、水周り商品などを輸入販売している会社です。
朝早くから起きて大阪まで遠征してきました。青春１８切符があるから低コストで大阪まで行けました。ありがたいことです。
２００９年１月１９日の株価 ３３５円
（東証１部 ７４６３） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ６．７倍、ＰＢＲ ０．４０倍、配当利回り ５．９７％
株主資本比率 ６３．９％、予想配当性向 ４０％
最近の株価は → ヤフーファイナンス アドヴァン
ホームページは → こちらです
過去の値動きを見ると一方向への動きが続き、かなり激しく上下していますね。
ここ３年ほどは売られる局面のようです。
お土産はクオカード５００円分でした。
ホールでタイルやカタログの展示をしていて、大阪ショールームのパネル紹介や社員２名が取扱商品の説明などをしていました。
会場内では開始前に会社紹介ビデオが流されていました。
山形社長から説明がありました。最初はちょっと緊張している様にも感じましたね。
山形社長は昭和４５年生まれの３８歳で、創業者の長男だそうです。早めに世代交代していくことが会社の長期的な成長につながるという創業者の考えで、４年前に社長に就任した。
一般的な知名度は低いが、多くの物件で当社の商品が採用されている。
元々は昭和４０年に創業者がタイル工事店として創業し、一時は職人を４０人ほど抱える規模になった。ある時『商業界』という雑誌主催のセミナーに参加し、ジャスコやイトーヨーカ堂などスーパーマーケット経営者の話を聞いて、何か商売を始めたいと思い昭和５０年にアドヴァンを創業した。石を売りたい、タイルを売りたいというよりは、スーパーマーケットの勉強をして商売を始めたいという思いが最初にあった。タイルの輸入販売から始めましたが、設計の先生の要望などを聞いていくうちに、こういった要望に応えるのが商人の役目だと感じ、石材、塩ビ、フローリングなど商品の幅を広げて行った。商売で得た利益は物流センターやショールームに投資し、時間をかけて今のビジネスモデルを築いてきた。
現在の事業内容は、石材、タイル、水洗、洗面などを輸入販売する建材関連事業が９１％を占めている。残り９％がＨＲＢ事業で、ロイヤル、ナフコ、ダイキなどのホームセンターに砂利や石などガーデニング関連商品を卸売りしている。売上の９０％以上がオリジナル商品になっている。ホールにも一部商品を展示しているが、大阪にもショールームがあるのでぜひ立ち寄って欲しい。ショールームは、東京、大阪、名古屋、福岡の４ヵ所にある。
当社の商品は、イトーヨーカ堂やイオンなどの店舗や無印良品などで採用されている。４年半かかったが、セブンイレブンでもＨ１８年４月から床材に正式採用された。今では新店・改装含めて１０００店／年で使われており、ワックス不要、光沢が非常に高いので反射率が高く蛍光灯の数を減らせる、ワックスを剥がす時の剥離材もいらないということで、洞爺湖サミットでも環境に優しいと紹介された。
石材はイタリア、スペイン、ギリシャ、トルコ、中国から輸入している。当社の現地スタッフが生産・納期管理から検品まで行っている。
建築石材市場は１８００億円で大きく２つに分かれており、２００億円の規格石材市場では当社が世界で最初に開発したこともあり圧倒的シェアＮｏ１です。市場規模の大きいオーダー石材市場にも２００５年から進出している。
輸入セラミックタイルは主にイタリア、スペインから輸入しているが、最近では中国からの輸入も始まっている。商業施設におけるヨーロッパタイルの需要拡大もあり、輸入タイルの市場は年々拡大しており、その中でトップシェアを確保している。
当社のビジネスモデルについて
当社は高く安定した利益率を維持している。多くの外部環境の変化はあったが、粗利益率は４０％以上、営業利益率は約２０％程度を維持している。安定した利益率を上げられるビジネスモデルについて説明したい。
消費者志向のファブレスメーカー
工場を持たないことで世界中の工場を活用することができる。工場がない代わりに日本国内での独占販売権を持っている。メーカーとしての機能も持っており、商品開発、品質管理、納期・在庫管理などを行っている。生産設備を持たないため、需要の変化への素早い対応が可能となる。加えて４つの分散を行っており、変化に対応できるビジネスモデルを構築し、新しい需要の創出にも取り組んでいる。
４つの分散
（１）仕入先の分散→ 各アイテムの仕入先は原則２社以上選定しており、高品質、低価格、円滑な商品調達を維持している。仕入先は各国に分散しているので通貨の分散にもなる。
（２）物流の分散→ 東京、名阪、九州の３ヵ所に流通センターを設置しており、災害などが発生しても主力商品は安定供給が可能。現場との距離も近くなるので、お客様の運賃負担を軽減し短納期での納品が可能となる。また港に近い場所に設置している。
（３）商品の分散→ 継続的に品揃えを強化しており、現在６千アイテムを超える商品を取り扱っている。高級な石材から塩ビタイルまで品揃えしており、お客様の予算に応じてイメージを変えずに商品選択が可能。暖炉、ドアなど新規分野の商品開発にも取り組んでいる。
（４）需要先の分散→ 商業施設からパチンコ、ホテル、マンション、住宅まで幅広い販売を展開している。販売する業界を分散させることで、景気の波による売上への影響を最小限に抑えられる。
１６０名以上の営業スタッフがいて、いつもどこに営業をかけようかと考えているので、変化に対応できている。販売も大口で１ヵ所に販売するのではなく、できるだけ小口の物件をたくさん開拓する地道な商売をしている。施工例では大口現場を紹介したが、実際は３～１０万円程度の小口の物件が大多数である。売上伝票が上がるまでに３ヵ月から半年かかり地道な商売だが、今のように景気が悪くなると返って健全な商売かなと思う。販売先を分散しているので低い貸倒率を実現できている。今期４～１２月の貸倒率は０．２％と低い。
需要先を分散することで、アドヴァンは変化に対応してきた。２５年前はパチンコ店向けの売上が７０％くらいを占めていたが、今は４％程度になっている。
ショールームや流通センターを自社保有し、できるだけ利益が外に出ないようにして高い利益率を保っている。ライバルもたくさんありアドバンは高く売っているのではなく、競争力ある価格で販売しながら、自社のビジネスモデルの中で低コスト体質を構築して利益を出している。
自己資本と安定経営
当社の仕入れは現金で、船積みされて倉庫に入り３ヵ月に出荷され、販売後の回収は１２０日手形という商売をしている。現金を支払ってから回収までに３００日かかることも多い。輸入建材の商売をできる会社はたくさんあると思うが、在庫を持って注文があったら翌日に納品できるような体制を取るのは資金的に難しいと思う。当社は自社のリスクで在庫を持っている。リスクのない商売はないので、大切なのはリスクを理解し、多くの情報を集め、発注の工夫をしてリスクを減らすことだと考えている。輸入建材の商売は資金の回転期間が長く、また流行によってはロスも出る非常に大変な商売だと思っている。なのでぜひとも上場したいと考えていた。現状自己資本比率は６３．９％になっている。証券アナリストからはアドヴァンは効率が悪いと言われ続けてきたが、最近は安全性が高いと言われている。
アナリストもいい加減なものですね
今期の決算について
今までいい話ばかりしてきたが、建築基準法の改正以降当社も苦戦している。
３Ｑ実績は、売上▲１２．６％だが、売上総利益率は仕入れコスト見直しなどの効果で＋２．９％となった。販管費が前年とほぼ同額なので営業利益は▲１５．１％、経常利益は▲１５．４％となった。特別利益として、明治通りの拡張工事への協力のため、子会社保有の原宿にある本社の土地の一部５０㎡を東京都に売却した売却益６．５６億円などを計上するが、投資有価証券評価損なども計上し純利益は▲６．８％となった。
Ｂ／Ｓでは、不良債権発生額が０．２７億円と前期より増えているが、売上比では０．２５％と低く抑えられている。商品在庫の圧縮を進めており、前年同期より１５％低くなっている。負債では、外国人投資家より転換社債の現金化の要請があり１６億円買入消却した。７月の償還より早く買入消却したので、その利息分（２．５％）約４千万円の特別利益が発生している。自己株の市場買付は当期は６４万株行っており、金庫株が約４００万株１５％になった。
３Ｑまでの実績は、収益改善への取り組みにより利益は期首予想を上回って推移している。一方世界的な株安が進み投資有価証券評価損３．０１億円を計上しているが、本社土地売却益が発生してカバーしている。
利益は上ブレしているが非常に先行きが不透明なため、現時点では期首予想を据え置いている。
当社はショールームと物流センターへの投資を続けてきたが、おおむね前期で一巡したと考えている。投資額は前期１４億円、今期・来期は２億円程度で収まる予定。茨城の岩井流通センターは４万坪のうちまだ半分しか使用していないので、売上が伸びても当分は対応できる。
株主さまへの還元
配当と自社株買いで積極的に還元しており、総還元性向は今期８２．７％の見込みである。配当性向目標は３０％以上としており４０％程度の配当を行っている。前期は保有株の特損があったこともあり配当性向が１０５％と高くなっている。今期の配当は２０円を予定している。決算の早期化にも取り組んでおり、期末より３日程度で決算発表を行っている。
アドヴァンは今までデザイナーや設計事務所の先生からの厳しい目で鍛えられてきた。お客様が求める商品を提供し続けた結果、デザイン性が高い商品構成になってきた。当社はヨーロッパを中心に輸入販売を行っているが、過去６年間ユーロが上がり続け一時は為替予約をしようかとも考えたくらいだった。昨年１０月末からユーロ安になり一息つけると思ったら、建築がすべて止まってしまうという大変な状況になった。円高になり利益率を改善しようかとも考えたが、円高メリットを当社で享受するのではなく、厳しい市況のなか店舗を新築したり住宅を建てるお客様に還元していくべきだと考えている。この厳しい状況を乗り越えシェアを高めていくことが大事だと考えている。変化への対応としては、増やしてきたアイテム数を絞って在庫を軽くして、これからの変化に対応できる体制を作っていく。ファブレスメーカーの特性を活かして、景気変動に柔軟に対応できる体制を作っていく。
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質疑応答
(1)ＩＮＡＸやＴＯＴＯとの競合に勝てるのか
→ＩＮＡＸは外装中心、当社は内装中心とターゲットが異なっている。サイズも輸入タイルは最低でも３０㎝角と大きく、競合していなかった。４、５年前からは子会社を作って当社と同じような商品も投入してきている。競合もしているが、当社には長年積み上げてきた仕組みがあるので、十分価格競争力があると思っている。
(2)シェアはどの程度か
→ヨーロッパからの輸入タイルと中国からの輸入タイルがあるが、だいたい３５～４０％位だと思う。
(3)投資有価証券の売買が活発なように感じるが、地道な商売なのになぜ積極的に売買しているのか
→会社の資産を分散して持つという考えで、取引先の銀行株中心に持っていた。昨年株価が下がったが、評価損計上だと帳簿上だけの操作になるので、見た目よりもキャッシュフローを重視し、一旦売却して実現損を出した。それを買い戻したので一見売買が多いように映った。その株をずっと持ち続けていて、また今回評価損が出ることになった。それ（取引先銀行株？）以外はない。
(4)自社株買いを積極的に行っているが、自社株はどうするのか
→一昨年あたりはＭ＆Ａに使おうとか、転換社債を発行していたので転換価格まできたらそれに使おうと考えて持っていた。今はそんな状況ではなくなったので、将来的には消却した方がいいのかなと社内で話し合っている。
(5)住宅メーカーとのコラボは考えていないのか
→まさにいま取り組んでいる。一つの課題と考えている。自動車が売れないなら鉄道関連が伸びるのかなとか、大きな改装がないなら小さな改装が増えるのかななどと考え、需要開拓に取り組んでいる。
(6)輸入しているということだが海外展開は考えていないのか
→昨年の１１月に上海に現地法人を設立した。ターゲットは現地向けではなく、イオンさんやヨーカ堂さんが海外進出するのを狙っている。来月辺りに初めての売上が上がる見込みである。
(7)ショールームなどで我々が直接商品を買えるのか
→大阪にもショールームがあるのでぜひ来て欲しい。当社の商品を使う場合は、設計事務所の先生や内装屋さんに当社の品番を伝えてもらえば大丈夫です。打ち合わせなどが必要であれば当社の営業も打ち合わせに行っている。
少し時間が余ったので、最後に社長から補足
当社の株主は外国人の比率が高かった。個人投資家向けのＩＲセミナーは今回が３回目になるが、個人の株主さんは長期保有してくれて本当に温かいと感じている。厳しい状況ではありますが頑張っていきますので、ぜひ応援のほど宜しくお願い致します。
外国人株主はいろいろと要求が厳しいということでしょうか
過去の推移を見ても株価は割安だと思いますが、急激な不況の中でどこまで高い利益率を維持できるか少し不透明に感じますね。ユーロ安はアドヴァンに取って大きなメリットですが、販売価格を下げて顧客に還元する方針のようです。それは素晴らしいことだと思いますが、不況の中で一度価格を下げてしまうと、たとえユーロ高に反転しても値上げが難しいのではないかと危惧します。すぐにユーロ高になることは考えにくいですが、最近為替の変動が大きいので、値下げは程度にもよりますがかなりリスクが高いように感じますね。シェアを上げていくという戦略も確かにあるとは思いますが、将来的な成否が気になりますね。
あと取引先の銀行株を保有しているのも無駄ですね。一度売ったものをまた買い直す必要があるのかなと思います。取引先銀行からの要請なのかもしれませんが、前期に続いて今期もまた大きな評価損が発生するわけですからやめられないのかな。売ると融資を止められてしまうんでしょうか？建前上そんなことは出来ないはずなんですが。
今期は本社の土地売却益があったからいいものの、無ければ減益だったでしょうし、今期がかさ上げされるので来期は減益になる可能性が高いですね。
一方、効率が悪く不動在庫リスクも高い輸入石材ビジネスで、高い利益率を上げてきたビジネスモデルは素晴らしいと思います。決算発表が早いというのも、変化への対応が素早く出来るのでとてもいいことですね。これらの特徴を活かし、この建設不況を乗り切っていくことが出来るのか真価が試されているのだと思います。
今後の業績がどのように推移していくのか、見守って行きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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朝早くから起きて大阪まで遠征してきました。青春１８切符があるから低コストで大阪まで行けました。ありがたいことです。
２００９年１月１９日の株価 ３３５円
（東証１部 ７４６３） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ６．７倍、ＰＢＲ ０．４０倍、配当利回り ５．９７％
株主資本比率 ６３．９％、予想配当性向 ４０％
最近の株価は → ヤフーファイナンス アドヴァン
ホームページは → こちらです
過去の値動きを見ると一方向への動きが続き、かなり激しく上下していますね。
ここ３年ほどは売られる局面のようです。
お土産はクオカード５００円分でした。
ホールでタイルやカタログの展示をしていて、大阪ショールームのパネル紹介や社員２名が取扱商品の説明などをしていました。
会場内では開始前に会社紹介ビデオが流されていました。
山形社長から説明がありました。最初はちょっと緊張している様にも感じましたね。
山形社長は昭和４５年生まれの３８歳で、創業者の長男だそうです。早めに世代交代していくことが会社の長期的な成長につながるという創業者の考えで、４年前に社長に就任した。
一般的な知名度は低いが、多くの物件で当社の商品が採用されている。
元々は昭和４０年に創業者がタイル工事店として創業し、一時は職人を４０人ほど抱える規模になった。ある時『商業界』という雑誌主催のセミナーに参加し、ジャスコやイトーヨーカ堂などスーパーマーケット経営者の話を聞いて、何か商売を始めたいと思い昭和５０年にアドヴァンを創業した。石を売りたい、タイルを売りたいというよりは、スーパーマーケットの勉強をして商売を始めたいという思いが最初にあった。タイルの輸入販売から始めましたが、設計の先生の要望などを聞いていくうちに、こういった要望に応えるのが商人の役目だと感じ、石材、塩ビ、フローリングなど商品の幅を広げて行った。商売で得た利益は物流センターやショールームに投資し、時間をかけて今のビジネスモデルを築いてきた。
現在の事業内容は、石材、タイル、水洗、洗面などを輸入販売する建材関連事業が９１％を占めている。残り９％がＨＲＢ事業で、ロイヤル、ナフコ、ダイキなどのホームセンターに砂利や石などガーデニング関連商品を卸売りしている。売上の９０％以上がオリジナル商品になっている。ホールにも一部商品を展示しているが、大阪にもショールームがあるのでぜひ立ち寄って欲しい。ショールームは、東京、大阪、名古屋、福岡の４ヵ所にある。
当社の商品は、イトーヨーカ堂やイオンなどの店舗や無印良品などで採用されている。４年半かかったが、セブンイレブンでもＨ１８年４月から床材に正式採用された。今では新店・改装含めて１０００店／年で使われており、ワックス不要、光沢が非常に高いので反射率が高く蛍光灯の数を減らせる、ワックスを剥がす時の剥離材もいらないということで、洞爺湖サミットでも環境に優しいと紹介された。
石材はイタリア、スペイン、ギリシャ、トルコ、中国から輸入している。当社の現地スタッフが生産・納期管理から検品まで行っている。
建築石材市場は１８００億円で大きく２つに分かれており、２００億円の規格石材市場では当社が世界で最初に開発したこともあり圧倒的シェアＮｏ１です。市場規模の大きいオーダー石材市場にも２００５年から進出している。
輸入セラミックタイルは主にイタリア、スペインから輸入しているが、最近では中国からの輸入も始まっている。商業施設におけるヨーロッパタイルの需要拡大もあり、輸入タイルの市場は年々拡大しており、その中でトップシェアを確保している。
当社のビジネスモデルについて
当社は高く安定した利益率を維持している。多くの外部環境の変化はあったが、粗利益率は４０％以上、営業利益率は約２０％程度を維持している。安定した利益率を上げられるビジネスモデルについて説明したい。
消費者志向のファブレスメーカー工場を持たないことで世界中の工場を活用することができる。工場がない代わりに日本国内での独占販売権を持っている。メーカーとしての機能も持っており、商品開発、品質管理、納期・在庫管理などを行っている。生産設備を持たないため、需要の変化への素早い対応が可能となる。加えて４つの分散を行っており、変化に対応できるビジネスモデルを構築し、新しい需要の創出にも取り組んでいる。
４つの分散（１）仕入先の分散→ 各アイテムの仕入先は原則２社以上選定しており、高品質、低価格、円滑な商品調達を維持している。仕入先は各国に分散しているので通貨の分散にもなる。
（２）物流の分散→ 東京、名阪、九州の３ヵ所に流通センターを設置しており、災害などが発生しても主力商品は安定供給が可能。現場との距離も近くなるので、お客様の運賃負担を軽減し短納期での納品が可能となる。また港に近い場所に設置している。
（３）商品の分散→ 継続的に品揃えを強化しており、現在６千アイテムを超える商品を取り扱っている。高級な石材から塩ビタイルまで品揃えしており、お客様の予算に応じてイメージを変えずに商品選択が可能。暖炉、ドアなど新規分野の商品開発にも取り組んでいる。
（４）需要先の分散→ 商業施設からパチンコ、ホテル、マンション、住宅まで幅広い販売を展開している。販売する業界を分散させることで、景気の波による売上への影響を最小限に抑えられる。
１６０名以上の営業スタッフがいて、いつもどこに営業をかけようかと考えているので、変化に対応できている。販売も大口で１ヵ所に販売するのではなく、できるだけ小口の物件をたくさん開拓する地道な商売をしている。施工例では大口現場を紹介したが、実際は３～１０万円程度の小口の物件が大多数である。売上伝票が上がるまでに３ヵ月から半年かかり地道な商売だが、今のように景気が悪くなると返って健全な商売かなと思う。販売先を分散しているので低い貸倒率を実現できている。今期４～１２月の貸倒率は０．２％と低い。
需要先を分散することで、アドヴァンは変化に対応してきた。２５年前はパチンコ店向けの売上が７０％くらいを占めていたが、今は４％程度になっている。
ショールームや流通センターを自社保有し、できるだけ利益が外に出ないようにして高い利益率を保っている。ライバルもたくさんありアドバンは高く売っているのではなく、競争力ある価格で販売しながら、自社のビジネスモデルの中で低コスト体質を構築して利益を出している。
自己資本と安定経営
当社の仕入れは現金で、船積みされて倉庫に入り３ヵ月に出荷され、販売後の回収は１２０日手形という商売をしている。現金を支払ってから回収までに３００日かかることも多い。輸入建材の商売をできる会社はたくさんあると思うが、在庫を持って注文があったら翌日に納品できるような体制を取るのは資金的に難しいと思う。当社は自社のリスクで在庫を持っている。リスクのない商売はないので、大切なのはリスクを理解し、多くの情報を集め、発注の工夫をしてリスクを減らすことだと考えている。輸入建材の商売は資金の回転期間が長く、また流行によってはロスも出る非常に大変な商売だと思っている。なのでぜひとも上場したいと考えていた。現状自己資本比率は６３．９％になっている。証券アナリストからはアドヴァンは効率が悪いと言われ続けてきたが、最近は安全性が高いと言われている。
アナリストもいい加減なものですね
今期の決算について
今までいい話ばかりしてきたが、建築基準法の改正以降当社も苦戦している。
３Ｑ実績は、売上▲１２．６％だが、売上総利益率は仕入れコスト見直しなどの効果で＋２．９％となった。販管費が前年とほぼ同額なので営業利益は▲１５．１％、経常利益は▲１５．４％となった。特別利益として、明治通りの拡張工事への協力のため、子会社保有の原宿にある本社の土地の一部５０㎡を東京都に売却した売却益６．５６億円などを計上するが、投資有価証券評価損なども計上し純利益は▲６．８％となった。
Ｂ／Ｓでは、不良債権発生額が０．２７億円と前期より増えているが、売上比では０．２５％と低く抑えられている。商品在庫の圧縮を進めており、前年同期より１５％低くなっている。負債では、外国人投資家より転換社債の現金化の要請があり１６億円買入消却した。７月の償還より早く買入消却したので、その利息分（２．５％）約４千万円の特別利益が発生している。自己株の市場買付は当期は６４万株行っており、金庫株が約４００万株１５％になった。
３Ｑまでの実績は、収益改善への取り組みにより利益は期首予想を上回って推移している。一方世界的な株安が進み投資有価証券評価損３．０１億円を計上しているが、本社土地売却益が発生してカバーしている。
利益は上ブレしているが非常に先行きが不透明なため、現時点では期首予想を据え置いている。
当社はショールームと物流センターへの投資を続けてきたが、おおむね前期で一巡したと考えている。投資額は前期１４億円、今期・来期は２億円程度で収まる予定。茨城の岩井流通センターは４万坪のうちまだ半分しか使用していないので、売上が伸びても当分は対応できる。
株主さまへの還元
配当と自社株買いで積極的に還元しており、総還元性向は今期８２．７％の見込みである。配当性向目標は３０％以上としており４０％程度の配当を行っている。前期は保有株の特損があったこともあり配当性向が１０５％と高くなっている。今期の配当は２０円を予定している。決算の早期化にも取り組んでおり、期末より３日程度で決算発表を行っている。
アドヴァンは今までデザイナーや設計事務所の先生からの厳しい目で鍛えられてきた。お客様が求める商品を提供し続けた結果、デザイン性が高い商品構成になってきた。当社はヨーロッパを中心に輸入販売を行っているが、過去６年間ユーロが上がり続け一時は為替予約をしようかとも考えたくらいだった。昨年１０月末からユーロ安になり一息つけると思ったら、建築がすべて止まってしまうという大変な状況になった。円高になり利益率を改善しようかとも考えたが、円高メリットを当社で享受するのではなく、厳しい市況のなか店舗を新築したり住宅を建てるお客様に還元していくべきだと考えている。この厳しい状況を乗り越えシェアを高めていくことが大事だと考えている。変化への対応としては、増やしてきたアイテム数を絞って在庫を軽くして、これからの変化に対応できる体制を作っていく。ファブレスメーカーの特性を活かして、景気変動に柔軟に対応できる体制を作っていく。
気になった株式の購入は、手数料もお得なＳＢＩ証券がお薦め
SBI証券
質疑応答
(1)ＩＮＡＸやＴＯＴＯとの競合に勝てるのか
→ＩＮＡＸは外装中心、当社は内装中心とターゲットが異なっている。サイズも輸入タイルは最低でも３０㎝角と大きく、競合していなかった。４、５年前からは子会社を作って当社と同じような商品も投入してきている。競合もしているが、当社には長年積み上げてきた仕組みがあるので、十分価格競争力があると思っている。
(2)シェアはどの程度か
→ヨーロッパからの輸入タイルと中国からの輸入タイルがあるが、だいたい３５～４０％位だと思う。
(3)投資有価証券の売買が活発なように感じるが、地道な商売なのになぜ積極的に売買しているのか
→会社の資産を分散して持つという考えで、取引先の銀行株中心に持っていた。昨年株価が下がったが、評価損計上だと帳簿上だけの操作になるので、見た目よりもキャッシュフローを重視し、一旦売却して実現損を出した。それを買い戻したので一見売買が多いように映った。その株をずっと持ち続けていて、また今回評価損が出ることになった。それ（取引先銀行株？）以外はない。
(4)自社株買いを積極的に行っているが、自社株はどうするのか
→一昨年あたりはＭ＆Ａに使おうとか、転換社債を発行していたので転換価格まできたらそれに使おうと考えて持っていた。今はそんな状況ではなくなったので、将来的には消却した方がいいのかなと社内で話し合っている。
(5)住宅メーカーとのコラボは考えていないのか
→まさにいま取り組んでいる。一つの課題と考えている。自動車が売れないなら鉄道関連が伸びるのかなとか、大きな改装がないなら小さな改装が増えるのかななどと考え、需要開拓に取り組んでいる。
(6)輸入しているということだが海外展開は考えていないのか
→昨年の１１月に上海に現地法人を設立した。ターゲットは現地向けではなく、イオンさんやヨーカ堂さんが海外進出するのを狙っている。来月辺りに初めての売上が上がる見込みである。
(7)ショールームなどで我々が直接商品を買えるのか
→大阪にもショールームがあるのでぜひ来て欲しい。当社の商品を使う場合は、設計事務所の先生や内装屋さんに当社の品番を伝えてもらえば大丈夫です。打ち合わせなどが必要であれば当社の営業も打ち合わせに行っている。
少し時間が余ったので、最後に社長から補足
当社の株主は外国人の比率が高かった。個人投資家向けのＩＲセミナーは今回が３回目になるが、個人の株主さんは長期保有してくれて本当に温かいと感じている。厳しい状況ではありますが頑張っていきますので、ぜひ応援のほど宜しくお願い致します。
外国人株主はいろいろと要求が厳しいということでしょうか
過去の推移を見ても株価は割安だと思いますが、急激な不況の中でどこまで高い利益率を維持できるか少し不透明に感じますね。ユーロ安はアドヴァンに取って大きなメリットですが、販売価格を下げて顧客に還元する方針のようです。それは素晴らしいことだと思いますが、不況の中で一度価格を下げてしまうと、たとえユーロ高に反転しても値上げが難しいのではないかと危惧します。すぐにユーロ高になることは考えにくいですが、最近為替の変動が大きいので、値下げは程度にもよりますがかなりリスクが高いように感じますね。シェアを上げていくという戦略も確かにあるとは思いますが、将来的な成否が気になりますね。
あと取引先の銀行株を保有しているのも無駄ですね。一度売ったものをまた買い直す必要があるのかなと思います。取引先銀行からの要請なのかもしれませんが、前期に続いて今期もまた大きな評価損が発生するわけですからやめられないのかな。売ると融資を止められてしまうんでしょうか？建前上そんなことは出来ないはずなんですが。
今期は本社の土地売却益があったからいいものの、無ければ減益だったでしょうし、今期がかさ上げされるので来期は減益になる可能性が高いですね。
一方、効率が悪く不動在庫リスクも高い輸入石材ビジネスで、高い利益率を上げてきたビジネスモデルは素晴らしいと思います。決算発表が早いというのも、変化への対応が素早く出来るのでとてもいいことですね。これらの特徴を活かし、この建設不況を乗り切っていくことが出来るのか真価が試されているのだと思います。
今後の業績がどのように推移していくのか、見守って行きたいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2009年01月15日
ＦＸプライムの会社説明会報告レポート
１月１５日に大阪で行われた、日本証券業協会主催 ＦＸプライムの投資家向け会社説明会に行ってきました。ＦＸプライムは、ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）を提供している専業会社です。
朝早くから起きて大阪まで遠征してきました
２００９年１月１５日の株価 ７３３円
（JASDAQ ８７１１） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ３．８倍、ＰＢＲ １．３６倍、配当利回り ３．４１％
株主資本比率 ２２．０％、予想配当性向 １３％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ＦＸプライム
ホームページは → １万円からのＦＸ取引は、伊藤忠グループ・ＦＸプライム
株価は２００８年９月の上場以来下げ基調でしたが、ヤフーとの提携発表以降急上昇しています。とはいえ、同業のマネーパートナーズＧと比べると割安ですね。マネパの方が規模が大きく、人気もあるので高く評価されているのかもしれません。
マネーパートナーズの会社説明会の様子は → こちらです
お土産は、ＣＭキャラクターに起用した長谷川京子さんのクオカード５００円分でした。
開始前に新しく製作したＣＭが流されていました。
三浦社長から説明がありました。大勢の人前で緊張しているそうです(笑)
説明に入る前に、当社の株価についてお話ししたい。昨年９月の上場以来、市場からは厳しい評価を頂いている。株価は市場関係者が私に付けた通信簿だと考えている。市場環境のせいにしないで、会社として落ち度はないのか、さらに改善すべき点はないかという視点で日々の株価を見ている。「自己点検のための株価」という姿勢は今後も何があっても継続して行きたい。
ＦＸ業界はイメージがあまり良くない業界であることは事実だが、当社は伊藤忠商事のグループ企業であること、上場企業であることから、自信を持って当社は健全でかつ透明性の高い会社だと断言できる。
ＦＸ取引の魅力は
テレビや新聞でも報道される身近な外国為替が投資対象であること
世界中で同じルールで取引されており、２４時間取引されていること
３５０兆円／日という巨大なマーケットで、インサイダー取引の余地がないこと
（時期にもよるが株式取引の３～１０倍くらいの取引量がある）
最近は巻き戻しの動きも出ているが、２０年～５０年という大きな流れで考えると、貯蓄から投資へという流れは変わらないと考えている。
ＦＸ業界はここ１０年ほどの歴史だが、当初は不謹慎な業者が個人に強引な取引を行っていたことも事実です。その後法整備もされてきて、４００社くらいあった業者が１２０社くらいに淘汰されてきた。しかしまだ経営体制などがあやふやな会社も多いと感じている。私自身の考えですが、遅かれ早かれ５～１０社くらいに集約されていくのはほぼ間違いない、場合によっては２０社くらいかもしれないが、膨大な業者が乱立する時代は今年くらいからさらに淘汰される方向だと考えている。
個人投資家のニーズに応え、ＦＸ市場は拡大している。しかし個人金融資産のうち外貨建資産の比率はまだ４％以下。５年１０年と時間はかかると思うが、外貨建ての比率は５％、６％と徐々に上がっていくと考えている。円だけで資産を持つ時代ではなくなっていく。
また先行しているネット証券の口座数は５００～６００万口座あるのに対し、ＦＸはまだ１６０万口座程度である。すぐにネット証券並みというわけには行かないが、半分から８割くらいまでは伸ばしていけると考えている。
従ってこの業界の先行きは十分な土俵が残っていると考えている。
当社の収益モデル
ＦＸ業者の収益要素には取引手数料とカバー取引による売買収益、自己売買の３つがある。
クリック３６５などでは取引手数料を取っているが、我々のような店頭業者では取引手数料無料が標準になっている。当社も手数料は無料にしているので、この部分からの収益はない。
当社は自己売買は今後ともやらない方針なので、収益はカバー取引部分のみとなる。
カバー取引とは、お客様から受けた注文をカバー先の銀行に取り次ぐ時にその差額が当社の収益になるものです。他にもお客様からの注文で、売りと買いの両方があった場合はその差額分だけをカバーするので、売買注文がマッチングした分のスプレッドが当社の収益になる（為替マリー益）
ということは顧客数が多く、売買注文が多い会社は社内でマッチングする量も大きくなると思うので、収益機会も増えるということですね！規模の大きな会社ほど狭いスプレッドでも利益を出していけそうですね。
また金融危機の影響で為替も大きく動いたが、為替の変動率が大きくなるとお客様の取引も増える傾向があるので、当社の収益機会も増えることになる。今回の金融危機はＦＸ業界にとってマイナスにはなっていない。
当社の強み
取引システムの安定稼動という面ではトップクラスという評価を頂いている。
相場の急変時などには取引も急増するが、当社のシステムは安定して稼動している。９月１０月の相場急変時に、システムトラブルを起こした会社が４５社ほどあった。当社はいっさい障害を起こしていない。
２つ目は厳格なリスク管理で、業界の中でも一番厳しい独自の損切りシステムを採用している。
また信託保全についても分別管理が義務付けられる前からみずほ信託銀行でお客様資金を信託保全している
分別管理の方法としては、預金、カバー先への預託、信託銀行への金銭信託の３つが金融庁から認められているが、いよいよ金銭信託への一本化という腹を金融庁も昨年末あたりから固めているようである。我々業者へのヒアリングも重ねてきている。
これが実施されると、１２０社のうち半分くらいは資金的に対応できず退場していくのではないかと考えている。時期的には今年末くらいまでには実施する方向のようである。なぜこのようなことになったかというと、顧客の資金管理がずさんな会社が多く、預金している、預託しているといいながら実際にはしていない業者もあるので、明確に管理できる金銭信託に一本化する方向になった。
３つ目は市場混乱時にもスプレッド広げないプライスの安定力です。他社ではスプレッドを１銭などにしている会社もあるが、市場混乱時には１０銭、１５銭と開いてしまう。当社は９月１０月の混乱時にもスプレッドを拡大させなかったが、このような安定力が大事だと考えている。
４つ目はトップクラスの金融情報提供と利便性向上です。私は外国為替と３５年ほど関わってきたが、やはり思い付きとか安直な考えで為替取引をしてもうまくいかない。基本的な情報はしっかりと押さえ取引して欲しい。そのために当社は豊富な情報を提供しており、お客様や業界他社からもトップクラスだなと言われている。
それぞれについてもう少し詳しく説明したい。
システム安定力については、当社は自社構築の信頼性の高いシステムを採用している。インターネットのシステムなので、同業他社では出来合いのシステムを買ってきて提供している会社も多い。当社は積極的なシステム投資により、業界トップクラスのシステム安定性を実現している。ハード面では日本ＩＢＭのサポートを受けており、システム開発・運用面では当社の社員７５名中情報システム担当が１５名いるが、加えて伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）の全面的なサポートを受けている。当社は２４時間体制を取っているが、ＣＴＣからは４名ほど常駐している。
厳格なリスク管理については、自動ストップロス制度を導入している。これは取引ごとに強制損切りをする仕組みで、追証も認めていない（追加で証拠金を入れると言っても強制的に損切りする。お客様の損失が膨らまないことを最優先している）この仕組みに納得していただけないなら他社に移ってもらっても良いというくらい徹底している。厳格なリスク管理をしているのは、ＦＸはリスクが高い取引なので脇を固めることが大切だと考えており譲れない部分です。
プライスの安定力については、７つの大手外国銀行をカバー先にしているが、加えて今回の金融危機の影響が比較的少ない日本の銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友、三菱東京ＵＦＪとも為替取引ができるよう話を進めており、３行とも了承を頂いている。
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今後の事業展開
今後の目標としては、認知度・企業イメージの向上により業界トップ３を目指したい
現状は総合評価では５～１０番目あたりをうろうろしている状況。コンプライアンスやシステムの安定性では１番だと自負しているが、顧客数・預かり資産などでは５番以内に入っていない。当社に不足しているのは人気度・知名度だと考えている。その対策の一つとして上場も行った。今後は総合評価でトップ３を目指していく。本音では５位以内を目指したいと思っているが、あえて３位以内という高いハードルを掲げて、社内に檄を飛ばしている。
もちろん自力でがんばっていくが、大株主である伊藤忠商事や伊藤忠グループ会社の資源は貪欲に活用していく。みずほグループとの付き合いも密接なので、表現は露骨になるがこちらも貪欲に活用していきたい。自力が中心だがこれらの経営資源も活用していく。
当社はＦＸ事業だけを行っているが、まずはＦＸ業界でのシェアを固め、２００９年上期に業界３位以内を視野に入れたい。その目処がついた後は収益の２番目３番目の柱も作っていかないといけないという優先順位で、ＦＸの周辺ビジネスにも着手していきたい。
当社の顧客基盤は５万人ほど、預かり資産は１００億円ほどなので、２０万円／人くらいの証拠金になる。その他にカブドットコム証券からのお客様が２．５万人くらい。合わせて８万人くらいの規模になる。当社の顧客層は比較的初心者層で取引回数も少ない所に位置している。
