ジェイ・エイブラハム無料ワークショップに行ってきました

ラーニングエッジ株式会社主催の「ジェイ・エイブラハム無料ワークショップ」に参加してきました。ラーニングエッジは、セミナーの開催やセミナー開催の支援を行っている会社です。
ジェイ・エイブラハムは全米Ｎｏ.１マーケッターとして知られていて、世界中でのべ４７０業種、１２，０００社以上のクライアントに対し、約７，０００億円もの売上増大に貢献していて、１時間のコンサルティング料は６０万円だそうです。「卓越の戦略」というのがキーワードになっています。
私がジェイ・エイブラハムについて知っていたことは、全米Ｎｏ.１マーケッターということと、非常に高額なセミナーを行っているということです。高額なセミナーを行っている人にはあまり興味がないんですが、今回はなんと言っても無料というキーワードに惹かれて(笑)参加してきました。
ジェイ・エイブラハムセミナーと言っても無料ですから、本人が登場するわけではなく（ジェイ本人のセミナーは最低でも７０万円、ふつう３００万円以上するそうです今回ジェイ・エイブラハムはＤＶＤで登場します）ラーニングエッジ取締役でマーケティング統括最高責任者の鳥内浩一氏から話がありました。
ほぼ３０人近い人が集まっていて、スーツ姿の人が多かったですね。

ここで、なぜ高額なセミナーにあまり興味がないかというと、高額なセミナーに価値がないからではなくて、それだけ高額のセミナーを開催している人ならすでに大金持ちなんだから、そのノウハウをもっと低価格で多くの人に提供してあげればいいのにな〜と感じてしまうからです。
もちろんこれらの方々にも色々反論はあると思います。貴重な内容だから限られた人だけに伝えたいとか、それだけの投資をする本気の人だけに来てもらいたいとか様々な理由があるんでしょうが、どうも釈然としませんね。まあこの辺りについては、考え方は人それぞれだと思います。

と言いつつ参加してきたんですが、いろいろな気付きがあって良い内容でした。ふだん色々と考えることは多いんですが、人の話を聞きながら考えてみるというのも、また新たな視点から考えることができたりしていい体験だなと感じました。
私の場合はビジネスは行っていないので、そのまま考え方が活かせるわけではないですが、いろんなアイデアが湧いてきました。
今の抱えている課題は次の３つだと思っています。
　 このブログを見にきてくれる人をもっと増やすこと
　 作業時間を短縮すること
　 安定した投資収益を上げること

このブログの株主総会レポートの作成にはかなり時間がかかっています。始めた当初は株主総会レポートを作るのにそれほど時間もかかっていませんでしたが、出席する株主総会が増え、レポートの内容が詳しくなっていくのに比例して、どんどん作成時間が長くなってしまっています。それだけ時間をかけているのでより多くの人に見てもらいたいとも感じます。
ブログアクセスを増やすには色々と工夫できることもあるので、改善していきたいですが、今後もっと多くの会社の株主総会に参加したいと思っているので、２番目の課題は重要です。最近はちょっと詳しくレポートすることに拘りすぎていたかなとも感じます。今後はもう少しシンプルなレポートにしてみようかなと考えています。あまりにもレポートが長いと読みにくいという面もあるでしょうし、重要なポイントに絞ってもいいと感じています。このあたりは読者の皆さんのご意見もお聞きしてみたいですね。
株主総会レポートの内容についても、こんなグラフなどを充実させたらもっと分かりやすいんじゃないかな？というようなアイデアも湧いてきました。
今後株主総会レポートがどのように変わっていくのか楽しみにしていてくださいね

３番目の課題についても、いろいろと感じることがありました。
今までの枠の中に閉じこもっていては成長はない。新しいことを始めるのはリスクもあるし怖いものだが、そこで１歩を踏み出すか踏み出さないかでその後の人生が変わってくるという話を聞き、たしかに今の自分にピッタリだなと感じました。
今までの経験から導き出してきた、自分に合っている中長期の投資方法はそのままでも良いと思いますが（もちろんブラッシュアップは常に必要だと思いますが、大きな考え方はそのままでいいという意味です）、もっと投資の幅を広げていった方がトータルのリスクも小さくなるし、リターンも大きくなるあるいは安定すると感じています。それは投資手法を広げたり、投資対象を広げるということです。いままで色々と検討したり考えたりしてきましたが、なかなか一歩を踏み出せていなかったんだな〜と強く感じました。

このように色々なことを気付かせてくれたり再認識させてもらえて感謝しています。セミナーには参加することに意味があるのではなくて、そこからいかに自分で考えるかが大事だと思っています。その点で自分で考えるきっかけや視点を提供してもらえるいいセミナーだったと思います。さらに無料ですしね
セミナーではジョイントベンチャーの考え方やリターンリバーサルについて特に説明がありました。一般的にもマーケティングノウハウを伝えるセミナーや本は氾濫していますが、手軽さに走っていたりジェイの考え方の表面的な部分を真似ているだけのものも多いので、ぜひ本物から真髄を学んで欲しいということで、最後に会社からの宣伝がありました

もちろん商品の宣伝を行うため無料セミナーになっているので、しょうがないですね。今回はジェイ・エイブラハムのマーケティングノウハウを収めたＤＶＤ教材２９．８万円や、ジェイ・エイブラハムのマーケティングノウハウを学べる３日間のセミナーの紹介がありました。
全体で２時間３５分くらいの無料セミナーでしたが、休憩時間はなくノンストップでした。前半１時間４５分ほどがワークショップも含めたセミナーで、後半５０分ほどが商品紹介でした。長時間のセミナーだったので、終わりの方はトイレに行きたくてちょっと集中できませんでした。トイレに立てばいいんですが、熱心に商品を紹介をしている時にちょっと中座し難かったですね(笑)少し商品紹介時間が長かったかな〜とも思いますが、無料セミナーですからしょうがないですね。
多くの気付きも得られましたし、無料セミナーを開催していただきありがとうございました。


セミナーの中で気になったのは、ジェイ・エイブラハムのセミナーを受講した成功者の例として、サクセスリソーセズやスカイクエストコムを経営しているリチャード・タン氏が紹介されていたことです。スカイクエストコムはＷＥＢ上で展開するセミナー系のネットワークビジネスですが、親会社のサクセスリソーセズが上場するという触れ込みで、未公開株をボーナスとする勧誘活動を行っていました。いまだ上場していないようですし、日本の事務所も２００９年６月末で撤退しています。日本で成功例として紹介するのはどうかな〜と感じましたね。まあラーニングエッジもセミナーが業務の中心なので、同業のサクセスリソーセズやリチャード・タンを信奉しているのかもしれません。

神様が応援してくれる経営

今日は昼から名古屋駅前で行われた、アトムチェーン本部の井坂泰博社長の出版記念セミナー
『神様が応援してくれる経営』に参加してきました。
名古屋でアトムチェーンと聞くと、回転寿司のアトムグループか？と思ってしまいますが、こちらは大阪の会社で、町の電器店のチェーン本部です。
神様が応援してくれる経営　については　　