ニュースなどでは脱税とか巨額の利益などが話題になるが、当社の顧客層は会社員やＯＬの方達が中心で、２０万円ほどの資金を預け、そのうちの５万円ほどを使ってちょこちょこ取引している。＄円、ポンド円、ユーロ円で全体の８割を占めていて、１日２～３回の取引、夜８時から１２時くらいに集中しています。無茶な取引をする人はあまりいない。
知名度・ブランドイメージ向上についてですが、当社は伊藤忠商事の子会社ということで、無茶をしてはいけない、乱暴なことをしてはいけない、コンプライアンスを徹底するなど真面目に事業を続けてきた。この方向は間違っていないと思うが、お客様から見ると取っ付き難い、ＦＸプライムはタキシードを着て仕事をしているような会社だと言われることが多かった。そこでカジュアルウェアで仕事をしているような親しみやすい会社に変えていき、同時に認知度を上げて行きたいと考えている。
今回長谷川京子さんにイメージキャラクターになってもらい、１１日から関東圏でＴＶＣＭも始めた。こういったことも活用して当社の認知度を高めて行きたい。
ヤフーとの提携も発表したが、これも当社の認知度向上に役立つと思う。その他にもカブドットコム証券にＦＸシステムを提供したり、その他の金融機関向けも開拓していきたい。
私が一番狙っているのは、大株主でもある伊藤忠商事やグループ企業です。特にリテール分野の会社には膨大な顧客基盤を持っている会社がたくさんあるので、こういった企業とタイアップしてＦＸプライムの顧客基盤を拡大させていきたい。
そしてあわよくばチャレンジできるかなと考えているのが海外展開です。口で言うのは簡単だが実際にやるのは大変だと思うが、韓国、台湾、中国、シンガポールなど伊藤忠商事の経験やネットワークも貪欲に活用して行こうと考えている。これも他社ではなかなかチャレンジできない部分かなと思う。
今期の業績は６０億円の営業収益を目指しているが、もう少しチャレンジしなければいけない余地はあるが、現時点では達成できると考えている。
株主還元については配当で還元していきたいと考えている。今回が上場して初めての配当となる。当社は市況産業なので相場次第で業績は大きく変動するが、配当も大きく変動したのでは株主様から納得いただけない。市況に左右されない安定的、継続的な配当が重要だと考えている。
安定的とは１０％の配当性向をベースに２０％にチャレンジしていきたいと考えている。現時点では２５円の配当を想定している。２月３月に向けて色々な経済情勢の変化もあるかもしれないので約束はできないが、２５円のままなのか、２５円＋アルファなのかは、今後じっくりと見極めて行きたい。
２Ｑ決算の発表時に小幅ですが通期業績の上方修正を行いました。まだ２月３月とがんばらないといけないが、現時点の判断では達成可能だと考えている。
質疑応答
(1)収益でカバー取引というのがよく分からない
→常にと言うわけではないが、顧客に提示しているスプレッドより有利なレートでカバー取引を行うようにしているので、この部分から収益が発生する。加えて社内で売りと買いがマッチングした場合は、スプレッド分が収益になる。
(2)バーチャル取引は行っていないのか
→当社では操作性を事前に確かめられるデモトレードを提供している。
質問したいこともあったんですが、カバー取引の収益について理解してもらうのに時間がかかり、１人の質問で終わってしまいました。もっと時間があったら良かったんですが
カバー取引以外にも、買いと売りのスワップポイントには差があるので、この部分もＦＸ会社の収益になっていると思うんですが、どの会社も触れませんね。毎日入ってくるのでかなり大きいんじゃないかと思うんですが、私の認識が間違っているんでしょうか？
ＦＸ会社の説明会に参加するのは、昨年末のマネーパートナーズに続いて２社目ですが、社長・母体企業とも対照的ですね！どちらも信託保全を徹底したり、システムの安定性、スプレッドの安定性など強調している部分は同じですが、イケイケで勢いを感じるマネパに対して、落ち着いたあるいは堅いＦＸプライムという感じです。マネパは業績予想を開示していませんが、社長の話を聞いているとＦＸプライムより伸びそうな気がしてきます(笑)
そういった会社の姿勢の違いから人気や認知度の面でマネパより劣り、株価も割安なんですね。しかしヤフーとの提携を発表してから人気化し、株価も急騰しています。もっと早く説明会を開催してくれたら良かったんですが
人気が落ち着けば下がるリスクもありますから、割安とはいえ急騰局面では心理的に買い難いですね。でも今回の急騰を見ても会社の知名度やイメージが上がれば、もっと株価も上がるのかもしれません。
ＴＶＣＭも始めるなど少しづつＦＸプライムのイメージも変わってきそうですし、伊藤忠グループの力を活用すれば確かにいろんな可能性が考えられますね。
もう少し調べてみて、人気が落ち着いたら投資を検討してみようかなと感じました
不安要素としては、為替相場のボラティリティ低下もありますが、説明の中にもあった大きな投資家層の顧客基盤を持っているネット証券会社が本格的に参入してきた時に勝算があるのか？ということです。
ネット証券の場合、投資を行っている顧客層を持っていますし、資金や株券などの有価証券を預けています。特に有価証券を証拠金にしてＦＸ取引ができるようにすれば、かなり利便性が高まり利用する人が増えると思います。
私も長期保有している株を使ってＦＸ取引ができたら、すぐにでも利用したいと思っていますからね
すでにマネパは株券を証拠金にＦＸができます。大手のネット証券が使い勝手（スプレッドやシステムの安定性も大切ですが）を高めて本格的に参入してくるとかなり脅威だと思います。
その点からは、ネット証券に口座を持っていないような、初めて投資を行う初心者層の取り込みがポイントになりそうですね。日本ではまだまだ投資を怖いと思っている人も多いので、この層にいかにアピールできるかが重要です。一般的なイメージとしては、株式投資よりＦＸ投資の方がリスクが高いと思われているので、この点でもネット証券よりハードルは高いかもしれません。低レバレッジで外貨預金代わりのＦＸを訴求するなど、いかにリスクを抑えた使い方ができるかを伝えていくことも大切なように感じました。
円高が進んでいますし、外貨建の資産を増やすという意味でもＦＸ取引には将来性があると思うので、この業界の勢力図がどのようになっていくのか（ＦＸ専業、商品先物系、ネット証券系、その他新規参入などどこが生き残っていくのか）を見ながら投資先を選別していきたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
口座開設キャンペーンでもマネパの方が大盤振る舞いですね
ＦＸプライムはここでも無茶をしないということなんでしょうか
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです
朝早くから起きて大阪まで遠征してきました
２００９年１月１５日の株価 ７３３円
（JASDAQ ８７１１） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ３．８倍、ＰＢＲ １．３６倍、配当利回り ３．４１％
株主資本比率 ２２．０％、予想配当性向 １３％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ＦＸプライム
ホームページは → １万円からのＦＸ取引は、伊藤忠グループ・ＦＸプライム
株価は２００８年９月の上場以来下げ基調でしたが、ヤフーとの提携発表以降急上昇しています。とはいえ、同業のマネーパートナーズＧと比べると割安ですね。マネパの方が規模が大きく、人気もあるので高く評価されているのかもしれません。
マネーパートナーズの会社説明会の様子は → こちらです
お土産は、ＣＭキャラクターに起用した長谷川京子さんのクオカード５００円分でした。
開始前に新しく製作したＣＭが流されていました。
三浦社長から説明がありました。大勢の人前で緊張しているそうです(笑)
説明に入る前に、当社の株価についてお話ししたい。昨年９月の上場以来、市場からは厳しい評価を頂いている。株価は市場関係者が私に付けた通信簿だと考えている。市場環境のせいにしないで、会社として落ち度はないのか、さらに改善すべき点はないかという視点で日々の株価を見ている。「自己点検のための株価」という姿勢は今後も何があっても継続して行きたい。
ＦＸ業界はイメージがあまり良くない業界であることは事実だが、当社は伊藤忠商事のグループ企業であること、上場企業であることから、自信を持って当社は健全でかつ透明性の高い会社だと断言できる。
ＦＸ取引の魅力は
テレビや新聞でも報道される身近な外国為替が投資対象であること世界中で同じルールで取引されており、２４時間取引されていること３５０兆円／日という巨大なマーケットで、インサイダー取引の余地がないこと（時期にもよるが株式取引の３～１０倍くらいの取引量がある）
最近は巻き戻しの動きも出ているが、２０年～５０年という大きな流れで考えると、貯蓄から投資へという流れは変わらないと考えている。
ＦＸ業界はここ１０年ほどの歴史だが、当初は不謹慎な業者が個人に強引な取引を行っていたことも事実です。その後法整備もされてきて、４００社くらいあった業者が１２０社くらいに淘汰されてきた。しかしまだ経営体制などがあやふやな会社も多いと感じている。私自身の考えですが、遅かれ早かれ５～１０社くらいに集約されていくのはほぼ間違いない、場合によっては２０社くらいかもしれないが、膨大な業者が乱立する時代は今年くらいからさらに淘汰される方向だと考えている。
個人投資家のニーズに応え、ＦＸ市場は拡大している。しかし個人金融資産のうち外貨建資産の比率はまだ４％以下。５年１０年と時間はかかると思うが、外貨建ての比率は５％、６％と徐々に上がっていくと考えている。円だけで資産を持つ時代ではなくなっていく。
また先行しているネット証券の口座数は５００～６００万口座あるのに対し、ＦＸはまだ１６０万口座程度である。すぐにネット証券並みというわけには行かないが、半分から８割くらいまでは伸ばしていけると考えている。
従ってこの業界の先行きは十分な土俵が残っていると考えている。
当社の収益モデル
ＦＸ業者の収益要素には取引手数料とカバー取引による売買収益、自己売買の３つがある。
クリック３６５などでは取引手数料を取っているが、我々のような店頭業者では取引手数料無料が標準になっている。当社も手数料は無料にしているので、この部分からの収益はない。
当社は自己売買は今後ともやらない方針なので、収益はカバー取引部分のみとなる。
カバー取引とは、お客様から受けた注文をカバー先の銀行に取り次ぐ時にその差額が当社の収益になるものです。他にもお客様からの注文で、売りと買いの両方があった場合はその差額分だけをカバーするので、売買注文がマッチングした分のスプレッドが当社の収益になる（為替マリー益）
ということは顧客数が多く、売買注文が多い会社は社内でマッチングする量も大きくなると思うので、収益機会も増えるということですね！規模の大きな会社ほど狭いスプレッドでも利益を出していけそうですね。
また金融危機の影響で為替も大きく動いたが、為替の変動率が大きくなるとお客様の取引も増える傾向があるので、当社の収益機会も増えることになる。今回の金融危機はＦＸ業界にとってマイナスにはなっていない。
当社の強み
取引システムの安定稼動という面ではトップクラスという評価を頂いている。
相場の急変時などには取引も急増するが、当社のシステムは安定して稼動している。９月１０月の相場急変時に、システムトラブルを起こした会社が４５社ほどあった。当社はいっさい障害を起こしていない。
２つ目は厳格なリスク管理で、業界の中でも一番厳しい独自の損切りシステムを採用している。
また信託保全についても分別管理が義務付けられる前からみずほ信託銀行でお客様資金を信託保全している
分別管理の方法としては、預金、カバー先への預託、信託銀行への金銭信託の３つが金融庁から認められているが、いよいよ金銭信託への一本化という腹を金融庁も昨年末あたりから固めているようである。我々業者へのヒアリングも重ねてきている。
これが実施されると、１２０社のうち半分くらいは資金的に対応できず退場していくのではないかと考えている。時期的には今年末くらいまでには実施する方向のようである。なぜこのようなことになったかというと、顧客の資金管理がずさんな会社が多く、預金している、預託しているといいながら実際にはしていない業者もあるので、明確に管理できる金銭信託に一本化する方向になった。
３つ目は市場混乱時にもスプレッド広げないプライスの安定力です。他社ではスプレッドを１銭などにしている会社もあるが、市場混乱時には１０銭、１５銭と開いてしまう。当社は９月１０月の混乱時にもスプレッドを拡大させなかったが、このような安定力が大事だと考えている。
４つ目はトップクラスの金融情報提供と利便性向上です。私は外国為替と３５年ほど関わってきたが、やはり思い付きとか安直な考えで為替取引をしてもうまくいかない。基本的な情報はしっかりと押さえ取引して欲しい。そのために当社は豊富な情報を提供しており、お客様や業界他社からもトップクラスだなと言われている。
それぞれについてもう少し詳しく説明したい。
システム安定力については、当社は自社構築の信頼性の高いシステムを採用している。インターネットのシステムなので、同業他社では出来合いのシステムを買ってきて提供している会社も多い。当社は積極的なシステム投資により、業界トップクラスのシステム安定性を実現している。ハード面では日本ＩＢＭのサポートを受けており、システム開発・運用面では当社の社員７５名中情報システム担当が１５名いるが、加えて伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）の全面的なサポートを受けている。当社は２４時間体制を取っているが、ＣＴＣからは４名ほど常駐している。
厳格なリスク管理については、自動ストップロス制度を導入している。これは取引ごとに強制損切りをする仕組みで、追証も認めていない（追加で証拠金を入れると言っても強制的に損切りする。お客様の損失が膨らまないことを最優先している）この仕組みに納得していただけないなら他社に移ってもらっても良いというくらい徹底している。厳格なリスク管理をしているのは、ＦＸはリスクが高い取引なので脇を固めることが大切だと考えており譲れない部分です。
プライスの安定力については、７つの大手外国銀行をカバー先にしているが、加えて今回の金融危機の影響が比較的少ない日本の銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友、三菱東京ＵＦＪとも為替取引ができるよう話を進めており、３行とも了承を頂いている。
↓↓↓初心者にも安心なＦＸプライムでの口座開設は今後の事業展開
今後の目標としては、認知度・企業イメージの向上により業界トップ３を目指したい
現状は総合評価では５～１０番目あたりをうろうろしている状況。コンプライアンスやシステムの安定性では１番だと自負しているが、顧客数・預かり資産などでは５番以内に入っていない。当社に不足しているのは人気度・知名度だと考えている。その対策の一つとして上場も行った。今後は総合評価でトップ３を目指していく。本音では５位以内を目指したいと思っているが、あえて３位以内という高いハードルを掲げて、社内に檄を飛ばしている。
もちろん自力でがんばっていくが、大株主である伊藤忠商事や伊藤忠グループ会社の資源は貪欲に活用していく。みずほグループとの付き合いも密接なので、表現は露骨になるがこちらも貪欲に活用していきたい。自力が中心だがこれらの経営資源も活用していく。
当社はＦＸ事業だけを行っているが、まずはＦＸ業界でのシェアを固め、２００９年上期に業界３位以内を視野に入れたい。その目処がついた後は収益の２番目３番目の柱も作っていかないといけないという優先順位で、ＦＸの周辺ビジネスにも着手していきたい。
当社の顧客基盤は５万人ほど、預かり資産は１００億円ほどなので、２０万円／人くらいの証拠金になる。その他にカブドットコム証券からのお客様が２．５万人くらい。合わせて８万人くらいの規模になる。当社の顧客層は比較的初心者層で取引回数も少ない所に位置している。
ニュースなどでは脱税とか巨額の利益などが話題になるが、当社の顧客層は会社員やＯＬの方達が中心で、２０万円ほどの資金を預け、そのうちの５万円ほどを使ってちょこちょこ取引している。＄円、ポンド円、ユーロ円で全体の８割を占めていて、１日２～３回の取引、夜８時から１２時くらいに集中しています。無茶な取引をする人はあまりいない。
知名度・ブランドイメージ向上についてですが、当社は伊藤忠商事の子会社ということで、無茶をしてはいけない、乱暴なことをしてはいけない、コンプライアンスを徹底するなど真面目に事業を続けてきた。この方向は間違っていないと思うが、お客様から見ると取っ付き難い
、ＦＸプライムはタキシードを着て仕事をしているような会社だと言われることが多かった。そこでカジュアルウェアで仕事をしているような親しみやすい会社に変えていき、同時に認知度を上げて行きたいと考えている。今回長谷川京子さんにイメージキャラクターになってもらい、１１日から関東圏でＴＶＣＭも始めた。こういったことも活用して当社の認知度を高めて行きたい。
ヤフーとの提携も発表したが、これも当社の認知度向上に役立つと思う。その他にもカブドットコム証券にＦＸシステムを提供したり、その他の金融機関向けも開拓していきたい。
私が一番狙っているのは、大株主でもある伊藤忠商事やグループ企業です。特にリテール分野の会社には膨大な顧客基盤を持っている会社がたくさんあるので、こういった企業とタイアップしてＦＸプライムの顧客基盤を拡大させていきたい。
そしてあわよくばチャレンジできるかなと考えているのが海外展開です。口で言うのは簡単だが実際にやるのは大変だと思うが、韓国、台湾、中国、シンガポールなど伊藤忠商事の経験やネットワークも貪欲に活用して行こうと考えている。これも他社ではなかなかチャレンジできない部分かなと思う。
今期の業績は６０億円の営業収益を目指しているが、もう少しチャレンジしなければいけない余地はあるが、現時点では達成できると考えている。
株主還元については配当で還元していきたいと考えている。今回が上場して初めての配当となる。当社は市況産業なので相場次第で業績は大きく変動するが、配当も大きく変動したのでは株主様から納得いただけない。市況に左右されない安定的、継続的な配当が重要だと考えている。
安定的とは１０％の配当性向をベースに２０％にチャレンジしていきたいと考えている。現時点では２５円の配当を想定している。２月３月に向けて色々な経済情勢の変化もあるかもしれないので約束はできないが、２５円のままなのか、２５円＋アルファなのかは、今後じっくりと見極めて行きたい。
２Ｑ決算の発表時に小幅ですが通期業績の上方修正を行いました。まだ２月３月とがんばらないといけないが、現時点の判断では達成可能だと考えている。
質疑応答
(1)収益でカバー取引というのがよく分からない
→常にと言うわけではないが、顧客に提示しているスプレッドより有利なレートでカバー取引を行うようにしているので、この部分から収益が発生する。加えて社内で売りと買いがマッチングした場合は、スプレッド分が収益になる。
(2)バーチャル取引は行っていないのか
→当社では操作性を事前に確かめられるデモトレードを提供している。
質問したいこともあったんですが、カバー取引の収益について理解してもらうのに時間がかかり、１人の質問で終わってしまいました。もっと時間があったら良かったんですが
カバー取引以外にも、買いと売りのスワップポイントには差があるので、この部分もＦＸ会社の収益になっていると思うんですが、どの会社も触れませんね。毎日入ってくるのでかなり大きいんじゃないかと思うんですが、私の認識が間違っているんでしょうか？
ＦＸ会社の説明会に参加するのは、昨年末のマネーパートナーズに続いて２社目ですが、社長・母体企業とも対照的ですね！どちらも信託保全を徹底したり、システムの安定性、スプレッドの安定性など強調している部分は同じですが、イケイケで勢いを感じるマネパに対して、落ち着いたあるいは堅いＦＸプライムという感じです。マネパは業績予想を開示していませんが、社長の話を聞いているとＦＸプライムより伸びそうな気がしてきます(笑)
そういった会社の姿勢の違いから人気や認知度の面でマネパより劣り、株価も割安なんですね。しかしヤフーとの提携を発表してから人気化し、株価も急騰しています。もっと早く説明会を開催してくれたら良かったんですが
人気が落ち着けば下がるリスクもありますから、割安とはいえ急騰局面では心理的に買い難いですね。でも今回の急騰を見ても会社の知名度やイメージが上がれば、もっと株価も上がるのかもしれません。
ＴＶＣＭも始めるなど少しづつＦＸプライムのイメージも変わってきそうですし、伊藤忠グループの力を活用すれば確かにいろんな可能性が考えられますね。
もう少し調べてみて、人気が落ち着いたら投資を検討してみようかなと感じました
不安要素としては、為替相場のボラティリティ低下もありますが、説明の中にもあった大きな投資家層の顧客基盤を持っているネット証券会社が本格的に参入してきた時に勝算があるのか？ということです。
ネット証券の場合、投資を行っている顧客層を持っていますし、資金や株券などの有価証券を預けています。特に有価証券を証拠金にしてＦＸ取引ができるようにすれば、かなり利便性が高まり利用する人が増えると思います。
私も長期保有している株を使ってＦＸ取引ができたら、すぐにでも利用したい
と思っていますからねすでにマネパは株券を証拠金にＦＸができます。大手のネット証券が使い勝手（スプレッドやシステムの安定性も大切ですが）を高めて本格的に参入してくるとかなり脅威だと思います。
その点からは、ネット証券に口座を持っていないような、初めて投資を行う初心者層の取り込みがポイントになりそうですね。日本ではまだまだ投資を怖いと思っている人も多いので、この層にいかにアピールできるかが重要です。一般的なイメージとしては、株式投資よりＦＸ投資の方がリスクが高いと思われているので、この点でもネット証券よりハードルは高いかもしれません。低レバレッジで外貨預金代わりのＦＸを訴求するなど、いかにリスクを抑えた使い方ができるかを伝えていくことも大切なように感じました。
円高が進んでいますし、外貨建の資産を増やすという意味でもＦＸ取引には将来性があると思うので、この業界の勢力図がどのようになっていくのか（ＦＸ専業、商品先物系、ネット証券系、その他新規参入などどこが生き残っていくのか）を見ながら投資先を選別していきたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
口座開設キャンペーンでもマネパの方が大盤振る舞いですね
ＦＸプライムはここでも無茶をしないということなんでしょうか
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2008年12月20日
マネーパートナーズの会社説明会報告レポート
１２月２０日に行われた、日興アイ・アール主催 マネーパートナーズグループの投資家向け会社説明会に行ってきました。マネパは、ＦＸ取引（為替証拠金取引）を提供している会社です。
２００８年１２月１９日の株価 ６９，９００円
（ヘラクレス ８７３２） １株単位 ３月決算
ＰＥＲ ８．８倍、ＰＢＲ ２．７７倍、配当利回り ２．９％ ２０００円の場合
株主資本比率 １９．６％、予想配当性向 ２５％
最近の株価は → ヤフーファイナンス マネーパートナーズグループ
ホームページは → こちらです♪
業績予想を開示していないので、ＰＥＲや配当利回りは会社四季報を参考にしました。
ＰＥＲから見ると若干割安という感じでしょうか。
お土産は来年の卓上カレンダーでした。
１月１５日には同業のＦＸプライムの会社説明会にも行ってきました。
説明会の様子は → こちらです
奥山社長から説明がありました。四日市出身の３７歳で、大学卒業後東京でビジネスをしていたが、うまくいかず三重県に戻り個人投資家として生活していたこともある。その時に安藤証券の会長にもお世話になっていた。かなり取引をしていたのでしょうか？(笑)
その後金融の世界を変えて行きたいと思い、また東京に出てマネパの社長をすることになった。
マネパは個人向けにＦＸ取引を提供している会社ですが、ここの所株式市場が暴落しているので、株から離れＦＸ取引を始める人が増えている。円高が急激に進んだこともあり、値動きが大きくてマーケットは活況を呈している。マーケットが活況になるとＦＸ取引も活発になり急速に成長している。マネパは２００５年６月創業で２００７年６月に上場したが、２年と１１日で上場というのは大証の最短記録です。
当社のＦＸ取引の特徴は、５０～１００倍のレバレッジをかけることができ資金効率が高いこと。１万円の証拠金で１万ドル（約９０万円）の取引を行うことができますが、そこまでレバレッジをかける人はほとんどいなくて、当社では３～５倍の人が多い。そして取引手数料ゼロ、売りと買いのスプレッド２銭と割安な取引コスト。銀行では往復６円のコストがかかるので３００倍コスト差がある。
これは正確ではないですね。銀行の為替手数料は１円で、ドル現金の入出金時には＋２円かかります。つまり往復６円かかるのはドルを買って現金で引き出し、それをまた売って円に戻した場合です。外貨預金などの場合は往復２円なので、マネパと比べると１００倍のコスト差というのが正しいと思います。
まあマネパが割安なことに間違いはありませんが(笑)
売りからも買いからも入れる多様な収益機会。ドル・円の金利が逆転しましたが、ドル売りから入ることも可能です。世界的に金利が下がって妙味が減りましたが、インターバンクのスポットレートをそのまま受け取れるスワップポイント（利息のようなものです）も付き、２４時間取引可能。当社では３交替で業務を回している。インターバンクの１００分の１サイズという少量からの注文可能。当社では２００円の証拠金で１００＄単位から取引可能です。誰でも取引ができるような環境を作り上げています。
そんなマネーパートナーズの口座開設はこちら
この外国為替のマーケットは、９８年９月に外国為替法が完全に自由化されたことを受けて伸びてきた。２００２－２００９年の口座数の平均成長率は８４．４％、預り証拠金成長率は４４．８％とひじょうに高成長を続けている。簡単に言えばお客さんの数が毎年倍々で伸びているイメージ。来年の３月にはおよそ２００万人の方がＦＸ取引に参加しているという状況になろうとしている。
成長市場なのでＦＸへの参入も加速しており、ネット証券会社、ネット銀行、大手証券会社など次々と参入してきて競争が激化している。当社は専業のＦＸ会社としてこれら大手金融機関との競争にさらされているが、でも負けないもんね！とがんばり独立系の会社として大手の地位を占めている。
現在ＦＸ会社は１３０社弱あると言われているが、経営破綻や登録取り消しなどが問題になっており、当局の監視も厳格になっている。当社では顧客資産の１００％以上を信託保全スキームにより区分保管している。信託は当社が破綻しても１００％戻るので安心。１００％信託保全ができているのは２０社強しかない。金融庁の検査も受けたが問題なかった。顧客の損失が膨らまないようリスク管理システムの拡充にも力を入れている。基幹システムの安定化も図っており、現状１０万口座くらいだが、３０万口座になってもシステムダウンせずに対応できるシステムになっている。為替の取次銀行も６社ありカウンパーティリスクを極力排除している。このように当社の業務管理体制および顧客資産保全体制は健全であり不安要素はない。
このレポートをまとめるのにも時間がかかっています。興味がありましたらぜひこちらのページなどにもご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →こちらです
マーケット拡大の中、競争環境が激化し勝ち組・負け組がはっきりと分かれる２極化が進んでいく。私はいつも説明会で言っているが、ＦＸ会社はおそらく向こう２年間で３０社くらいに絞られると思っている。勝ち残った３０社は勝ち組で業績を伸ばしていける。ＦＸ業界はいま戦国時代でどこが強いのかがはっきりしつつある。
当社の収益構造は、お客様から受けた注文をカウンターパーティに取り次ぐ時に（カバー取引という）１銭のスプレッド収入を頂いている。１万＄の取引をすると当社に１００円が入ってくる。当社ではこのスプレッド収入が９５％以上を占めている。マーケットが活気付けば取引が増えて当社の売上が上がる。円高になろうが円安になろうがマーケットが動けば当社の売上が増える。ひところは円高になるとマネパは潰れるんじゃないかとか、マーケットが混乱すると潰れるのではないかと言われたがまったくの風評で、当社は相場でリスクを取っているわけではなく、注文を取り次ぐブローカーとしてしっかりと業績を伸ばし続けている。
２Ｑの実績は営業収益が過去最高の２５．５億、経常利益が１０．５億となった。仕入れはほとんどないので、営業収益のほとんどが粗利益になる。費用は人件費や広告費、システム費用などで、月５億円くらい発生している。つまりこれ以上の売上がないと赤字になる。ネットビジネスなので大きな設備投資が必要になったり、仕入れが増えたりということがなく、これら固定費は売上が増えてもあまり変わらないので、マーケットが動き取引が増えるとどーんと利益が出てくる。利益率が高いビジネスをしていて、簡単には潰れないどころかキャッシュを貯め続けている。先ほどは２Ｑの実績を紹介したが、１０月は円高が急激に進みさらに売上が上がっており１７億円となった。１１月はマーケットの動きが少なかったがそれでも９億円近い売上となった。１２月はまだ終わっていないが、この２ヵ月だけ見ても安定して利益を出していることは分かってもらえると思う。まじめに仕事を続けている。
なぜこんなに当社が強いのかというと、まず一つはシステムをすべて自社開発していることです。マネーパートナーズソリューションズというシステム会社を持っていて、全部ここで開発している。細かい要望に至るまで自社内で対応することができる。
２つめは、当社は今までに３０億円近い投資をしてきた。ＦＸシステムにここまで投資している会社はほとんどない。当社は業界トップクラスのインフラを整備している。
３つめは、先ほど個人投資家をしていたと話したが、個人投資家の気持ちがよく分かる。証券会社や金融機関に対する不満などもよく分かるので、そういった不満を解消するような顧客重視の姿勢から生み出される高い商品性が、当社の強みになっている。１００通貨単位から取引でき、誰でも気軽にＦＸ取引を始められるような新サービスも提供している。
ＦＸ業界は取引手数料の無料化、高レバレッジ・低スプレッド化が進み、商品性競争は頭打ちの状況になってきた。商品性の違いが少なくなってきたことから、最近は信託保全などの顧客資産の安全性やいつでも取引ができる、常に止まらない安定したシステムなどのシステムの信頼性がＦＸ会社選びの重要ポイントになってきている。当社はこの２つの条件を完全にクリアしている。１０月６日の夜１０時２０分頃にマーケットが大きく動き、ものの２０秒ほどの間に２円も急騰して、各社ともシステムトラブルに見舞われた。この時に当社は１分間に２４００件の注文を頂いたが、システムトラブルも起こさずに淡々とサービスを続けた。当社以外の会社はすべてシステムダウンというくらい大きな変動だったが大丈夫だった。
新サービスに備えたシステムの強化も進めており、楽天証券さんのＦＸはすべて当社に注文を頂くことになった。このように金融機関からの注文も受け付けつつある状況です。
マネパはシステムが安定していることから、取引を頻繁に行うアクティブ層から支持されてきたが、秋口からはビギナー層、そろそろＦＸも始めてみようかなというお客様向けにサービスも開始した。アクティブ層に加えてビギナー層にもちゃんとサービスが提供できるような会社にしていきたい。
今後の戦略ですが、今年の４月に証券会社の資格をフルで取り、代用有価証券によるＦＸビジネスを強化していく。当社に株券をお預けいただけば、それを証拠金としてＦＸ取引を行うことができる。このサービスにより顧客の利便性が高まり、長期保有株式を有効利用できるため、株式保有者のＦＸ取引が拡大すると見込んでいる。さらに当社で預かっている株式を売却する時は手数料ゼロというサービスもしている。
楽天ＦＸのサービスを開始したが、今後も年に１～２社のペースで大手証券会社や銀行などに当社の取引システムを提供していく。楽天以外にもヤフーとの間で業務委託契約を締結するなど顧客基盤の拡大に努めている。
金融機関などのビジネスパートナーも拡大して、ビジネスシナジーを強化していく。
配当については、連結当期純利益の２５％を配当性向の目処としている。
前期の配当は２２３３円だったが、今期も同水準の配当はできると考えている。現在の株価が７万円前後なので、配当利回りとしては３．３％～３．５％位をお示しできるよう努力していきたい。
（社長の発言から逆算すると２３１０円～２４５０円くらいの配当を目指していることになりますね！）
ベンチャー企業ですし新興市場の企業ではございますが、まじめに愚直にしっかりとビジネスの方は展開し続けており、今後もいろいろと大変なことも経営としてはあると思いますが、環境も非常に厳しいですが、まじめに会社を大きくしてまいりたいと考えておりますので、皆さんのご支援をいただければと思います。
マネーパートナーズ株式の購入は、手数料もお得なＳＢＩ証券がお薦め
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質疑応答
質疑応答は事前に寄せられた質問に答える形式でした。ぜひ会場からの質問にも対応して欲しかったですね。質疑応答も経営者の人となりを感じるのに大切な機会だと思いますので。
(1)商品性の競争は限界に来ているということだが、個人投資家の立場からすればスプレッドを１銭とか０銭にしてもらえた方が嬉しい。この点についてはどう考えているのか。
→特に１０月は銀行間の取引レートも激しく動きスプレッドも広がったが、そのような中でもできる限り狭いスプレッドで取引していただけるよう努めてきた。現状２銭より狭いスプレッドで提供している会社も何社かあるが、銀行間の取引市場よりも狭いレートでプライスを提供して赤字になるような業務をしてもしかたがないがないと思っているので、ビジネスをちゃんと継続できる中で、できる限り狭いスプレッドを提供していきたいと考えている。
説明したいことがたくさんあって、特に後半は早口でページも飛ばしての説明になりました。質疑応答も含めて４５分では全然足りないですね。もっとじっくり説明を聞いてみたかったです。説明を聞いていて、ＦＸ取引会社としてマネーパートナーはおもしろそうだなと感じました。信託保全もしていて、システムも使いやすく安定しているうえに、株券を証拠金にして売買できるのは長期投資家には本当に便利ですね！
株式投資をしていてＦＸにも興味があるなら、マネーパートナーズはお薦めのＦＸ会社ですね。
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会社四季報予想より配当も増えそうな感じでした。ということは利益も上回る可能性がありますね！今後のマーケット次第で利益は増減するわけですが、おもしろそうな会社だなと感じました。
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２００８年１２月１９日の株価 ６９，９００円
（ヘラクレス ８７３２） １株単位 ３月決算
ＰＥＲ ８．８倍、ＰＢＲ ２．７７倍、配当利回り ２．９％ ２０００円の場合
株主資本比率 １９．６％、予想配当性向 ２５％
最近の株価は → ヤフーファイナンス マネーパートナーズグループ
ホームページは → こちらです♪
業績予想を開示していないので、ＰＥＲや配当利回りは会社四季報を参考にしました。
ＰＥＲから見ると若干割安という感じでしょうか。
お土産は来年の卓上カレンダーでした。
１月１５日には同業のＦＸプライムの会社説明会にも行ってきました。
説明会の様子は → こちらです
奥山社長から説明がありました。四日市出身の３７歳で、大学卒業後東京でビジネスをしていたが、うまくいかず三重県に戻り個人投資家として生活していたこともある。その時に安藤証券の会長にもお世話になっていた。かなり取引をしていたのでしょうか？(笑)
その後金融の世界を変えて行きたいと思い、また東京に出てマネパの社長をすることになった。
マネパは個人向けにＦＸ取引を提供している会社ですが、ここの所株式市場が暴落しているので、株から離れＦＸ取引を始める人が増えている。円高が急激に進んだこともあり、値動きが大きくてマーケットは活況を呈している。マーケットが活況になるとＦＸ取引も活発になり急速に成長している。マネパは２００５年６月創業で２００７年６月に上場したが、２年と１１日で上場というのは大証の最短記録です。
当社のＦＸ取引の特徴は、５０～１００倍のレバレッジをかけることができ資金効率が高いこと。１万円の証拠金で１万ドル（約９０万円）の取引を行うことができますが、そこまでレバレッジをかける人はほとんどいなくて、当社では３～５倍の人が多い。そして取引手数料ゼロ、売りと買いのスプレッド２銭と割安な取引コスト。銀行では往復６円のコストがかかるので３００倍コスト差がある。
これは正確ではないですね。銀行の為替手数料は１円で、ドル現金の入出金時には＋２円かかります。つまり往復６円かかるのはドルを買って現金で引き出し、それをまた売って円に戻した場合です。外貨預金などの場合は往復２円なので、マネパと比べると１００倍のコスト差というのが正しいと思います。
まあマネパが割安なことに間違いはありませんが(笑)
売りからも買いからも入れる多様な収益機会。ドル・円の金利が逆転しましたが、ドル売りから入ることも可能です。世界的に金利が下がって妙味が減りましたが、インターバンクのスポットレートをそのまま受け取れるスワップポイント（利息のようなものです）も付き、２４時間取引可能。当社では３交替で業務を回している。インターバンクの１００分の１サイズという少量からの注文可能。当社では２００円の証拠金で１００＄単位から取引可能です。誰でも取引ができるような環境を作り上げています。
そんなマネーパートナーズの口座開設はこちら この外国為替のマーケットは、９８年９月に外国為替法が完全に自由化されたことを受けて伸びてきた。２００２－２００９年の口座数の平均成長率は８４．４％、預り証拠金成長率は４４．８％とひじょうに高成長を続けている。簡単に言えばお客さんの数が毎年倍々で伸びているイメージ。来年の３月にはおよそ２００万人の方がＦＸ取引に参加しているという状況になろうとしている。
成長市場なのでＦＸへの参入も加速しており、ネット証券会社、ネット銀行、大手証券会社など次々と参入してきて競争が激化している。当社は専業のＦＸ会社としてこれら大手金融機関との競争にさらされているが、でも負けないもんね！とがんばり独立系の会社として大手の地位を占めている。