　　　アトムチェーン本部　ホームページ

町の小さな電器屋さんといえば、大手量販店に圧倒され衰退業種というイメージでしたが、大手量販店と同じ土俵で戦っていること自体が間違っているという話はとても興味深かったですね。
日経新聞にセミナーの広告が出ていて、自然体の経営とか神様が応援してくれる経営とは何だろう何か宗教的かあるいはスピリチュアルな話で、本を売るためあるいは加盟店獲得のためのセミナーなのかなと一抹の不安も感じましたが、『自然体の経営』という言葉に惹かれて参加してきました。
アトムチェーンはテレビ番組ガイアの夜明けでも紹介されたそうです。
自然体の経営に行き着くまでの半生の話もあり、とても興味深い内容でした。

参加した感想は、行って良かったという一言です。経営者の方ならより参考になるセミナーだと思いますが、中長期投資家という立場でもつながりを感じる部分がたくさんありました。
『自然体の経営』とは天地自然の理に従い、無理をしない経営ということですが、『自然体の投資』と言い換えれば私の場合中長期投資がぴったりと当てはまります。つまり自分にとって一番自然な投資方法、一番しっくりくる投資方法で投資をするのが『自然体の投資』なのだと思います。


社長の仕事とは、仕組みを創ってじっと待つ人である　という言葉もありました。
これは自然体でも周りから喜ばれ利益が上がるような仕組みを創るのが社長の仕事で、仕組みを創ったら成果が出るまでじっと待つことが大切ということです。仕組みを創れない人や、性急に成果を求めるような人は社長に向かないということです。

これを私の中長期投資に置き換えてみると、
投資家の仕事とは、（利益を上げることができる）仕組みを創って株価が上がるのをじっと待つ人である
という感じになります。
私の場合は小型株の中長期投資が中心なので、成長性があるのに知名度が低かったり不人気な業種で、割安に放置されているいい会社を探し出し、株主総会や会社説明会にも積極的に参加して、経営陣の考えなども聞きながらじっくりと応援していく、というのが主な投資スタンスになっています。
このように自分に一番合う投資方法（仕組み）を創りあげ、あとは会社の成長を応援しながら株価が上がるのをじっと待ちます。
今の世の中、すべてにスピードや効率性が重視されて、じっと待てない人が増えていると感じます。じっと上がるのを待つなんて効率が悪い、上がりそうになったら投資すればいいという指摘もよく受けますが、そんなにタイミングよく買えるものでもないでしょうし、応援する過程にも楽しみはあります。自分が応援している会社がだんだんと注目を集めて、有名になっていく過程を一緒に体感するのは本当に嬉しいものです。さらに自分の資産も増えて行くんですから、最高に嬉しいですね

合計３時間のセミナーでしたがとても参考になり、いま行っている自分の投資方法が本当に自分に合っているんだな〜と改めて実感することができました。
今回のセミナーの重点の１つは、『雑魚は磯辺で』という考え方です。
ザコという表現がいいのかは分かりませんが、小さな魚は大洋で勝負してもより大きな魚の餌食になってしまうだけということです。一方大きな魚は、磯辺に来ると大きさが邪魔をして身動きが取れなくなってしまいます。それぞれ活躍する場所があるということです。

この話から感じたのは、個人投資家は一般的に資金量も少ないので、自分の得意分野の中小型株で勝負する方が良いということです。
投資するなら大きくて有名な会社の方が安心感を感じますが、そのような会社は資金力のある外国人投資家（投資銀行やファンドなど）や機関投資家（生命保険会社や年金など）に任せておけばいいのです。
大きな会社・市場で資金量の少ない個人投資家が勝負しても、情報量や資金量で太刀打ちできないということです。
自分の得意分野のまだ小さな会社に投資して、じっくり育てて行くというのが個人投資家が資産を増やすには自然なんじゃないかなと感じました。


事業が伸びる条件は
　仕組みが正しいこと
　世の中の役に立っていること
　努力していること
と説明がありましたが、これはそのまま成長して行く会社の条件なので、投資先の会社を選ぶ際の基準にもなります。
改めて経営と投資というものは関係が深いんだな、投資というものはいろいろな分野と関係してくるんだな〜と感じました。本当に参考になるセミナーでした。

今回は全国４ヵ所での開催でしたが、もっと多くの会場でセミナーを行えば、世のためにも役に立つんじゃないかな〜と感じました。まずは今月発売された『神様が応援してくれる経営』を読んでみるといいですね。


来週月曜日には、１年振りの中長期株式投資セミナーを名古屋大学で行います。今回のセミナーで気付いたことなども盛り込んで、少し内容を変えてみようと思っています。
キャッシュフローゲーム会を通じて知り合った、学生団体D.O.Cというサークルが主催するセミナーなので、基本的に学生の方が対象になります。
月曜日の１３時半からなので参加できる方には限りがあると思いますが、学生以外の方も何人か枠をもらっていますので、都合の付く方はぜひ聞きに来てくださいね
学生の方は下記ページからお申込みいただいて構わないんですが、学生以外の方は私宛てにメッセージをお願いします。残り２名です

【株式投資セミナー】
株式投資のセミナーのご案内をいたします。
実績のある講師を招いて学生（初心者）向けの株式投資のセミナーを開催いたします。

講師の方は、若くしてサラリーマンを引退され、１０８日間世界一周クルーズに参加するといった既に中長期株式投資において成功されている方です。
そんな方が愛知の学生のためにご厚意で来てくださいます。
・将来の資産運用に興味がある！
・学生の間に株の勉強をしたい！
・株に興味があるけど何から始めたらいいかわからない。
・意識の高い人と交流を持ちたい。
・金融の知識を深めたい。
そんな方のためにぴったりのセミナーです。
人数限定セミナーとなりますので、興味のある方はお早めにお申し込みください。
　　　お申し込みはこちらから

【日時】11/16(月)13:30〜
【場所】名古屋大学 文系総合館(詳細はお申込み後ご連絡いたします。)
【定員】40名
【タイムスケジュール】
13:20〜受付開始
13：30〜楽しい♪中長期投資セミナー
15：30〜16：00　質疑応答
【参加費】200円
※無料にすると、残念ながら当日キャンセルや冷やかし参加が出てしまいます。意識の高い参加者に来ていただくために参加費を設定させていただきました。（会場のお菓子代等で還元致します。）

先着順となります。お早めにお申し込みください。

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ティア(2485)の会社説明会報告レポート

８月１８日に名古屋で行われた、野村證券金山支店主催の　ティア　個人投資家向け会社説明会に行ってきました。ティアは名古屋を中心に葬祭事業を行っている一押しの会社です

２００９年８月１８日の株価　１２２，０００円（名証２部　２４８５）　１株単位　９月決算
ＰＥＲ　１１．０倍、ＰＢＲ　１．９８倍、配当利回り　１．６４％　配当性向　１８％（目標は２０％以上）
株主資本比率　２３．２％、株主優待　株数に応じてお米と１万円の優待券

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　ティア
ホームページは　→　こちらです
ティアについては　ティアイズム〜名古屋の葬儀会社ティアTEAR情報　でも情報発信しています


株価はずっと８万円前後をうろうろしていましたが、今年の１月に１０万円を突破しました。当時はなぜこんなに上がるのかよく分かりませんでしたが、今から考えると１２月１月は葬儀件数が月間の最高記録を更新するなど好調だったので、それを知った人が買い進んだのかな〜などと想像してしまいます。
　　　当時の様子は２００９年１月の記事をごらんください

１０万円突破後はしばらく調整しましたが、７月６日のカンブリア宮殿に冨安社長が出演するという噂が広がるにつれ株価は急騰し、放送翌日の７月７日（ティアの創業記念日）に１４．８万円の高値を付けました。この時には出来高も急増して、さすが全国ネットのテレビの影響力は大きいな〜と感じました。このブログへのアクセスも急増しました
その後は株価はまた調整に入り、現在は１２万円ほどで推移しています。

お土産はトンボＴＯＭＢＯＷのエコロジー商品慶弔両用の筆文字サインペン筆之助 慶弔ツインＳ

ティアらしいお土産ですね　詳しくは写真をクリックしてみてください

説明用資料以外に、会社案内、ティアが取り上げられた新聞記事、雑誌記事のコピー、冨安社長の著書の紹介が入っていました。

雑誌アントレ（リクルート）　２００７年８月号　起業家たちの軌跡
雑誌ゆうゆう（主婦の友社）　２００９年１月号　「気づきの力」を手に入れる
毎日新聞愛知版　２００９年３月２日　この人に聞きたい
日経産業新聞　２００９年３月２７日　葬祭業「遺族の目」で追求

ゆうゆうの中には、「ぼくが葬儀屋さんになった理由わけ」について、来春ドラマ化されＴＢＳ系列で放送されることが決定。映画化やマンガ化の話もあるそうと書いてありました。来春と書いてあるので半年先送りなのかとも思いましたが、１月号は１２月に発売されるのでたぶん今年の春予定という意味なんでしょうね。ちょっと迷いますね

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出席者は冨安社長、経営企画室長　中山執行役員、経営企画室　岡田氏の３人です。
野村證券の司会の方から、冨安社長は７月にはテレビ東京系のカンブリア宮殿に出演するなどティアはマスコミからも注目されており、元気のいい会社ということで証券界からも注目されていると紹介がありました。
どうなんでしょうか？まだまだ一部の人達からしか注目されていないと思うんですけどね(笑)
証券会社トップの野村證券から本格的に注目されたら、こんな株価や出来高で放置されているはずはないと思うんですが

ご紹介頂いた通り、７月６日にカンブリア宮殿に出演させて頂きましたが、ティアは７月７日が創業記念日で、７月６日は創業から１２年が経過し１３年目を迎えるタイミングでした。今まで葬儀業界からの嫌がらせなどにも耐えて、消費者のために心のこもった葬儀を適正価格で提供し続けてきたことが神様に認められて、このタイミングでご褒美としてカンブリア宮殿に出演させてもらえたのかなと感じています。
このように葬儀業界にスポットが当たる様になってきたのは、みなさんご存知の通り「おくりびと」の大ヒットのおかげです。

私はこの業界に１８歳で入って、今年で３１年目になります。３社の葬儀会社に勤めてきましたが、仕入れ値段が分かるような立場になって、どうして仕入れ価格の１０倍、２０倍になってしまうんだろう？今の葬儀価格の半分に価格を下げても８〜１０％の経常利益率は出るのになぜそうならないんだろう？とずっと思っていた。
その理由には業者側が価格をブラックボックス化していたことと、消費者側も葬儀をタブー視していたためだと思う。そんな状況では適正価格など実現できるわけがない。
生前に葬儀の準備をすると縁起でもないと非難されるので、事が起きてから慌てて準備することになる。なので葬儀会社の言いなりになってしまう。

こんな業界を変えて、お客様から喜ばれるような普通のビジネスにしたかったが、業界の中にいては無理だった。この業界はほとんどが一族郎党で経営しているので、高収益のおいしいビジネスが代々受け継がれていく。わざわざ価格をガラス張りにして下げようなどという動きは業界内からは出てこない。
今でも９９％は一族でやっていて、ティアのように一族でやっていない会社はほんの一握りです。
これから死亡者数が増えていく中で、こんな暴利を貪るような件数だけをこなしていく様な葬儀は許せないと思っています。カンブリア宮殿を見てくれた人は分かると思いますが、あの葬儀はデモではなく遺族に了解を取って実際の葬儀の様子を流しています。ティアの社員はあのように遺族の気持ちに寄り添って、葬儀を行っています。
カンブリア宮殿を見ていない方は、ティアの会館にＤＶＤを用意しているのでぜひ見に来てください。

心のこもった葬儀を行いお客様に喜んでもらいたい、この業界を普通のビジネスにしていきたいという思いで事業を続けてきて、今年で１３年目になります。徳育的な教育を大切にして事業を続けています。


会社概要
従業員数は６月末で１９４人（３月末は１８４人）
事業内容は葬儀の施行全般に関する請負で、会館での葬儀だけと誤解されているが、自宅や集会所、寺院での葬儀も請け負っています。
法要の請負や初めて葬儀を行うお客様には仏壇・墓石の販売なども行っています。
そして直営だけで全国展開するには時間がかかり遅すぎるので、フランチャイズ事業も行っています。同業者はお断りしています。昔からの固定観念のままで、看板だけティアに替えてもティアの葬儀はできないので、同業者はお断りし南海電鉄さんの様な異業種の方とフランチャイズ契約を行っています。
葬儀・法要、葬儀後のアフターフォロー、フランチャイズ、この３つが当社のビジネスになります。

ティアでは顧客第一主義の基本方針のもと、サービス、価格、利便性の３つをバランス良く向上させて行きたい。
サービス面ではティアアカデミーを中心に人材教育には力を入れている。価格面では創業当初から価格を開示し、インターネットでも見積もりができるなど明瞭な価格体系、納得のいく価格の実現を進めている。テレビなどでは激安とか価格破壊と紹介されるが、ティアでは葬儀の適正価格を打ち出していると説明している。マスコミ側の取り上げ方で激安と言われるのはティアの本意ではない。利便性の面では、昔は結婚式はほとんど自宅で行われていたが、今ではほとんどが専用会場やホテルになっている。お葬式も都市部では１００％利便性の高い葬儀専用会館になっていく。この業界も会館を作っていかないと売上・利益があがらない装置産業になってきている。会館への投資ができない零細業者は淘汰されていく。
ティアは名古屋から事業を始めたが、名古屋は車社会なので会館には最低でも７０台の平面駐車場を用意する事を基本にしている。

顧客の立場に立ったサービスが行える、顧客に納得いただける明瞭な価格体系を実現する、利便性の高い葬儀会館を作り続けていける、この３つをバランス良く実現できた会社が好きな言葉ではないが、業界の勝ち組になると思っており、事業に邁進している。
ティアは　日本で一番「ありがとう」と言われる葬儀社　を目指していて、社員に売上・利益で日本一になろうとは言ったことがない。あくまでありがとうと感謝される葬儀を続けて行くことが、売上・利益日本一につながって行くと考えている。

業績概要
葬儀件数が売上・利益のベースとなるが、年々伸ばしてきている。今期は３Ｑで３，３４４件となっており、今期目標４，５１４件の達成に向け頑張っている。
今期の配当は２千円を予定しているがこれはまだ決定ではない。昨年は名証２部上場記念配もあり2,500円だった。