現在ＦＸ会社は１３０社弱あると言われているが、経営破綻や登録取り消しなどが問題になっており、当局の監視も厳格になっている。当社では顧客資産の１００％以上を信託保全スキームにより区分保管している。信託は当社が破綻しても１００％戻るので安心。１００％信託保全ができているのは２０社強しかない。金融庁の検査も受けたが問題なかった。顧客の損失が膨らまないようリスク管理システムの拡充にも力を入れている。基幹システムの安定化も図っており、現状１０万口座くらいだが、３０万口座になってもシステムダウンせずに対応できるシステムになっている。為替の取次銀行も６社ありカウンパーティリスクを極力排除している。このように当社の業務管理体制および顧客資産保全体制は健全であり不安要素はない。
このレポートをまとめるのにも時間がかかっています。興味がありましたらぜひこちらのページなどにもご協力よろしくお願いします
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は →
こちらですマーケット拡大の中、競争環境が激化し勝ち組・負け組がはっきりと分かれる２極化が進んでいく。私はいつも説明会で言っているが、ＦＸ会社はおそらく向こう２年間で３０社くらいに絞られると思っている。勝ち残った３０社は勝ち組で業績を伸ばしていける。ＦＸ業界はいま戦国時代でどこが強いのかがはっきりしつつある。
当社の収益構造は、お客様から受けた注文をカウンターパーティに取り次ぐ時に（カバー取引という）１銭のスプレッド収入を頂いている。１万＄の取引をすると当社に１００円が入ってくる。当社ではこのスプレッド収入が９５％以上を占めている。マーケットが活気付けば取引が増えて当社の売上が上がる。円高になろうが円安になろうがマーケットが動けば当社の売上が増える。ひところは円高になるとマネパは潰れるんじゃないかとか、マーケットが混乱すると潰れるのではないかと言われたがまったくの風評で、当社は相場でリスクを取っているわけではなく、注文を取り次ぐブローカーとしてしっかりと業績を伸ばし続けている。
２Ｑの実績は営業収益が過去最高の２５．５億、経常利益が１０．５億となった。仕入れはほとんどないので、営業収益のほとんどが粗利益になる。費用は人件費や広告費、システム費用などで、月５億円くらい発生している。つまりこれ以上の売上がないと赤字になる。ネットビジネスなので大きな設備投資が必要になったり、仕入れが増えたりということがなく、これら固定費は売上が増えてもあまり変わらないので、マーケットが動き取引が増えるとどーんと利益が出てくる。利益率が高いビジネスをしていて、簡単には潰れないどころかキャッシュを貯め続けている。先ほどは２Ｑの実績を紹介したが、１０月は円高が急激に進みさらに売上が上がっており１７億円となった。１１月はマーケットの動きが少なかったがそれでも９億円近い売上となった。１２月はまだ終わっていないが、この２ヵ月だけ見ても安定して利益を出していることは分かってもらえると思う。まじめに仕事を続けている。
なぜこんなに当社が強いのかというと、まず一つはシステムをすべて自社開発していることです。マネーパートナーズソリューションズというシステム会社を持っていて、全部ここで開発している。細かい要望に至るまで自社内で対応することができる。
２つめは、当社は今までに３０億円近い投資をしてきた。ＦＸシステムにここまで投資している会社はほとんどない。当社は業界トップクラスのインフラを整備している。
３つめは、先ほど個人投資家をしていたと話したが、個人投資家の気持ちがよく分かる。証券会社や金融機関に対する不満などもよく分かるので、そういった不満を解消するような顧客重視の姿勢から生み出される高い商品性が、当社の強みになっている。１００通貨単位から取引でき、誰でも気軽にＦＸ取引を始められるような新サービスも提供している。
ＦＸ業界は取引手数料の無料化、高レバレッジ・低スプレッド化が進み、商品性競争は頭打ちの状況になってきた。商品性の違いが少なくなってきたことから、最近は信託保全などの顧客資産の安全性やいつでも取引ができる、常に止まらない安定したシステムなどのシステムの信頼性がＦＸ会社選びの重要ポイントになってきている。当社はこの２つの条件を完全にクリアしている。１０月６日の夜１０時２０分頃にマーケットが大きく動き、ものの２０秒ほどの間に２円も急騰して、各社ともシステムトラブルに見舞われた。この時に当社は１分間に２４００件の注文を頂いたが、システムトラブルも起こさずに淡々とサービスを続けた。当社以外の会社はすべてシステムダウンというくらい大きな変動だったが大丈夫だった。
新サービスに備えたシステムの強化も進めており、楽天証券さんのＦＸはすべて当社に注文を頂くことになった。このように金融機関からの注文も受け付けつつある状況です。
マネパはシステムが安定していることから、取引を頻繁に行うアクティブ層から支持されてきたが、秋口からはビギナー層、そろそろＦＸも始めてみようかなというお客様向けにサービスも開始した。アクティブ層に加えてビギナー層にもちゃんとサービスが提供できるような会社にしていきたい。
今後の戦略ですが、今年の４月に証券会社の資格をフルで取り、代用有価証券によるＦＸビジネスを強化していく。当社に株券をお預けいただけば、それを証拠金としてＦＸ取引を行うことができる。このサービスにより顧客の利便性が高まり、長期保有株式を有効利用できるため、株式保有者のＦＸ取引が拡大すると見込んでいる。さらに当社で預かっている株式を売却する時は手数料ゼロというサービスもしている。
楽天ＦＸのサービスを開始したが、今後も年に１～２社のペースで大手証券会社や銀行などに当社の取引システムを提供していく。楽天以外にもヤフーとの間で業務委託契約を締結するなど顧客基盤の拡大に努めている。
金融機関などのビジネスパートナーも拡大して、ビジネスシナジーを強化していく。
配当については、連結当期純利益の２５％を配当性向の目処としている。
前期の配当は２２３３円だったが、今期も同水準の配当はできると考えている。現在の株価が７万円前後なので、配当利回りとしては３．３％～３．５％位をお示しできるよう努力していきたい。
（社長の発言から逆算すると２３１０円～２４５０円くらいの配当を目指していることになりますね！）
ベンチャー企業ですし新興市場の企業ではございますが、まじめに愚直にしっかりとビジネスの方は展開し続けており、今後もいろいろと大変なことも経営としてはあると思いますが、環境も非常に厳しいですが、まじめに会社を大きくしてまいりたいと考えておりますので、皆さんのご支援をいただければと思います。
マネーパートナーズ株式の購入は、手数料もお得なＳＢＩ証券がお薦め
SBI証券
質疑応答
質疑応答は事前に寄せられた質問に答える形式でした。ぜひ会場からの質問にも対応して欲しかったですね。質疑応答も経営者の人となりを感じるのに大切な機会だと思いますので。
(1)商品性の競争は限界に来ているということだが、個人投資家の立場からすればスプレッドを１銭とか０銭にしてもらえた方が嬉しい。この点についてはどう考えているのか。
→特に１０月は銀行間の取引レートも激しく動きスプレッドも広がったが、そのような中でもできる限り狭いスプレッドで取引していただけるよう努めてきた。現状２銭より狭いスプレッドで提供している会社も何社かあるが、銀行間の取引市場よりも狭いレートでプライスを提供して赤字になるような業務をしてもしかたがないがないと思っているので、ビジネスをちゃんと継続できる中で、できる限り狭いスプレッドを提供していきたいと考えている。
説明したいことがたくさんあって、特に後半は早口でページも飛ばしての説明になりました。質疑応答も含めて４５分では全然足りないですね。もっとじっくり説明を聞いてみたかったです。説明を聞いていて、ＦＸ取引会社としてマネーパートナーはおもしろそうだなと感じました。信託保全もしていて、システムも使いやすく安定しているうえに、株券を証拠金にして売買できるのは長期投資家には本当に便利ですね！
株式投資をしていてＦＸにも興味があるなら、マネーパートナーズはお薦めのＦＸ会社ですね。
ぜひ口座開設してみてください
そんなマネーパートナーズの口座開設はこちら 会社四季報予想より配当も増えそうな感じでした。ということは利益も上回る可能性がありますね！今後のマーケット次第で利益は増減するわけですが、おもしろそうな会社だなと感じました。
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ヨロズの会社説明会報告レポート
１２月１９日に行われた、日本証券業協会主催 ヨロズの投資家向け会社説明会に行ってきました。ヨロズは、自動車のサスペンションなど足回り部品を製造・販売している会社です。
２００８年１２月１９日の株価 ７２１円
（東証１部 ７２９４） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５．４倍、ＰＢＲ ０．３５倍、配当利回り ２．２％
株主資本比率 ４２．２％、予想配当性向 １２％
株主優待 株数に応じてクオカードを年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス ヨロズ
ホームページは → こちらです♪
株価指標から見ると割安ですが、同業のエフテックと比べると若干割高ですね。その分財務内容は良好です。
お土産は、クオカード５００円分でした。
志藤会長、佐藤社長、佐草執行役員財務部長が出席していて、志藤会長から説明がありました。
エフテックと同じように、ロビーにサスペンションなどの製品を展示していました。
名古屋でＩＲセミナーを行うのは５回目だそうで、ＩＲにも積極的ですね。当社の製品は車でも見えない部分に使われているので知名度が低い。多くの投資家に当社を知ってもらうためにもＩＲにも力を入れている。最近は自動車関連のニュースがない日はないくらい多くのことが報道されており、当社に聞きたいこともたくさんあると思うので質問時間も多めに取る予定です。
会長の挨拶の後で会社紹介ビデオを５分ほど流しました。
ヨロズは自動車用足回り部品『サスペンション』の専門メーカーです。サスペンションは車の基本動作である『走る！曲がる！止まる！』を支える重要な部品で、壊れると走行不能になるため、重要保安部品に指定されている。どこの会社でも作れるような商品ではない。当社は長年サスペンションを販売しており、国内・海外のメーカーから「サスペンションのヨロズ」と高い評価を頂いている。
ヨロズの歩みを振り返ってみると、創業以来日産に部品を納入し、７０年代・８０年代には国内自動車生産の増加とともに売上を伸ばしてきた。しかしプラザ合意後は国内生産台数が減少し日系メーカーの海外進出が始まった。当社も８６年にアメリカに現地工場を立ち上げて以降海外展開を進めてきた。国内売上は減少したが海外売上が好調で、２００５年には連結売上高１０００億円を突破した。海外展開をしていなければ、当社の存続はなかったと思う。しかし２０００年には日産リバイバルプランが発表され、その中で系列の解体が打ち出され当社も日産との資本関係を解消することになった。当時のわが社にとっては売上の大半が日産向けであり、今後の取引はどうなるのか恐怖心を抱き、存続の危機とも言えるようなショッキングな内容だった。株式の引取り先は自分で探せ！見つけられないならどこに売るか分からないぞ！という姿勢だったので、この機会を前向きに捉えいち早く自ら引受け先を探し始めた。１０社近くの引き合いの中からタワー社を選び、日産系から外資系の部品会社に変わった。日産系列を離れた危機感をばねに、積極的な営業活動で海外メーカーへの拡販を図るとともに、日系自動車メーカー１１社すべてとの取引を目指した。
２００４年にはタワー社が経営不振に陥り、タワー所有の全株を自社株として買い戻し、世界的な展開を目指す独立系の自動車部品メーカーになった。現在では日系自動車メーカー１１社すべてと取引があり、海外メーカーとの取引も拡大している。
いまから振り返っても、日産リバイバルプランは６０年の当社の歴史の中で最大の出来事だと思う。
得意先別の売上推移を見ると、９３年には日産向けが８３％を占めていた。これが２００８年度見込みでは５２％まで落ちてきている。日産向けの売上も伸びているが他社向けの売上の伸びが大きいので、割合としては低下している。ＧＭが１８％、ホンダが１５％で、トヨタも着実に伸びていて４％弱を占めている。ＧＭは販売不振と言われているが、当社部品が採用されているのは燃費のいい車向けなので、売上が伸びている。リバイバルプラン以降、危機感をばねに積極的に顧客を開拓してきた結果、取引先が広がり売上も大きく伸びた。ある面ではリバイバルプランが良かったなと思う。サスペンションメーカーで日系の全社と取引しているのは当社だけです。
１９９０年に萬自動車工業という社名からヨロズに変えた。
ヨロズの強み
自動車部品業界は競争が厳しく、生き残っていくためには品質や価格、納期以外に他社にないもの、独自の強みが必要。当社は自動車部品メーカーとして３つの強みがある。
（１）開発から生産までの一貫体制（トータル・プロダクションシステム）
開発から生産まで社内に一貫体制ができており、高品質・低コストな製品をタイムリーに供給できる。
（２）核となる技術
軽量化や省資源化に役立つ環境に優しいヨロズの技術をお客様に提案している。
ハイドロフォーム技術（パイプを水圧で成型する技術）では日本のパイオニアで、部品点数を大幅に削減し軽量化・省資源化に貢献している。
アルミ材を使ったプレス溶接の大量生産技術を構築して、サスペンションの軽量化に大いに貢献している。
テーラード溶接工法は、厚みの異なる鉄板を溶接して１枚のパネルにして成型する技術で、強度が必要な部分だけを厚くすることができる。部品点数を大幅に削減できるので軽量化・省資源化を実現できる。日産のティアナにこの技術が採用されている。
これらの技術を活用して製品開発を行い、多くの自動車メーカーで採用されている。
話題の日産ＧＴ－Ｒにも当社のサスペンションが採用されている。ヨロズの技術を結集して開発した商品で、世界にヨロズの名前を轟かせている。
（３）グローバル展開
当社は日産系の会社だったので日産以外との取引が難しく、国内販売台数の減少に対応するため、海外に活路を見出し海外展開を進めてきた。まずは海外で日系メーカー向けに食い込み、それを日本での取引の足がかりにして行こうと戦略を立てた。そしてホンダやトヨタ、三菱、スズキ等との取引が実現した。また、現在では自動車メーカーは車台を共通化して同一車種をグローバル展開することが多いので、世界各地に同一部品を供給できる体制が求められており、グローバル展開が受注の必須条件になっている。当社では北米に５社、アジアに３社、日本に７社で４５００名を超える規模になっている。それ以外にも韓国に出資先、欧州などに提携先を持っており、グローバルネットワークを構築し海外との取引が拡大している。
アメリカでの生産減に迅速に対応するため、ヨロズオートモーティブミシシッピ社を今週末で休止し、テネシー工場に移管する。テネシー工場の現有の設備・人員で対応でき、固定費も発生しないので全体の収益を高められる。世界的な不況に対応するためミニマムコストを実現し、いまのピンチをチャンスと捉え、舵取りをしていく。
業績について
今期の売上高予想は１２０１億円で、リバイバルプラン後の２００１年と比べると６５％の増加になる。営業利益はリバイバルプランの影響で４億円と一時的に大きく落ち込んだが、その後全社を挙げての原価低減活動や積極的な販売活動により２００７年には過去最高の７７億円を計上した。今年はたいへん厳しい環境下だが現時点では６２億円を見込んでいる。
上期の実績は、アジアの大幅な伸びなどもあり売上高は当初公表値に対して２０．８％増の６０６億円、営業利益は全社を挙げての合理化活動、原価低減活動などもあり６６％増の４８億円と大幅な伸びになった。通期の見込みはひじょうに厳しい環境ですが、売上高は当初公表値を８％上回る１２０１億円、営業利益はコストダウンなどに力を入れ、現在のところ当初公表値を６％上回る６２億円を見込んでいる。
中期経営計画について
９月の金融危機以降、自動車産業にも大きな影響が出てきており、生産台数はとても不透明な状況になっている。現在の予測では残念ながら２００９年までは減少すると見ているが、２０１０年には２００７年並みの７１６万台となり、２０１４年には８５３万台に伸びると考えている。世界的には人口が増えているので必ず車の需要はあり、自動車産業は今後も世界経済を牽引する成長産業だと思っている。
そのような前提で中期経営計画ＹＳＰ（ヨロズサクセスプラン）を作っている。
中期ビジョンとしては『小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー』を目指している。その方策としては、次の２つを掲げ、これらを強力に実施していくことでこの難局を乗り越えて行く。
（１）経営改革の二本柱の推進（生産革命、マネージメント革命）
経営改革を進める上のキーワードは安全と標準化で、安全を第一にすべての業務を標準化することで質の向上と効率化を図っていく。行動に当たってはＳＰＰといって早く、積極的に、そして利益を追求していく、これをグループ全体の行動指針として、競争力あるヨロズグループの構築を行っている。
トヨタ生産方式（ＴＰＳ）の導入による生産革命では、革新的なモノづくり確立に取り組んでおり、導入して５年が経過した。
ＴＰＳ導入による効果としては、生産性では３７％改善し８００名分の削減効果があり、在庫金額では４０％削減でき当初は７日強あった在庫が現在では４日を切っている。スペースの削減では４０％削減でき２．８万㎡の削減効果があった。
マネジメント革命では、今までの会社ごとの縦糸だけの組織に横糸を通し、強い組織である機能別グローバルマトリックス組織の経営に変えた。拠点ごとには最適な判断でも全体では最適とならないこともあるので、部分最適から全体最適を目指す経営に変えて、迅速な意思決定を目指す。販売、品質、生産など７つの機能に分けてそれぞれ責任者を置き、海外の会社も含めて各拠点を横通しで見ている。マネジメント革命の一例としてヨロズの品質保証システムをグローバルに展開することで、海外の工場の品質も大幅に向上し、日本並みになってきた。
（２）開発力の強化
他社との競争に打ち勝ち中期ビジョンを達成するためには、安全・品質・原価・供給以外にダントツの開発力が必要である。そのために当社の特徴であるトータル・プロダクションシステムを活用し、コア技術のさらなる強化を進めていく。当社は社員の１０％強４７１名が間発・生産技術を担当しており、グローバルで開発・生産準備体制を構築している。
ＣＳＲ活動については、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明度の高い企業活動を推進することを掲げ取り組んでいる。
資本政策・株主還元について
タワー社から自社株を買い戻したため９月末で２０．７％の自己株式を保有している。ヨロズ株をお得意先や取引先に広く持ってもらい、双方のビジネスの発展を図っていく、経営のチェックを図っていくことが大事だと思っている。この方針に従い、２００８年３月に２１５万株の自己株式を第三者割当で処分した。今後もヨロズグループの成長・発展のためにどのような資本政策がベストなのか念頭に検討していく。
配当金については、将来の事業展開を勘案しつつ安定配当を維持するとともに、株主の皆様にお応えするために増配を常に念頭に置き事業の発展に努めるという方針を掲げており、株主還元に積極的に取り組んでいる。内部留保については、財務体質の強化および将来に渡る安定した株主利益の確保のために、事業の拡大、合理化投資、厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたい。
今期の配当金は、厳しい環境の中前期の記念配２円を普通配当金に振り替え、前期と同額の１６円を予定している。
個人投資家向けセミナーは、当社への理解を深めてもらうため２００４年より開催しており、当初は東京、大阪、名古屋開催だったが、今は札幌、福岡も加えて全国５ヵ所で開催している。まだヨロズを知らない人も多いので、これからも積極的にＩＲ活動を行い、より多くの方にヨロズを理解いただけるよう取り組んでいく。
これは当社の最近１年間の株価推移ですが、株価は需給関係で決まり一概に言えるものではありませんが、当社への市場の評価の一つと真摯に受け止め、今後も株主価値の向上に努めていく。
ホームページにも豊富に情報を載せているのでぜひ見ていただきたい。
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質疑応答
(1)厳しい環境にもＩＲセミナーを開催しているのは素晴らしいが、ＧＭ向けの比率も高く破綻した時に大丈夫か
→企業は良くても悪くても現状を正確に開示することが経営者の務めだと思っているので、厳しい状況ですがまったく問題なくＩＲセミナーを続けている。
アメリカ経済は非常に厳しい状況が続いているが、ビッグ３を中心とする自動車産業は多くの雇用を抱えており、国内の販売シェアも５０％以上あるので、もし破綻したら大きな影響がある。ただ言えるのは、破綻してもすぐに仕事がなくなるわけではなく生産は続ける。公的資金投入など色々な動きは出てくるがいずれにしろ生産は続くので、我々の仕事もある。ただどういう影響があるかは今現在まったく掴めない。当社としては破綻はないだろう公的資金が確実に投入されて抜本的な経営改革がされて再建していくのではないかと見ている。しかし相当な痛みがあるだろうとは覚悟している。私はＮＨＫのインタビューでも答えているが、ビッグ３が厳しい状況なので、今後開発車種が絞られ将来我々のビジネスチャンスも減ってくる。だから過度に受注辞退とか選別受注ではなくて、今こそピンチはチャンスだと捉え、今取っておけば確実にその先が広がってくるので僕はやるべきだ捉え、うちの連中にはやらしている。積極的な営業活動をしている。破綻したとしても生産は続くのですぐに影響はない。
(2)数年前と比べると日産の依存度が上がっているのでは？
→ＧＭなど他社が落ちている影響で少し日産の比率が上がっている。
(3)自社株については償却を検討して欲しい
→考えていないわけではないが、今現在それだけの力があるかというとそこまでの力はない。今回スズキやＪＦＥなどにも株を持ってもらったが、安定調達できたり有利な条件で調達できる、取引が拡大するなどメリットも大きい。経営としてはこういった使い方も必要だと思うが、これからは償却も考えていきたい。
(4)ＧＭが破綻しても生産が続くのでそれほど影響はないということだが、実際破綻したら売掛金が回収できず特損が発生するなど大きな影響があるのではないか？
→いま調べている。ただチャプター１１の場合、基本的に我々の持っている債権をカットするというはっきりとした決まりはない。だからどのような形になるのかよく分からないが、ただ仕事が続くのは間違いない。生産面での影響はあまりないと考えているが、資金や債権の回収にどのような影響があるのかは今現在よく分かっていないというのが正確なところ。一生懸命いろいろ弁護士などを通じてどうなるのか確認しているところだが、今すぐに債権カットとかいう話にはならないと考えている。
(5)新聞などでは現金取引が求められているなどの報道もあるが貴社はどのような取引条件なのか
→一部にはキャッシュオンデリバリーという現金取引もあるが、しかし本当にそれがいいのかは疑問。もっと言えば現金取引をするとさらに相手の体力を奪うことになり、足を引っ張ることになる。そんなことよりも再建してもらった方がその先の取引が拡大していいので、私は現金取引よりも今まで通りの条件でやりなさいとうちの連中には言っている。いずれにしても将来のビジネスチャンスは絶対に確保しないといけない！と強く私は言っている。そしてそうやっている。
厳しい環境にもかかわらずＩＲ活動も積極的に行っていて素晴らしいですね。今期業績も他の部品メーカーと比べると落込みが小さいように感じます。ただこれは予想なので修正の可能性はありますが。ＧＭ向けにも力を入れていて大丈夫なのかと思いましたが、将来を見据えて売上拡大に取り組んでいます。その姿勢は肝が据わっていると感じましたね。ただ破綻した時の業績への影響は大きいと思うので、現在調査中というのはちょっとリスク管理が足りないのではないか？とも感じます。資金が不足して破綻の危機にあるのに、破綻しても債権カットがないというのは常識的に考えられないですね。
将来の成長のために現在リスクを取っているわけですが、説明を聞いた段階ではリスクの大きい会社だなと感じました。しかし今朝の報道では公的資金を投入し当面の破綻は回避されたので、会長のイメージするような方向に進んでいます。ビッグ３が破綻せず取引が拡大していけば将来は楽しみな会社なのかもしれませんね。ＰＥＲなどから見ると株価は割安ですが利益次第でＰＥＲは変動するので、今期の業績が予想通りに着地するのかも注目です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００８年１２月１９日の株価 ７２１円
（東証１部 ７２９４） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５．４倍、ＰＢＲ ０．３５倍、配当利回り ２．２％
株主資本比率 ４２．２％、予想配当性向 １２％
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株価指標から見ると割安ですが、同業のエフテックと比べると若干割高ですね。その分財務内容は良好です。
お土産は、クオカード５００円分でした。
志藤会長、佐藤社長、佐草執行役員財務部長が出席していて、志藤会長から説明がありました。
エフテックと同じように、ロビーにサスペンションなどの製品を展示していました。
名古屋でＩＲセミナーを行うのは５回目だそうで、ＩＲにも積極的ですね。当社の製品は車でも見えない部分に使われているので知名度が低い。多くの投資家に当社を知ってもらうためにもＩＲにも力を入れている。最近は自動車関連のニュースがない日はないくらい多くのことが報道されており、当社に聞きたいこともたくさんあると思うので質問時間も多めに取る予定です。
会長の挨拶の後で会社紹介ビデオを５分ほど流しました。
ヨロズは自動車用足回り部品『サスペンション』の専門メーカーです。サスペンションは車の基本動作である『走る！曲がる！止まる！』を支える重要な部品で、壊れると走行不能になるため、重要保安部品に指定されている。どこの会社でも作れるような商品ではない。当社は長年サスペンションを販売しており、国内・海外のメーカーから「サスペンションのヨロズ」と高い評価を頂いている。
ヨロズの歩みを振り返ってみると、創業以来日産に部品を納入し、７０年代・８０年代には国内自動車生産の増加とともに売上を伸ばしてきた。しかしプラザ合意後は国内生産台数が減少し日系メーカーの海外進出が始まった。当社も８６年にアメリカに現地工場を立ち上げて以降海外展開を進めてきた。国内売上は減少したが海外売上が好調で、２００５年には連結売上高１０００億円を突破した。海外展開をしていなければ、当社の存続はなかったと思う。しかし２０００年には日産リバイバルプランが発表され、その中で系列の解体が打ち出され当社も日産との資本関係を解消することになった。当時のわが社にとっては売上の大半が日産向けであり、今後の取引はどうなるのか恐怖心を抱き、存続の危機とも言えるようなショッキングな内容だった。株式の引取り先は自分で探せ！見つけられないならどこに売るか分からないぞ！という姿勢だったので、この機会を前向きに捉えいち早く自ら引受け先を探し始めた。１０社近くの引き合いの中からタワー社を選び、日産系から外資系の部品会社に変わった。日産系列を離れた危機感をばねに、積極的な営業活動で海外メーカーへの拡販を図るとともに、日系自動車メーカー１１社すべてとの取引を目指した。
２００４年にはタワー社が経営不振に陥り、タワー所有の全株を自社株として買い戻し、世界的な展開を目指す独立系の自動車部品メーカーになった。現在では日系自動車メーカー１１社すべてと取引があり、海外メーカーとの取引も拡大している。
いまから振り返っても、日産リバイバルプランは６０年の当社の歴史の中で最大の出来事だと思う。
得意先別の売上推移を見ると、９３年には日産向けが８３％を占めていた。これが２００８年度見込みでは５２％まで落ちてきている。日産向けの売上も伸びているが他社向けの売上の伸びが大きいので、割合としては低下している。ＧＭが１８％、ホンダが１５％で、トヨタも着実に伸びていて４％弱を占めている。ＧＭは販売不振と言われているが、当社部品が採用されているのは燃費のいい車向けなので、売上が伸びている。リバイバルプラン以降、危機感をばねに積極的に顧客を開拓してきた結果、取引先が広がり売上も大きく伸びた。ある面ではリバイバルプランが良かったなと思う。サスペンションメーカーで日系の全社と取引しているのは当社だけです。
１９９０年に萬自動車工業という社名からヨロズに変えた。
ヨロズの強み
自動車部品業界は競争が厳しく、生き残っていくためには品質や価格、納期以外に他社にないもの、独自の強みが必要。当社は自動車部品メーカーとして３つの強みがある。
（１）開発から生産までの一貫体制（トータル・プロダクションシステム）
開発から生産まで社内に一貫体制ができており、高品質・低コストな製品をタイムリーに供給できる。
（２）核となる技術
軽量化や省資源化に役立つ環境に優しいヨロズの技術をお客様に提案している。
ハイドロフォーム技術（パイプを水圧で成型する技術）では日本のパイオニアで、部品点数を大幅に削減し軽量化・省資源化に貢献している。
アルミ材を使ったプレス溶接の大量生産技術を構築して、サスペンションの軽量化に大いに貢献している。
テーラード溶接工法は、厚みの異なる鉄板を溶接して１枚のパネルにして成型する技術で、強度が必要な部分だけを厚くすることができる。部品点数を大幅に削減できるので軽量化・省資源化を実現できる。日産のティアナにこの技術が採用されている。
これらの技術を活用して製品開発を行い、多くの自動車メーカーで採用されている。
話題の日産ＧＴ－Ｒにも当社のサスペンションが採用されている。ヨロズの技術を結集して開発した商品で、世界にヨロズの名前を轟かせている。
（３）グローバル展開
当社は日産系の会社だったので日産以外との取引が難しく、国内販売台数の減少に対応するため、海外に活路を見出し海外展開を進めてきた。まずは海外で日系メーカー向けに食い込み、それを日本での取引の足がかりにして行こうと戦略を立てた。そしてホンダやトヨタ、三菱、スズキ等との取引が実現した。また、現在では自動車メーカーは車台を共通化して同一車種をグローバル展開することが多いので、世界各地に同一部品を供給できる体制が求められており、グローバル展開が受注の必須条件になっている。当社では北米に５社、アジアに３社、日本に７社で４５００名を超える規模になっている。それ以外にも韓国に出資先、欧州などに提携先を持っており、グローバルネットワークを構築し海外との取引が拡大している。
アメリカでの生産減に迅速に対応するため、ヨロズオートモーティブミシシッピ社を今週末で休止し、テネシー工場に移管する。テネシー工場の現有の設備・人員で対応でき、固定費も発生しないので全体の収益を高められる。世界的な不況に対応するためミニマムコストを実現し、いまのピンチをチャンスと捉え、舵取りをしていく。
業績について
今期の売上高予想は１２０１億円で、リバイバルプラン後の２００１年と比べると６５％の増加になる。営業利益はリバイバルプランの影響で４億円と一時的に大きく落ち込んだが、その後全社を挙げての原価低減活動や積極的な販売活動により２００７年には過去最高の７７億円を計上した。今年はたいへん厳しい環境下だが現時点では６２億円を見込んでいる。
上期の実績は、アジアの大幅な伸びなどもあり売上高は当初公表値に対して２０．８％増の６０６億円、営業利益は全社を挙げての合理化活動、原価低減活動などもあり６６％増の４８億円と大幅な伸びになった。通期の見込みはひじょうに厳しい環境ですが、売上高は当初公表値を８％上回る１２０１億円、営業利益はコストダウンなどに力を入れ、現在のところ当初公表値を６％上回る６２億円を見込んでいる。
中期経営計画について
９月の金融危機以降、自動車産業にも大きな影響が出てきており、生産台数はとても不透明な状況になっている。現在の予測では残念ながら２００９年までは減少すると見ているが、２０１０年には２００７年並みの７１６万台となり、２０１４年には８５３万台に伸びると考えている。世界的には人口が増えているので必ず車の需要はあり、自動車産業は今後も世界経済を牽引する成長産業だと思っている。
そのような前提で中期経営計画ＹＳＰ（ヨロズサクセスプラン）を作っている。
中期ビジョンとしては『小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー』を目指している。その方策としては、次の２つを掲げ、これらを強力に実施していくことでこの難局を乗り越えて行く。
（１）経営改革の二本柱の推進（生産革命、マネージメント革命）
経営改革を進める上のキーワードは安全と標準化で、安全を第一にすべての業務を標準化することで質の向上と効率化を図っていく。行動に当たってはＳＰＰといって早く、積極的に、そして利益を追求していく、これをグループ全体の行動指針として、競争力あるヨロズグループの構築を行っている。
トヨタ生産方式（ＴＰＳ）の導入による生産革命では、革新的なモノづくり確立に取り組んでおり、導入して５年が経過した。
ＴＰＳ導入による効果としては、生産性では３７％改善し８００名分の削減効果があり、在庫金額では４０％削減でき当初は７日強あった在庫が現在では４日を切っている。スペースの削減では４０％削減でき２．８万㎡の削減効果があった。
マネジメント革命では、今までの会社ごとの縦糸だけの組織に横糸を通し、強い組織である機能別グローバルマトリックス組織の経営に変えた。拠点ごとには最適な判断でも全体では最適とならないこともあるので、部分最適から全体最適を目指す経営に変えて、迅速な意思決定を目指す。販売、品質、生産など７つの機能に分けてそれぞれ責任者を置き、海外の会社も含めて各拠点を横通しで見ている。マネジメント革命の一例としてヨロズの品質保証システムをグローバルに展開することで、海外の工場の品質も大幅に向上し、日本並みになってきた。
（２）開発力の強化
他社との競争に打ち勝ち中期ビジョンを達成するためには、安全・品質・原価・供給以外にダントツの開発力が必要である。そのために当社の特徴であるトータル・プロダクションシステムを活用し、コア技術のさらなる強化を進めていく。当社は社員の１０％強４７１名が間発・生産技術を担当しており、グローバルで開発・生産準備体制を構築している。
ＣＳＲ活動については、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明度の高い企業活動を推進することを掲げ取り組んでいる。
資本政策・株主還元について
タワー社から自社株を買い戻したため９月末で２０．７％の自己株式を保有している。ヨロズ株をお得意先や取引先に広く持ってもらい、双方のビジネスの発展を図っていく、経営のチェックを図っていくことが大事だと思っている。この方針に従い、２００８年３月に２１５万株の自己株式を第三者割当で処分した。今後もヨロズグループの成長・発展のためにどのような資本政策がベストなのか念頭に検討していく。
配当金については、将来の事業展開を勘案しつつ安定配当を維持するとともに、株主の皆様にお応えするために増配を常に念頭に置き事業の発展に努めるという方針を掲げており、株主還元に積極的に取り組んでいる。内部留保については、財務体質の強化および将来に渡る安定した株主利益の確保のために、事業の拡大、合理化投資、厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたい。
今期の配当金は、厳しい環境の中前期の記念配２円を普通配当金に振り替え、前期と同額の１６円を予定している。
個人投資家向けセミナーは、当社への理解を深めてもらうため２００４年より開催しており、当初は東京、大阪、名古屋開催だったが、今は札幌、福岡も加えて全国５ヵ所で開催している。まだヨロズを知らない人も多いので、これからも積極的にＩＲ活動を行い、より多くの方にヨロズを理解いただけるよう取り組んでいく。
これは当社の最近１年間の株価推移ですが、株価は需給関係で決まり一概に言えるものではありませんが、当社への市場の評価の一つと真摯に受け止め、今後も株主価値の向上に努めていく。
ホームページにも豊富に情報を載せているのでぜひ見ていただきたい。
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質疑応答
(1)厳しい環境にもＩＲセミナーを開催しているのは素晴らしいが、ＧＭ向けの比率も高く破綻した時に大丈夫か
→企業は良くても悪くても現状を正確に開示することが経営者の務めだと思っているので、厳しい状況ですがまったく問題なくＩＲセミナーを続けている。
アメリカ経済は非常に厳しい状況が続いているが、ビッグ３を中心とする自動車産業は多くの雇用を抱えており、国内の販売シェアも５０％以上あるので、もし破綻したら大きな影響がある。ただ言えるのは、破綻してもすぐに仕事がなくなるわけではなく生産は続ける。公的資金投入など色々な動きは出てくるがいずれにしろ生産は続くので、我々の仕事もある。ただどういう影響があるかは今現在まったく掴めない。当社としては破綻はないだろう公的資金が確実に投入されて抜本的な経営改革がされて再建していくのではないかと見ている。しかし相当な痛みがあるだろうとは覚悟している。私はＮＨＫのインタビューでも答えているが、ビッグ３が厳しい状況なので、今後開発車種が絞られ将来我々のビジネスチャンスも減ってくる。だから過度に受注辞退とか選別受注ではなくて、今こそピンチはチャンスだと捉え、今取っておけば確実にその先が広がってくるので僕はやるべきだ捉え、うちの連中にはやらしている。積極的な営業活動をしている。破綻したとしても生産は続くのですぐに影響はない。
(2)数年前と比べると日産の依存度が上がっているのでは？
→ＧＭなど他社が落ちている影響で少し日産の比率が上がっている。
(3)自社株については償却を検討して欲しい
→考えていないわけではないが、今現在それだけの力があるかというとそこまでの力はない。今回スズキやＪＦＥなどにも株を持ってもらったが、安定調達できたり有利な条件で調達できる、取引が拡大するなどメリットも大きい。経営としてはこういった使い方も必要だと思うが、これからは償却も考えていきたい。
(4)ＧＭが破綻しても生産が続くのでそれほど影響はないということだが、実際破綻したら売掛金が回収できず特損が発生するなど大きな影響があるのではないか？
→いま調べている。ただチャプター１１の場合、基本的に我々の持っている債権をカットするというはっきりとした決まりはない。だからどのような形になるのかよく分からないが、ただ仕事が続くのは間違いない。生産面での影響はあまりないと考えているが、資金や債権の回収にどのような影響があるのかは今現在よく分かっていないというのが正確なところ。一生懸命いろいろ弁護士などを通じてどうなるのか確認しているところだが、今すぐに債権カットとかいう話にはならないと考えている。
(5)新聞などでは現金取引が求められているなどの報道もあるが貴社はどのような取引条件なのか
→一部にはキャッシュオンデリバリーという現金取引もあるが、しかし本当にそれがいいのかは疑問。もっと言えば現金取引をするとさらに相手の体力を奪うことになり、足を引っ張ることになる。そんなことよりも再建してもらった方がその先の取引が拡大していいので、私は現金取引よりも今まで通りの条件でやりなさいとうちの連中には言っている。いずれにしても将来のビジネスチャンスは絶対に確保しないといけない！と強く私は言っている。そしてそうやっている。
厳しい環境にもかかわらずＩＲ活動も積極的に行っていて素晴らしいですね。今期業績も他の部品メーカーと比べると落込みが小さいように感じます。ただこれは予想なので修正の可能性はありますが。ＧＭ向けにも力を入れていて大丈夫なのかと思いましたが、将来を見据えて売上拡大に取り組んでいます。その姿勢は肝が据わっていると感じましたね。ただ破綻した時の業績への影響は大きいと思うので、現在調査中というのはちょっとリスク管理が足りないのではないか？とも感じます。資金が不足して破綻の危機にあるのに、破綻しても債権カットがないというのは常識的に考えられないですね。
将来の成長のために現在リスクを取っているわけですが、説明を聞いた段階ではリスクの大きい会社だなと感じました。しかし今朝の報道では公的資金を投入し当面の破綻は回避されたので、会長のイメージするような方向に進んでいます。ビッグ３が破綻せず取引が拡大していけば将来は楽しみな会社なのかもしれませんね。ＰＥＲなどから見ると株価は割安ですが利益次第でＰＥＲは変動するので、今期の業績が予想通りに着地するのかも注目です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2008年12月18日
ＧＭＯホスティング＆セキュリティの会社説明会報告レポート
１２月１８日に行われた、東海東京証券主催 ＧＭＯホスティング＆セキュリティの投資家向け会社説明会に行ってきました。ＧＭＯホスティング＆セキュリティは、社名の通りインターネットのホスティングサービス（レンタルサーバー事業）とサーバー証明書などの電子認証サービスを行うセキュリティ事業を行っています。
２００８年１２月１８日の株価 ３４，６００円
（マザーズ ３７８８） １株単位 １２月決算
ＰＥＲ ７．６倍、ＰＢＲ １．１７倍、配当利回り ４．６％
株主資本比率 ６３．９％、配当性向目標 ３５％
株主優待 自社サービス割引券２，５００円分×２枚を年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
ホームページは → こちらです♪
ＰＥＲを見ると割安感も感じますが、下方修正の可能性がありそうなので判断が難しいですね。
お土産は、おしゃれなメモスタンドでした。
青山社長と閑野取締役が出席していて、青山社長から説明がありました。
私は技術者で、大学卒業後は航空機の自動制御装置などの制御機器の開発を７年間行っていた。その頃スノーボードが世界中で急成長していて、これはビジネスチャンスだと感じ、ボードが趣味だったこともありアメリカでスノーボードの会社を立ち上げた。同じ頃９５年頃ですがインターネットも個人に普及を始めていて、ネットでボードを世界中に販売しよう！それもインターネットを使って直接通販で販売していこうと考えた。ホームページを作ったり通販の仕組みを作るにはどうすればいいかを調べていて、今の主力サービスであるホスティングサービスを知った。低価格でサービスが受けられ、海外には５０社ほどホスティングサービスの会社があったが、日本では料金が高く数社の会社しかなかった。サービスを利用しようと調べてみると、ものすごいスピードで成長していた。そして会員制のビジネスで毎月料金を頂けるので安定していて、ビジネスモデル的にも素晴らしいと感じた。さらにインターネットを使って簡単に全国に、そして世界中にビジネスを展開できる可能性があると感じた。そこで９６年にそれまでのビジネスを止めて、ホスティングサービスに集中しはじめた。それから約１２年間安定して成長してきた。
今まではＩＴと言われてきたがこれからはＩＣＴ（インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー）に変わってきた。３番目の産業革命がＩＣＴ革命だと思う。ＩＣＴ革命はまだ始まったばかりで、これからもっと拡大して便利になっていくと思う。
ＩＣＴの基盤にはネットワーク回線（ＮＴＴなど）、パソコン・サーバなどのハードウェア、それらの運用、そして本人認証などのセキュリティがある。当社は今までハードや運用、セキュリティなどの一部分で事業を行ってきたが、これからは領域を広げて行きたい。
当社の主力サービスの一つであるホスティングサービスは、日本ではレンタルサーバーと呼ばれている。ホープページなどが簡単に持てるサービスで、月々千円程度の個人商店から４万円くらいの専用サーバサービスまで幅広く対応している。顧客は１０万社あり日本ではトップでシェアは２０％程度。２位はＮＴＴコミュニケーションさんで当社の半分強の規模。他にも特定の機能に特化したサービスを提供するＳａａＳ事業を昨年の春から開始した。これは顧客の規模により、月１万円から１００万円くらいの料金になる。そして今いちばん力を入れているのがマネージドホスティングサービスです。これは後ほど詳しく説明するが、システム部門を丸ごと請け負うもので、月額２０万円から数百万円になり、今までのホスティングサービスと比べて格段に売上・利益が大きい。
もう一つの柱がセキュリティサービス事業です。これは人と人をネット上でつなぐ上で、本人であることを認証するサービスです。こちらも毎年更新のストック方ビジネスです。サーバ証明書は年３．６万円から１３万円くらいです。
サーバの認証以外にソフトウェアの認証やＰＤＦファイルの認証も行っている。これらは簡単に内容を改ざんすることができるので、注意が必要です。こういった認証サービスをグローバルで展開しています。
今後の事業展開
ホスティングサービス事業は運用を提供するサービスですが、ただ運用を提供するだけではなくて、ネットワーク、ハード、セキュリティこれらをワンストップでお客様に提供していく、その中で最も力を入れているのがマネージドホスティングサービス（情報システム部門のまるごとアウトソーシング）です。どんなサービスなのか最近の導入例を紹介します。ある出版社から火曜日に電話があり、今週中にホームページを立ち上げたいと相談があった。かなりの規模ホームページなので、普通は打ち合わせをしながら２ヵ月くらいかかり、こんな短期間では対応できない。こういった場合、ＳＩの会社に発注することが多いが、開発期間２ヵ月、サーバー１６台の規模なので安く見積もってもハード・構築費合わせて初期費用が１０００万円、運用が月額１３０万円くらいはかかる。これを当社では初期費用２５０万円、月額費用１００万円、４８時間で納入した。短期間で出来上がりコストも抑えられたので喜ばれた。これが当社のマネージドホスティングサービスです。
これは新規のシステム構築の例だったが、最近増えているのは、すでにシステムを構築し運用しているが、もっとコストを抑えられないかという相談が増えている。これらは規模も大きく運用費用も高額なので、当社からの提案もそれなりの金額になる。この分野は私の会社の中でも最も期待できると考えている。
ＩＴアウトソーシングの市場は２０１２年には３兆円を超えると言われている。なぜアウトソーシングが進むかというと、コストを抑えたいというのももちろんあるが、企業が自分たちでシステムの運用を続けられなくなってきている。なぜかと言うと、一つはインターネット技術の変化が激しすぎて技術者の教育が間に合わないこと、そして最も大きいのはセキュリティの脅威で、インターネットのシステムは常に世界中からの攻撃にさらされていて、それに対応するため莫大な運用コストがかかっている。そして対応できないと会社のデータを盗まれてしまう。自社内では対応が難しいので、当社のような会社に任せたいというニーズが増えている。
日本ではまだマネージドホスティングの市場はないが、ＳＩ会社が近いことを行っている。アメリカではすでに事業として確立していて、大きな上場企業もある。２００８年で１兆円ほどの規模になっており、「マネージド」や「ハウジング」サービスが大きな割合を占めている。当社の事業領域である共用や専用は２５％程度にすぎない。当社も今年からより大きなマネージドの領域にサービス領域を拡大し、将来はハウジングの領域にまで拡大していく。
マネージドサービスをスタートさせるに当たり、営業体制の構築やシステム開発など若干のコストは必要になるが、最も重要なのは私たちが今まで１０万件のお客様に、できるだけコストを下げ、サービスを標準化し、効率化を進め、そして自動的にお客様にサービスを提供するというのを徹底的に作ってきた。その効率化・標準化というものをより高いレベルのお客様に提供するのがマネージドホスティングです。私たちの経験やノウハウを付加価値としてお客様に提供していくので、コストの大部分は今まで蓄積してきたノウハウでありコストがあまりかからない。つまり利益率が高いビジネスで、売上・利益とも伸ばしていけると考えている。
次に電子認証ですが、これはネット上で相手の会社などが実在する、信用できることを証明するサービスで、世界で６社しか手がけていない。そのうちの１社が当社です。これからもインターネット上に流れるデータ量は増加していくので、それに伴い電子認証の市場もどんどん増えていくと考えている。
そしてネット上を流れるデータは簡単に盗まれてしまうので、暗号化の必要性が高まっている。さらにＰＤＦファイルなどは簡単に改ざんできるので、有価証券報告書などを改ざんし世界中にばら撒き株価を動かすということも可能で、実際昨年アメリカでそのような事件が起きた。こういった暗号化や改ざん防止のサービスを提供している。
また偽のホームページを作って騙すフィッシング詐欺も増えている。これに対応するため実在性認証のサービスも行っている。
電子認証事業の特徴ですが
（１）参入障壁が高い
世界中で６社しかなく２０００年以降にできたのは１社だけ。他は８年以上の長い歴史がある。なぜ新規参入が難しいのかというと、サービスを提供するためにはすべてのパソコンにその電子認証に対応した鍵を入れる必要があるため。これらの鍵はブラウザーなどを通して各パソコンに入っているが、この作業に３年近くかかってしまう。さらに携帯やＩＣチップにも埋め込む必要があるので非常に時間もお金もかかる。だから新規参入がない。
（２）言語を問わない
言語に関係なく世界中で同じものを展開できる。当社も世界中で事業を展開している。
当社の認証サービスの特徴は、暗号化のレベルが高いこと、簡単に導入できること（ワンクリックSSL）です。
暗号化のレベルは２０１１年に義務化される暗号強度２０４８bitにいち早く対応しており、他社は１０２４bitレベルです。
競合他社では電子認証を取るには何度もやり取りが必要で２週間くらいかかるが、ネット上でワンクリックで処理できるのが当社のワンクリックSSLです。いくつかの国で特許を取っており、主要国でも申請中。認証サービスは当社が直接販売するよりも、代理店経由の販売が多い。代理店は当社と同業のホスティングサービス業者が多い。特に海外の販売代理店の伸びが大きくて、代理店の数が増えればその先のエンドユーザーの導入が増えて行くという戦略で、販売代理店の開拓を進めている。
５年前にセキュリティ事業を立ち上げた時はアメリカの会社の代理店で、日本で独占権を持って販売していた。約４年で国内シェア０→３０％まで引き上げてきた。これを仕入れではなくて、自ら電子認証局をグローバルに展開して行こうと方針を変更し、ベルギーの認証局を買収した。
今はグローバルサインというブランドで世界中で展開している。これにより事業構造が大きく変化し、原価が変動費である仕入れから固定費に変わった。一方買収に伴い２００６年から年間３億円の償却費が発生し、収益を圧迫している。昨年・今年と利益が減少しているのはこの影響です。償却期間は５～７年であと３～５年続く。償却費の計上で一旦セキュリティ事業は赤字になっている。ただ売上が固定費の部分を上回っており、ＣＦはプラスに転じている。
認証局を持ったことで海外への展開が可能になり、現在北米、中国、欧州に拠点を持ち事業を展開している。それにあわせてドイツやトルコなどの周辺国でも独占権を持った代理店を増やしており、今後は全世界をカバーして代理店を増やして行きたい。
電子認証では、ホームページを証明するＳＳＬサーバ証明書が多いが、当社の発行枚数は５年前に事業を始めた日本の割合が高い。海外は２００７年夏から事業を始めたが、順調に発行枚数が増加している。
中期的なロードマップとしては、ホスティング事業はマネージドホスティングサービスを強化していく。セキュリティ事業は大きな投資は終えているので、グローバルサインというブランドを世界で強化していくという活動をを着実に行っていく。キャッシュフローは特にセキュリティ事業がプラスに転じたので、財務体質をきちんと強化して次の投資に備えていきたい。
今期の業績について
３Ｑ実績は売上が５３億円、純利益は２．３８億円で、利益は計画を下回っている。これは為替リスクを抑えるためデリバティブを結んでいたが、これを１月に解約したため約８千万円の違約金が発生した。リスク部分をなくしたので、今後は発生しない。
財務面では、流動資産のうち現預金が１７億円を占めている。流動負債は１８億円あるが１４億円は前受金であり、これはお客様からの利用料金を先に１年分頂くためです。この前受金から毎月売上に振り替えていくことになる。前受金が増えるということは受注残が増えているようなもので、事業が順調なことを現している。固定資産ではのれんが９億円と大きくて、セキュリティ事業の分と、ホスティング事業でも何社か買収しているのでのれんが発生している。のれんは２０１０年ぐらいから減少していく予定です。
キャッシュフローについては、営業ＣＦは円高による為替換算の影響で減少しているが、その他は計画通りとなっている。
株主還元については、配当性向目標を３５％としている。もう一つは期初に発表した配当は何が何でも守る方針で、昨年は業績を下方修正したのに配当を当初予定通り行ったので配当性向が７０％近くになった。当社のビジネスはストック型で収益も安定しているので、きちっと還元させて頂くという方針です。
当社は東証１部上場のＧＭＯインターネットの子会社です。２００２年にグループに入ったが、それまでは独立で事業を展開していた。当時はライバルとして戦っていたが、一方で世界中の事例を見ると、各国で生き残っていくのはトップの数社だけで、それ以外は小さな会社で止まってしまう。当時国内では１０社くらいがどんぐりの背比べをしているような状況だった。２社が一緒になってコストを抑えより競争力を高めようという考えでＧＭＯグループに入った。その後ホスティング事業の集約を進め、ＧＭＯグループのホスティングの中核になった。
従業員は２３５名、バイトなども含めて３００人強の会社で、うち４０人くらいが海外でビジネスを行っている。
最後に、当社は国内ではホスティング事業１位、セキュリティ事業２位という地位を築いており、キャッシュフローも安定しているのが強みです。これからはセキュリティ事業を国内でシェアを伸ばしてきた経験をなんとか海外でも活かして、ブランドを強化し今まで以上のスピードで売上・利益を伸ばしていくということを今後数年間強化していきたい。
今期については３Ｑまでで進捗が遅れている。これは当初予定していなかった海外の営業を強化して投資が増えたこと、マネージドサービスが少し伸びたことで進捗が遅くなってしまった。一方足元の状況はひじょうに良くなっていて、なんとかいい数字を出していきたいと思っている。
円高が進んでいるが、円高は売上には少しマイナスだが、利益面では海外からのホスティングの仕入れコストが下がったり、海外のセキュリティ事業の赤字額が円換算で減少するなどのプラス面もある。当社にとってはここ半年～１年くらいは、今の経済状況は逆にプラスかなと思う。また、景気が悪化し企業のコスト削減意識がすごく高まっていて、営業が追いつかないくらいマネージドサービスの案件が増えてきている。今の経済状況は当社にとって非常にプラスになっている。このタイミングをうまく活かして来年につなげていきたい。
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質疑応答
(1)経常利益率が低下傾向だがなぜか？
→ホスティング事業は利益率が２０％程度あるが、セキュリティ事業が赤字なので全体の利益率が低下している。ホスティングの２０％も低いと考えている。これは昨年から開始したサービスで赤字のものがいくつかあり、これらはお客さんが増えてくれば収益に貢献するようになるので、すぐに利益率を向上できると思う。２００５、６年ごろは２６％くらいあったので、その位は回復すると思う。
(2)今期も残り１週間くらいだが、利益がどれ位になるのか教えて欲しい
→３Ｑまでの売上進捗は遅れているが、売上が落ちるとすぐに利益が落ちるというわけではない。期末の為替の影響も大きいので、今は推移を見守っているところ。全体的には期初に発生した特損分の回復は難しい。
(3)具体的に営業利益や経常利益の数字は分からないのか？
→分かっていれば言えるんですが、これはまだ分かりません。
というか、分かっていても言えないでしょう(笑)まだ公表していない業績情報を公表するなんてありえないと思うんですが。完全なインサイダー情報ですよね！
(4)配当性向はばらついているが、今期の減配は間違いないということですね
→期初に１６００円と発表しておりこれを守っていきたい。配当性向にばらつきがあるのは期初に発表した配当を守っているからです。
(5)親会社との関係はどうなっているのか
→持ち株比率は５０％。取引は親会社のデータセンターを一部利用している。また我々のサービスを親会社が販売していて、大体いま２０％くらいが親会社からの売上になっている。ただこれは年々減少していて直接の売上比率が上がっており、数年のうちには１０％位になる見込み。
閑野取締役から補足
当社の会計基準は年度末の為替レートですべて評価替えするので、為替レートの影響を受けやすい。海外子会社の売上が５億円程度あるので、為替レートによってぶれやすい。経常利益では、海外との間で債権・債務があるため、為替水準によって評価損・評価益が発生する。
(6)マネージドホスティングサービスの売上構成はどの程度か。利益率はどのくらい高いのか
→今年の中頃から始めたので規模的にはまだ小さい。ここ数年は開示でも専用サーバの中に入ってくる。ただ１件当たりの単価が２０万～と高いので、専用サーバホスティングの粗利率が３０％ですがこれよりははるかにいい数字が出せる。
(7)海外の売上比率は？
→１社海外のホスティング会社を持っているのと、海外のセキュリティ事業を併せて、全体の１０％程度。
(8)セキュリティ事業を展開しているのは６社ということだが、当社のシェアや他社のシェア分布はどうなっているのか
→国内はベリサインが５０％くらいで１位、当社が３０％弱くらいで２位。海外ではやはりベリサインが７割くらいで１位、当社は数％で６番目。もともと６番目の会社を買収して、そのシェアを上げて行こうとしている。買収した時は０．５％位だったがいま足元は３％弱くらいまで伸びている。
今日はマネージドサービスといういま力を入れている分野の話をしたが、１ヵ月数千円という低価格のレンタルサーバーの部分でも、まだまだインターネットを利用していない会社がたくさんある。このマーケットがどの位あるのかは海外の状況と日本の状況を比較してイメージ感を持っているが、ホームページを持つためのドメイン数が、イギリス５００万件、ドイツ１０００万件に対して日本は１００万件とイギリスの１／５。日本が遅れているのはいろいろ理由があると思うが、少なくともイギリスやドイツ並みには将来的には追いつくと思う。隣の中国は１０００万件ある。
(9)自社で運営すると１００万円かかるのが貴社だと数万円でできるのはなぜか
→自社でサーバーを設置して運用すると、２４時間止められないので管理する人だけでも数人必要になる。当社では１０万件のお客様に対して数人で対応しているので、運用コストに大きな差が出てくる。これは競合会社も同じで、規模が大きいほどコスト的にメリットが出てくる。
(10)競合会社とはどんな違いがあるのか
→ノウハウというのはシステムの運用部分で、いかにコストをかけずに安定した運用を継続できるかになる。他社の状況は分からないが当社のシステムは世界でも稀なほぼ無停止型のシステムを導入していたり、それをコストをかけずに開発したとかが一例だが、これらが積み重なって他社との競争力になっている。あと件数を増やすためには販売代理店戦略も大切で、現在全国に５０００社の代理店を持っていて、ここを通じて販売を伸ばしていく。
今日は１４時すぎから急伸して高値引けになっていますが、ＰＥＲ面から見ると割安ですね。ただ今期の業績達成は困難じゃないかなと思います。四季報でも下方修正されていますし、今日の説明の中でも特損分の回復は難しいとのことでしたので、実質的なＰＥＲはもっと高くなりそうです。
説明を聞いているとこれからがかなり期待できそうに感じましたが、マネージドの売上はまだこれからだったり、セキュリティ事業のシェアも海外では３％弱と低いなど、まだまだこれからという感じがします。海外でセキュリティ事業のシェアを上げて行って早期に黒字化できるかが注目ですね。
業績の話になると歯切れが悪くなるように感じたので、下方修正の可能性が高いのではないでしょうか。財務内容は良さそうなのに、なぜか財務体質の説明でも歯切れが悪いように感じたんですが、どうしてなんでしょう？
ホームページを見ていたら、株主総会を１８時から開催しているんですね！夕方から開始なら仕事をしていても参加しやすいですね。
株主総会は特定日に集中する傾向があるので、もっと開催時間も分散して欲しいと思っていたんですが、すでに何年も前から実施しているとはさすがです。見直しました(笑)
理想的な株主総会については → こちらです♪
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００８年１２月１８日の株価 ３４，６００円
（マザーズ ３７８８） １株単位 １２月決算
ＰＥＲ ７．６倍、ＰＢＲ １．１７倍、配当利回り ４．６％
株主資本比率 ６３．９％、配当性向目標 ３５％
株主優待 自社サービス割引券２，５００円分×２枚を年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
ホームページは → こちらです♪
ＰＥＲを見ると割安感も感じますが、下方修正の可能性がありそうなので判断が難しいですね。
お土産は、おしゃれなメモスタンドでした。
青山社長と閑野取締役が出席していて、青山社長から説明がありました。
私は技術者で、大学卒業後は航空機の自動制御装置などの制御機器の開発を７年間行っていた。その頃スノーボードが世界中で急成長していて、これはビジネスチャンスだと感じ、ボードが趣味だったこともありアメリカでスノーボードの会社を立ち上げた。同じ頃９５年頃ですがインターネットも個人に普及を始めていて、ネットでボードを世界中に販売しよう！それもインターネットを使って直接通販で販売していこうと考えた。ホームページを作ったり通販の仕組みを作るにはどうすればいいかを調べていて、今の主力サービスであるホスティングサービスを知った。低価格でサービスが受けられ、海外には５０社ほどホスティングサービスの会社があったが、日本では料金が高く数社の会社しかなかった。サービスを利用しようと調べてみると、ものすごいスピードで成長していた。そして会員制のビジネスで毎月料金を頂けるので安定していて、ビジネスモデル的にも素晴らしいと感じた。さらにインターネットを使って簡単に全国に、そして世界中にビジネスを展開できる可能性があると感じた。そこで９６年にそれまでのビジネスを止めて、ホスティングサービスに集中しはじめた。それから約１２年間安定して成長してきた。
今まではＩＴと言われてきたがこれからはＩＣＴ（インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー）に変わってきた。３番目の産業革命がＩＣＴ革命だと思う。ＩＣＴ革命はまだ始まったばかりで、これからもっと拡大して便利になっていくと思う。
ＩＣＴの基盤にはネットワーク回線（ＮＴＴなど）、パソコン・サーバなどのハードウェア、それらの運用、そして本人認証などのセキュリティがある。当社は今までハードや運用、セキュリティなどの一部分で事業を行ってきたが、これからは領域を広げて行きたい。
当社の主力サービスの一つであるホスティングサービスは、日本ではレンタルサーバーと呼ばれている。ホープページなどが簡単に持てるサービスで、月々千円程度の個人商店から４万円くらいの専用サーバサービスまで幅広く対応している。顧客は１０万社あり日本ではトップでシェアは２０％程度。２位はＮＴＴコミュニケーションさんで当社の半分強の規模。他にも特定の機能に特化したサービスを提供するＳａａＳ事業を昨年の春から開始した。これは顧客の規模により、月１万円から１００万円くらいの料金になる。そして今いちばん力を入れているのがマネージドホスティングサービスです。これは後ほど詳しく説明するが、システム部門を丸ごと請け負うもので、月額２０万円から数百万円になり、今までのホスティングサービスと比べて格段に売上・利益が大きい。
もう一つの柱がセキュリティサービス事業です。これは人と人をネット上でつなぐ上で、本人であることを認証するサービスです。こちらも毎年更新のストック方ビジネスです。サーバ証明書は年３．６万円から１３万円くらいです。
サーバの認証以外にソフトウェアの認証やＰＤＦファイルの認証も行っている。これらは簡単に内容を改ざんすることができるので、注意が必要です。こういった認証サービスをグローバルで展開しています。
今後の事業展開
ホスティングサービス事業は運用を提供するサービスですが、ただ運用を提供するだけではなくて、ネットワーク、ハード、セキュリティこれらをワンストップでお客様に提供していく、その中で最も力を入れているのがマネージドホスティングサービス（情報システム部門のまるごとアウトソーシング）です。どんなサービスなのか最近の導入例を紹介します。ある出版社から火曜日に電話があり、今週中にホームページを立ち上げたいと相談があった。かなりの規模ホームページなので、普通は打ち合わせをしながら２ヵ月くらいかかり、こんな短期間では対応できない。こういった場合、ＳＩの会社に発注することが多いが、開発期間２ヵ月、サーバー１６台の規模なので安く見積もってもハード・構築費合わせて初期費用が１０００万円、運用が月額１３０万円くらいはかかる。これを当社では初期費用２５０万円、月額費用１００万円、４８時間で納入した。短期間で出来上がりコストも抑えられたので喜ばれた。これが当社のマネージドホスティングサービスです。
これは新規のシステム構築の例だったが、最近増えているのは、すでにシステムを構築し運用しているが、もっとコストを抑えられないかという相談が増えている。これらは規模も大きく運用費用も高額なので、当社からの提案もそれなりの金額になる。この分野は私の会社の中でも最も期待できると考えている。
ＩＴアウトソーシングの市場は２０１２年には３兆円を超えると言われている。なぜアウトソーシングが進むかというと、コストを抑えたいというのももちろんあるが、企業が自分たちでシステムの運用を続けられなくなってきている。なぜかと言うと、一つはインターネット技術の変化が激しすぎて技術者の教育が間に合わないこと、そして最も大きいのはセキュリティの脅威で、インターネットのシステムは常に世界中からの攻撃にさらされていて、それに対応するため莫大な運用コストがかかっている。そして対応できないと会社のデータを盗まれてしまう。自社内では対応が難しいので、当社のような会社に任せたいというニーズが増えている。
日本ではまだマネージドホスティングの市場はないが、ＳＩ会社が近いことを行っている。アメリカではすでに事業として確立していて、大きな上場企業もある。２００８年で１兆円ほどの規模になっており、「マネージド」や「ハウジング」サービスが大きな割合を占めている。当社の事業領域である共用や専用は２５％程度にすぎない。当社も今年からより大きなマネージドの領域にサービス領域を拡大し、将来はハウジングの領域にまで拡大していく。
マネージドサービスをスタートさせるに当たり、営業体制の構築やシステム開発など若干のコストは必要になるが、最も重要なのは私たちが今まで１０万件のお客様に、できるだけコストを下げ、サービスを標準化し、効率化を進め、そして自動的にお客様にサービスを提供するというのを徹底的に作ってきた。その効率化・標準化というものをより高いレベルのお客様に提供するのがマネージドホスティングです。私たちの経験やノウハウを付加価値としてお客様に提供していくので、コストの大部分は今まで蓄積してきたノウハウでありコストがあまりかからない。つまり利益率が高いビジネスで、売上・利益とも伸ばしていけると考えている。
次に電子認証ですが、これはネット上で相手の会社などが実在する、信用できることを証明するサービスで、世界で６社しか手がけていない。そのうちの１社が当社です。これからもインターネット上に流れるデータ量は増加していくので、それに伴い電子認証の市場もどんどん増えていくと考えている。
そしてネット上を流れるデータは簡単に盗まれてしまうので、暗号化の必要性が高まっている。さらにＰＤＦファイルなどは簡単に改ざんできるので、有価証券報告書などを改ざんし世界中にばら撒き株価を動かすということも可能で、実際昨年アメリカでそのような事件が起きた。こういった暗号化や改ざん防止のサービスを提供している。
また偽のホームページを作って騙すフィッシング詐欺も増えている。これに対応するため実在性認証のサービスも行っている。
電子認証事業の特徴ですが
（１）参入障壁が高い
世界中で６社しかなく２０００年以降にできたのは１社だけ。他は８年以上の長い歴史がある。なぜ新規参入が難しいのかというと、サービスを提供するためにはすべてのパソコンにその電子認証に対応した鍵を入れる必要があるため。これらの鍵はブラウザーなどを通して各パソコンに入っているが、この作業に３年近くかかってしまう。さらに携帯やＩＣチップにも埋め込む必要があるので非常に時間もお金もかかる。だから新規参入がない。
（２）言語を問わない
言語に関係なく世界中で同じものを展開できる。当社も世界中で事業を展開している。
当社の認証サービスの特徴は、暗号化のレベルが高いこと、簡単に導入できること（ワンクリックSSL）です。
暗号化のレベルは２０１１年に義務化される暗号強度２０４８bitにいち早く対応しており、他社は１０２４bitレベルです。
競合他社では電子認証を取るには何度もやり取りが必要で２週間くらいかかるが、ネット上でワンクリックで処理できるのが当社のワンクリックSSLです。いくつかの国で特許を取っており、主要国でも申請中。認証サービスは当社が直接販売するよりも、代理店経由の販売が多い。代理店は当社と同業のホスティングサービス業者が多い。特に海外の販売代理店の伸びが大きくて、代理店の数が増えればその先のエンドユーザーの導入が増えて行くという戦略で、販売代理店の開拓を進めている。
５年前にセキュリティ事業を立ち上げた時はアメリカの会社の代理店で、日本で独占権を持って販売していた。約４年で国内シェア０→３０％まで引き上げてきた。これを仕入れではなくて、自ら電子認証局をグローバルに展開して行こうと方針を変更し、ベルギーの認証局を買収した。
今はグローバルサインというブランドで世界中で展開している。これにより事業構造が大きく変化し、原価が変動費である仕入れから固定費に変わった。一方買収に伴い２００６年から年間３億円の償却費が発生し、収益を圧迫している。昨年・今年と利益が減少しているのはこの影響です。償却期間は５～７年であと３～５年続く。償却費の計上で一旦セキュリティ事業は赤字になっている。ただ売上が固定費の部分を上回っており、ＣＦはプラスに転じている。
認証局を持ったことで海外への展開が可能になり、現在北米、中国、欧州に拠点を持ち事業を展開している。それにあわせてドイツやトルコなどの周辺国でも独占権を持った代理店を増やしており、今後は全世界をカバーして代理店を増やして行きたい。
電子認証では、ホームページを証明するＳＳＬサーバ証明書が多いが、当社の発行枚数は５年前に事業を始めた日本の割合が高い。海外は２００７年夏から事業を始めたが、順調に発行枚数が増加している。
中期的なロードマップとしては、ホスティング事業はマネージドホスティングサービスを強化していく。セキュリティ事業は大きな投資は終えているので、グローバルサインというブランドを世界で強化していくという活動をを着実に行っていく。キャッシュフローは特にセキュリティ事業がプラスに転じたので、財務体質をきちんと強化して次の投資に備えていきたい。
今期の業績について
３Ｑ実績は売上が５３億円、純利益は２．３８億円で、利益は計画を下回っている。これは為替リスクを抑えるためデリバティブを結んでいたが、これを１月に解約したため約８千万円の違約金が発生した。リスク部分をなくしたので、今後は発生しない。
財務面では、流動資産のうち現預金が１７億円を占めている。流動負債は１８億円あるが１４億円は前受金であり、これはお客様からの利用料金を先に１年分頂くためです。この前受金から毎月売上に振り替えていくことになる。前受金が増えるということは受注残が増えているようなもので、事業が順調なことを現している。固定資産ではのれんが９億円と大きくて、セキュリティ事業の分と、ホスティング事業でも何社か買収しているのでのれんが発生している。のれんは２０１０年ぐらいから減少していく予定です。
キャッシュフローについては、営業ＣＦは円高による為替換算の影響で減少しているが、その他は計画通りとなっている。
株主還元については、配当性向目標を３５％としている。もう一つは期初に発表した配当は何が何でも守る方針で、昨年は業績を下方修正したのに配当を当初予定通り行ったので配当性向が７０％近くになった。当社のビジネスはストック型で収益も安定しているので、きちっと還元させて頂くという方針です。
当社は東証１部上場のＧＭＯインターネットの子会社です。２００２年にグループに入ったが、それまでは独立で事業を展開していた。当時はライバルとして戦っていたが、一方で世界中の事例を見ると、各国で生き残っていくのはトップの数社だけで、それ以外は小さな会社で止まってしまう。当時国内では１０社くらいがどんぐりの背比べをしているような状況だった。２社が一緒になってコストを抑えより競争力を高めようという考えでＧＭＯグループに入った。その後ホスティング事業の集約を進め、ＧＭＯグループのホスティングの中核になった。
従業員は２３５名、バイトなども含めて３００人強の会社で、うち４０人くらいが海外でビジネスを行っている。
最後に、当社は国内ではホスティング事業１位、セキュリティ事業２位という地位を築いており、キャッシュフローも安定しているのが強みです。これからはセキュリティ事業を国内でシェアを伸ばしてきた経験をなんとか海外でも活かして、ブランドを強化し今まで以上のスピードで売上・利益を伸ばしていくということを今後数年間強化していきたい。
今期については３Ｑまでで進捗が遅れている。これは当初予定していなかった海外の営業を強化して投資が増えたこと、マネージドサービスが少し伸びたことで進捗が遅くなってしまった。一方足元の状況はひじょうに良くなっていて、なんとかいい数字を出していきたいと思っている。
円高が進んでいるが、円高は売上には少しマイナスだが、利益面では海外からのホスティングの仕入れコストが下がったり、海外のセキュリティ事業の赤字額が円換算で減少するなどのプラス面もある。当社にとってはここ半年～１年くらいは、今の経済状況は逆にプラスかなと思う。また、景気が悪化し企業のコスト削減意識がすごく高まっていて、営業が追いつかないくらいマネージドサービスの案件が増えてきている。今の経済状況は当社にとって非常にプラスになっている。このタイミングをうまく活かして来年につなげていきたい。
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質疑応答
(1)経常利益率が低下傾向だがなぜか？
→ホスティング事業は利益率が２０％程度あるが、セキュリティ事業が赤字なので全体の利益率が低下している。ホスティングの２０％も低いと考えている。これは昨年から開始したサービスで赤字のものがいくつかあり、これらはお客さんが増えてくれば収益に貢献するようになるので、すぐに利益率を向上できると思う。２００５、６年ごろは２６％くらいあったので、その位は回復すると思う。
(2)今期も残り１週間くらいだが、利益がどれ位になるのか教えて欲しい
→３Ｑまでの売上進捗は遅れているが、売上が落ちるとすぐに利益が落ちるというわけではない。期末の為替の影響も大きいので、今は推移を見守っているところ。全体的には期初に発生した特損分の回復は難しい。
(3)具体的に営業利益や経常利益の数字は分からないのか？
→分かっていれば言えるんですが、これはまだ分かりません。
というか、分かっていても言えないでしょう(笑)まだ公表していない業績情報を公表するなんてありえないと思うんですが。完全なインサイダー情報ですよね！
(4)配当性向はばらついているが、今期の減配は間違いないということですね
→期初に１６００円と発表しておりこれを守っていきたい。配当性向にばらつきがあるのは期初に発表した配当を守っているからです。
(5)親会社との関係はどうなっているのか
→持ち株比率は５０％。取引は親会社のデータセンターを一部利用している。また我々のサービスを親会社が販売していて、大体いま２０％くらいが親会社からの売上になっている。ただこれは年々減少していて直接の売上比率が上がっており、数年のうちには１０％位になる見込み。
閑野取締役から補足
当社の会計基準は年度末の為替レートですべて評価替えするので、為替レートの影響を受けやすい。海外子会社の売上が５億円程度あるので、為替レートによってぶれやすい。経常利益では、海外との間で債権・債務があるため、為替水準によって評価損・評価益が発生する。
(6)マネージドホスティングサービスの売上構成はどの程度か。利益率はどのくらい高いのか
→今年の中頃から始めたので規模的にはまだ小さい。ここ数年は開示でも専用サーバの中に入ってくる。ただ１件当たりの単価が２０万～と高いので、専用サーバホスティングの粗利率が３０％ですがこれよりははるかにいい数字が出せる。