私Zaiの希望的観測ですが、配当性向を中期的に上げていくという考えもあるので、たぶん昨年を下回るようなことはないと期待しています

葬儀件数と会員数の推移ですが、おくりびとの影響でこの業界が注目を集めていることもあり、今期はカンブリア宮殿などマスコミに取り上げられることも多く、それに併せて入会キャンペーンなども行っている。そのため会員数は好調に推移しており、今期目標としていた会員数１３万口を３Ｑですでに達成している。
（３Ｑ末で130,541口）
名古屋市内のシェア（八事火葬場でのシェア）も昨年は１５％だったが、今期は３Ｑまでで１５．６％と上昇している。
カンブリア宮殿が放送された７月のシェアは１８％に達している。
八事の火葬場での件数は、今まで１位・２位・３位ティアの間にそれぞれ１００件位の差があったが、７月は２位との差が９件まで縮まった。
（Ｚａｉ注　説明会の中では社名が出てきませんでしたが、名古屋市内のシェアは１位が平安会館、２位は愛昇殿でティアが３位になります。２位との差が縮まってきましたね！今後が楽しみです）

葬儀業界の市場環境
2005年以後2040年まで市場者人口が増加するという将来推計が出ており、今後市場が拡大していく。日本の中でこのような業界は珍しい。昨年の死亡者数は１１３万人だったが今年は１１７万人と推計されている。
葬祭事業者の９３％は家族経営の小規模業者が占めていて、年々減少している。一方大規模事業者は増加している。各県には必ず互助会組織があり今までは婚礼が中心だったが、だんだんと葬儀の方にシフトしてきていて、大きな会館を作っている。
葬儀会館を作るには、ティアの様に低コストで作っても２億円ほどかかるので、小規模事業者は会館への投資ができない、後継者がいないなどの理由で借金がないうちに自主廃業しようという状況になっている。
葬儀会場も９２年頃は半数が自宅だったが、０７年には専用会場が６５％になり自宅は１３％になっている。集会所などで葬儀を行うこともあるが、駐車場がないなど利便性が低い事や葬儀での利用ができない集会所もでてきて、今後専用会館での葬儀が一層増えていくと思う。
この流れは都市部で顕著だが、田舎でも人口が少ないから投資に見合わず会館ができないだけで、低コストで会館が作れれば同じ流れになると思う。
全国政令指定都市別の葬儀一式費用（霊柩運送、貸衣装、火葬料、寺院の費用、飲食などを除いた料金）を見てみると、千葉市が最も高く全国平均で１３３万円だが、ティアは８２万円です。各地域には独占的な業者が存在し葬儀価格が高くなっている。


今後の取組み
今年の１０月に瑞穂区と名東区に直営会館を同時オープンする。なんとか今期中にオープンしたかったが、地主さんとの交渉が長引き来期になってしまった。まだまだ葬儀会館ということで周りの反対や偏見などもあり、時間がかかってしまう。交渉や説明は私が自らあたっている。
瑞穂と名東は今まで会館がなかった区なので、来期の業績に寄与してくれると思っている。
当社は通常のサービス業ではなく、人の死を扱い、悲しみの中執り行われる葬儀をビジネスとしているので、究極のサービス業と考えている。
なのでティアアカデミーで繰り返し繰り返し、徳育的な観点を重視した心の教育や専門知識などの人財教育を行っている。
全葬連が葬祭ディレクターの試験を行っているが、葬祭ディレクターには心の面、ＥＱ面が抜け落ちている。葬祭ディレクターが何人いるから安心ですのように打ち出している業者もあるがまったくナンセンスだと思う。そのためティアは全葬連には加盟していない。
ティアでは独自にセレモニーディレクター制度を作ろう、厚生労働省の認可を取って独自のセレモニーディレクター制度を立ち上げようくらいの意気込みを持って、ティアアカデミーでの社員教育に取り組んでいて、お客様の気持ちに寄り添えるセレモニーディレクターを養成している。

営業地域の拡大にも取り組んで行き、政令指定都市にはティアの会館を作って行きたい。そのためにはスピードも必要なので、異業種の熱意のある方々をパートナーに迎え、会館のドミナント出店を進めて行く。
ドミナント出店することで早期に認知度を上げることができ、人員の応援体制も組めるので原価低減を図ることもできる。
まずは名古屋から、そして関西もドミナント出店していき、やがては関東も視野に入れています。

カンブリア宮殿に出てから、いろんなところからフランチャイズの声がかかる様になってきた。フランチャイズの場合、パートナー企業に会館を建ててもらうが、加盟金が５００万円かかり、以降出店ごとに３００万円が必要になる。それ以外に毎月ロイヤリティーが発生するが、これは低く抑えており、その代り地域に根付いてじっくり営業してもらうため契約期間を長くしている。そしてもっとも大事なところは、教育はティアで行うということです。会館だけティアの看板を掲げていても教育が伴わなければティアの葬儀は行えない。なので、対価を頂きティアで教育することが契約に盛り込まれている。人間は忘れてしまうので繰り返し繰り返し教育は行っていく。

ここ１０年くらいで全国２００会館を目指して行きたい。現状１６０〜１７０会館くらい持っている会社があるので、２００会館を目指している。たくさん会館を作ることが目的ではなく、着実にドミナント出店で会館を増やしていく。まずは政令指定都市には出店したいし、必ず東京には進出する。東京は巨大なマーケットですし、暴利を得ている業者もいるので、ティアが出て行ってあげないといけないという気持ちもある。
サラリーマン時代には病院営業も７〜８年行ったが、本当に遺体売買のようなひどい状況もある。特に個人病院はひどい。こうした費用はすべて葬儀価格に上乗せされることになってしまう。病院営業を行いながらも独立した時には病院営業は絶対しないと思っていた。
ティアでは病院への挨拶周りは行っているが、不当な要求をされた場合はお断りしている。ティアの良さを分かってくれる病院と付き合っていければと思っている。病院に３００万円使うくらいなら地域に還元した方がいいと考えていて、婦人会、老人会、地域のお祭りへの協賛など地域へ貢献していきたいと思っている。
私は葬儀会館はある意味公共施設のようなものだと考えていて、いろんな場面で使ってもらいたいと思っている。ある地域では駐車場が広いので災害時の避難場所に提供しているところもある。
まだまだこの業界は忌み嫌われるところもあるが、葬儀会館をもっと身近に感じてもらえるように努力して行きたい。

ティアで葬儀を行い感謝される数をもっともっと増やして行きたい。まだ名古屋市内のシェアも１６％弱なので、１００組中１６組くらいしかお手伝いできていない。もっともっとシェアを伸ばして多くの方々に喜んでもらいたいと社員にはいつも言っている。
ティアは全ての面でお客様の立場に立ったサービスを提供していく。そして葬儀業界のデファクトスタンダード（業界標準）を目指して行きたい。
葬儀業界では全国統一した会社はまだない。ベルコという全国的な互助会はあるが、互助会として結びついているだけで実際に葬儀を行っているのは各地のそれぞれの業者です。
ティアはまずは全国の政令指定都市に、比較対象となる価格を完全開示した消費者のための葬儀会社として、進出してあげたいなと思っている。
昨年１１３万人亡くなったと説明したが、１社で１万件の葬儀を行っている会社がない。わずかシェア１％の会社も無いような状況です。各地域ではシェアが６割７割の会社があり、そこの価格が標準になってしまっている。そのようなところにこそティアが進出しなければいけないと思っている。適正な価格で心のこもった葬儀を届けて、大切な方を安心して送れるような状況を作ってあげたいと心から思っている。