(7)海外の売上比率は？
→１社海外のホスティング会社を持っているのと、海外のセキュリティ事業を併せて、全体の１０％程度。
(8)セキュリティ事業を展開しているのは６社ということだが、当社のシェアや他社のシェア分布はどうなっているのか
→国内はベリサインが５０％くらいで１位、当社が３０％弱くらいで２位。海外ではやはりベリサインが７割くらいで１位、当社は数％で６番目。もともと６番目の会社を買収して、そのシェアを上げて行こうとしている。買収した時は０．５％位だったがいま足元は３％弱くらいまで伸びている。
今日はマネージドサービスといういま力を入れている分野の話をしたが、１ヵ月数千円という低価格のレンタルサーバーの部分でも、まだまだインターネットを利用していない会社がたくさんある。このマーケットがどの位あるのかは海外の状況と日本の状況を比較してイメージ感を持っているが、ホームページを持つためのドメイン数が、イギリス５００万件、ドイツ１０００万件に対して日本は１００万件とイギリスの１／５。日本が遅れているのはいろいろ理由があると思うが、少なくともイギリスやドイツ並みには将来的には追いつくと思う。隣の中国は１０００万件ある。
(9)自社で運営すると１００万円かかるのが貴社だと数万円でできるのはなぜか
→自社でサーバーを設置して運用すると、２４時間止められないので管理する人だけでも数人必要になる。当社では１０万件のお客様に対して数人で対応しているので、運用コストに大きな差が出てくる。これは競合会社も同じで、規模が大きいほどコスト的にメリットが出てくる。
(10)競合会社とはどんな違いがあるのか
→ノウハウというのはシステムの運用部分で、いかにコストをかけずに安定した運用を継続できるかになる。他社の状況は分からないが当社のシステムは世界でも稀なほぼ無停止型のシステムを導入していたり、それをコストをかけずに開発したとかが一例だが、これらが積み重なって他社との競争力になっている。あと件数を増やすためには販売代理店戦略も大切で、現在全国に５０００社の代理店を持っていて、ここを通じて販売を伸ばしていく。
今日は１４時すぎから急伸して高値引けになっていますが、ＰＥＲ面から見ると割安ですね。ただ今期の業績達成は困難じゃないかなと思います。四季報でも下方修正されていますし、今日の説明の中でも特損分の回復は難しいとのことでしたので、実質的なＰＥＲはもっと高くなりそうです。
説明を聞いているとこれからがかなり期待できそうに感じましたが、マネージドの売上はまだこれからだったり、セキュリティ事業のシェアも海外では３％弱と低いなど、まだまだこれからという感じがします。海外でセキュリティ事業のシェアを上げて行って早期に黒字化できるかが注目ですね。
業績の話になると歯切れが悪くなるように感じたので、下方修正の可能性が高いのではないでしょうか。財務内容は良さそうなのに、なぜか財務体質の説明でも歯切れが悪いように感じたんですが、どうしてなんでしょう？
ホームページを見ていたら、株主総会を１８時から開催しているんですね！夕方から開始なら仕事をしていても参加しやすいですね。
株主総会は特定日に集中する傾向があるので、もっと開催時間も分散して欲しいと思っていたんですが、すでに何年も前から実施しているとはさすがです。見直しました(笑)
理想的な株主総会については → こちらです♪
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2008年12月17日
物語コーポレーションの会社説明会報告レポート
１１月２７日に開催された、東海東京証券主催 物語コーポレーションの投資家向け会社説明会に行ってきました。
物語コーポレーションは地元の愛知県の会社で、焼肉、ラーメン、お好み焼きなどのお店を展開している会社です。今年の３月に公開した会社ですが、地元の会社ということで、お店に行ったことはないんですが気になっていました。今回直接社長から話が聞けて良かったです♪
２００８年１１月２７日の株価 １，９７０円
（JASDAQ ３０９７） １００株単位 ６月決算
ＰＥＲ ５．７倍、ＰＢＲ １．８５倍、配当利回り ２．３％
株主資本比率 ２０．０％、予想配当性向 １３％
株主優待 お食事券５，０００円分を年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス 物語コーポレーション
ホームページは → こちらです♪
株価は２０００円前後で推移しています。１２月末にも株主優待の権利落ちがあるので、６月末のように下がる可能性がありますね。ＰＥＲで見ると割安感は感じます。
お土産は、お好み焼本舗でも販売しているマヨネーズとどろソースのセットでした。
司会の方から紹介される前から起立して待っていて、さすがサービス業の会社だな～と感心しました。好感が持てますね♪
ホームページをチラッと見た感じでは、Ｂｅ Ｓｅｘｙ！など外食産業らしくないことが載っていて、どんな会社なんだろう？と思っていましたが、小林社長の熱のこもったプレゼンで応援したくなってしまいました(笑)
長年外食産業で生き抜いてきた社長の想いや考えが聞けて、とても参考になりました。
説明は小林社長と津寺マネージャーからありました。津寺さんは今期の業績について説明しました。
今年の３月２６日に上場したばかりの会社です。しかし私が社長になってから３０年になるので若い会社とは言えないのかもしれない。グループ売上１７０億のうち半分が中京地区で、残りが関東になります。
物語コーポレーションの売上の半分は焼肉部門が占めていて、４つのブランド「焼肉一番カルビ」「焼肉一番かるび」「焼肉キング」「焼肉きんぐ」で６０店を仙台から九州まで展開している。
ラーメン事業は２つのブランド「丸源ラーメン」「二代目丸源」で３８店を関東から大阪まで太平洋ベルト地帯で展開している。
お好み焼事業は「大阪梅田お好み焼本舗」という店名で始めてちょうど丸３年が経過したが、ひじょうに成績がよく３６店舗になっている。
以上の店舗は直営だけではなくＦＣも行っている。
他に専門店部門を持っている。現在は和食業態３店舗があるが、和食事業とは言わずに専門店事業と言っている。
皆さんにお伝えしたいのは、物語コーポレーションは開発が得意なんですよ！ということです。なぜかというと私はこの３０数年ずっと外食産業の開発畑でやってきて、社内にも東京と本社に開発本部がありかなりの人数がいるにもかかわらず、私が今でも開発大本部長の様な顔をして、私の仕事の半分は開発なんだ！と言っているくらいで、この２０年ほど開発で失敗したことはない。
その理由は社長自ら開発に力を入れ重要視していることもあるが、専門店事業部の存在も大きい。チェーン展開するには職人がいなくてもできるような仕組みを作ることが重要なので、チェーン展開をしていくと職人の居場所がなくなってしまう。職人の居場所がなくなるとじつは開発ができなくなる。そこで当社では、たくさんのお店をやらない専門店部門をわざと残し、職人さんに活躍してもらっている。専門店部門の職人と本部の開発部門、社長の３者で連携して開発を行っている。専門店部門は、わが社のインキュベーション部門である。新しい商売を考えた時に、まずはこの部門でお店をスタートさせ、どうやら多店舗展開できそうだとなったらこの事業部を卒業して独立の事業部になる。現在出店を伸ばしているお好み焼部門も、つい１年前までは専門店部門に属していた。
現状は焼肉部門（構成比５３％）が売上の半分を占めているが、今後力を入れて伸ばして行こうとしているのはラーメン部門（１７％）とお好み焼部門（１４％）です。直営とＦＣの割合はちょうど半分位になっている。今後は直営も伸ばしていくがそれ以上にＦＣを伸ばして、直営の倍くらいにしたい。
物語コーポレーションは「総合力」で勝負すると書いてありますが、本気でそう思っている。その総合力の源泉は、先ほどお話した開発力と人財力です。
今日みなさんにお伝えしたいのは２つで、総合力がいかに重要か、いかに他社より優れているかということと、フードビジネス業の現状は厳しいというのが一般的な認識で、特に郊外型店はガソリン高もあり厳しいと言われているが、私はこの考えに明確にＮＯ！と言いたい、ということです。
厳しいのはファミレスなどの郊外型の店舗であるが、これはファミレスのモデルが古くなったことが原因だと思う。もう４０年が経過している。外食需要が大きく減ったわけではなく、４０年経った商売がそろそろ役割を終えようとしているだけである。郊外型のファミレスは退店が進んでいるが、郊外での外食需要がなくなるわけではなく、誰がそのニーズに対応するのかということになる。当社は郊外にファミレス並みの大型店舗を展開しているので、ファミレスの退店は当社にとってはチャンスであると考えている。それをお伝えしたい。
まずは総合力の源泉としてなぜ人財力をわざわざ挙げているのかお話したい。
外食産業その中でも焼肉屋やラーメン屋というのは大学生の就職先として人気がなく、就職説明会でブースを出しても１人も来ないような状況だった。
そこで１０年前から、毎年全国で３０回の会社説明会を開催している。会社説明会にもかかわらず「会社の決め方 意思決定セミナー」というタイトルで行っている。物語コーポレーションの会社説明会に来るというより、セミナー内容に興味を持って７００～８００人の学生が集まってきてくれる。私が２時間ノンストップで話した中で、私の考えがおもしろい！と感じてくれた人が当社への就職を希望し、その中から選抜して採用している。僕の考えに惚れて入ってくるというのを１０年前から続けている。毎年３５～４５名の採用を続けている。
これらの社員が中堅幹部に育ってきてくれている。そんな彼らが僕の言っていることは嘘ではないんだ、この考えで生きていけば幸せになれるんだと実感してくれている。社長以下心が一つになっているのが他社と違うところだと思う。
従業員が自分言葉で語った中から琴線に触れた言葉、人生にとって大切だと思う言葉を書き連ねたものをお店やトイレに貼っていたら、それが盗まれるようになった。ＰＴＡなどでコピーが配られたこともある。こんな会社に育ってくれて本当に嬉しいと思う。最近では物語コーポレーションは新興宗教ではないかと言われているくらいだ(笑)こういったことから人財力を掲げさせてもらっている。
開発力についてはどの会社も大切だと言っている。しかしわが社の開発力はレベルが違う。マクドナルドやケンタッキー、吉野家などは、その分野の開拓者で標準となっているので、その商品を掘り下げていけばいい。しかし我われは後発で参入しており掘り下げるだけでは足りない。変化を先取りして変えていく開発力がなければだめだという中でずっと商売をしてきた。その中から当社の開発力が付いてきた。他にはない分野を開拓しオンリーワンになることが理想、しかしそんな商売は１０年２０年に１個しか出てこない。そんなのに頼っていたら会社がつぶれてしまう。焼肉やラーメンは食べたい！というお客さんは多く、マーケットは大きい。その中で他店が気付かないようなニーズを汲み取り当社は戦ってきた。いま上場している外食の多くは、１つの商売をずっと続けてきて変わったことがない、本当の開発を行ったことがない会社が多い。今後は成熟した競争の中で開発をすることが求められており、本当の開発力が付いている所しか生き抜いていけないということを証明したい。これから威勢のいいことを言うが、このようになってからまだ１０年弱で、上場間もないこともありわが社の開発力について詳しくお話ししたい。
開発力について
（１）幅広い客層を掘り起こす力
今後３～４年で郊外型のファミレスは４００店以上クローズする。これをどこが引き受けていくか？というと、我々は郊外小商圏で中大型店を展開しておりファミレスとほぼ同じ規模のお店を展開している。このような会社はほとんどなく、ファミレスが退店したマーケットをそのままいただける。様々な客層に対応できる店舗作りと書いているが、特にファミリー層を重視している。繁華街の若者向けの店は目まぐるしく変わるが、郊外のファミリー層向けのマーケットは変化が少なく安定している。
（２）変化を先取りする業態開発力
郊外で当社のような商売をしている会社は少なく、なおかつ業績もいいので多店舗展開を進めている。
（３）ローコストで業態開発
当社の店舗は看板で出来上がっている。一目で見て分かるというだけでなく、これから郊外の店舗が閉店する中で、看板を外に取り付けるだけで商売が可能になる。最も低いコストで自分たちが何屋なのかをアピールできる。多くのチェーンは小さなお店でたくさん出店するが、郊外の大型店というのはオープン当初から目立つというメリットがある。従って最初からお客さんに来ていただける仕組みができている。立地がいいということにも助けられている。一般的に飲食店は目立たなくても美味しくてお値打ちなら繁盛すると思われているがそうではない。実際にお客さんに食べてもらわないと美味しいかどうかも分からない。当社では美味しいのか不味いのか、価格はどうか、サービスはいいのかなどがを大きな看板を見るだけで一目で分かるように工夫している。
このレポートをまとめるのにも時間がかかっています。興味がありましたらぜひこちらのページなどにもご協力よろしくお願いします
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中期経営方針
３年後に物語コーポレーションがどうなっているかをお話ししたい。
（１）売上高成長率１１５％
（２）新規業態・事業に着手
（３）財務バランス改善
開発型企業として更なる成長を目指すため、新規事業開拓にも力を入れている。真似されると困るので詳しくは言えないが、今年度すでに２つの新しい商売を始めており、今年度中にもう１つ始める予定。開発に強いと宣言したが新たなチャレンジを続けていき、今後の収益の柱ができればと考えている。
財務内容についてはそんなに良くない。正直に言って７年前にも上場しようと準備していた。それが今春になってしまったのはＢＳＥの影響である。７年前は売上の９５％が焼肉でとても儲かっていたので、２０億円の予算を立てて毎週のようにお店をオープンしていた。今の年間予算は８億円程度だが、売上が１／４の頃に２０億円の予算を立てて拡大路線を邁進していた。そんな時に狂牛病問題が日本で発生し、毎週のようにお店がオープンするのにお客さんが入らず、つぶれるんじゃないかという経験をした。立ち直ることができたのはラーメン事業が好調だったからで、今はお好み焼事業もある。ただこの時影響で現在の株主資本比率は２０％です。今期末には２５％になる予定で、３０％を当面の目標にしているがここまでは見えている。
今後ＦＣも含めてイケイケで考えているが、このような経験をしてきているので、財務バランスにも配慮して成長性を維持していく。
高い成長率を実現するために、お好み焼と中華に経営資源を集中して出店していく。各事業部の現状と３年後の目標は次の通りです。
焼肉市場は全体で５９００億円あるが、３年後に第６位（シェア１．５％）を目標にしている。実は昨年から６位。これからも店を出して行くが、上位５社のうち３社は売上が落ちて閉店をしている状況なので、現状が最低ラインである。
ラーメン市場は４０００億円あるが、今は２０位台で調べても出てこない。これを３年後には５位（シェア２．８％）まで持って行きたい。
お好み焼は１９００億円の市場だが、今は９位。これを３年後には２位（シェア５．７％）になると宣言したい。これはけっこう簡単になる。お好み焼業界は上位９社でも売上シェアが２０．３％と寡占化が進んでいない。１９００億円の大部分は街中のチェーン店や個人店で作られていて、郊外の店はほとんどない。わずかに道頓堀さんくらいである。１店舗当たりの売上を比べてみると、当社は１．１８億円に対し、ほぼ同じ規模の道頓堀さんは０．５８億円と当社の半分である。ファミリー客を集客する中大型規模の郊外型ロードサイド店が少なく、ほとんど敵がいない状況で攻めないのは損というのが私たちの考えで、郊外を開拓して行けば２位になるのは簡単である。
ラーメンは競争が厳しく、既存店売上が前年を下回るのが普通である。その中で当社は約１８ヵ月ほぼ前年を上回っている。郊外にたくさんあるのは業界トップの幸楽苑さんだが、当社はそのまったく逆を行ってチェーンを築いている。郊外の大型店なのでファミリー層が対象だが、安いラーメンではなく美味しいラーメンを売っている。普通はファミリー層は安くないと来ないので成立しない。だけどやってみた。すると幸楽苑さんはどんどん悪くなっていくのに当社の数字は落ちない。気が付くと私たちのようなラーメン屋は郊外になかった。お店を作るのに７～８千万円くらいかかるので、そこまで投資してラーメン屋をやってくる会社がない。幸楽苑さんくらいである。したがって敵がいないこの商売、お好み焼と一緒。やらない手はない。大きく旗を振って伸ばしていく。当社の１店舗当たりの売上は１．５４億円、幸楽苑さんは０．８８億円。力の差を分かってもらえると思う。たくさんのお店が郊外からなくなっている今こそ出店のチャンスである。ファミレスに行っていたお客さんが、ファミリーで行けるラーメン屋なのにこんなラーメンがある！という変わったラーメン屋においでいただくのが我々の売り。幸楽苑さんの逆をやって良かった。
以上が３年後に目標を達成できる理由です。
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今期の業績動向と取り組みですが、既存店売上は四半期決算で落としていない珍しい会社です。また円高でガソリン代や原材料費の輸入分が安くなるという追い風を受ける商売です。今期の計画は、ガソリンも原材料も上がるので保守的に見ていたが、けっこう追い風になってきた。そして源氏総本店、焼肉きんぐ、丸源ラーメン、お好み焼本舗という４つの有力な成長エンジンを持っている。焼肉きんぐはこちらにはないが、テーブルバイキングという変わった焼肉屋で、力を入れて展開していく。
今週末には仙台でオープンする。
当社はジャスダック市場に上場したばかりだが、今後株式の流動性を高める戦略で、新たなステージに立とうという目標で動こうとしている。
最後に配当と株主優待についてお話ししたい。今期は５円増配して、中間２０円、期末２５円計４５円を予定している。株主優待は今後も最重要事項と心得て力を入れて行きたい。長々とありがとうございました。
今期の業績見込みと１Ｑの進捗について 経営企画室の津寺さん
今期の計画は、売上１１６億円（前期比１５％増）、経常利益８．１５億円（１２％増）、純利益４．２１億円（０．１％増）と売上は伸びるが純利益の伸びが低い。これは経費の上昇と法人税の増加が理由です。経費増については、原材料の仕入れ原価の上昇、光熱費の上昇、そして店舗の改装費および固定資産除却損計上、上場に伴う本社費用の増加などです。
１Ｑの実績はほぼ予定通りで順調に進んでいる。２Ｑは費用増が上期に集中することから、増収減益を見込んでいる。１Ｑが好調だった要因は、既存店売上をほぼ１００％で計画していたのに対し１０１．９％と上回ったこと、新規店舗が順調に推移していることなどです。当社の平均的な月商は１２００～１５００万円だが、新店はこれらを上回って推移している。
利益面では原価率が上がると見込んでいたが、上昇を抑制しほぼ横ばいで推移している。また、焼肉店をリニューアルしたが、売上前年比１１４．１％と好調に推移している。
１Ｑの売上高増減要因では前期・今期の新規出店分の売上増が大きく、減少要因は改装に伴う一時的な閉店などで問題ない。経常利益の増減要因も色々あるがおおむね計画通りで、マイナス要因も一時的な要因で問題ないと考えている。
今後の状況だが、１０月の既存店売上は１０３．６％で１１月も大きな変化はない。景気の悪化が気になるところだが、現状では大きな変化はなく好調に推移すると考えている。
経費面では、原価率の上昇は抑えられており、今後も主要食材の上昇の予定はない。エネルギーコストも現状が天井だと思う。当社がたくさん使っているガスも下げ傾向で、今後は２０％位下がるのではないかと考えている。
有力な４つの成長エンジンということで４業態を挙げているが、これは今期に限ったことではなく、これら４業態は大きな市場の中で差別化された業態だと考えており、今後も将来性の高い業態であると自負している。
当社は今後も四半期ごとに皆様方にこのような説明会を続けて行きたいと考えていますので、これからもよろしくお願いします。
説明で予定時間をオーバーし、質疑応答の時間がなくなってしまいましたが、会場に残って個別に質疑に応じてもらえました。
(1)ローコスト出店ということだが、他店の居抜物件中心に出店しているのか？
→店舗のフォーマットはあるので、いい更地があれば新規に出店もするが、他社の郊外店が退店している今はチャンスだと思う。東京にも４名ほど店舗開発の人間がおり、退店店舗へのローコスト出店を進めて行きたい。ＦＣオーナーもローコストで出店できた方がいいので、同様に退店店舗への出店を進めていく。
(2)配当性向が低いのは財務体質強化を優先するためか
→配当水準は高くも安くもない水準だと思っている。当初は配当性向目標を発表していたが今はやめた。まずは利益を伸ばしていくことに力を入れて行きたい。利益が伸びれば配当も増えていく。
小林社長は外食産業を取り巻く逆風をチャンスと捉え、需要がないと思われている郊外に積極的に出店し、結果を残しています。外食産業で３０年間生き抜いてきただけあって、独自の考えを持っていて、熱く語るので引き込まれますね。こんな社長のプレゼンですから、話を聞いたらファンになってしまうんでしょうね！思わず投資したくなってしまいました(笑)
財務面に弱さはありますが、業績も良く着実に株主資本比率も上がってきています。株価も比較的割安ですし株主優待にも力を入れていて、配当も含めると魅力を感じますね。
ただ上場して１年経っていないので、業績見込みに対する信頼度が不透明です。私の基本的な考えとしては、上場して２年ほどは様子を見たいと思っています。上場当初の株価にはプレミアムが付いていることも多いですし、２年くらい経てば保守的な見込みを発表して上方修正をしてくる会社なのか、高い目標を発表して下方修正してくる会社なのか、情報開示に積極的かなどの判断材料も増えてくるからです。１年以内の投資はリスクが高いですね。
説明を聞いた感じでは保守的な計画を立てているようですし、説明会も定期的に開催するなど好感触でしたので迷うところです。もう少し調べてみようと感じました。
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物語コーポレーションは地元の愛知県の会社で、焼肉、ラーメン、お好み焼きなどのお店を展開している会社です。今年の３月に公開した会社ですが、地元の会社ということで、お店に行ったことはないんですが気になっていました。今回直接社長から話が聞けて良かったです♪
２００８年１１月２７日の株価 １，９７０円
（JASDAQ ３０９７） １００株単位 ６月決算
ＰＥＲ ５．７倍、ＰＢＲ １．８５倍、配当利回り ２．３％
株主資本比率 ２０．０％、予想配当性向 １３％
株主優待 お食事券５，０００円分を年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス 物語コーポレーション
ホームページは → こちらです♪
株価は２０００円前後で推移しています。１２月末にも株主優待の権利落ちがあるので、６月末のように下がる可能性がありますね。ＰＥＲで見ると割安感は感じます。
お土産は、お好み焼本舗でも販売しているマヨネーズとどろソースのセットでした。
司会の方から紹介される前から起立して待っていて、さすがサービス業の会社だな～と感心しました。好感が持てますね♪
ホームページをチラッと見た感じでは、Ｂｅ Ｓｅｘｙ！など外食産業らしくないことが載っていて、どんな会社なんだろう？と思っていましたが、小林社長の熱のこもったプレゼンで応援したくなってしまいました(笑)
長年外食産業で生き抜いてきた社長の想いや考えが聞けて、とても参考になりました。
説明は小林社長と津寺マネージャーからありました。津寺さんは今期の業績について説明しました。
今年の３月２６日に上場したばかりの会社です。しかし私が社長になってから３０年になるので若い会社とは言えないのかもしれない。グループ売上１７０億のうち半分が中京地区で、残りが関東になります。
物語コーポレーションの売上の半分は焼肉部門が占めていて、４つのブランド「焼肉一番カルビ」「焼肉一番かるび」「焼肉キング」「焼肉きんぐ」で６０店を仙台から九州まで展開している。
ラーメン事業は２つのブランド「丸源ラーメン」「二代目丸源」で３８店を関東から大阪まで太平洋ベルト地帯で展開している。
お好み焼事業は「大阪梅田お好み焼本舗」という店名で始めてちょうど丸３年が経過したが、ひじょうに成績がよく３６店舗になっている。
以上の店舗は直営だけではなくＦＣも行っている。
他に専門店部門を持っている。現在は和食業態３店舗があるが、和食事業とは言わずに専門店事業と言っている。
皆さんにお伝えしたいのは、物語コーポレーションは開発が得意なんですよ！ということです。なぜかというと私はこの３０数年ずっと外食産業の開発畑でやってきて、社内にも東京と本社に開発本部がありかなりの人数がいるにもかかわらず、私が今でも開発大本部長の様な顔をして、私の仕事の半分は開発なんだ！と言っているくらいで、この２０年ほど開発で失敗したことはない。
その理由は社長自ら開発に力を入れ重要視していることもあるが、専門店事業部の存在も大きい。チェーン展開するには職人がいなくてもできるような仕組みを作ることが重要なので、チェーン展開をしていくと職人の居場所がなくなってしまう。職人の居場所がなくなるとじつは開発ができなくなる。そこで当社では、たくさんのお店をやらない専門店部門をわざと残し、職人さんに活躍してもらっている。専門店部門の職人と本部の開発部門、社長の３者で連携して開発を行っている。専門店部門は、わが社のインキュベーション部門である。新しい商売を考えた時に、まずはこの部門でお店をスタートさせ、どうやら多店舗展開できそうだとなったらこの事業部を卒業して独立の事業部になる。現在出店を伸ばしているお好み焼部門も、つい１年前までは専門店部門に属していた。
現状は焼肉部門（構成比５３％）が売上の半分を占めているが、今後力を入れて伸ばして行こうとしているのはラーメン部門（１７％）とお好み焼部門（１４％）です。直営とＦＣの割合はちょうど半分位になっている。今後は直営も伸ばしていくがそれ以上にＦＣを伸ばして、直営の倍くらいにしたい。
物語コーポレーションは「総合力」で勝負すると書いてありますが、本気でそう思っている。その総合力の源泉は、先ほどお話した開発力と人財力です。
今日みなさんにお伝えしたいのは２つで、総合力がいかに重要か、いかに他社より優れているかということと、フードビジネス業の現状は厳しいというのが一般的な認識で、特に郊外型店はガソリン高もあり厳しいと言われているが、私はこの考えに明確にＮＯ！と言いたい、ということです。
厳しいのはファミレスなどの郊外型の店舗であるが、これはファミレスのモデルが古くなったことが原因だと思う。もう４０年が経過している。外食需要が大きく減ったわけではなく、４０年経った商売がそろそろ役割を終えようとしているだけである。郊外型のファミレスは退店が進んでいるが、郊外での外食需要がなくなるわけではなく、誰がそのニーズに対応するのかということになる。当社は郊外にファミレス並みの大型店舗を展開しているので、ファミレスの退店は当社にとってはチャンスであると考えている。それをお伝えしたい。
まずは総合力の源泉としてなぜ人財力をわざわざ挙げているのかお話したい。
外食産業その中でも焼肉屋やラーメン屋というのは大学生の就職先として人気がなく、就職説明会でブースを出しても１人も来ないような状況だった。
そこで１０年前から、毎年全国で３０回の会社説明会を開催している。会社説明会にもかかわらず「会社の決め方 意思決定セミナー」というタイトルで行っている。物語コーポレーションの会社説明会に来るというより、セミナー内容に興味を持って７００～８００人の学生が集まってきてくれる。私が２時間ノンストップで話した中で、私の考えがおもしろい！と感じてくれた人が当社への就職を希望し、その中から選抜して採用している。僕の考えに惚れて入ってくるというのを１０年前から続けている。毎年３５～４５名の採用を続けている。
これらの社員が中堅幹部に育ってきてくれている。そんな彼らが僕の言っていることは嘘ではないんだ、この考えで生きていけば幸せになれるんだと実感してくれている。社長以下心が一つになっているのが他社と違うところだと思う。
従業員が自分言葉で語った中から琴線に触れた言葉、人生にとって大切だと思う言葉を書き連ねたものをお店やトイレに貼っていたら、それが盗まれるようになった。ＰＴＡなどでコピーが配られたこともある。こんな会社に育ってくれて本当に嬉しいと思う。最近では物語コーポレーションは新興宗教ではないかと言われているくらいだ(笑)こういったことから人財力を掲げさせてもらっている。
開発力についてはどの会社も大切だと言っている。しかしわが社の開発力はレベルが違う。マクドナルドやケンタッキー、吉野家などは、その分野の開拓者で標準となっているので、その商品を掘り下げていけばいい。しかし我われは後発で参入しており掘り下げるだけでは足りない。変化を先取りして変えていく開発力がなければだめだという中でずっと商売をしてきた。その中から当社の開発力が付いてきた。他にはない分野を開拓しオンリーワンになることが理想、しかしそんな商売は１０年２０年に１個しか出てこない。そんなのに頼っていたら会社がつぶれてしまう。焼肉やラーメンは食べたい！というお客さんは多く、マーケットは大きい。その中で他店が気付かないようなニーズを汲み取り当社は戦ってきた。いま上場している外食の多くは、１つの商売をずっと続けてきて変わったことがない、本当の開発を行ったことがない会社が多い。今後は成熟した競争の中で開発をすることが求められており、本当の開発力が付いている所しか生き抜いていけないということを証明したい。これから威勢のいいことを言うが、このようになってからまだ１０年弱で、上場間もないこともありわが社の開発力について詳しくお話ししたい。
開発力について
（１）幅広い客層を掘り起こす力
今後３～４年で郊外型のファミレスは４００店以上クローズする。これをどこが引き受けていくか？というと、我々は郊外小商圏で中大型店を展開しておりファミレスとほぼ同じ規模のお店を展開している。このような会社はほとんどなく、ファミレスが退店したマーケットをそのままいただける。様々な客層に対応できる店舗作りと書いているが、特にファミリー層を重視している。繁華街の若者向けの店は目まぐるしく変わるが、郊外のファミリー層向けのマーケットは変化が少なく安定している。
（２）変化を先取りする業態開発力
郊外で当社のような商売をしている会社は少なく、なおかつ業績もいいので多店舗展開を進めている。
（３）ローコストで業態開発
当社の店舗は看板で出来上がっている。一目で見て分かるというだけでなく、これから郊外の店舗が閉店する中で、看板を外に取り付けるだけで商売が可能になる。最も低いコストで自分たちが何屋なのかをアピールできる。多くのチェーンは小さなお店でたくさん出店するが、郊外の大型店というのはオープン当初から目立つというメリットがある。従って最初からお客さんに来ていただける仕組みができている。立地がいいということにも助けられている。一般的に飲食店は目立たなくても美味しくてお値打ちなら繁盛すると思われているがそうではない。実際にお客さんに食べてもらわないと美味しいかどうかも分からない。当社では美味しいのか不味いのか、価格はどうか、サービスはいいのかなどがを大きな看板を見るだけで一目で分かるように工夫している。
このレポートをまとめるのにも時間がかかっています。興味がありましたらぜひこちらのページなどにもご協力よろしくお願いします
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こちらです中期経営方針
３年後に物語コーポレーションがどうなっているかをお話ししたい。
（１）売上高成長率１１５％
（２）新規業態・事業に着手
（３）財務バランス改善
開発型企業として更なる成長を目指すため、新規事業開拓にも力を入れている。真似されると困るので詳しくは言えないが、今年度すでに２つの新しい商売を始めており、今年度中にもう１つ始める予定。開発に強いと宣言したが新たなチャレンジを続けていき、今後の収益の柱ができればと考えている。
財務内容についてはそんなに良くない。正直に言って７年前にも上場しようと準備していた。それが今春になってしまったのはＢＳＥの影響である。７年前は売上の９５％が焼肉でとても儲かっていたので、２０億円の予算を立てて毎週のようにお店をオープンしていた。今の年間予算は８億円程度だが、売上が１／４の頃に２０億円の予算を立てて拡大路線を邁進していた。そんな時に狂牛病問題が日本で発生し、毎週のようにお店がオープンするのにお客さんが入らず、つぶれるんじゃないかという経験をした。立ち直ることができたのはラーメン事業が好調だったからで、今はお好み焼事業もある。ただこの時影響で現在の株主資本比率は２０％です。今期末には２５％になる予定で、３０％を当面の目標にしているがここまでは見えている。
今後ＦＣも含めてイケイケで考えているが、このような経験をしてきているので、財務バランスにも配慮して成長性を維持していく。
高い成長率を実現するために、お好み焼と中華に経営資源を集中して出店していく。各事業部の現状と３年後の目標は次の通りです。
焼肉市場は全体で５９００億円あるが、３年後に第６位（シェア１．５％）を目標にしている。実は昨年から６位。これからも店を出して行くが、上位５社のうち３社は売上が落ちて閉店をしている状況なので、現状が最低ラインである。
ラーメン市場は４０００億円あるが、今は２０位台で調べても出てこない。これを３年後には５位（シェア２．８％）まで持って行きたい。
お好み焼は１９００億円の市場だが、今は９位。これを３年後には２位（シェア５．７％）になると宣言したい。これはけっこう簡単になる。お好み焼業界は上位９社でも売上シェアが２０．３％と寡占化が進んでいない。１９００億円の大部分は街中のチェーン店や個人店で作られていて、郊外の店はほとんどない。わずかに道頓堀さんくらいである。１店舗当たりの売上を比べてみると、当社は１．１８億円に対し、ほぼ同じ規模の道頓堀さんは０．５８億円と当社の半分である。ファミリー客を集客する中大型規模の郊外型ロードサイド店が少なく、ほとんど敵がいない状況で攻めないのは損というのが私たちの考えで、郊外を開拓して行けば２位になるのは簡単である。
ラーメンは競争が厳しく、既存店売上が前年を下回るのが普通である。その中で当社は約１８ヵ月ほぼ前年を上回っている。郊外にたくさんあるのは業界トップの幸楽苑さんだが、当社はそのまったく逆を行ってチェーンを築いている。郊外の大型店なのでファミリー層が対象だが、安いラーメンではなく美味しいラーメンを売っている。普通はファミリー層は安くないと来ないので成立しない。だけどやってみた。すると幸楽苑さんはどんどん悪くなっていくのに当社の数字は落ちない。気が付くと私たちのようなラーメン屋は郊外になかった。お店を作るのに７～８千万円くらいかかるので、そこまで投資してラーメン屋をやってくる会社がない。幸楽苑さんくらいである。したがって敵がいないこの商売、お好み焼と一緒。やらない手はない。大きく旗を振って伸ばしていく。当社の１店舗当たりの売上は１．５４億円、幸楽苑さんは０．８８億円。力の差を分かってもらえると思う。たくさんのお店が郊外からなくなっている今こそ出店のチャンスである。ファミレスに行っていたお客さんが、ファミリーで行けるラーメン屋なのにこんなラーメンがある！という変わったラーメン屋においでいただくのが我々の売り。幸楽苑さんの逆をやって良かった。
以上が３年後に目標を達成できる理由です。
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今期の業績動向と取り組みですが、既存店売上は四半期決算で落としていない珍しい会社です。また円高でガソリン代や原材料費の輸入分が安くなるという追い風を受ける商売です。今期の計画は、ガソリンも原材料も上がるので保守的に見ていたが、けっこう追い風になってきた。そして源氏総本店、焼肉きんぐ、丸源ラーメン、お好み焼本舗という４つの有力な成長エンジンを持っている。焼肉きんぐはこちらにはないが、テーブルバイキングという変わった焼肉屋で、力を入れて展開していく。
今週末には仙台でオープンする。
当社はジャスダック市場に上場したばかりだが、今後株式の流動性を高める戦略で、新たなステージに立とうという目標で動こうとしている。
最後に配当と株主優待についてお話ししたい。今期は５円増配して、中間２０円、期末２５円計４５円を予定している。株主優待は今後も最重要事項と心得て力を入れて行きたい。長々とありがとうございました。
今期の業績見込みと１Ｑの進捗について 経営企画室の津寺さん
今期の計画は、売上１１６億円（前期比１５％増）、経常利益８．１５億円（１２％増）、純利益４．２１億円（０．１％増）と売上は伸びるが純利益の伸びが低い。これは経費の上昇と法人税の増加が理由です。経費増については、原材料の仕入れ原価の上昇、光熱費の上昇、そして店舗の改装費および固定資産除却損計上、上場に伴う本社費用の増加などです。
１Ｑの実績はほぼ予定通りで順調に進んでいる。２Ｑは費用増が上期に集中することから、増収減益を見込んでいる。１Ｑが好調だった要因は、既存店売上をほぼ１００％で計画していたのに対し１０１．９％と上回ったこと、新規店舗が順調に推移していることなどです。当社の平均的な月商は１２００～１５００万円だが、新店はこれらを上回って推移している。
利益面では原価率が上がると見込んでいたが、上昇を抑制しほぼ横ばいで推移している。また、焼肉店をリニューアルしたが、売上前年比１１４．１％と好調に推移している。
１Ｑの売上高増減要因では前期・今期の新規出店分の売上増が大きく、減少要因は改装に伴う一時的な閉店などで問題ない。経常利益の増減要因も色々あるがおおむね計画通りで、マイナス要因も一時的な要因で問題ないと考えている。
今後の状況だが、１０月の既存店売上は１０３．６％で１１月も大きな変化はない。景気の悪化が気になるところだが、現状では大きな変化はなく好調に推移すると考えている。
経費面では、原価率の上昇は抑えられており、今後も主要食材の上昇の予定はない。エネルギーコストも現状が天井だと思う。当社がたくさん使っているガスも下げ傾向で、今後は２０％位下がるのではないかと考えている。
有力な４つの成長エンジンということで４業態を挙げているが、これは今期に限ったことではなく、これら４業態は大きな市場の中で差別化された業態だと考えており、今後も将来性の高い業態であると自負している。
当社は今後も四半期ごとに皆様方にこのような説明会を続けて行きたいと考えていますので、これからもよろしくお願いします。
説明で予定時間をオーバーし、質疑応答の時間がなくなってしまいましたが、会場に残って個別に質疑に応じてもらえました。
(1)ローコスト出店ということだが、他店の居抜物件中心に出店しているのか？
→店舗のフォーマットはあるので、いい更地があれば新規に出店もするが、他社の郊外店が退店している今はチャンスだと思う。東京にも４名ほど店舗開発の人間がおり、退店店舗へのローコスト出店を進めて行きたい。ＦＣオーナーもローコストで出店できた方がいいので、同様に退店店舗への出店を進めていく。
(2)配当性向が低いのは財務体質強化を優先するためか
→配当水準は高くも安くもない水準だと思っている。当初は配当性向目標を発表していたが今はやめた。まずは利益を伸ばしていくことに力を入れて行きたい。利益が伸びれば配当も増えていく。
小林社長は外食産業を取り巻く逆風をチャンスと捉え、需要がないと思われている郊外に積極的に出店し、結果を残しています。外食産業で３０年間生き抜いてきただけあって、独自の考えを持っていて、熱く語るので引き込まれますね。こんな社長のプレゼンですから、話を聞いたらファンになってしまうんでしょうね！思わず投資したくなってしまいました(笑)
財務面に弱さはありますが、業績も良く着実に株主資本比率も上がってきています。株価も比較的割安ですし株主優待にも力を入れていて、配当も含めると魅力を感じますね。
ただ上場して１年経っていないので、業績見込みに対する信頼度が不透明です。私の基本的な考えとしては、上場して２年ほどは様子を見たいと思っています。上場当初の株価にはプレミアムが付いていることも多いですし、２年くらい経てば保守的な見込みを発表して上方修正をしてくる会社なのか、高い目標を発表して下方修正してくる会社なのか、情報開示に積極的かなどの判断材料も増えてくるからです。１年以内の投資はリスクが高いですね。
説明を聞いた感じでは保守的な計画を立てているようですし、説明会も定期的に開催するなど好感触でしたので迷うところです。もう少し調べてみようと感じました。
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2008年12月16日
サンリオの会社説明会報告レポート
１２月１５日に行われた日本証券業協会主催 サンリオの投資家向け会社説明会に行ってきました。サンリオはソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業を展開している会社です。キティちゃんのキャラクターが有名ですね♪
２００８年１２月１５日の株価 ７８９円
（東証１部 ８１３６） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ２５．８倍、ＰＢＲ ３．０９倍、配当利回り １．２７％
株主資本比率 ３７．８％、今期配当性向 ３２．６％
株主優待 自社商品およびサンリオピューロランド優待券３枚を年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス サンリオ
ホームページは → こちらです♪
株価は８００円前後で推移しています。過去２２年ほどの株価推移を見ても現状は安値圏で推移していますが、株価指標から見ると割安感は感じませんね。説明会の中でも強調していましたが、株主優待制度が充実しているので、その分人気があり割高に評価されているのかもしれませんね。
お土産はキティちゃんのハンカチでした。
説明会開始前に８分ほどのピューロランドの紹介ＤＶＤが流されていました。
出席者は辻信太郎社長、江森常務取締役の２名です。辻社長から事業を始めた経緯や現状の景気認識など全般的なことについて話があり、その後江森常務からサンリオの現状について説明がありました。質疑応答の時間も用意されていましたが、まったく質問がなかったので辻社長が再度お話ししました。いつも質問する人が来ないと質問する人がほとんどいないんですね！何か質問すればよかった。
まずは辻信太郎社長から！
私はこういった場所で話をすることはほとんどなくて、テレビや新聞などのインタビューも１００％断っている。今日は、日本証券業協会と長く付き合っているみずほインベスター証券から「どうしてもやれ！」と言われてのこのこ出てきました(笑)
失礼なお話をするかもしれないがご了承願いたい。
現在アメリカ発のサブプライム問題の影響で、一転して不況に陥っているが、静かに考えてみると、私はこう見えても８１歳になる。昭和２年に生まれたが、小学生の頃はアメリカといっても力がなかった。フランス、イギリス、中国などが力を持っていたが、第一次大戦に参加せず、第二次大戦に勝ったことから強力な力を手にするようになった。
アメリカの考えはとにかく設けろ、金を貯めろという拝金主義が中心で国を興し経済を興してきた。だから金がある人は素晴らしいんだ、金がある人は力があるんだ、この金と力でなんでもやってやろう、企業も儲かればいいんだ、儲かる企業が優良企業なんだ、儲からん企業はだめなんだと言う感覚が、この３０年間くらいの間に世界中を駆け巡り、日本までも儲けなくちゃだめなんだという風潮になってしまった。
みなさんのような投資家としては儲かる企業を買おうとなった。私は当時から大きな疑問を抱いていた。
その結果どうなったか？金がなくなれば人を殺してもいい、金さえ儲かることなら何でもやるんだ、法律も守らない、教育も金で動く、政治も役人も．．．これは一体どういうことなんだろうか？と思っていたところにサブプライム問題が起きた。これは行き過ぎた拝金主義への天からの戒めだと思う。
金でないなら何か？というと、日本人が昔から大切にしてきた心の豊かさではないか。日本、中国、韓国、東南アジアが一つとなって、５千年前からの儒教の教えである、みんなが仲良く生きていく、家族・兄弟は助け合って生きていこう、友達とも協力し合って生きていこう、それは金の力ではなくて心の問題だということに初めて気付き始めたのではないか。これは本当にいいことだと思う。
私はこの商売を始めて５０年になる。昭和３５年に会社を作ったが、当時はまったく物がない時代だった。物があれば何でも売れた時代に、商品を安く売ったのがダイエーの中内さんだった。物が無い時代に安く売るんだから飛ぶように売れて、売上日本一になった。私はその時に、物ではなく心を大切にする、そのためにはどうしたらいいだろうか？と考えた。私はカナダ系の幼稚園に行っていたので、誕生日になると誕生会を開いてくれた。ちょっとした贈り物があったり、食事があったりして印象に残っていた。当時一般的には誕生会を開く習慣はなかった。また、キリスト教系だったので、日曜日にはお米や不要な物を持ち寄り、当時たくさんいた乞食に贈っていた。するととても喜んでくれた。このような印象がとても強かったので、贈り物というのは人をこんなに喜ばせるのかと感じていた。
中内さんが安く売って喜ばれていた時に、僕はただであげよう、お誕生日とか病気の人とかそんな人たちにちょっとした物でいいので何かを贈ろうというビジネスを考え付いた。
物が無い時に人に物をただでやるなんて馬鹿なことをやるのは誰なんだと相当笑われた。でもソーシャル・コミュニケーション・ギフト・ビジネスを考え付いた。アメリカに行ったらホールマークという会社の社長が、君はすごいビジネスを考え付いたね！それに言葉を添えろとアドバイスされた。早く元気になってねとか素晴らしい１年になるようになどのメッセージを書いて贈りなさい、それがグリーティングカードだと言われた。カードの代理店も引受けソーシャル・コミュニケーション・ギフト＆カードのビジネスを５０年間やってきた。
その代表としてキティちゃんがある。キティちゃんはかわいい、だからかわいく生きて欲しい。かわいいと人から愛されるし大切にされる。「かわいい」というのは顔ではなくて、かわいい態度やしぐさをして行こうということ。
「かわいい」というのはフランスやアメリカでも有名になって、歓迎する時には「かわいい」と言えばいいという感じで、ヤンキースの松井がホームランを打って帰ってくると「かわいい」と騒ぐそうだ。
次に、キティちゃんはリボンをつけているが、これは仲良しということを表している。お金や物より、何より仲良くしてもらいたいという想いを表している。家族や兄弟、友人と仲良くしてもらいたいと考えている。そして、そんなキティちゃんが付いている物を贈ることが、相手に対する思いやりになる。
キティちゃんは「かわいい」「仲良し」「思いやり」を表しているが、そんなキティちゃんを贈ることで仲良くなる、そんなビジネスをずっと続けてきた。
ふつう会社は５０年くらいで潰れるが、当社が潰れなかったのは、仲良く生きていくことが人間にとって大切だということだと思う。
今回の試練も、やはり金じゃないんだというところに戻ってくるきっかけのような気がしてならない。
東南アジアの人たち５００人ほどに援助しているが、日本に呼んで朝食をどう食べているかと聞いてみたら、彼らはみな家族で食べていた。しかし日本だけは家族で食べていない。１日１回くらいは家族で食事をしてコミュニケーションを取って欲しい。それが無理なら月に１回くらいはそうして欲しい。それも無理なら年に１回くらい家族みんなが集まれる場所を作りたい！そう思って作ったのがピューロランドだ。
驚くべきことに１１月は前年より多くの来場者があり、１２月も続々とお客さんが来てくれている。この前の土曜日は１５０％、日曜日は１４５％、今日もさっき電話で聞いたら．．．（社員からメモが入り）業績の話は後でやってくれということなので．．．(笑)
そういうわけで不思議なことが起きている。不景気だからレジャーは近場でということもあるかもしれないが、ぜひ皆さんにも来てもらいたい。ピューロランドには６つの劇場と土日は１１のショーを行っている。２０分から３０分の短いショーなので、見ていただいて感想などを家族で話し合うなどコミュニケーションを取る道具にして欲しい。
サンリオではキティちゃんを中心に、みんなが仲良くなって欲しいというビジネスを世界中に広げている。世界で３０００店のお店がある。ドバイやインド、ロシアなど世界中至る所に広げていっている。ぜひ皆さんもキティちゃんと一緒に、病気の人などがいたらちょっとした贈り物をしてあげて欲しい。
不況で物が売れないと言われているが、サンリオの商品は売れている。不況だ不況だと言われているが、これはマスコミが言っているだけで、本当に不況か？というと給料が遅配しているわけでもなく、ボーナスが無くなったわけでもない、給料がカットされたわけでもない、年金もそのままだ。不況が来るぞ不況が来るぞというマスコミの脅かしが浸透し、消費が萎縮してしまった。でもそんなことはない。うちは１１月はすごい勢いで売れている。１２月も売れている。これは不景気だから贈り物をしないということはないと思うし、給料が下がったわけでもないのにそんなことばかり言っていると、本当に何も売れなくなってしまう。どうか皆さんはそんなマスコミの言うことは気にせずに自らの道を進んで欲しい。皆さんは投資家なのでお金を儲けることも大切かもしれないが、投機はだめだ！
この前も４０＄くらいだった油がみるみる上昇し、上がるから買う・買うから上がるの繰り返しで１５０＄近くまで上昇した。それが売りに転じると、売るから下がる・下がるから売るで４０＄まで戻ってしまった。一体何をやっているのか。こんなのに振り回されてはだめなんです。
上がるから買う・買うから上がるとか、売るから下がる・下がるから売るを楽しむのもいいが、ぜひ世界を仲良くするような会社にも少しは応援して欲しい。１００株でも２００株でも１０００株でもいいのでサンリオの株も買って欲しい。
お孫さんに、どこどこの会社の株でこんなに儲かったんだぞと言っても、へ～そうなんだくらいの反応かもしれないが、キティちゃんの会社の株主なんだぞと言ったら、偉いね～と尊敬されるかもしれない。（会場に笑い声が広がった）そうならないとも限らない。そういう意味でも少し考えてもらいたい。
先日、ヨーロッパから日本のアニメや漫画、キャラクター、ゲームなどの視察に５０人が来た。でもゲームは格闘技が多いし、コンビニにある漫画はエロ漫画ばかり、こんな日本の状況は本当に恥ずかしい。キャラクターというものは心に入っていくものだ。あまり発表したくないが、キティちゃんは月に３ヵ所だけに限って病院を訪れている。みんな喜んでくれる。キティちゃんによって病気と闘う力をもらいましたという手紙もたくさんもらう。
こういった会社の株を持っていたいんだ！とか持っていて嬉しいんだというような会社はそんなにない。どうか一つ、僕の言うことを信じてくれたならば、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト・ビジネスにぜひ参画して欲しいと思います。
配当もしているし、株主優待も充実している。こういったものを計算すると、上場会社の中でも１位だそうだ。少しだけ買えばかなりお得だと思う。それからピューロランドにもぜひ遊びに来て欲しい。
ぼちぼち止めろと言われたのでこのくらいにしたいが、また後からお話しする機会もあるかもしれませんしね。
投機は危険だ。それが好きならやればいいが、その１／１０、１／１００でも心のビジネス、世界でもありませんから、心のビジネスの株主にもなっていただきたい。みずほインベスター証券に行って、手数料を払って少し買ってみたらいかがでしょうか(笑)
ピューロランドにもお孫さんたちと一緒に遊びに来てください。けっこうセクシーな踊りもやっていますから(笑)おじいちゃんなんか嬉しがって、かぶりつきで見ていますから(笑)舞台ではなくて目の前で踊っていますから。足なんか触っちゃだめですよ！触れますけど(笑)
迫力ある踊りが楽しめます。踊り子は２３０人もいるんですよ！踊りだけじゃなくてアクロバットやイリュージョンなども散りばめられていて、さらに物語も素晴らしいです。
名古屋にはおじさんが住んでいたので、４０年くらい前にはよく来たが、最近１０年ほど来ていなくてあまりの変わりようにびっくりした。おしゃべりが長くなるとあとから怒られるので、このくらいにしたいと思います。何かありましたら後から質問をお受けします。
喋りたい事をあまり喋れなかったけど、まあ喋ったほうかなとも思いますね(笑)
今日は本当にお忙しいところお出でいただきましてありがとうございました。サンリオのお店は名古屋にもたくさんあるので、これがあの白い猫かなんて言いながらかわいがってやってください。
ご清聴ありがとうございました。
ここから江森常務の説明です
サンリオの企業理念については社長から話があったので、私はサンリオのビジネスモデルから説明する。サンリオ社内には３０人のデザイナーがおり、新しいキャラクターを毎年３つほどデビューさせている。新しいキャラクターは、誕生してから１～２年の時間をかけて、お店やテーマパークで育成され、認知度や人気が高まってからメーカーなどとのライセンス取引が始まる。このような取引先が国内に３６９社ある。このように人気が出てくると海外でもデビューさせている。
業績の推移ですが、今期の売上高は減収の計画になっている。これは会計面の必要性から、ライセンス取引について取引形態の変更を行ったことが主因で、利益面の影響はない。営業利益については毎年１０％台の増益により、２０１１年３月期には１００億円の大台を目指す中期計画を推進している。
国内海外別に営業直接利益（本社費用を引く前の利益）を見てみると、最近海外の伸びが高くなっており、上期では海外６割、国内４割と海外の方が大きかった。海外もサブプライム問題や円高の影響が厳しいので、我々も各地で営業面・物流面の強化を行っている。
各事業ごとの業績推移
国内物販事業は小売・卸売を含んでいるが、厳しい消費環境のなか増益基調を保ってきている。要因は既存店売上の増収と低採算店退店等の経費削減です。来期はハローキティ３５周年企画等があり、企画が目白押しなので増益を計画しています。
既存店売上高前年比推移を見ると、上期は１０１％と前期を上回っている。百貨店や量販店の推移と比較してみても、今年に入ってからはサンリオの前年比の方が上回って推移している。この要因としては、少子化の影響で女児の売上は減少しているが、成人女性向けや上期は特に外国人観光客の伸びが大きく貢献している。１０－１１月も増収が続いている。
店舗の画像を載せているが、店舗の改装も進め魅力を高めている。新宿のギフトゲート（幅広い年齢層をターゲットにしたお店）は外国人のお客様もたくさんくるが、高さ２．５ｍのキティが飾られており、撮影スポットになっている。特に中国からの観光客に人気がある。
クエスティーナというのは２５歳から３０代をターゲットにしたお店です。
国内ライセンス事業は物販事業と比べるとまだまだ増益には至っていないが、前年比での変化率は改善中です。前年上期は８８％だったものが今上期は９５％まで改善してきている。要因としてはハローキティの人気と、２００５年生まれの新しいうさぎのキャラクター「シュガーバニーズ」がお子様にたいへん好かれていることがある。
国内テーマパーク事業については、テーマパークの運営だけではなく、新しいキャラクターの育成面でもたいへん大きな貢献をしてくれている。業績としては、昨年来ガソリン代の高騰と猛暑などの悪天候が幼児連れ顧客の外出を減らし、我々も前期は赤字の拡大を余儀なくされ事業価値の低下を懸念されたが、最近はガソリン価格の値下げもあり、ピューロランドの１１月の入場者数は、先ほど社長も申しました通り昨年を大幅に上回った。今後は早い時期にとにかく黒字化することを目指して、新しいミュージカルショーのメニューを投入したり、営業時間などの見直しによる経費削減、アジア向けに運営技術・ショーなどの輸出を強化していくなどの対応を計画している。
ピューロランドの写真を載せているが、冷暖房完備の屋内型テーマパークで、ジェットコースターなどはないが、ショー、ミュージカル、ドラマなど盛りだくさんで、宝塚歌劇団と共同開発した本格的なレビューショーも行っている。
ピューロランドの海外向けライセンス事業としては、６年間ロングラン公演していた大型ショーを中国に輸出したり、台湾最大のテーマパークを拡張するにあたり、ピューロランドの台湾版を輸出して欲しいとの依頼があり契約した。現在設計作業中で２年後にオープン予定です。他にも台湾でハローキティの宿泊施設ができており、好評営業中です。
海外事業ですが、海外進出を始めてから約３０年になる。主に物販事業を行いサンリオキャラクターの知名度を十分に定着できたと思っている。最近１０年くらいは国内と同様ライセンス取引も伸びてきて、９期連続増益を続けている。
海外の地域別に見てみると、米国が不景気の影響もあり伸び悩み中だが、稼ぎ頭の欧州がアパレルのＨ＆Ｍ社を始め有力ライセンス先に恵まれ増益になっている。今後は円高や決算期変更という特殊要因による減益もあるが、これらをカバーできるよう営業力を強化中です。
欧米では直営店も出しているが、上海やドバイでは現地の商慣習に詳しい代理店が経営している。
今期の業績見込み
売上は先ほど説明したように取引形態の変更により２５％減少するが、営業利益は海外、国内物販、その他が伸びて１６％の増益見込みである。なお、この計画には入っていないが、サンリオにも他社さんと同様に取引関係で保有している株式があり、昨今の下落している株価の回復がない場合、この評価が下がる可能性がある。
事業別に営業直接利益を見ると、海外の伸びは米国、香港、台湾での決算期変更や世界的な円高で７％程度に縮小するが、国内物販の伸びやその他部門の改善などにより、１０億円の増益を見込んでいる。
株主優待について
現在株価は８００円を若干下回っているが、８００円とすると１００株単位なので８万円の投資額になります。
優待は３つあり、まず配当については１０円ですので年間１０００円になります。
次にテーマパークの優待券ですが、窓口では４４００円のパスポートを半期に３枚年間６枚お送りしている。金額換算すると２６，４００円分になる。
３番目に株主様向けの限定商品、店頭では購入できない株主のかた専用デザインの商品を年間２回お送りしている。
サンリオ株の購入は、手数料もお得なＳＢＩ証券がお薦め
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ここから質疑の時間になり１０分ほど時間があったが、まったく質問が出ませんでした。なので辻社長が再度登場することになりました。
もう全部お話したからあまりないんですが、僕がお願いしたいのは、人にとって大切なのは金じゃなくて心なんだということです。お父さんお母さんを大切にして、兄弟は仲良くしてもらいたい。友達だって思いやりを持ってもらいたいと思う。日本や東洋はそういった思いやりの世の中が築けると思う。金だ金だと追いかけ出したら先ほど話した石油の話を思い出してください。
サブプライムもタダのようなものをたくさん売って、儲けた人がたくさんいた。そして損した人もたくさんいた。日本はあまり加担しなかったので良かったが、債券もさらに言えば株券だってただの紙にすぎない。１０００円だ２０００円だといっても、サンリオだって８００円と言っても潰れたらただの紙ですよ。そういったものを一生懸命になって追いかけて、儲かった儲かったたではなくて、僕がお願いしているのは一つだけでいいから、子供にもお父さんはキティちゃんの会社の株主だよ！と言えるような会社の株主になって欲しい。そう言って明日皆が買ったら高くなっちゃうので危険だよね(笑)サンリオ株も数に限りがあるので、人気化すると危険だけど。
どんどん買えと言っているわけではなくて、たくさん買っている会社の一つとして、そういえばタンスの隅に一つあったな(笑)というくらいの状態で買っておいたらどうかなと思います。
ソーシャル・コミュニケーション・ギフトカードビジネスは僕が考えたが、その前は山梨県の県庁に務めていた。僕は悪い役人だったが耐えられなくなって辞めた。１１年いたんですよ！知事さんたちがどうしても辞めるなと言って、知事、副知事、商工会議所の会頭、織物組合の理事達が当時のお金で５万円を出してくれて、この会社ができた。（当時の僕の月給は２万円だった）だからと言うわけではないが法律違反はできない。また自動車事故などで逃げてしまうとキティちゃんが事故を起こしたということになってしまうので、そういうことができないように厳重な対策が取られている。そうなったら警察や病院へ連絡を取り、後は会社がすべての責任を持つという形でやっている。
サンリオはこう言うと怒られるが、お客様より社員を大切にしている会社なんです。銀行からはしょっちゅう人が多い人が多いと言われる。６０歳になると定年だが辞めたくないと言われ、給料を減らして働いてもらっている。６０万７０万もらっている人が５０万でもいいからということで辞めない。そういった社員が一杯いる。新入社員も採っている。何とかして社員が食って行ける様みんなで努力している。社員を大切にしている会社です。そんな会社をぜひ応援してください。うちの会社の株だけ買ったらだめですよ！うちなんかホントのホントのつまみ。料理のつまみ程度でいいからちょっと持っていて、その代わりすぐに売っちゃあだめですよ！さっき聞いたら名古屋の人は３年くらい持っていたら飽きて売っちゃうそうだけどそれはだめ！うちのだけは子孫に残してくださいよ。うちのだけは長～く持つこと、長く持つといいことが一杯ありますから。
他に何か質問ないですか？ねぇ大人しくなっちゃったじゃないですか。がんばってくださいよ！
おじいちゃんもたくさん来ているが、おじいちゃんいよいよサンリオの株主になるぞ！と言ったら、私のお小遣いもいらない！と言われるかもしれない(笑)そんなことは言わないかもしれないけど。
そんな風に楽しく、でも儲けは置いておこう。上がったとか下がったとかそんなこといちいち言わない。潰れないから。僕は３０００円くらいにならないとおかしいと思っているんだよね。今に世界中の人が買いに来るからね。だからそれまでじっくり持って。でもそうなっても売っちゃだめだよ。今は株券がなくなってしまったが、うちの株券にはキティちゃんがいるんですよ。きれいな本当に素晴らしい株券なのでなくなるのは寂しいですが。
質問はないですか？一人もないとは寂しいですね。一人くらい手を挙げてくださいよ。そこのおばあさんどうですか？(笑)いきなり指名されても困るでしょうね
もう一つ僕が本当に言いたいのは不景気じゃない！不景気と言うのはマスコミが言っているだけ。不景気と言うのは会社がどんどんと潰れて、給料がどんどん遅配してボーナスも出ないという状況。まだそんなことはない。うちは贈り物なのでそんなに影響ないが、不景気不景気と言っていると萎縮してしまって、服や靴なんかもまだ着れるからいいやということになってしまう。車だって４～５万キロ乗ったらどんどん買い換えてくださいよ。そのくらいの気概がないとだめ。そうしないと愛知県の県庁が税収不足になってしまう。おたくたちが買わなくて誰が買いますか。もうあんまり古い車には乗っちゃだめ！まだ壊れないから、まだ乗れるから乗ってるなんて言ってちゃだめ。そういうのをけちと言うんですよ！(笑)トヨタさんだって一生懸命減産してかわいそうじゃないですか。買ってやってくださいよ。あなた達が買わなくて誰が買いますか。タクシーでここまで来たときに走っている車がトヨタばかりで安心しました。逆にアメリカではトヨタのおかげでＧＭがだめになったと言う空気はない。そんなけちけちした感じはない。
（ここで社員からそろそろ時間だと言われ）
早く止めろと言われた（会場大爆笑）本当に質問ないね。うちの株だけ買っちゃあだめですよ。少し買うんですよ。そうしたらもう離さないから。今日はご清聴ありがとうございました。
後半は辻社長も絶好調で会場中に笑いが溢れていました。この話を聞いたら１００株くらいなら買ってみようかなと思った人がたくさんいるんじゃないかな？
実際１５日以降は株価も堅調に推移していますね。３月末には名古屋近辺の株主が急増していたりして(笑)ＩＲセミナーは初めてのようですが効果は抜群ですね！
サンリオと言うと本業以外の部分で株式投資に傾倒していて、利益は株式相場次第というイメージだったんですが、今日の話を聞いて株式投資には相当懲りたんだな～と感じました。
説明の中で、取引関係で保有している株式があるとのことでしたが、かなり少なくなっているのでしょうか。あれだけ社長が投機はだめだ！と言っていたので、必要最小限まで絞り込んでいるのかな？
過去の株価推移からすると割安な水準ですし、株主優待も充実しているので１００株くらいなら買ってもいいかなとも感じてしまいますね。
大成功の会社説明会だったんじゃないでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００８年１２月１５日の株価 ７８９円
（東証１部 ８１３６） １００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ２５．８倍、ＰＢＲ ３．０９倍、配当利回り １．２７％
株主資本比率 ３７．８％、今期配当性向 ３２．６％
株主優待 自社商品およびサンリオピューロランド優待券３枚を年２回
最近の株価は → ヤフーファイナンス サンリオ
ホームページは → こちらです♪
株価は８００円前後で推移しています。過去２２年ほどの株価推移を見ても現状は安値圏で推移していますが、株価指標から見ると割安感は感じませんね。説明会の中でも強調していましたが、株主優待制度が充実しているので、その分人気があり割高に評価されているのかもしれませんね。
お土産はキティちゃんのハンカチでした。
説明会開始前に８分ほどのピューロランドの紹介ＤＶＤが流されていました。
出席者は辻信太郎社長、江森常務取締役の２名です。辻社長から事業を始めた経緯や現状の景気認識など全般的なことについて話があり、その後江森常務からサンリオの現状について説明がありました。質疑応答の時間も用意されていましたが、まったく質問がなかったので辻社長が再度お話ししました。いつも質問する人が来ないと質問する人がほとんどいないんですね！何か質問すればよかった。
まずは辻信太郎社長から！
私はこういった場所で話をすることはほとんどなくて、テレビや新聞などのインタビューも１００％断っている。今日は、日本証券業協会と長く付き合っているみずほインベスター証券から「どうしてもやれ！」と言われてのこのこ出てきました(笑)
失礼なお話をするかもしれないがご了承願いたい。
現在アメリカ発のサブプライム問題の影響で、一転して不況に陥っているが、静かに考えてみると、私はこう見えても８１歳になる。昭和２年に生まれたが、小学生の頃はアメリカといっても力がなかった。フランス、イギリス、中国などが力を持っていたが、第一次大戦に参加せず、第二次大戦に勝ったことから強力な力を手にするようになった。
アメリカの考えはとにかく設けろ、金を貯めろという拝金主義が中心で国を興し経済を興してきた。だから金がある人は素晴らしいんだ、金がある人は力があるんだ、この金と力でなんでもやってやろう、企業も儲かればいいんだ、儲かる企業が優良企業なんだ、儲からん企業はだめなんだと言う感覚が、この３０年間くらいの間に世界中を駆け巡り、日本までも儲けなくちゃだめなんだという風潮になってしまった。
みなさんのような投資家としては儲かる企業を買おうとなった。私は当時から大きな疑問を抱いていた。
その結果どうなったか？金がなくなれば人を殺してもいい、金さえ儲かることなら何でもやるんだ、法律も守らない、教育も金で動く、政治も役人も．．．これは一体どういうことなんだろうか？と思っていたところにサブプライム問題が起きた。これは行き過ぎた拝金主義への天からの戒めだと思う。
金でないなら何か？というと、日本人が昔から大切にしてきた心の豊かさではないか。日本、中国、韓国、東南アジアが一つとなって、５千年前からの儒教の教えである、みんなが仲良く生きていく、家族・兄弟は助け合って生きていこう、友達とも協力し合って生きていこう、それは金の力ではなくて心の問題だということに初めて気付き始めたのではないか。これは本当にいいことだと思う。
私はこの商売を始めて５０年になる。昭和３５年に会社を作ったが、当時はまったく物がない時代だった。物があれば何でも売れた時代に、商品を安く売ったのがダイエーの中内さんだった。物が無い時代に安く売るんだから飛ぶように売れて、売上日本一になった。私はその時に、物ではなく心を大切にする、そのためにはどうしたらいいだろうか？と考えた。私はカナダ系の幼稚園に行っていたので、誕生日になると誕生会を開いてくれた。ちょっとした贈り物があったり、食事があったりして印象に残っていた。当時一般的には誕生会を開く習慣はなかった。また、キリスト教系だったので、日曜日にはお米や不要な物を持ち寄り、当時たくさんいた乞食に贈っていた。するととても喜んでくれた。このような印象がとても強かったので、贈り物というのは人をこんなに喜ばせるのかと感じていた。
中内さんが安く売って喜ばれていた時に、僕はただであげよう、お誕生日とか病気の人とかそんな人たちにちょっとした物でいいので何かを贈ろうというビジネスを考え付いた。
物が無い時に人に物をただでやるなんて馬鹿なことをやるのは誰なんだと相当笑われた。でもソーシャル・コミュニケーション・ギフト・ビジネスを考え付いた。アメリカに行ったらホールマークという会社の社長が、君はすごいビジネスを考え付いたね！それに言葉を添えろとアドバイスされた。早く元気になってねとか素晴らしい１年になるようになどのメッセージを書いて贈りなさい、それがグリーティングカードだと言われた。カードの代理店も引受けソーシャル・コミュニケーション・ギフト＆カードのビジネスを５０年間やってきた。
その代表としてキティちゃんがある。キティちゃんはかわいい、だからかわいく生きて欲しい。かわいいと人から愛されるし大切にされる。「かわいい」というのは顔ではなくて、かわいい態度やしぐさをして行こうということ。
「かわいい」というのはフランスやアメリカでも有名になって、歓迎する時には「かわいい」と言えばいいという感じで、ヤンキースの松井がホームランを打って帰ってくると「かわいい」と騒ぐそうだ。
次に、キティちゃんはリボンをつけているが、これは仲良しということを表している。お金や物より、何より仲良くしてもらいたいという想いを表している。家族や兄弟、友人と仲良くしてもらいたいと考えている。そして、そんなキティちゃんが付いている物を贈ることが、相手に対する思いやりになる。
キティちゃんは「かわいい」「仲良し」「思いやり」を表しているが、そんなキティちゃんを贈ることで仲良くなる、そんなビジネスをずっと続けてきた。
ふつう会社は５０年くらいで潰れるが、当社が潰れなかったのは、仲良く生きていくことが人間にとって大切だということだと思う。
今回の試練も、やはり金じゃないんだというところに戻ってくるきっかけのような気がしてならない。
東南アジアの人たち５００人ほどに援助しているが、日本に呼んで朝食をどう食べているかと聞いてみたら、彼らはみな家族で食べていた。しかし日本だけは家族で食べていない。１日１回くらいは家族で食事をしてコミュニケーションを取って欲しい。それが無理なら月に１回くらいはそうして欲しい。それも無理なら年に１回くらい家族みんなが集まれる場所を作りたい！そう思って作ったのがピューロランドだ。
驚くべきことに１１月は前年より多くの来場者があり、１２月も続々とお客さんが来てくれている。この前の土曜日は１５０％、日曜日は１４５％、今日もさっき電話で聞いたら．．．（社員からメモが入り）業績の話は後でやってくれということなので．．．(笑)
そういうわけで不思議なことが起きている。不景気だからレジャーは近場でということもあるかもしれないが、ぜひ皆さんにも来てもらいたい。ピューロランドには６つの劇場と土日は１１のショーを行っている。２０分から３０分の短いショーなので、見ていただいて感想などを家族で話し合うなどコミュニケーションを取る道具にして欲しい。
サンリオではキティちゃんを中心に、みんなが仲良くなって欲しいというビジネスを世界中に広げている。世界で３０００店のお店がある。ドバイやインド、ロシアなど世界中至る所に広げていっている。ぜひ皆さんもキティちゃんと一緒に、病気の人などがいたらちょっとした贈り物をしてあげて欲しい。
不況で物が売れないと言われているが、サンリオの商品は売れている。不況だ不況だと言われているが、これはマスコミが言っているだけで、本当に不況か？というと給料が遅配しているわけでもなく、ボーナスが無くなったわけでもない、給料がカットされたわけでもない、年金もそのままだ。不況が来るぞ不況が来るぞというマスコミの脅かしが浸透し、消費が萎縮してしまった。でもそんなことはない。うちは１１月はすごい勢いで売れている。１２月も売れている。これは不景気だから贈り物をしないということはないと思うし、給料が下がったわけでもないのにそんなことばかり言っていると、本当に何も売れなくなってしまう。どうか皆さんはそんなマスコミの言うことは気にせずに自らの道を進んで欲しい。皆さんは投資家なのでお金を儲けることも大切かもしれないが、投機はだめだ！
この前も４０＄くらいだった油がみるみる上昇し、上がるから買う・買うから上がるの繰り返しで１５０＄近くまで上昇した。それが売りに転じると、売るから下がる・下がるから売るで４０＄まで戻ってしまった。一体何をやっているのか。こんなのに振り回されてはだめなんです。
上がるから買う・買うから上がるとか、売るから下がる・下がるから売るを楽しむのもいいが、ぜひ世界を仲良くするような会社にも少しは応援して欲しい。１００株でも２００株でも１０００株でもいいのでサンリオの株も買って欲しい。
お孫さんに、どこどこの会社の株でこんなに儲かったんだぞと言っても、へ～そうなんだくらいの反応かもしれないが、キティちゃんの会社の株主なんだぞと言ったら、偉いね～と尊敬されるかもしれない。（会場に笑い声が広がった）そうならないとも限らない。そういう意味でも少し考えてもらいたい。
先日、ヨーロッパから日本のアニメや漫画、キャラクター、ゲームなどの視察に５０人が来た。でもゲームは格闘技が多いし、コンビニにある漫画はエロ漫画ばかり、こんな日本の状況は本当に恥ずかしい。キャラクターというものは心に入っていくものだ。あまり発表したくないが、キティちゃんは月に３ヵ所だけに限って病院を訪れている。みんな喜んでくれる。キティちゃんによって病気と闘う力をもらいましたという手紙もたくさんもらう。
こういった会社の株を持っていたいんだ！とか持っていて嬉しいんだというような会社はそんなにない。どうか一つ、僕の言うことを信じてくれたならば、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト・ビジネスにぜひ参画して欲しいと思います。
配当もしているし、株主優待も充実している。こういったものを計算すると、上場会社の中でも１位だそうだ。少しだけ買えばかなりお得だと思う。それからピューロランドにもぜひ遊びに来て欲しい。
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投機は危険だ。それが好きならやればいいが、その１／１０、１／１００でも心のビジネス、世界でもありませんから、心のビジネスの株主にもなっていただきたい。みずほインベスター証券に行って、手数料を払って少し買ってみたらいかがでしょうか(笑)
ピューロランドにもお孫さんたちと一緒に遊びに来てください。けっこうセクシーな踊りもやっていますから(笑)おじいちゃんなんか嬉しがって、かぶりつきで見ていますから(笑)舞台ではなくて目の前で踊っていますから。足なんか触っちゃだめですよ！触れますけど(笑)
迫力ある踊りが楽しめます。踊り子は２３０人もいるんですよ！踊りだけじゃなくてアクロバットやイリュージョンなども散りばめられていて、さらに物語も素晴らしいです。
名古屋にはおじさんが住んでいたので、４０年くらい前にはよく来たが、最近１０年ほど来ていなくてあまりの変わりようにびっくりした。おしゃべりが長くなるとあとから怒られるので、このくらいにしたいと思います。何かありましたら後から質問をお受けします。
喋りたい事をあまり喋れなかったけど、まあ喋ったほうかなとも思いますね(笑)
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業績の推移ですが、今期の売上高は減収の計画になっている。これは会計面の必要性から、ライセンス取引について取引形態の変更を行ったことが主因で、利益面の影響はない。営業利益については毎年１０％台の増益により、２０１１年３月期には１００億円の大台を目指す中期計画を推進している。
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株主優待について
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他に何か質問ないですか？ねぇ大人しくなっちゃったじゃないですか。がんばってくださいよ！
おじいちゃんもたくさん来ているが、おじいちゃんいよいよサンリオの株主になるぞ！と言ったら、私のお小遣いもいらない！と言われるかもしれない(笑)そんなことは言わないかもしれないけど。