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お米と株主ご優待券の株主優待制度も設けている。
株主優待券はティアの会の会費としても使えるので、ぜひ会員になって欲しい。優待券は期限があるが会員になると誰でも使えて、会員価格で葬儀ができるので、ぜひ会員になり周りの人に使ってもらって欲しい。葬儀で使う会員カードなのですぐには喜ばれないかもしれないが、人は必ず死というものを迎えるので、死から目をそらさず死があるからこそ生が充実するのだと心から思っている。ティアは生き方を応援する葬儀社です。
生を充実させるためには死を受け入れることも大切で、そのためにもティアのことも考えておこうかなと感じてもらえたら幸いです。

マスコミにも取り上げられる様になったが、葬儀会社は基本的に受身の商売なので、機会があればマスコミにも積極的に登場して知名度を高めて行きたい。なんだ葬儀屋かと思わずに、ティアを知ってもらうことが世のため人のためになるという強い信念で事業を進めていますので、皆様方にも後押ししていただけたらと思っています。

今期も最後まであきらめずにがんばって行きますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いします。

質疑応答
(1)会員になると葬儀価格が大きく下がるそうだが、なぜそんなに下がるのか？
→カンブリア宮殿でも放送されたが、通常だと１０２万円ほどの葬儀が会員になると５２万円くらいになる。葬儀業界の一般的な価格を積み上げると葬儀価格は１０２万円くらいになるが、実際の仕入れ値はかなり低い。ティアは価格を透明化し適正価格で提供しているので、会員には半額の５２万円くらいで提供できる。説明すると驚かれるが、現状の葬儀価格自体が葬儀業界が勝手に決めたもので、原価からは大きく乖離している。
互助会の場合名義変更する際にも手数料がかかったりするが、ティアの会の場合誰が使ってもサービスが受けられる。会員カードを渡せばその人に使ってもらえる。葬儀で使用されると、コンピュータ上で誰の優待が使われたのか分かる様になっている。
(2)業績についてですが、１月くらいまでは絶好調だったと思うが、２Ｑ、３Ｑと進むにつれて対前年の伸び率が低下している。これはなぜか？
→これは初めてのことですが、死亡者数が前年に比べて減ってきている。今まで毎年死亡者数は増えてきたが、今年は下回る可能性もある。たまたま繁忙期（10月〜３月）にはシェアを取れて好調な業績だったが、さすがに閑散期（４月〜９月）に入り落ち込みが大きい。シェアも落ちていないので、やはり死亡者数減少の影響が大きい。本当は死亡者数が減る中でももっとシェアを伸ばして業績を上げて行けということなんでしょうが。

業績の伸びが鈍っていたので少し心配していましたが、全体的な死亡者数の減少が原因ならやむを得ないですね。シェアも着実に上昇していますし、カンブリア宮殿効果も思ったより早く現れているようなので、来期以降の業績に注目ですね

このレポートをまとめるのにも時間がかかっています。興味がありましたらぜひこちらのページにもご協力よろしくお願いします

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ドクターシーラボの会社説明会報告詳細レポート

４月２３日（木）に神奈川県で行われた、野村證券主催　ドクターシーラボの投資家向け会社説明会に行ってきました。ドクターシーラボ（Ｄｒ．Ｃｉ：Ｌａｂｏ）は皮膚科のドクターが開発したメディカルコスメを販売している会社です。

２００９年４月２４日の株価　146,100円（東証１部　4924）　１株単位　７月決算
ＰＥＲ　１６．０倍、ＰＢＲ　３．８８倍、配当利回り　１．８％
株主資本比率　７７．２％、目標配当性向　３０％
株主優待　１月末の株主に株数に応じて自社製品セット　詳しくはこちら

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　ドクターシーラボ
ホームページは　→　こちらです




株価は１５万円前後で推移しています。株主優待が人気のようで、１月の権利確定後は急落するという動きを繰り返しています。

お土産は『ＧＥＮＯＭＥＲ』ジェノマー　クリームセット（非売品）、ＢＢパーフェクトクリーム試供品でした。ジェノマー　クリームセットだけでも計算してみると７千円相当ですこれは男性が使っても効果があるんでしょうか？近いうちに素肌美人に変わっていたら、ドクターシーラボのおかげです



石原社長と小杉財務部長が出席しており、石原社長から説明がありました。
ドクターシーラボは、商品開発を担当している会長が皮膚科のドクターで、クリニックから生まれた化粧品会社です。会社名のドクターはクリニックから生まれたことを表していて、「シーＣｉ」は主力商品のコラーゲンの頭文字、化粧品の材料を育んでいる海の英語発音、ビタミンＣなどを表している。ラボは研究所という意味です。

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ドクターシーラボは、会長のDr城野が32歳の時にレーザー治療のクリニックを開業したのが始まりです。現社長の石原氏は受付など色々な業務を担当していた創業メンバーの一人です。
Dr城野はクリニックで肌の悩みを抱える多くの人々を治療してきましたが、15年位前は副作用があったり費用も高かったレーザー治療を月に数回受けるよりも、毎日のスキンケアの重要性を痛感していた。レーザー治療後の肌は軽いやけど状態なので、水分が必要です。しかし普通の化粧品にはたいてい鉱物油などが入っているため、やけど状態の皮膚に塗ると２次沈着になってしまう。より安全で自信を持って薦められるスキンケアを作ろう！ということでクリニック内で開発を開始した。開発中は試行錯誤の連続だったが、３年近くかかって1998年12月に「アクアコラーゲンゲル」が完成し発売した。通常化粧品は何種類も必要だが、開発者が男性なのでなぜ何種類も必要なのか？という所から疑問を持ち、何種類もあって手間がかかるから続かないのでは？ということで、「アクアコラーゲンゲル」はこれ１つで、化粧水・乳液・美容液・ブライトニング・化粧下地の５つのステップを兼ねている。肌にやさしい処方、ヒアルロン酸、コラーゲン、セラミドの３大保湿成分を含み、Ｗモイスチャーライジングシステムで長時間うるおいをキープします。
1998年12月12日に６アイテムでスタートし、当初はクリニックで処方箋として使用していたが、患者様からの口コミで評判が広がり、全国から問合せが殺到した。当時はネットが普及する前だったので、本当に口コミで広がって行った。全国対応するためには会社を作った方がいいということで、1999年2月に株式会社ドクターシーラボを設立した。企業理念は「肌トラブルに悩むすべての人々を救う」です。

アクアコラーゲンゲルは順調に販売を伸ばし、2001年12月には100万個突破、2005年9月には「アクアコラーゲンゲル　スーパーモイスチャー」完成・発売、2008年4月には1,000万個突破、2008年9月には「薬用アクアコラーゲンゲル　スーパーモイスチャー」発売と当社の主力商品になっている。10年間も売れ続けているのは業界では化け物と言われている。
それに伴い売上高も順調に伸びてきていて、今期は250億強の見込みです。

販売チャネル
当初は通信販売からスタートしたが、現在では通信販売の比率が５割くらいになっている。ドラッグストアやコンビニ、調剤薬局などへの卸販売が３割弱、直営店・有名百貨店などの対面型店舗販売が２割、海外事業が４％ほどとなっている。百貨店での対面販売は全国で130店ほど展開している。

ブランド展開
４ブランドを展開している。
ドクターシーラボＤｒ．Ｃｉ：Ｌａｂｏ
主力ブランドで、天然由来の成分を活用し、肌本来が持つ美しくなろうとする力を保つ。素肌の美しさを生み出すスキンケア
ラボラボLaboLabo
ドクターシーラボは単価が高いので、10代から20代を対象に２千〜３千円中心のブランドとして立ち上げた。毛穴の開き・黒ずみのケアなど悩み別のアイテムを揃えたお悩み解決型のコスメです。
ジェノマーＧＥＮＯＭＥＲ
老化を遺伝子レベルで研究したエイジングケアコスメで、百貨店で90店展開している。アンチエイジング商品で、１．５万円のクリームは当社の中でも１番高い商品です。
ドクターブラントｄｒ．ｂｒａｎｄｔ
米国の美容皮膚科クリニックのＤｒ．ブラントが開発したブランドで、３年ほど前に販売権を獲得した。マドンナなども愛用するなど革新的な商品ラインで、全国に３店舗展開している。


国内店舗展開状況ですが、５店の直営店ではすべてのブランドを取り扱っている。対面型店舗販売では百貨店やＧＭＳが中心です。卸売ではドラッグストア、コンビニ、調剤薬局などが中心で、特にカウンセリングができ当社の商品に合う調剤薬局に力を入れている。
海外ではアジア中心に店舗展開しており、香港・台湾・マレーシア・シンガポール・ハワイ・米国で展開している。

ドクターシーラボの強み
アメリカではメディカルコスメがスキンケア市場の半分以上を占めている。メディカルコスメというのは、現役のドクターによる商品開発体制、肌によい素材を厳選した処方、レーザーの最新治療技術を応用し同じ様な効果があるものと定義されている。
日本では2001年でスキンケア市場に占めるシェアは２％程度（約200億）だったが、2007年には7.9％（約850億）、2008年はまだ数値が出ていないがたぶん１千億ほどまで伸びている。化粧品業界も厳しいが唯一伸びているのがメディカルコスメです。背景には環境悪化でアレルギーの人が増えていること、女性の社会進出が進みストレスが増え肌トラブルの悩みが増えたこと、高齢化社会の到来でアンチエイジングに注目が集まり、女性による「美と健康」への欲求が強まったことなどがある。自分に合った化粧品を求め、安全なものを探している。
2006年時点で、米国のメディカルコスメ市場はスキンケア市場の53％を占めており、日本も今後同じ様な状況になって行くと思う。

中期戦略について
主力ブランドの充実と第２ブランドの育成〜顧客層拡大による成長戦略〜
主力のドクターシーラボは、メディカルコスメ市場の代表ブランドとして更なる充実を図り、お客様の層を広げていく。
育成ブランドのラボラボは、メディカルコスメならではの安心感・信頼感を醸成し、生活密着型のメディカルコスメブランドを目指し、５千円以下のマーケットを取っていく。
育成ブランドのジェノマーは、百貨店専門の高機能アンチエイジングプレステージブランドとして展開を強化していく。
戦略ブランドのｄｒ．ｂｒａｎｄｔは、メディカルコスメ・ドクターズコスメのデファクト化戦略ブランドとして育成していく。
ドクターシーラボ以外のブランドを育てること、顧客の年齢層を広げていくことに取り組んでいく。
今は広告をすれば売れる時代ではないので、様々なメディアを使ってＰＲしていく。お金をかけて広告を打つのではなくて、ライターさんに記事を書いてもらったり、ドラマで使ってもらうなどのＰＲ活動に力を入れている。（ぜひ共同ＰＲもよろしくお願いします）
ＰＲ強化商品は次の４商品です。
アクアインダーム　ディーエヌエッセンス
ＢＢパーフェクトクリーム
　想像以上に売れている。簡単にキレイになりたいという女性の心理に訴えた商品です。
アクアコラーゲンゲルエンリッチリフトＥＸ
　40〜50代中心に販売網を広げている
スーパーホワイト３７７

チャネル戦略
主力の通信販売では、コールセンターでの顧客満足度向上施策によるお客様との関係向上を図り、新客獲得とリピート率の向上を目指す。
顔が見えない分通常以上の応対が必要だが、まだまだコールセンターの応対は不十分と考えており、カウンセリングもできる様なコールセンターを目指して行く。ホームページではコミュニティサイトも充実させており、当社商品に対するいい声も悪い声も載っている。
対面型店舗販売については、ジェノマー独立カウンターやｄｒ．ｂｒａｎｄｔの新規出店を強化して行く。既存店についても接客技術を向上させたり、肌診断機の設置店拡大など効率化を進めて行く。
卸売販売については、当社のメディカルコスメを販売する機能を十分に備えた販路として調剤薬局を積極的に開拓して行く。また地方に住むお客様で商品を試した上での購入を希望される方にアプローチするため、化粧品専門店の開拓も進めて行く。

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国内通販登録会員数は順調に増加し10年間で500万人を突破したが、将来的には１千万人を目指していく。
会員数に加えてリピート率が大切で、40歳から上のお客様の獲得が重要施策。ＣＭを行うと平均年齢が20代まで下がるが、商品が高いのでサンプル使用で止まってしまう。重点的に40歳以上のお客様を獲得する施策を行う。
ステップアップ割引や会報誌の発行などで、前年と比べてリピート顧客が増加して来ている。会報誌は毎月50〜70万部送付している。
商品別の売上上位を見てみるとアクアコラーゲンシリーズで売上の40％を占めている。ここを強化しつつ育成ブランドも主力に育てていく。

ドクターが開発に関わっているメディカルコスメのリーディングカンパニーとしてさらなる成長を図ってまいります。

株主還元について
配当金については、配当性向30％前後を目指して利益還元していきます。前期は記念配当千円を行ったので配当性向が40％になった。
さらに株主優待として、１月31日現在の株主様にバラエティ豊かな当社商品セットをお届けしている。


質疑応答
(1)通販会員数が500万人に対して、会報誌を送っているのが50〜70万部というのはなぜか
→データベース上は500万人の会員がいるがすべてがアクティブユーザーではない（サンプル請求のみの会員もかなりいるようです）全員に会報誌Ｃｉ：Ｌｏｖｅｒを送ると大変な金額になってしまうので、その中でいかに効率よくシーラバーをお届けし、購入につなげていけるかを考えて、確率の高い方を選ぶと50〜70万人になる。その中には１年以上購入のない方にもテスト的にお送りして、休眠顧客がアクティブユーザーになるような施策も行っている。
(2)チャネルによって利益率も違うと思うが、今後どのチャネルを強化していくのか
→100％通販からスタートした会社だが、どうしても女性心理として実物を触ってみたい、見てみたい、話も聞いてみたいという声があり、ここを満足させるために卸や百貨店ルートに広げてきた。バランスということを考えると、通信販売の比率を60％くらいまでには引き上げていきたい。その中でもＷｅｂでの売上を増やして行きたい。現状通販に占めるＷｅｂの割合は35％くらいだが、ここの充実を図って行きたい。
(3)中期戦略はお聞きしたが、具体的な中期計画目標について教えて欲しい
→なかなか申し上げにくいが、どういった企業体を目指すかといえば１千億企業を目指しています。それを何年で達成するかということにはなってきますが。利益については現状の経常利益率が18％くらいなので、今後もこの前後くらいを目指していければいいのではと考えています。