そんな風に楽しく、でも儲けは置いておこう。上がったとか下がったとかそんなこといちいち言わない。潰れないから。僕は３０００円くらいにならないとおかしいと思っているんだよね。今に世界中の人が買いに来るからね。だからそれまでじっくり持って。でもそうなっても売っちゃだめだよ。今は株券がなくなってしまったが、うちの株券にはキティちゃんがいるんですよ。きれいな本当に素晴らしい株券なのでなくなるのは寂しいですが。
質問はないですか？一人もないとは寂しいですね。一人くらい手を挙げてくださいよ。そこのおばあさんどうですか？(笑)いきなり指名されても困るでしょうね
もう一つ僕が本当に言いたいのは不景気じゃない！不景気と言うのはマスコミが言っているだけ。不景気と言うのは会社がどんどんと潰れて、給料がどんどん遅配してボーナスも出ないという状況。まだそんなことはない。うちは贈り物なのでそんなに影響ないが、不景気不景気と言っていると萎縮してしまって、服や靴なんかもまだ着れるからいいやということになってしまう。車だって４～５万キロ乗ったらどんどん買い換えてくださいよ。そのくらいの気概がないとだめ。そうしないと愛知県の県庁が税収不足になってしまう。おたくたちが買わなくて誰が買いますか。もうあんまり古い車には乗っちゃだめ！まだ壊れないから、まだ乗れるから乗ってるなんて言ってちゃだめ。そういうのをけちと言うんですよ！(笑)トヨタさんだって一生懸命減産してかわいそうじゃないですか。買ってやってくださいよ。あなた達が買わなくて誰が買いますか。タクシーでここまで来たときに走っている車がトヨタばかりで安心しました。逆にアメリカではトヨタのおかげでＧＭがだめになったと言う空気はない。そんなけちけちした感じはない。
（ここで社員からそろそろ時間だと言われ）
早く止めろと言われた（会場大爆笑）本当に質問ないね。うちの株だけ買っちゃあだめですよ。少し買うんですよ。そうしたらもう離さないから。今日はご清聴ありがとうございました。
後半は辻社長も絶好調で会場中に笑いが溢れていました。この話を聞いたら１００株くらいなら買ってみようかなと思った人がたくさんいるんじゃないかな？
実際１５日以降は株価も堅調に推移していますね。３月末には名古屋近辺の株主が急増していたりして(笑)ＩＲセミナーは初めてのようですが効果は抜群ですね！
サンリオと言うと本業以外の部分で株式投資に傾倒していて、利益は株式相場次第というイメージだったんですが、今日の話を聞いて株式投資には相当懲りたんだな～と感じました。
説明の中で、取引関係で保有している株式があるとのことでしたが、かなり少なくなっているのでしょうか。あれだけ社長が投機はだめだ！と言っていたので、必要最小限まで絞り込んでいるのかな？
過去の株価推移からすると割安な水準ですし、株主優待も充実しているので１００株くらいなら買ってもいいかなとも感じてしまいますね。
大成功の会社説明会だったんじゃないでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらです2008年12月14日
特殊電極の会社説明会報告レポート
１２月１３日に開催された、大和ＩＲ主催 特殊電極の投資家向け会社説明会に行ってきました。特殊電極は、特殊溶接材料の製造販売、メンテナンスを中心とした工事施工も行う会社です。今まで社名も聞いたことがなく、今回の説明会に参加して初めて知りました。
２００８年１２月１２日の株価 １４８円
（JASDAQ ３４３７） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ３．３倍、ＰＢＲ ０．３６倍、配当利回り ４．７％
株主資本比率 ４５．２％、配当性向目標 安定配当 今期は１６％
最近の株価は → ヤフーファイナンス 特殊電極
ホームページは → こちらです♪
株価指標面から見ると割安感を感じますね。株価は一時的な急騰時を除き３００円前後で推移していましたが、１０月以降は１５０円前後で推移しています。
皆川社長から説明がありました。他に１名、ＰＣ操作に１名で合計３名体制でした。
２００６年６月に上場させていただいた。社名の由来は、当初特殊な電極を製造していたので特殊電極とさせていただいた。JASDAQ市場ですが、１９３３年創業の歴史ある会社なんですね！
事業所は会社規模の割にたくさんの事業所を全国に展開している。これは当社の事業戦略である顧客への直接販売体制を取るため、そして顧客のニーズに迅速に対応するためです。６ヵ所ある構内工場というのは、新日鉄とＪＦＥの製鉄所内に当社の溶接施工工場を置かせていただき、各製鉄のメンテナンス工事を担当している。これら構内工場は顧客密着度が高く、当社の戦略拠点となっている。
１９５７年からの売上高推移を見ると、景気循環の影響を受けながらも右肩上がりで成長を続けてきた。
当社は、特殊鋼・非鉄金属系の特殊溶接分野に特化し、幅広い産業界が必要とする耐摩耗性と耐熱性・耐腐食性の高い肉盛溶接技術をコア技術に溶接材料から溶接工事施工まで総合的に事業を展開している。
売上の６０％を占めている工事施工は、同様の事業を手がけている溶接材料メーカーの中では、約５０％とトップシェアを占めている。需要分野は、製鉄所、自動車などあらゆる産業の設備メンテナンスが主な市場である。一例として、軸受の内面にホワイトメタルという金属を肉盛溶接している。この金属は焼付が少なくて軸受の内面に使われるが、これを肉盛溶接する技術は当社のみが有している。
溶接材料については、およそ１５００種類を品揃えしている。溶接材料には一般用と特殊用があり、大半は一般用が占めている。全体でのシェアは１．６％だが、特殊用のサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ分野では５０．８％とトップシェア、硬化肉盛用アーク溶接棒では１８．９％でシェア３位と高いシェアを持っている。
トッププレートは当社の商標ですが、通常は耐磨耗ライナーと呼ばれている。この構造は、普通の鉄板の表面に特殊な方法で非常に硬い耐摩耗用金属を肉盛溶接したものです。普通の鉄板の柔らかい性質と、大変硬くて磨耗に強い性質を併せ持っているが、当社独自の技術により切ったり曲げたり接合したりすることができるので、各種の部品に加工することができる。磨耗の激しい部分に使うと、普通の１０～３０倍に寿命を伸ばすことができる。トッププレートの市場には１０社前後が参入しているが、当社のシェアは２４．２％とトップです。使いやすさと性能において、大変高い評価を頂いている。
その他の事業としてはＤ＆Ｈ商品がある。溶接ロボットの消耗部品の一つですが、当社独自の素材で製造し、従来品の約２倍の寿命とした。これによりロボットの連続運転時間を大幅に伸ばすことができ、工場の能率アップに大きく貢献する商品です。
他にも環境関連装置を手がけており、脱臭装置や強制冷却装置を製造している。これらはトヨタ自動車との共同研究により開発し、７５０万円する装置ですが昨年来５０台を販売した。
当社のビジネスモデルは、３６００社の顧客に対し当社の営業員が日々営業活動を展開している。そして顧客との直接取引きを通じてニーズを随時汲み取り、これを研究開発部門や工事施工部門にインプットし、ここで解決策を見出して顧客に提案という形でフィードバックしている。
当社だけでは解決できない問題については、顧客との共同研究を積極的に進めている。
当社のように溶接研究所を持ち、溶接材料の製造技術、溶接装置の製造技術まで兼ね備えている溶接施工会社はほとんどなく、貴重な存在となっている。これが顧客からの大きな技術的信頼を得る要因の一つともなっており、当社の強みとなっている。多くの大手メーカーと取引をしている。
業績推移と配当方針
過去５年間の売上は順調に増加している。今期の経常利益・純利益は減益を見込んでいる。これは前期及び今期に設備投資を行っており、その減価償却費６，８００万円を見込んでいるためです。
配当方針は、安定した配当を継続して実施することを基本としている。この方針に基づき今期の配当は７円を予定している。
今後の展開
当社は景気に左右されない経営基盤の確立を大目標としている。それを実現するために６項目を進めているが、その中でも研究開発の推進による技術的な優位性の確保に最も力を入れている。独自研究に加え顧客との共同研究にも力を入れていて、当地区ではトヨタ自動車、東邦ガス、中部電力、大同特殊鋼などと共同研究を行っている。
当社の今後の成長の大きな原資となる技術は、コア技術（表面改質溶接技術）の活用による新規事業の創造であると考えており、将来が楽しみなアイテムが含まれている。
その１つとして、東邦ガスと共同開発している、ＳＯＦＣ（固体酸化物型）燃料電池の心臓部とも言うべきインターコネクタに、当社の白山研究所で開発した技術を施し、その効率・製造コストなどが格段に改善されることが確認できた。そこで東邦ガスと共同特許として出願した。一般家庭用の燃料電池として最も期待されている。送電ロスがないことや、発電時に発生する熱も利用できるので、地球環境に優しい次世代型燃料電池として期待されている。将来、皆様のご家庭に当社の技術を使った燃料電池が広く使われることを夢見ている。
他にもエアバッグ用脱臭装置や産業向け脱臭装置も開発している。産業向け脱臭装置は特に鋳造工場より発生する臭気の除去装置で、水に臭気を吸着させ電気分解を利用して脱臭しており、トヨタと共同で特許を出願した。この他にも特徴のある環境関連技術に注力しており、今後もこの分野の発展飛躍を図っていく。今後もご支援いただきますよう宜しくお願い致します。
質疑応答は大和ＩＲのアナリストからと、会場からの２本立てです。
アナリストからの質問
(1)溶接材料と工事の両方を手がけるシナジー効果にはどのようなものがあるのか
→溶接材料を作り、その材料を使って溶接工事という施工も行うので、商品の評価を行うことができ、改善や商品開発に効果的です。両方を手がけていることで、顧客の様々なニーズへの対応がスムーズにできる。これがお客様からも重宝な業者として評価されている。
(2)施工の効率化についての取り組み
→我々の溶接施工はメンテナンスが主体で、日々いろんなケースが出てくるので自動化は難しい。さまざまなケースに対応する中でその経験を自社の溶接装置の開発に生かすことができ、その改善された装置によりまた様々な要望に対応できるようになる。そのような中で社員も複数の仕事をこなせるようになり、１人で最大８台の異なる機械を同時に操作することができる人も出てきて、効率化につながっている。
(3)鉄鋼大手が減産しているがこの影響はどうなのか
→当然我々の仕事にも影響があり、仕事量の減少が考えられる。ただメンテナンスが中心なので、生産減に直結した落込みは今までも経験したことがない。しかしながら顧客からは、設備の性能アップやいろんな面での改善を厳しく要求されるだろうと覚悟している。対応するための投資等を考えている。
会場からの質問
(4)配当利回りは魅力的だが、株主優待は考えていないのか
→よく質問をいただくが、当社としてはできるだけ高い配当を実施することで株主に還元する方針で、その他の株主還元策は考えていない。
(5)日の出マーク
の由来は？
→創業社長の好みではないか。なぜこのマークになったかは聞いていない。
(6)トッププレート分野ではシェア１位だがこの要因は？
→性能においてもけっして他社に引けを取らないと自負しているし、品揃えも抜きん出ている。営業力についても、ＳＥが日々直接お客様に接して問題解決提案を行っており、これらによりトップシェアを維持できている。
(7)円高の業績への影響は
→輸出はわずかで１％に満たない。溶接材料の原材料については、商社を通じて輸入しているので、円高は当社にとってはプラスに働く。
(8)御社の燃料電池が市場で販売されるのかいつ頃か？また自動車産業への展開はないのか
→燃料電池は国の政策で進められており、早ければ２０１１年には実用化という話もあるが、我々の燃料電池が採用されるかはまだ分からない。自動車産業への直接の参入はないが、先ほど説明した環境関連や製造設備のメンテナンス、パーツの製造などの取引があり、深いお付き合いを頂いている。
(9)溶接にはどんな資格が必要なのか。有資格者はどの位いるのか。
→（専務から回答）溶接関係の資格は、日本溶接協会の認証になり１００種類以上の資格がある。当社の有資格者数は７５名で、当社社員の１／３が持っていることになる。複数の資格を持っている社員もいるので、全体では１８７件の資格を保有している。
(10)海外への事業進出について
→現在のところ具体的には考えていない。ただボーダレスになっていくので、いずれはそうなると予想している。その場合、直接単独で出て行くのか、大手の会社と一緒に出て行くのかがあるが、たぶん一緒に出て行く形になると思う。
JASDAQ上場のマイナーな感じの会社で、説明を聞くまで知りませんでした。説明を聞いて、特殊溶接分野では技術力もあり、知名度もある会社のようです。溶接には詳しくないですが、鉄板の表面に耐摩耗性のある合金などを溶接するというのは、需要が多そうに感じます。株価も割安ですし、溶接材料と溶接工事の両方を手がけるビジネスモデルも面白そうだなと感じました。
しかし、この会社は一般的には知名度が低いと思うので、株主や出来高が少なく取引はしにくいですね。また、過去の売上を見ると大きな波があり、景気変動の影響を大きく受けているようです。今後景気後退が見込まれる中で、今が投資タイミングなのかは難しいところですね。
質問でもありましたが、主要取引先である鉄鋼の減産、トヨタ自動車の設備投資大幅見直しなど、来年以降特殊電極を取り巻く環境も厳しくなることが予想されます。
財務内容は良好で借入金も現預金の範囲内なので安心ですが、有価証券の売買が比較的多いのが気になりますね。内容にもよりますが今後評価損などが出てくると、なぜ無駄な運用をしているのか疑問に感じてしまいますね。２Ｑ決算までは評価損は出ていないようなので、比較的安全な商品なのかもしれませんが、本業以外で特損を出すくらいなら配当などで還元して欲しいものです。
事業内容はおもしろいが事業環境が不透明なので、少し様子見という感じです。他社と積極的に共同開発も行っており、燃料電池用の部材など夢のある商品開発に力を入れているので、将来的には期待が持てそうですね！
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００８年１２月１２日の株価 １４８円
（JASDAQ ３４３７） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ３．３倍、ＰＢＲ ０．３６倍、配当利回り ４．７％
株主資本比率 ４５．２％、配当性向目標 安定配当 今期は１６％
最近の株価は → ヤフーファイナンス 特殊電極
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株価指標面から見ると割安感を感じますね。株価は一時的な急騰時を除き３００円前後で推移していましたが、１０月以降は１５０円前後で推移しています。
皆川社長から説明がありました。他に１名、ＰＣ操作に１名で合計３名体制でした。
２００６年６月に上場させていただいた。社名の由来は、当初特殊な電極を製造していたので特殊電極とさせていただいた。JASDAQ市場ですが、１９３３年創業の歴史ある会社なんですね！
事業所は会社規模の割にたくさんの事業所を全国に展開している。これは当社の事業戦略である顧客への直接販売体制を取るため、そして顧客のニーズに迅速に対応するためです。６ヵ所ある構内工場というのは、新日鉄とＪＦＥの製鉄所内に当社の溶接施工工場を置かせていただき、各製鉄のメンテナンス工事を担当している。これら構内工場は顧客密着度が高く、当社の戦略拠点となっている。
１９５７年からの売上高推移を見ると、景気循環の影響を受けながらも右肩上がりで成長を続けてきた。
当社は、特殊鋼・非鉄金属系の特殊溶接分野に特化し、幅広い産業界が必要とする耐摩耗性と耐熱性・耐腐食性の高い肉盛溶接技術をコア技術に溶接材料から溶接工事施工まで総合的に事業を展開している。
売上の６０％を占めている工事施工は、同様の事業を手がけている溶接材料メーカーの中では、約５０％とトップシェアを占めている。需要分野は、製鉄所、自動車などあらゆる産業の設備メンテナンスが主な市場である。一例として、軸受の内面にホワイトメタルという金属を肉盛溶接している。この金属は焼付が少なくて軸受の内面に使われるが、これを肉盛溶接する技術は当社のみが有している。
溶接材料については、およそ１５００種類を品揃えしている。溶接材料には一般用と特殊用があり、大半は一般用が占めている。全体でのシェアは１．６％だが、特殊用のサブマージアーク溶接用フラックス入りワイヤ分野では５０．８％とトップシェア、硬化肉盛用アーク溶接棒では１８．９％でシェア３位と高いシェアを持っている。
トッププレートは当社の商標ですが、通常は耐磨耗ライナーと呼ばれている。この構造は、普通の鉄板の表面に特殊な方法で非常に硬い耐摩耗用金属を肉盛溶接したものです。普通の鉄板の柔らかい性質と、大変硬くて磨耗に強い性質を併せ持っているが、当社独自の技術により切ったり曲げたり接合したりすることができるので、各種の部品に加工することができる。磨耗の激しい部分に使うと、普通の１０～３０倍に寿命を伸ばすことができる。トッププレートの市場には１０社前後が参入しているが、当社のシェアは２４．２％とトップです。使いやすさと性能において、大変高い評価を頂いている。
その他の事業としてはＤ＆Ｈ商品がある。溶接ロボットの消耗部品の一つですが、当社独自の素材で製造し、従来品の約２倍の寿命とした。これによりロボットの連続運転時間を大幅に伸ばすことができ、工場の能率アップに大きく貢献する商品です。
他にも環境関連装置を手がけており、脱臭装置や強制冷却装置を製造している。これらはトヨタ自動車との共同研究により開発し、７５０万円する装置ですが昨年来５０台を販売した。
当社のビジネスモデルは、３６００社の顧客に対し当社の営業員が日々営業活動を展開している。そして顧客との直接取引きを通じてニーズを随時汲み取り、これを研究開発部門や工事施工部門にインプットし、ここで解決策を見出して顧客に提案という形でフィードバックしている。
当社だけでは解決できない問題については、顧客との共同研究を積極的に進めている。
当社のように溶接研究所を持ち、溶接材料の製造技術、溶接装置の製造技術まで兼ね備えている溶接施工会社はほとんどなく、貴重な存在となっている。これが顧客からの大きな技術的信頼を得る要因の一つともなっており、当社の強みとなっている。多くの大手メーカーと取引をしている。
業績推移と配当方針
過去５年間の売上は順調に増加している。今期の経常利益・純利益は減益を見込んでいる。これは前期及び今期に設備投資を行っており、その減価償却費６，８００万円を見込んでいるためです。
配当方針は、安定した配当を継続して実施することを基本としている。この方針に基づき今期の配当は７円を予定している。
今後の展開
当社は景気に左右されない経営基盤の確立を大目標としている。それを実現するために６項目を進めているが、その中でも研究開発の推進による技術的な優位性の確保に最も力を入れている。独自研究に加え顧客との共同研究にも力を入れていて、当地区ではトヨタ自動車、東邦ガス、中部電力、大同特殊鋼などと共同研究を行っている。
当社の今後の成長の大きな原資となる技術は、コア技術（表面改質溶接技術）の活用による新規事業の創造であると考えており、将来が楽しみなアイテムが含まれている。
その１つとして、東邦ガスと共同開発している、ＳＯＦＣ（固体酸化物型）燃料電池の心臓部とも言うべきインターコネクタに、当社の白山研究所で開発した技術を施し、その効率・製造コストなどが格段に改善されることが確認できた。そこで東邦ガスと共同特許として出願した。一般家庭用の燃料電池として最も期待されている。送電ロスがないことや、発電時に発生する熱も利用できるので、地球環境に優しい次世代型燃料電池として期待されている。将来、皆様のご家庭に当社の技術を使った燃料電池が広く使われることを夢見ている。
他にもエアバッグ用脱臭装置や産業向け脱臭装置も開発している。産業向け脱臭装置は特に鋳造工場より発生する臭気の除去装置で、水に臭気を吸着させ電気分解を利用して脱臭しており、トヨタと共同で特許を出願した。この他にも特徴のある環境関連技術に注力しており、今後もこの分野の発展飛躍を図っていく。今後もご支援いただきますよう宜しくお願い致します。
質疑応答は大和ＩＲのアナリストからと、会場からの２本立てです。
アナリストからの質問
(1)溶接材料と工事の両方を手がけるシナジー効果にはどのようなものがあるのか
→溶接材料を作り、その材料を使って溶接工事という施工も行うので、商品の評価を行うことができ、改善や商品開発に効果的です。両方を手がけていることで、顧客の様々なニーズへの対応がスムーズにできる。これがお客様からも重宝な業者として評価されている。
(2)施工の効率化についての取り組み
→我々の溶接施工はメンテナンスが主体で、日々いろんなケースが出てくるので自動化は難しい。さまざまなケースに対応する中でその経験を自社の溶接装置の開発に生かすことができ、その改善された装置によりまた様々な要望に対応できるようになる。そのような中で社員も複数の仕事をこなせるようになり、１人で最大８台の異なる機械を同時に操作することができる人も出てきて、効率化につながっている。
(3)鉄鋼大手が減産しているがこの影響はどうなのか
→当然我々の仕事にも影響があり、仕事量の減少が考えられる。ただメンテナンスが中心なので、生産減に直結した落込みは今までも経験したことがない。しかしながら顧客からは、設備の性能アップやいろんな面での改善を厳しく要求されるだろうと覚悟している。対応するための投資等を考えている。
会場からの質問
(4)配当利回りは魅力的だが、株主優待は考えていないのか
→よく質問をいただくが、当社としてはできるだけ高い配当を実施することで株主に還元する方針で、その他の株主還元策は考えていない。
(5)日の出マーク
の由来は？→創業社長の好みではないか。なぜこのマークになったかは聞いていない。
(6)トッププレート分野ではシェア１位だがこの要因は？
→性能においてもけっして他社に引けを取らないと自負しているし、品揃えも抜きん出ている。営業力についても、ＳＥが日々直接お客様に接して問題解決提案を行っており、これらによりトップシェアを維持できている。
(7)円高の業績への影響は
→輸出はわずかで１％に満たない。溶接材料の原材料については、商社を通じて輸入しているので、円高は当社にとってはプラスに働く。
(8)御社の燃料電池が市場で販売されるのかいつ頃か？また自動車産業への展開はないのか
→燃料電池は国の政策で進められており、早ければ２０１１年には実用化という話もあるが、我々の燃料電池が採用されるかはまだ分からない。自動車産業への直接の参入はないが、先ほど説明した環境関連や製造設備のメンテナンス、パーツの製造などの取引があり、深いお付き合いを頂いている。
(9)溶接にはどんな資格が必要なのか。有資格者はどの位いるのか。
→（専務から回答）溶接関係の資格は、日本溶接協会の認証になり１００種類以上の資格がある。当社の有資格者数は７５名で、当社社員の１／３が持っていることになる。複数の資格を持っている社員もいるので、全体では１８７件の資格を保有している。
(10)海外への事業進出について
→現在のところ具体的には考えていない。ただボーダレスになっていくので、いずれはそうなると予想している。その場合、直接単独で出て行くのか、大手の会社と一緒に出て行くのかがあるが、たぶん一緒に出て行く形になると思う。
JASDAQ上場のマイナーな感じの会社で、説明を聞くまで知りませんでした。説明を聞いて、特殊溶接分野では技術力もあり、知名度もある会社のようです。溶接には詳しくないですが、鉄板の表面に耐摩耗性のある合金などを溶接するというのは、需要が多そうに感じます。株価も割安ですし、溶接材料と溶接工事の両方を手がけるビジネスモデルも面白そうだなと感じました。
しかし、この会社は一般的には知名度が低いと思うので、株主や出来高が少なく取引はしにくいですね。また、過去の売上を見ると大きな波があり、景気変動の影響を大きく受けているようです。今後景気後退が見込まれる中で、今が投資タイミングなのかは難しいところですね。
質問でもありましたが、主要取引先である鉄鋼の減産、トヨタ自動車の設備投資大幅見直しなど、来年以降特殊電極を取り巻く環境も厳しくなることが予想されます。
財務内容は良好で借入金も現預金の範囲内なので安心ですが、有価証券の売買が比較的多いのが気になりますね。内容にもよりますが今後評価損などが出てくると、なぜ無駄な運用をしているのか疑問に感じてしまいますね。２Ｑ決算までは評価損は出ていないようなので、比較的安全な商品なのかもしれませんが、本業以外で特損を出すくらいなら配当などで還元して欲しいものです。
事業内容はおもしろいが事業環境が不透明なので、少し様子見という感じです。他社と積極的に共同開発も行っており、燃料電池用の部材など夢のある商品開発に力を入れているので、将来的には期待が持てそうですね！
最後までお読みいただきありがとうございました。
口座開設キャンペーンで現金プレゼントがあったり、一定額までの手数料が無料になる証券会社など、投資する際にお得な情報を集めましたので、こちらもぜひご覧くださいね
証券会社やＦＸ会社のお得な情報は → こちらですソーダニッカの会社説明会報告レポート
１２月１３日に開催された、大和ＩＲ主催 ソーダニッカの投資家向け会社説明会に行ってきました。ソーダニッカは、苛性ソーダなどの化学品を扱う専門商社です。
２００８年１２月１２日の株価 ３１３円
（東証１部 ８１５８） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ６．５倍、ＰＢＲ ０．５２倍、配当利回り ３．５％
株主資本比率 ２８．６％、配当性向目標 安定配当 今期は２３％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ソーダニッカ
ホームページは → こちらです♪
株価指標から見ると割安ですね。２００４年から２００６年にかけて３倍以上まで上昇していますが、その後は下落傾向です。
柳社長から説明がありました。他に３名、ＰＣ操作に２名で合計６名体制でした。最初に９分ほど会社説明ＤＶＤを流してから説明が始まりました。映像で見ると分かりやすいですね。
名古屋でＩＲを行うのは初めてなので、気合を入れて行いますのでよろしくお願いします。
ソーダニッカは、社名にもなっている産業には欠かせないソーダ製品をはじめ、無機・有機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品などを取り扱う化学品専門商社です。これらの商品をメーカーから仕入れ、専門商社としての機能を発揮しながらあらゆる業界に販売している。
化学業界は販売先でもあり仕入先でもあるが、売上に占める割合は２０％、紙パ業界も２０％、その他業界向けが５０％、官公庁向けが１０％となっている。
苛性ソーダについて
当社の主力商品である苛性ソーダは、あらゆる産業で使われる基礎素材薬品で需要の裾野が広い特徴がある。苛性ソーダは一般名で、化学名は水酸化ナトリウムといい強いアルカリ性の化学物質です。強いアルカリ性という化学的性質を利用して、あらゆる酸と反応させたり、普通では溶けない物質を溶かしたり、他の金属元素等と反応して違う化学物質・化学薬品を作るのに利用する。
苛性ソーダは工業塩を電気分解して作るが、苛性ソーダ１に対して塩素０．９の割合で分解される。苛性ソーダは紙パ、化学繊維、アルミニウムなどに使われ、塩素は塩ビ、合成ゴム、漂白、殺菌などに使われる。
もう一つ、塩を原料に炭酸ガス、アンモニアガスを反応させて作るのがソーダ灰で、これはガラス原料になる。
苛性ソーダの国内需要は順調に拡大してきたが、使用業種は大きく変わってきている。５０年代は化学繊維（レーヨン）業界が需要の半分ほどを占めていたが、今は紙パ業界の需要が最大である。日本でレーヨンを作っている会社はなくなった。パルプを苛性ソーダで溶かして糸にして伸ばしたのがレーヨン、パルプを苛性ソーダで溶かして面にして引っ張り出すと紙になり、パルプを苛性ソーダで溶かして透明にして引っ張り出すとセロハンになる。セロハンを作っているのは二村化学だけになった。セロハンは横に切れる、腰が強いなどの特徴を活かしてセロテープ、花束などの包装用として使われている。
苛性ソーダの市況は、原燃料・塩の値上がりもあるが、需給がタイトで依然強含みで推移しており、下期から大幅値上げが浸透している。国内需要も足元までは素材産業も堅調で順調な納入が続いている。海外も世界的に苛性ソーダが逼迫している。供給面では国内生産量は大手メーカーが増強はしているが、塩を電気分解すると苛性ソーダと塩素が出てくるので、塩素の消費が進まないと苛性ソーダを生産できない。景気が悪くなると先に塩素の需要が落ちてくるので、苛性ソーダを思うように増産できない状況である。ただ当社はトップディーラーとして供給力を持っているので、市況の強い苛性ソーダをさらに拡大したい。
塩についてですが、日本の塩の需要は９００万トン、内ソーダ工業用で８割程度７２０万トン程度を使用している。塩はすべて輸入で、メキシコ、オーストラリア、インドなどから輸入している。海水を仕切って天日干しという原始的な方法で作られており、塩田に適した場所が限られるので増産も進まず、塩の値段も上昇している。
当社の特徴と強み
（１）景気変動の影響を受けにくい
苛性ソーダ、無機製品とも幅広い業種で使用される商品で、工業用や民生用に不可欠な素材のため、景気変動の影響を受けにくく業績が安定している
（２）業界のリーディングカンパニー
苛性ソーダなど主力商品は取扱高１位の商品が多く、業界におけるオピニオンリーダーとしての役割を担っている。当社がソーダ製品のトップシェアを誇る背景ですが、前身の会社が戦前・戦中・戦後とソーダ製品を一手販売していた。独禁法の制定により昭和２２年に解散し、東京本社の有力メンバー中心に設立した曹達商事（その後ソーダ商事に社名変更）、大阪支社の有力メンバー中心に設立した新日化産業、その他１社に分かれた。その２社が３０年以上を経て昭和５４年に合併し、ソーダニッカとなった。社名は２社のソーダと日化を取って付けた。ウイスキーのソーダ割を作っている会社と思われることがあるがそうではない(笑)
（３）系列に属さない独立系商社
大抵の代理店は、特定のメーカーの販売代理店だったり特定地域の代理店が多いが、当社のように全国販売を手がけている専門商社は他にない。国内の大半の化学メーカーとの取引があり、質の高い情報提供を実現している。仕入れも幅広いメーカーから行っている。現在ソーダ工場は全国に２５社３０工場が散らばっている。
（４）全国での事業展開とストックポイントを有している
当社は北海道から九州まで全国に販売ネットを持っている。そしてソーダ工場の空白地域に４つのケミカルセンター（在庫拠点）を持って、メーカーの在庫機能・安定供給機能を果たしている。
中期戦略について
４つの事業部門のうち、化学品部門については当社のコアのコアの部分なので、強みを活かしてさらに強化を図っていく。
紙パルプ部門は大きな転換期を迎えている。ひとつは紙を漂白するのに塩素を使っていたが、環境問題の高まりから無塩素漂白ということでほとんどの製紙会社が塩素を使わなくなった。代わりに塩素酸ソーダ（商品名はクロレート）を使っているが、大半が輸入である。当社は中国メーカーの有力ソースを確保しているので、クロレートの取り扱い量を大きく伸ばしている。もう一つの変化は製紙会社各社が大型の最新設備を立ち上げていることである。
機能材部門は輸出入を絡めた事業で数字を伸ばしている。
環境部門は日々環境規制は厳しくなっているので、厳しさを当社のビジネスに活かせる様努力している。
成長分野・未開拓分野の開拓については、４つの分野で取り組んでいる。
海外事業分野では、一昨年上海に立ち上げた現地法人を中心に中国国内取引を拡大していく。輸出入の拡大については、輸入では先ほど説明したクロレート、洗剤原料のゼオライトなどが育ってきており、輸出では中国向けに高機能フィルムや食品向けフィルムなどが伸びている。
エレクトロニクス分野はディスプレイ向けなどに販売しているが、焦点が絞りきれず苦戦している。
新エネルギー分野では電気二重層キャパシタがようやく実証化の目処がついてきた。
環境ソリューション分野では、資源を持たない日本にとって資源リサイクルは重要であり、当社でも鋭意取り組みを強化している。また地震大国日本なので液状化防止薬剤にも力を入れている。ライフラインの中心である空港や港湾などはほとんどが埋立地であり、地震対策として液状化防止工事を国土交通省の指導で進めている。他にも原発の地盤強化などもあり、液状化防止薬剤は有望な市場として取り組んでいる。
部門別の売上は各部門とも着実に伸びている。
環境ビジネスについては、当社では昭和３０年代後半から取り組み始めたが、大気ビジネス、土壌ビジネス、廃水処理ビジネスの３分野で展開している。長年の間に当社独自の専門性を身に付け環境ビジネスを拡大している。
大気汚染の原因は、重油や石炭を燃やした時に出る硫黄酸化物の影響が大きいが、これを中和処理するのにアルカリ性物質である苛性ソーダや水酸化マグネシウムが使われる。当時は営業マンが煙突のある工場に飛び込み営業をするなど、苛性ソーダ拡販のルーツだと思う。
水処理にも当社は関わっており、あらゆる中和薬品を使い汚水処理・脱臭など水ビジネスを拡大している。これらの環境ビジネスが、日本の空・土・水の環境浄化に役立っていると自負している。
海外事業も輸出入とも順調に伸びている。
業績・株主還元策
過去３年の業績推移を載せているが順調に推移しており、今期も売上で前期比＋７．８％、経常利益で＋４．６％、純利益で＋１７．２％を見込んでいる。
株主還元ですが、配当については当社は創業以来無配になったことはなく、常に５円以上の配当を続けている。配当政策としては安定配当を第一に考えている。現在５期連続増配中です。
さらに株主優待も始めており、期末に１０００株以上保有の株主様に３千円分のクオカードを進呈している。
最近のトピックスとしては、９月に本社事務所を移転した。東京駅から徒歩５分の便利な場所になった。スポンサー活動としては、顧客の大王製紙のスポンサー活動に協賛し、エリエールレディスオープンで３００万円のホールインワン賞を提供している。幸か不幸かまだホールインワンはありません(笑)
いいことばかり言いましたが、世の中ひじょうに急激に実体経済は落ち込んでいる。景気変動の影響を受けにくいと説明したが、そういう特徴を活かしながら悲観もせず楽観もせず、きちっと前を見据えた経営をしていきますので、どうぞよろしくお願い致します。
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質疑応答は大和ＩＲのアナリストからと、会場からの２本立てです。
アナリストからの質問
(1)原料価格下落の業績への影響について
→石油を中心に資源価格が下落しており、ナフサや樹脂価格は下落傾向にある。当社にとっても売上・利益が減ることになるのでマイナス要因だが、主力の苛性ソーダや無機類などは先ほど説明したように市況が強く、メーカーは値上げ姿勢である。よって当社への影響も軽微であると考えている。
(2)苛性ソーダが他の物質に取って代わられることはないのか
→苛性ソーダは塩を電気分解して作るので製造が簡単で、同時に生成する塩素も有効利用できる。製造面から見るとコストが安いという特徴がある。使用する側としても強アルカリ物質としての苛性ソーダはひじょうに反応速度が速く工程管理が易しい、作業性がいいということで使用コストも安い。今のところ苛性ソーダに変わる様な物質は出てこないと考えている。
会場からの質問
(3)中長期的に見て今後どの分野を伸ばしていくのか
→強みを持っていて主力である化学品部門を伸ばして行きたいが、時代の流れから行くと環境部門を次の柱、収益源にしていきたいし、海外部門も伸ばして行かなければならないと考えている。
(4)海外事業展開の予定について
→現在、インドネシアのジャカルタに駐在員事務所、上海に現地法人と駐在員事務所を持っているが、これ以外に設置する計画は今のところない。ただ、従来手の届かなかった領域も含めた、インドネシアあるいは中国で事業領域を広げ数字を拡大して行きたいという気持ちは強く持っている。
(5)金融危機に対する危機意識を感じない説明だったが本当に大丈夫か？対処方法は？
→厳しいご指摘だが、今のところ業績への大きな影響は出ていない。ただメディアでは厳しい状況が伝えられている。１月以降については正直に言って当社への影響も少なからずあると覚悟している。ただ今現在は予定以上の業績で推移しており、通期の数字は下方修正せずに行けると自信を持っている。
(6)環境分野の新事業などの技術開発は自社のみで行っているのか？研究所はなさそうだがどのように行っているのか？
→当社はメーカーではないので研究所はない。専門商社の特徴はいろんなメーカーから多くの商品を入手し顧客に提案できることである。メーカーの技術陣と提携しながら他社の商品も含めた次の展開が図れる、ということで環境ビジネスにも取り組んでいる。
(7)将来を見込んだ有望な環境分野への積極投資は考えらないのか
→もちろん考えられるが、今ここで計画を話せと言われると、今現在は投資としての計画は持っていない。先ほど説明したように、環境ビジネスとしての当社のコーディネート力・専門性を活かした展開を図りたい
(8)新エネルギー分野のキャパシタの将来性は？
→キャパシタはコンデンサの別名で、活性炭や電解液を使った大容量の蓄電システムです。当社はキャパシタの部材販売に取り組んでいる。蓄電システムは地球環境に優しいということで、急速に市場が広がっている。分かりやすく言うと動力を電力に変えて蓄えて、必要な時に電力として取り出して使う。当社はコンデンサメーカー、電池メーカーと製品開発をしていて、本年度中には実証化の目処が立ってきた。
(9)円高が進んでいるが為替の影響は受けるか
→売上に占める輸出入の割合は４～５％に過ぎず、さらに輸入の方が多いので円高はむしろ好ましい。
(10)苛性ソーダの需要が高いのは分かったが、塩素の市場開拓はどのように進めるのか？
→塩素の最大の市場は塩化ビニールで、塩ビ目的のソーダメーカーが大きな電解設備を持っている。塩ビに変わる塩素誘導品はなかなか出てきていない。この面で塩ビの消化不良からくる苛性ソーダの生産抑制という事態になっている。各社この塩素の問題はひじょうに深刻に捉えていて、塩素の市場分野の開発が今後の電解のバランスに大きく影響してくる。
景気の影響を受けにくいとのことですが、商社ということで利益率が低く、販売価格が下がると利益面への影響が大きいように感じます。現状は苛性ソーダの需給がタイトで価格も堅調の様ですが、裏を返せば苛性ソーダの量が限られるので、販売数量の増加は難しいとも言えます。苛性ソーダは幅広い分野で使われているので、安定しているとも言えますが、現状のように全体的に不況になるとやはり大きな影響を受けると思います。今までは良かったのでしょうが、来年以降は顧客からの値下げ要求も強くなり、販売数量も伸びないということで業績への影響が大きくなるのではないかと想定されます。塩ビの需要と苛性ソーダの需要の微妙なバランスで、業績が左右される不安定さも感じますね。