と具体的な中期目標は教えてくれなかったんですが、ホームページを見てみたら中期計画について詳しく載っていました。具体的な売上・利益目標も載っています。ここまで詳しく説明してあるのはとてもいいことですね。ホームページには載せているのになぜ今回質問で答えてくれなかったのか疑問です。

　　　ドクターシーラボの中期計画について



今期２Ｑ決算で売上高が10％計画を下回っていますが景気後退の影響か？と聞いてみましたが、これは百貨店チャネルの売上が来店客減で落ち込んだ影響で、通販部門は26％伸びている。卸チャネルでは調剤薬局の開拓に力を入れているが、８千店の目標に対し5,700店と遅れている影響もある。これは景気悪化というより当社の営業力不足です、ということでした。

高齢化が進んでも女性はいくつになっても美しくありたいので、年配の方が増えて行くというのは購買力のある顧客層が増えていくと捉えているので追い風です！と社長は言っていました。今後は利益率の高い通販の割合を高めて行き、特にＷｅｂ受注を増やしていくそうですが、販売効率を考えても正しい方向だと思いますね。通販の登録会員数を増やすことも大切ですが、アクティブ客をいかに増やしていくか、そしてリピーターになってもらうかが重要ですね。会報誌の送り方や、ＣＭよりＰＲに力を入れていくというのもいいことだと感じました。
不況下でも通販部門は順調に推移していますし、不振の百貨店部門を補って増収増益を続けています。株主優待が人気なので株価指標面から見ると割安感は感じませんが、成長性を考えるとおもしろそうな会社ですね。

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最後までお読みいただきありがとうございました。
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トリドールの会社説明会報告レポート

３月１３日（金）に行われた、日本証券アナリスト協会主催　トリドールの投資家向け会社説明会に行ってきました。トリドールは丸亀製麺というセルフうどんのお店を展開している会社です。

２００９年３月１３日の株価　363,000円（東証１部　3397）　１株単位　３月決算
ＰＥＲ　２４．８倍、ＰＢＲ　４．４５倍、配当利回り　０．７％
株主資本比率　３７．９％、目標配当性向　２０％、株主優待　なし

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　トリドール
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株価は堅調に推移していましたが、ここ2ヵ月ほどは調整局面の様ですね。株価指標面から見ると割高に感じてしまいますが、ＰＥＲについては大幅上方修正でも発表すればもっと低くなります。株価指標が高いということはそれだけ来期以降の成長期待が高いんでしょうね

粟田社長から説明がありました。
２年ほど前にも会社説明会に参加したことがありますが、元気のいい社長ですね
業績が絶好調なのが分かります。やはり業績がいいと社長も元気ですよね

トリドールは現在、セルフうどん「丸亀製麺」を積極的に展開しています。
当社は従来のセルフうどん店とは少し違って、お客様の目の前で製麺からすべて行うという、実演性ゆたかな臨場感ある店舗となっている。

臨場感
　280円のうどんですが、製麺から目の前で実演し四国の製麺所の風情感があって、うどんの製造シーンに見入る客も多い
手作り感
　製麺・天ぷら・おにぎりなどすべて目の前で店内調理しており、360度オープンキッチンで安心感を感じてもらえる。
高い集客力
　郊外ではファミリー客などのリピート客が多く、オフィス街の店では昼には100名を超える行列できる。

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うどんは手付かずのマーケットで、ハンバーガーや牛丼と比べるとマーケットも大きく、寡占化も進んでいないので参入余地が大きいと考えた。
不況も追い風で、当社には物件情報がたくさん集まってくる。また、大手の外食チェーンが事業を縮小しているので、経験者の採用も容易になっている。
丸亀製麺の店舗では、50代の主婦層がメインの働き手と考えていて、若い人と比べると辛抱が効くのか離職率が低く、長い期間働いてくれるので技術が上がり、顧客満足につながるという好循環になっている。

３Ｑ決算の説明がありましたが、売上が46％増、営業利益・経常利益は２倍、純利益は２．５倍と好調に推移しており、純利益についてはすでに通期目標を上回っている。３Ｑの出店がうまく行っている結果です。当期の出店は、１Ｑ１７店、２Ｑ１９店で上期計で３６店だったが、３Ｑには３８店出店した。３Ｑに出店のピークを迎えるので出店コストが集中し、３Ｑは利益上積みが難しいと考えていたが、嬉しい誤算でしっかり利益を積むことが出来た結果、通期を上回る３Ｑ決算になった。

今期は96出店となったが、今後も丸亀製麺という業態をロードサイドに積極的に展開していく。
来期以降は100出店と今期以上に出店し、翌年2010年度は120店を計画しており、社内では６〜７年後にぜひとも千店舗を達成し、売上１千億円企業になりたいというのが今の考え方です。速い展開によりうどん市場で圧倒的なシェアを取って、スタンダードになってプライスリーダーとなって、うどん業界で有利な展開を進めて行くというのが計画です。
そこで終わるのではなくて、さらに新業態を立ち上げていく中で、その後の成長エンジンを今から徐々に両立させて行きたいと考えています。これからも積極的な展開を考えていますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

質疑応答では国産小麦にこだわる理由や神戸本社で全国の店舗展開に対応できるのか、１千億達成後のビジョンなどいろいろ出ました。
国産の小麦にはかなりこだわっているようですね。しかし将来的に千店舗体制になった場合、国産小麦だけでは足りなくなるので、輸入小麦とのブレンドなどおいしいうどんを安定して提供するための研究を進めているそうです。


株主還元についてまったく説明がなかったのは珍しいですね。
丸亀製麺の今後の展開の話がほとんどを占めていた様に感じます。それだけ丸亀製麺に自信があるんでしょうね。
社長も元気ですし、質疑応答の対応も丁寧でしたので好感を持てました。
株価は今後の成長を織り込んでいる様に感じられるので、割安というわけではないですが、面白そうな会社ではありますね
社長の話を聞いていて、丸亀製麺に食べに行ってみたくなりました
それだけでも会社説明会を開いた価値はありますね

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トリドールの会社説明会報告詳細レポート〜その１

３月１３日（金）に行われた、日本証券アナリスト協会主催　トリドールの投資家向け会社説明会に行ってきました。トリドールは丸亀製麺というセルフうどんのお店を展開している会社です。

２００９年３月１３日の株価　363,000円（東証１部　3397）　１株単位　３月決算
ＰＥＲ　２４．８倍、ＰＢＲ　４．４５倍、配当利回り　０．７％
株主資本比率　３７．９％、目標配当性向　２０％、株主優待　なし

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　トリドール
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株価は堅調に推移していましたが、ここ2ヵ月ほどは調整局面の様ですね。株価指標面から見ると割高に感じてしまいますが、ＰＥＲについては大幅上方修正でも発表すればもっと低くなります。株価指標が高いということはそれだけ来期以降の成長期待が高いんでしょうね
お土産はありませんでした