一方、環境ビジネスや新エネルギー分野のキャパシタなど今後が期待できそうな分野も持っています。ただ専門商社で研究所も持っていないということですから、共同で開発しているとはいえ、どの程度開発の主導権があるのかがよく分かりません。メーカー中心に開発したものを、ただ販売するだけだと利益率も低そうですからね。商社とはいえ開発力を磨いていかないと成長性を見込みにくいと感じます。
株価は割安ですが、来期の業績が不透明ですぐには買いにくい感じがします。化学業界には詳しくありませんが、ソーダ製品ではトップですし将来的には面白いかもしれませんね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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お弁当とお茶まで付いていた会社説明会でした♪
２００８年１２月１２日の株価 ３１３円
（東証１部 ８１５８） １０００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ６．５倍、ＰＢＲ ０．５２倍、配当利回り ３．５％
株主資本比率 ２８．６％、配当性向目標 安定配当 今期は２３％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ソーダニッカ
ホームページは → こちらです♪
株価指標から見ると割安ですね。２００４年から２００６年にかけて３倍以上まで上昇していますが、その後は下落傾向です。
柳社長から説明がありました。他に３名、ＰＣ操作に２名で合計６名体制でした。最初に９分ほど会社説明ＤＶＤを流してから説明が始まりました。映像で見ると分かりやすいですね。
名古屋でＩＲを行うのは初めてなので、気合を入れて行いますのでよろしくお願いします。
ソーダニッカは、社名にもなっている産業には欠かせないソーダ製品をはじめ、無機・有機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品などを取り扱う化学品専門商社です。これらの商品をメーカーから仕入れ、専門商社としての機能を発揮しながらあらゆる業界に販売している。
化学業界は販売先でもあり仕入先でもあるが、売上に占める割合は２０％、紙パ業界も２０％、その他業界向けが５０％、官公庁向けが１０％となっている。
苛性ソーダについて
当社の主力商品である苛性ソーダは、あらゆる産業で使われる基礎素材薬品で需要の裾野が広い特徴がある。苛性ソーダは一般名で、化学名は水酸化ナトリウムといい強いアルカリ性の化学物質です。強いアルカリ性という化学的性質を利用して、あらゆる酸と反応させたり、普通では溶けない物質を溶かしたり、他の金属元素等と反応して違う化学物質・化学薬品を作るのに利用する。
苛性ソーダは工業塩を電気分解して作るが、苛性ソーダ１に対して塩素０．９の割合で分解される。苛性ソーダは紙パ、化学繊維、アルミニウムなどに使われ、塩素は塩ビ、合成ゴム、漂白、殺菌などに使われる。
もう一つ、塩を原料に炭酸ガス、アンモニアガスを反応させて作るのがソーダ灰で、これはガラス原料になる。
苛性ソーダの国内需要は順調に拡大してきたが、使用業種は大きく変わってきている。５０年代は化学繊維（レーヨン）業界が需要の半分ほどを占めていたが、今は紙パ業界の需要が最大である。日本でレーヨンを作っている会社はなくなった。パルプを苛性ソーダで溶かして糸にして伸ばしたのがレーヨン、パルプを苛性ソーダで溶かして面にして引っ張り出すと紙になり、パルプを苛性ソーダで溶かして透明にして引っ張り出すとセロハンになる。セロハンを作っているのは二村化学だけになった。セロハンは横に切れる、腰が強いなどの特徴を活かしてセロテープ、花束などの包装用として使われている。
苛性ソーダの市況は、原燃料・塩の値上がりもあるが、需給がタイトで依然強含みで推移しており、下期から大幅値上げが浸透している。国内需要も足元までは素材産業も堅調で順調な納入が続いている。海外も世界的に苛性ソーダが逼迫している。供給面では国内生産量は大手メーカーが増強はしているが、塩を電気分解すると苛性ソーダと塩素が出てくるので、塩素の消費が進まないと苛性ソーダを生産できない。景気が悪くなると先に塩素の需要が落ちてくるので、苛性ソーダを思うように増産できない状況である。ただ当社はトップディーラーとして供給力を持っているので、市況の強い苛性ソーダをさらに拡大したい。
塩についてですが、日本の塩の需要は９００万トン、内ソーダ工業用で８割程度７２０万トン程度を使用している。塩はすべて輸入で、メキシコ、オーストラリア、インドなどから輸入している。海水を仕切って天日干しという原始的な方法で作られており、塩田に適した場所が限られるので増産も進まず、塩の値段も上昇している。
当社の特徴と強み
（１）景気変動の影響を受けにくい
苛性ソーダ、無機製品とも幅広い業種で使用される商品で、工業用や民生用に不可欠な素材のため、景気変動の影響を受けにくく業績が安定している
（２）業界のリーディングカンパニー
苛性ソーダなど主力商品は取扱高１位の商品が多く、業界におけるオピニオンリーダーとしての役割を担っている。当社がソーダ製品のトップシェアを誇る背景ですが、前身の会社が戦前・戦中・戦後とソーダ製品を一手販売していた。独禁法の制定により昭和２２年に解散し、東京本社の有力メンバー中心に設立した曹達商事（その後ソーダ商事に社名変更）、大阪支社の有力メンバー中心に設立した新日化産業、その他１社に分かれた。その２社が３０年以上を経て昭和５４年に合併し、ソーダニッカとなった。社名は２社のソーダと日化を取って付けた。ウイスキーのソーダ割を作っている会社と思われることがあるがそうではない(笑)
（３）系列に属さない独立系商社
大抵の代理店は、特定のメーカーの販売代理店だったり特定地域の代理店が多いが、当社のように全国販売を手がけている専門商社は他にない。国内の大半の化学メーカーとの取引があり、質の高い情報提供を実現している。仕入れも幅広いメーカーから行っている。現在ソーダ工場は全国に２５社３０工場が散らばっている。
（４）全国での事業展開とストックポイントを有している
当社は北海道から九州まで全国に販売ネットを持っている。そしてソーダ工場の空白地域に４つのケミカルセンター（在庫拠点）を持って、メーカーの在庫機能・安定供給機能を果たしている。
中期戦略について
４つの事業部門のうち、化学品部門については当社のコアのコアの部分なので、強みを活かしてさらに強化を図っていく。
紙パルプ部門は大きな転換期を迎えている。ひとつは紙を漂白するのに塩素を使っていたが、環境問題の高まりから無塩素漂白ということでほとんどの製紙会社が塩素を使わなくなった。代わりに塩素酸ソーダ（商品名はクロレート）を使っているが、大半が輸入である。当社は中国メーカーの有力ソースを確保しているので、クロレートの取り扱い量を大きく伸ばしている。もう一つの変化は製紙会社各社が大型の最新設備を立ち上げていることである。
機能材部門は輸出入を絡めた事業で数字を伸ばしている。
環境部門は日々環境規制は厳しくなっているので、厳しさを当社のビジネスに活かせる様努力している。
成長分野・未開拓分野の開拓については、４つの分野で取り組んでいる。
海外事業分野では、一昨年上海に立ち上げた現地法人を中心に中国国内取引を拡大していく。輸出入の拡大については、輸入では先ほど説明したクロレート、洗剤原料のゼオライトなどが育ってきており、輸出では中国向けに高機能フィルムや食品向けフィルムなどが伸びている。
エレクトロニクス分野はディスプレイ向けなどに販売しているが、焦点が絞りきれず苦戦している。
新エネルギー分野では電気二重層キャパシタがようやく実証化の目処がついてきた。
環境ソリューション分野では、資源を持たない日本にとって資源リサイクルは重要であり、当社でも鋭意取り組みを強化している。また地震大国日本なので液状化防止薬剤にも力を入れている。ライフラインの中心である空港や港湾などはほとんどが埋立地であり、地震対策として液状化防止工事を国土交通省の指導で進めている。他にも原発の地盤強化などもあり、液状化防止薬剤は有望な市場として取り組んでいる。
部門別の売上は各部門とも着実に伸びている。
環境ビジネスについては、当社では昭和３０年代後半から取り組み始めたが、大気ビジネス、土壌ビジネス、廃水処理ビジネスの３分野で展開している。長年の間に当社独自の専門性を身に付け環境ビジネスを拡大している。
大気汚染の原因は、重油や石炭を燃やした時に出る硫黄酸化物の影響が大きいが、これを中和処理するのにアルカリ性物質である苛性ソーダや水酸化マグネシウムが使われる。当時は営業マンが煙突のある工場に飛び込み営業をするなど、苛性ソーダ拡販のルーツだと思う。
水処理にも当社は関わっており、あらゆる中和薬品を使い汚水処理・脱臭など水ビジネスを拡大している。これらの環境ビジネスが、日本の空・土・水の環境浄化に役立っていると自負している。
海外事業も輸出入とも順調に伸びている。
業績・株主還元策
過去３年の業績推移を載せているが順調に推移しており、今期も売上で前期比＋７．８％、経常利益で＋４．６％、純利益で＋１７．２％を見込んでいる。
株主還元ですが、配当については当社は創業以来無配になったことはなく、常に５円以上の配当を続けている。配当政策としては安定配当を第一に考えている。現在５期連続増配中です。
さらに株主優待も始めており、期末に１０００株以上保有の株主様に３千円分のクオカードを進呈している。
最近のトピックスとしては、９月に本社事務所を移転した。東京駅から徒歩５分の便利な場所になった。スポンサー活動としては、顧客の大王製紙のスポンサー活動に協賛し、エリエールレディスオープンで３００万円のホールインワン賞を提供している。幸か不幸かまだホールインワンはありません(笑)
いいことばかり言いましたが、世の中ひじょうに急激に実体経済は落ち込んでいる。景気変動の影響を受けにくいと説明したが、そういう特徴を活かしながら悲観もせず楽観もせず、きちっと前を見据えた経営をしていきますので、どうぞよろしくお願い致します。
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アナリストからの質問
(1)原料価格下落の業績への影響について
→石油を中心に資源価格が下落しており、ナフサや樹脂価格は下落傾向にある。当社にとっても売上・利益が減ることになるのでマイナス要因だが、主力の苛性ソーダや無機類などは先ほど説明したように市況が強く、メーカーは値上げ姿勢である。よって当社への影響も軽微であると考えている。
(2)苛性ソーダが他の物質に取って代わられることはないのか
→苛性ソーダは塩を電気分解して作るので製造が簡単で、同時に生成する塩素も有効利用できる。製造面から見るとコストが安いという特徴がある。使用する側としても強アルカリ物質としての苛性ソーダはひじょうに反応速度が速く工程管理が易しい、作業性がいいということで使用コストも安い。今のところ苛性ソーダに変わる様な物質は出てこないと考えている。
会場からの質問
(3)中長期的に見て今後どの分野を伸ばしていくのか
→強みを持っていて主力である化学品部門を伸ばして行きたいが、時代の流れから行くと環境部門を次の柱、収益源にしていきたいし、海外部門も伸ばして行かなければならないと考えている。
(4)海外事業展開の予定について
→現在、インドネシアのジャカルタに駐在員事務所、上海に現地法人と駐在員事務所を持っているが、これ以外に設置する計画は今のところない。ただ、従来手の届かなかった領域も含めた、インドネシアあるいは中国で事業領域を広げ数字を拡大して行きたいという気持ちは強く持っている。
(5)金融危機に対する危機意識を感じない説明だったが本当に大丈夫か？対処方法は？
→厳しいご指摘だが、今のところ業績への大きな影響は出ていない。ただメディアでは厳しい状況が伝えられている。１月以降については正直に言って当社への影響も少なからずあると覚悟している。ただ今現在は予定以上の業績で推移しており、通期の数字は下方修正せずに行けると自信を持っている。
(6)環境分野の新事業などの技術開発は自社のみで行っているのか？研究所はなさそうだがどのように行っているのか？
→当社はメーカーではないので研究所はない。専門商社の特徴はいろんなメーカーから多くの商品を入手し顧客に提案できることである。メーカーの技術陣と提携しながら他社の商品も含めた次の展開が図れる、ということで環境ビジネスにも取り組んでいる。
(7)将来を見込んだ有望な環境分野への積極投資は考えらないのか
→もちろん考えられるが、今ここで計画を話せと言われると、今現在は投資としての計画は持っていない。先ほど説明したように、環境ビジネスとしての当社のコーディネート力・専門性を活かした展開を図りたい
(8)新エネルギー分野のキャパシタの将来性は？
→キャパシタはコンデンサの別名で、活性炭や電解液を使った大容量の蓄電システムです。当社はキャパシタの部材販売に取り組んでいる。蓄電システムは地球環境に優しいということで、急速に市場が広がっている。分かりやすく言うと動力を電力に変えて蓄えて、必要な時に電力として取り出して使う。当社はコンデンサメーカー、電池メーカーと製品開発をしていて、本年度中には実証化の目処が立ってきた。
(9)円高が進んでいるが為替の影響は受けるか
→売上に占める輸出入の割合は４～５％に過ぎず、さらに輸入の方が多いので円高はむしろ好ましい。
(10)苛性ソーダの需要が高いのは分かったが、塩素の市場開拓はどのように進めるのか？
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景気の影響を受けにくいとのことですが、商社ということで利益率が低く、販売価格が下がると利益面への影響が大きいように感じます。現状は苛性ソーダの需給がタイトで価格も堅調の様ですが、裏を返せば苛性ソーダの量が限られるので、販売数量の増加は難しいとも言えます。苛性ソーダは幅広い分野で使われているので、安定しているとも言えますが、現状のように全体的に不況になるとやはり大きな影響を受けると思います。今までは良かったのでしょうが、来年以降は顧客からの値下げ要求も強くなり、販売数量も伸びないということで業績への影響が大きくなるのではないかと想定されます。塩ビの需要と苛性ソーダの需要の微妙なバランスで、業績が左右される不安定さも感じますね。
一方、環境ビジネスや新エネルギー分野のキャパシタなど今後が期待できそうな分野も持っています。ただ専門商社で研究所も持っていないということですから、共同で開発しているとはいえ、どの程度開発の主導権があるのかがよく分かりません。メーカー中心に開発したものを、ただ販売するだけだと利益率も低そうですからね。商社とはいえ開発力を磨いていかないと成長性を見込みにくいと感じます。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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ＵＳＳの会社説明会報告レポート
１２月１３日に開催された、大和ＩＲ主催 ＵＳＳの投資家向け会社説明会に行ってきました。ＵＳＳは、中古車オークション会場を全国で展開する会社です。
２００８年１２月１２日の株価 ４，８５０円
（東証１部 ４７３２） １０株単位 ３月決算
ＰＥＲ ９．７倍、ＰＢＲ １．３０倍、配当利回り ３．４％
株主資本比率 ８２．１％、配当性向目標 ３０％ 将来は４０％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ＵＳＳ
ホームページは → こちらです♪
株価指標を見ると若干割安な程度ですね。財務内容が良くて増配にも積極的なので、あまり下がらないのでしょうか。
安藤社長から説明がありました。他に２名、ＰＣ操作に３名で合計６名体制でした。最初に１０分ほど会社説明ＤＶＤを流してから説明が始まりました。
中古車オークション会場を全国に１８ヵ所展開している。過去１０年間増収増益を目指しており、９年前と比べると売上が約４．６倍、経常利益は４．８倍に成長している。経常利益率は、中古車買取事業やリサイクルなどに多角化してきたため若干低下しているが、それでも４０％程度を確保している。
連結経常利益率４０％前後という高収益体質を維持し、自己資本比率を高め財務な財務体質を作り上げてきた。株主還元については連結配当性向３０％を実現し、将来的には４０％を目指しています。自己株式の取得に関しても、設備投資などの資金需要を見ながら余剰資金があれば取得を検討しており、今期も９月までに４７．５万株、３５億円分を取得し、１０／２９～１２／２２の期間で１００万株、６０億円分の取得を発表している。金融不安で株価の動きは不透明な状況ですが、当社の高収益体質、良好な財務内容、積極的な株主還元、そして成長性をご理解いただけるとありがたい。
他社との比較をしてみると、上場会社の市場・サービス部門では営業利益ランキング１３位、日経新聞の０７年度営業利益率ランキングでは９位と高い位置にランクされている。
昭和５７年８月に第１回のオークションを行ったが、２５５台の車が集まった。手ゼリでは１日に４００台が限界なので、いち早くコンピューターの導入を行ったが、オープンに間に合わず２ヵ月間は手ゼリでオークションを行った。そんなオークション会場が現在は同時に６レーン、１台当たりの競り時間約２０秒という最新鋭の設備になっている。各席にはＰＣが設置され、車の状況などを確認できる。
このようなオークション会場が全国に１３０会場ほどある。オークション業界では早朝から会員さんが来るので、当社では朝食サービスを行っている。昼食も１１時～１４時位まで７種類のメニューを提供している。東京会場は１日１．８万台のオークションを行っているので１０時過ぎまでかかるので、夜食のサービスも行っている。すべて無料です。最近はイスラム圏の会員も増えているので、対応した食事も用意している。また礼拝堂も全オークション会場に作っている。
オークションの仕組み
オークションに出品すると８千円の出品手数料をいただき、落札されるとさらに８千円の成約手数料をいただく。落札店からは７千円の落札手数料をいただく。１台車が落札されると２．３万円が私たち会場に手数料として入ってくる。あくまで取引の場を提供する仲介のみで収益の源となっている。
新車販売が好調になると中古市場も活性化し、下取りした中古車がオークション会場に持ち込まれる。一方不景気になると、たくさん在庫車を抱えている中古車センターが在庫整理のためオークション会場に持ち込み、換金して新たに売れ筋の車を仕入れたりする。北海道では冬場は展示車を間引きするため、オークション会場に持ち込む需要もある。
ＵＳＳには自前で開発した外部落札システムが、衛星とインターネットの２種類ある。自社の会場だけでなく提携会場も繋いでいるので、オートオークション市場の約５０％をリアルタイム中継している。衛星ネットワーク会員数は５，３００社、年間４５万台の落札、インターネットは会員数約２万社、２５万台の落札となっている。外部落札の割合が４０％程度になっている。
これらを利用すると会場まで来なくてもいいので交通費などのメリットがあり、落札手数料は会場より高めに設定している。衛星ネットワークは導入コストも高いので落札手数料は１万円、インターネットは１．５万円となっている。
ＵＳＳグループのシェアは３４．８％（H20年１～６月）まで伸ばすことができた。中古車流通数８４２万台中３００万台程度なので、まだ伸ばすことができる。当社の戦略は地域Ｎｏ１会場だが、地域別のシェアを見ると近畿地区以外は地区Ｎｏ１を達成している。近畿地区でもＮｏ１になれるよう力を入れていく。最近は陸送コストも上昇しており、会員も近くの会場で売買する傾向が強まっている。５台積みのキャリアカーの運賃は名古屋→東京が１．５万円、大阪→東京が１．８万円となっている。
リユース車オークションは、今まで廃車になっていたような発売後１０年くらい経った古い車のオークションです。日本では年間４００万台ほどの車が廃車になり解体処分されているが、中にはまだ乗れる車もあるので、なんとか再活用できる道はないかと考え、これらの車のオークションコーナーを作ってみた。これが非常にヒットした。輸出業者さんにとってはまだまだ世界で活用できる車ということで、大変な人気になった。今年の解体台数はかなり減ってきていると思う。
次にリサイクル事業について説明する。リユース車のオークションでも落札されなかった車は、５年前に作った子会社のアビヅでリサイクル処理している。月３０００台の処理能力があるが、リユース車オークションが好調なので１５００台ほどしか集まらない。現状は名鉄のパノラマカーを解体したり、大手の家電メーカーとのタイアップして洗濯機、冷蔵庫などの家電製品の解体も行っている。ＵＳＳ東洋では廃タイヤなどのゴムのリサイクルを行っている。
経営成績と株主還元
２Ｑの業績は増収増益を達成できたが、通期の見込みである売上高７２７億円、経常利益２８５億円を達成するには、若干いま輸出等々いろんな関連から厳しい状況になっているが、全社をあげて達成に取り組んでいる。
配当については先ほど説明しましたが、今期は２０円増配の１６５円を予定している。近い将来には連結配当性向４０％を目指す。
資本効率の改善を図るため自社株買いにも取り組んでいく。
株主優待ですが、１００株以上保有の株主に年２回希望の商品を選べるグルメギフトを贈呈している。名古屋三越からご案内している。
質疑応答は大和ＩＲのアナリストからと、会場からの２本立てです。
アナリストからの質問
(1)新車販売が大幅減になったり、オークションの成約率が落ちたりしているが、金融危機も含めてどんな影響が出ているのか？
→２兆円も儲けていたトヨタが赤字になるのではないかと言われるほど環境が激変しているが、中古車出品台数は今まで廃車になっていたリユース車も取り扱うようになるなど拡大しており、昨年は８４２万台と大きな台数を取り扱うことができた。ＵＳＳも出品台数を伸ばしてきた。今期は９００万台を超えるのではないかという速報が流れている。当初は８３０万台くらいかなと考えていたが、リユース車が一気に増え９００万台を超えそうな状況である。我々に直接的な影響はないが、影響があるのは円高である。昨年・今年と輸出が伸び、特にロシア向けの輸出は群を抜いて増加した。今まで輸出先Ｎｏ１はニュージーランドだったが、今はロシアが圧倒的１位である。しかし下期に入ってからいろんな噂が流れている。ロシアが中古車の輸入関税を上げるのではとか、右ハンドルを禁止にするとか、年式の古い車は入れないなど言われていて、急激な円高と相まってロシア向けバイヤーが買い控えており、オークション会場でも外国人バイヤーが急激に減っている。ただ、当社で扱っているのは９００万台のうちの１／３であり、まだ３倍のマーケットがあるので伸ばしていけると考えている。
新車販売が好調な時は２～３年で中古車になるが、今は５年乗る人が増えている。２～３年落ちの高年式車、走行距離が少ない車といういい中古車が減ってきており、いい車はオークションでも取り合いになり高い値段がつく。一方よくある車は投売り状態になっている。そんなことから全体の成約率を２０％ほど押し下げている。ＵＳＳは成約率トップを維持しているが、他社会場では成約率が３０％台に落ちているところもたくさん見受けられる。出品も大事だがいかにたくさんバイヤーを集めるか、どんなサービスを提供すればいいのか知恵を絞っている。購入台数に応じてプレゼントをするなど色々なイベントを行い、少しでも成約率が向上するよう取り組んでいる。また、会場になかなか足を運んでいただいていないバイヤーを訪問して話を伺いながら会場に誘致していきたい。
会場からの質問
(2)中古車オークションを始めた経緯は？
→オークション業界には、各都道府県に１つづつある組合系（ＪＵ愛知など）、ＵＳＳのような企業系、トヨタ・日産などのメーカー系の３つがある。２６年前には競馬場を借りて手ゼリで月２回オークションを行っていた。夏は暑く冬は寒い過酷な環境だった。こんな状況では台数が処理できないので、我々５人でオークション場を別個に作ろうと始めたのが最初です。当初は組合から妨害を受け、ＵＳＳの会場に行った業者は組合から除名勧告を受けるなどひどい仕打ちを受けた。しかし業者からは売買の機会が増えるのでオークション会場が増えることはいいことではないか、なぜ邪魔をするのかという強い会員さんの声に押され、２５５台の出品からスタートした。それが４００台になり５００台になりと順調に出品台数を伸ばし、組合の出品台数である４００台を１年で上回るようになった。これも多くの会員さんの後押しのお陰だと思っている。
(3)自己資本比率が高水準だが、資本効率の改善について教えて欲しい
→ＵＳＳはキャッシュを持ち過ぎだとよく言われる。特に機関投資家からは指摘される。キャッシュをどう使うのか、持っているのなら配当に回せと厳しいことも言われた。貸し渋りが厳しくなってきた今となっては、手持ち資金が多くて良かったと思う。オークション会場を作るには都市圏で１ヵ所２００～３００億円、地方で３０～４０億円かかる。現在１８会場展開しているがこれからも会場数を増やしていきたい。自社で作ることもあれば他会場をＭ＆Ａすることも考えられる。１８会場のうち７会場はＭ＆Ａで手に入れた。今後もいいお話があれば検討したい。資金需要がなければ自社株買いも積極的に行っていきたい。
(4)近畿地区Ｎｏ１に向けた対策は？
→大阪地区には７～８千台規模の他社会場がある。神戸会場を作ってまだ３年、大阪会場は６年半前に組合系の会場をＭ＆Ａで手に入れた。買収した当時は平均１６３８台の取り扱いだったが、今はＵＳＳ大阪と名前を変え平均３０３３台を取り扱うようになった。神戸会場はまだ１６００台程度なので、合わせても４６００台程度である。近畿地区Ｎｏ１はＨＡＡ神戸ですが、こことはまだ半分近い開きがある。なるべく早い時期に追いつけ追い越せでがんばっていきたい。
ＵＳＳはすでに株主で、過去２回株主総会にも参加しています。
今年の株主総会の様子は → こちら
説明を聞いて、下期以降円高など不透明な要素はあるものの新車販売などと比べると比較的堅調に推移しているようです。ただ成約率の低下には頭を悩ましているようで、洋菓子をプレゼントしたりクリスマスケーキをプレゼントするなど試行錯誤しているようです。
地域Ｎｏ１会場が多く競合会社より状況がいいので、今後全体的に環境が厳しくなるとＭ＆Ａの話も増えてくるのではないかと感じます。財務体質が良好で手持ち資金も多いので、Ｍ＆Ａが増えてくると業績拡大のチャンスですね！
そんなこともあって、株価指標面ではそれほど割安感を感じません。ただ自社株買いにも積極的に取り組んでいるので、大きく株価が下がる可能性も低いかもしれません。景気の悪化を業績拡大のチャンスにできる可能性もあり、おもしろそうな会社だと思いますね。まあすでに株主なのでそう感じるのかもしれませんが(笑)
最後までお読みいただきありがとうございました。
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２００８年１２月１２日の株価 ４，８５０円
（東証１部 ４７３２） １０株単位 ３月決算
ＰＥＲ ９．７倍、ＰＢＲ １．３０倍、配当利回り ３．４％
株主資本比率 ８２．１％、配当性向目標 ３０％ 将来は４０％
最近の株価は → ヤフーファイナンス ＵＳＳ
ホームページは → こちらです♪
株価指標を見ると若干割安な程度ですね。財務内容が良くて増配にも積極的なので、あまり下がらないのでしょうか。
安藤社長から説明がありました。他に２名、ＰＣ操作に３名で合計６名体制でした。最初に１０分ほど会社説明ＤＶＤを流してから説明が始まりました。
中古車オークション会場を全国に１８ヵ所展開している。過去１０年間増収増益を目指しており、９年前と比べると売上が約４．６倍、経常利益は４．８倍に成長している。経常利益率は、中古車買取事業やリサイクルなどに多角化してきたため若干低下しているが、それでも４０％程度を確保している。
連結経常利益率４０％前後という高収益体質を維持し、自己資本比率を高め財務な財務体質を作り上げてきた。株主還元については連結配当性向３０％を実現し、将来的には４０％を目指しています。自己株式の取得に関しても、設備投資などの資金需要を見ながら余剰資金があれば取得を検討しており、今期も９月までに４７．５万株、３５億円分を取得し、１０／２９～１２／２２の期間で１００万株、６０億円分の取得を発表している。金融不安で株価の動きは不透明な状況ですが、当社の高収益体質、良好な財務内容、積極的な株主還元、そして成長性をご理解いただけるとありがたい。
他社との比較をしてみると、上場会社の市場・サービス部門では営業利益ランキング１３位、日経新聞の０７年度営業利益率ランキングでは９位と高い位置にランクされている。
昭和５７年８月に第１回のオークションを行ったが、２５５台の車が集まった。手ゼリでは１日に４００台が限界なので、いち早くコンピューターの導入を行ったが、オープンに間に合わず２ヵ月間は手ゼリでオークションを行った。そんなオークション会場が現在は同時に６レーン、１台当たりの競り時間約２０秒という最新鋭の設備になっている。各席にはＰＣが設置され、車の状況などを確認できる。
このようなオークション会場が全国に１３０会場ほどある。オークション業界では早朝から会員さんが来るので、当社では朝食サービスを行っている。昼食も１１時～１４時位まで７種類のメニューを提供している。東京会場は１日１．８万台のオークションを行っているので１０時過ぎまでかかるので、夜食のサービスも行っている。すべて無料です。最近はイスラム圏の会員も増えているので、対応した食事も用意している。また礼拝堂も全オークション会場に作っている。
オークションの仕組み
オークションに出品すると８千円の出品手数料をいただき、落札されるとさらに８千円の成約手数料をいただく。落札店からは７千円の落札手数料をいただく。１台車が落札されると２．３万円が私たち会場に手数料として入ってくる。あくまで取引の場を提供する仲介のみで収益の源となっている。
新車販売が好調になると中古市場も活性化し、下取りした中古車がオークション会場に持ち込まれる。一方不景気になると、たくさん在庫車を抱えている中古車センターが在庫整理のためオークション会場に持ち込み、換金して新たに売れ筋の車を仕入れたりする。北海道では冬場は展示車を間引きするため、オークション会場に持ち込む需要もある。
ＵＳＳには自前で開発した外部落札システムが、衛星とインターネットの２種類ある。自社の会場だけでなく提携会場も繋いでいるので、オートオークション市場の約５０％をリアルタイム中継している。衛星ネットワーク会員数は５，３００社、年間４５万台の落札、インターネットは会員数約２万社、２５万台の落札となっている。外部落札の割合が４０％程度になっている。
これらを利用すると会場まで来なくてもいいので交通費などのメリットがあり、落札手数料は会場より高めに設定している。衛星ネットワークは導入コストも高いので落札手数料は１万円、インターネットは１．５万円となっている。
ＵＳＳグループのシェアは３４．８％（H20年１～６月）まで伸ばすことができた。中古車流通数８４２万台中３００万台程度なので、まだ伸ばすことができる。当社の戦略は地域Ｎｏ１会場だが、地域別のシェアを見ると近畿地区以外は地区Ｎｏ１を達成している。近畿地区でもＮｏ１になれるよう力を入れていく。最近は陸送コストも上昇しており、会員も近くの会場で売買する傾向が強まっている。５台積みのキャリアカーの運賃は名古屋→東京が１．５万円、大阪→東京が１．８万円となっている。
リユース車オークションは、今まで廃車になっていたような発売後１０年くらい経った古い車のオークションです。日本では年間４００万台ほどの車が廃車になり解体処分されているが、中にはまだ乗れる車もあるので、なんとか再活用できる道はないかと考え、これらの車のオークションコーナーを作ってみた。これが非常にヒットした。輸出業者さんにとってはまだまだ世界で活用できる車ということで、大変な人気になった。今年の解体台数はかなり減ってきていると思う。
次にリサイクル事業について説明する。リユース車のオークションでも落札されなかった車は、５年前に作った子会社のアビヅでリサイクル処理している。月３０００台の処理能力があるが、リユース車オークションが好調なので１５００台ほどしか集まらない。現状は名鉄のパノラマカーを解体したり、大手の家電メーカーとのタイアップして洗濯機、冷蔵庫などの家電製品の解体も行っている。ＵＳＳ東洋では廃タイヤなどのゴムのリサイクルを行っている。
経営成績と株主還元
２Ｑの業績は増収増益を達成できたが、通期の見込みである売上高７２７億円、経常利益２８５億円を達成するには、若干いま輸出等々いろんな関連から厳しい状況になっているが、全社をあげて達成に取り組んでいる。
配当については先ほど説明しましたが、今期は２０円増配の１６５円を予定している。近い将来には連結配当性向４０％を目指す。
資本効率の改善を図るため自社株買いにも取り組んでいく。
株主優待ですが、１００株以上保有の株主に年２回希望の商品を選べるグルメギフトを贈呈している。名古屋三越からご案内している。
質疑応答は大和ＩＲのアナリストからと、会場からの２本立てです。
アナリストからの質問
(1)新車販売が大幅減になったり、オークションの成約率が落ちたりしているが、金融危機も含めてどんな影響が出ているのか？
→２兆円も儲けていたトヨタが赤字になるのではないかと言われるほど環境が激変しているが、中古車出品台数は今まで廃車になっていたリユース車も取り扱うようになるなど拡大しており、昨年は８４２万台と大きな台数を取り扱うことができた。ＵＳＳも出品台数を伸ばしてきた。今期は９００万台を超えるのではないかという速報が流れている。当初は８３０万台くらいかなと考えていたが、リユース車が一気に増え９００万台を超えそうな状況である。我々に直接的な影響はないが、影響があるのは円高である。昨年・今年と輸出が伸び、特にロシア向けの輸出は群を抜いて増加した。今まで輸出先Ｎｏ１はニュージーランドだったが、今はロシアが圧倒的１位である。しかし下期に入ってからいろんな噂が流れている。ロシアが中古車の輸入関税を上げるのではとか、右ハンドルを禁止にするとか、年式の古い車は入れないなど言われていて、急激な円高と相まってロシア向けバイヤーが買い控えており、オークション会場でも外国人バイヤーが急激に減っている。ただ、当社で扱っているのは９００万台のうちの１／３であり、まだ３倍のマーケットがあるので伸ばしていけると考えている。
新車販売が好調な時は２～３年で中古車になるが、今は５年乗る人が増えている。２～３年落ちの高年式車、走行距離が少ない車といういい中古車が減ってきており、いい車はオークションでも取り合いになり高い値段がつく。一方よくある車は投売り状態になっている。そんなことから全体の成約率を２０％ほど押し下げている。ＵＳＳは成約率トップを維持しているが、他社会場では成約率が３０％台に落ちているところもたくさん見受けられる。出品も大事だがいかにたくさんバイヤーを集めるか、どんなサービスを提供すればいいのか知恵を絞っている。購入台数に応じてプレゼントをするなど色々なイベントを行い、少しでも成約率が向上するよう取り組んでいる。また、会場になかなか足を運んでいただいていないバイヤーを訪問して話を伺いながら会場に誘致していきたい。
会場からの質問
(2)中古車オークションを始めた経緯は？
→オークション業界には、各都道府県に１つづつある組合系（ＪＵ愛知など）、ＵＳＳのような企業系、トヨタ・日産などのメーカー系の３つがある。２６年前には競馬場を借りて手ゼリで月２回オークションを行っていた。夏は暑く冬は寒い過酷な環境だった。こんな状況では台数が処理できないので、我々５人でオークション場を別個に作ろうと始めたのが最初です。当初は組合から妨害を受け、ＵＳＳの会場に行った業者は組合から除名勧告を受けるなどひどい仕打ちを受けた。しかし業者からは売買の機会が増えるのでオークション会場が増えることはいいことではないか、なぜ邪魔をするのかという強い会員さんの声に押され、２５５台の出品からスタートした。それが４００台になり５００台になりと順調に出品台数を伸ばし、組合の出品台数である４００台を１年で上回るようになった。これも多くの会員さんの後押しのお陰だと思っている。
(3)自己資本比率が高水準だが、資本効率の改善について教えて欲しい
→ＵＳＳはキャッシュを持ち過ぎだとよく言われる。特に機関投資家からは指摘される。キャッシュをどう使うのか、持っているのなら配当に回せと厳しいことも言われた。貸し渋りが厳しくなってきた今となっては、手持ち資金が多くて良かったと思う。オークション会場を作るには都市圏で１ヵ所２００～３００億円、地方で３０～４０億円かかる。現在１８会場展開しているがこれからも会場数を増やしていきたい。自社で作ることもあれば他会場をＭ＆Ａすることも考えられる。１８会場のうち７会場はＭ＆Ａで手に入れた。今後もいいお話があれば検討したい。資金需要がなければ自社株買いも積極的に行っていきたい。
(4)近畿地区Ｎｏ１に向けた対策は？
→大阪地区には７～８千台規模の他社会場がある。神戸会場を作ってまだ３年、大阪会場は６年半前に組合系の会場をＭ＆Ａで手に入れた。買収した当時は平均１６３８台の取り扱いだったが、今はＵＳＳ大阪と名前を変え平均３０３３台を取り扱うようになった。神戸会場はまだ１６００台程度なので、合わせても４６００台程度である。近畿地区Ｎｏ１はＨＡＡ神戸ですが、こことはまだ半分近い開きがある。なるべく早い時期に追いつけ追い越せでがんばっていきたい。
ＵＳＳはすでに株主で、過去２回株主総会にも参加しています。
今年の株主総会の様子は → こちら
説明を聞いて、下期以降円高など不透明な要素はあるものの新車販売などと比べると比較的堅調に推移しているようです。ただ成約率の低下には頭を悩ましているようで、洋菓子をプレゼントしたりクリスマスケーキをプレゼントするなど試行錯誤しているようです。
地域Ｎｏ１会場が多く競合会社より状況がいいので、今後全体的に環境が厳しくなるとＭ＆Ａの話も増えてくるのではないかと感じます。財務体質が良好で手持ち資金も多いので、Ｍ＆Ａが増えてくると業績拡大のチャンスですね！
そんなこともあって、株価指標面ではそれほど割安感を感じません。ただ自社株買いにも積極的に取り組んでいるので、大きく株価が下がる可能性も低いかもしれません。景気の悪化を業績拡大のチャンスにできる可能性もあり、おもしろそうな会社だと思いますね。まあすでに株主なのでそう感じるのかもしれませんが(笑)
最後までお読みいただきありがとうございました。
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