粟田社長から説明がありました。２年ほど前にも会社説明会に参加したことがありますが、元気のいい社長ですね業績が絶好調なのが分かります。やはり業績がいいと社長も元気ですよね。
トリドールは現在、セルフうどん「丸亀製麺」を積極的に展開しています。私が23年前に１軒の小さな焼き鳥屋を開業したのが事業の始まりです。関西中心にロードサイドにファミリー対応の焼き鳥屋をチェーン展開してきた。６年ほど前からセルフうどん店に主力業態を切り替えて展開してきた。ショッピングセンター（ＳＣ）のフードコートに出店して成長を加速してきたが、うどんだけだと広いフードコートに１店しか出せないので、最大の特徴である店内調理を活かして、ラーメン・パスタ・焼そばなど新業態開発に取り組んできた。１つのＳＣに複数業態を出店することで店舗数が増え、2006年にマザーズに上場した。２年前から大型ＳＣの出店規制が始まり、当社も全国に店舗開発要員を配置して、ロードサイド型の展開を開始した。他業態として、創業事業のやきとり屋トリドール、ＳＣ出店用に開発した醤油ラーメンの丸醤屋、焼そば専門店長田本庄軒、お好み焼きの粉もん屋などを展開しているが、丸亀製麺が売上の７割を占めている。

３年前にセルフうどんのブームが来て、もうブームは過ぎ去っていると感じているかもしれないが、当社は従来のセルフうどん店とは少し違って、お客様の目の前で製麺からすべて行うという、実演性ゆたかな臨場感ある店舗となっている。
　　　＜ここで動画を元に説明＞

臨場感
　280円のうどんですが、製麺から目の前で実演し四国の製麺所の風情感があって、うどんの製造シーンに見入る客も多い
手作り感
　製麺・天ぷら・おにぎりなどすべて目の前で店内調理しており、360度オープンキッチンで安心感を感じてもらえる。
高い集客力
　郊外ではファミリー客などのリピート客が多く、オフィス街の店では昼には100名を超える行列できる。

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丸亀製麺の強み

高い商品力
他社の様に工場で作るのではなく、店内で作ることで圧倒的な商品力とできたて感、安全・安心を感じてもらえる。
低単価
うどんは280円からという低価格で、天ぷらをトッピングしたりおにぎりなどで客単価は490円となっており、500円を切る高い競争力がある。
ヘルシーなイメージ
うどんは何度食べても飽きにくい国民食で、毎日の様に食べに来てくれるお客様もいるなど、リピートが期待できる。
高い利便性
280円からのうどんに、トッピングなどを組み合わせることができ、ファーストフード的な利用から、週末にはファミリーレストランとしても利用でき、あらゆる顧客の利用動機を併せ持った店舗で、高い集客とセールスを実現している。

これらの特徴から、多くのお客様に繰り返しご利用頂くことが可能です。

うどんは手付かずのマーケットです。ハンバーガーは６千億円の市場だが、大手３社で96％を占めている。和のファーストフード牛丼も２千億円市場だが、大手３社で91％を占めている。ともに新規参入は困難です。しかし、うどん・そばのマーケットは１兆円近い大きさだが、大手３社でも6.8％に過ぎず、圧倒的に個人店が多い旧態依然としたマーケットです。他社と差別化した丸亀製麺でシェアを塗り替えて行きたい。

当社の試算ですが、人口５万人で１店舗出店とすると、ロードサイドに限っても全国で1,692店の出店が可能で、その他にもＳＣや都心型の出店も行っているので、これ以上の出店は可能です。大手３社でハンバーガーは６千店近く、牛丼は2,500店ほどあるので、私の感覚ではうどんチェーンがもっとあっていいと思う。そこでこの市場に参入し大きなチェーン店網を築いて行きたい。
丸亀製麺の強みですが、いま急成長していて高収益を上げています。この理由はターゲットとなる顧客層が幅広いことです。高齢の方でもうどんを食べに気軽に来店頂けるので、高齢化が進む日本の中でも、まだまだ成長の可能性がある。

高収益の理由ですが、外食産業ではＦＬコストで比較される。ＦＬコストとは、原価（Food）と人件費（Labor）合計の売上高比率です。
ファーストフードで61.4％、外食産業平均で62.2％に対して、丸亀製麺のＦＬコストは48.8％と低コストです。そのため高い利益率を上げることができる。平均単価490円と低単価ですが、その裏では高収益体制になっているのが丸亀製麺の特徴です。さらに家賃を合わせても60％以下と競合他社より圧倒的に収益性が高く、安定した出店・運営が可能です。

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今年も期初に80店の出店を計画していたが、いま物件情報が非常に多くて96出店と100店近い出店となった。このように早い出店が可能な理由は、不況が追い風になっている。外食不況により大手チェーンが事業を縮小したり撤退したりしている。そのためトリドールに多くの居抜物件情報が入ってきており、新規物件についても競争が少ない状況です。
人材面でも外食経験者を中途採用しやすい状況で、物件面・人材確保面ともにフォローの風が吹いている。当社では４月以降も積極的な展開を続けて行く。
丸亀製麺はあらゆる場所・利用動機・顧客に対応可能で、それゆえ集客・設計に左右されない出店が可能です。そのため物件情報を有効に活用しどんどん出店でき、速い展開が可能です。
さらに店内で加工するため自社工場も不要で、地域を限定せず柔軟な出店が可能です。

外食産業では人材教育が重要で、人材がお店を支えている。人材教育がうまく行かないと崩壊してしまうが、トリドールも急速に成長しているので、そのリスクを避けて通れない。
しかし丸亀製麺はテーブルレストランと違い、お客様に手伝ってもらっているような業態なので、作業動線が簡略化されている。そして一つ一つのポジションを単純作業に置き直しているので、昨日今日入った人でも少し訓練を受ければ、それなりに営業できるようにマニュアルも出来ている。私はパートについては５０代の主婦が働いてくれるメイン層と想定していて、若い人と比べると辛抱が効くのか離職率が低く、長い期間働いてくれるので技術が上がり、顧客満足につながるという好循環になっている。ＳＣは店舗が多いので人も奪い合いになり時給も高くなってしまうが、ロードサイドはそのような競争もないのでコスト抑制につながる。


正社員についてはスカウト会社経由で大手外食の経験者をたくさん採用しており、経験を活かして即戦力として活躍してくれている。
教育体制については、分業により作業を単純化させ、200以上のノウハウも蓄積している。それらを反映させ教育体制も充実しているので、オープン１週間前に人数さえ揃っていれば５日間のトレーニングでオープン可能な体制になっている。そのため年間100出店毎週２店という出店ペースでも対応できる体制が出来上がっている。

今期末（2008年3月期）には全業態で285店舗、丸亀製麺は202店舗となる見込みです。今期は96店を出店したが94店は丸亀製麺で、17店がＳＣ内出店77店がロードサイドとなっている。来期以降は100出店と今期以上に出店し、翌年2010年度は120店を計画しており、中期目標は早期に500店舗体制の構築となっているが、社内では６〜７年後にぜひとも千店舗を達成し、売上１千億円企業になりたいというのが今の考え方です。速い展開によりうどん市場で圧倒的なシェアを取って、スタンダードになってプライスリーダーとなって、うどん業界で有利な展開を進めて行くというのが計画です。

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　　　トリドールの会社説明会報告詳細レポート〜その２へ続く

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トリドールの会社説明会報告詳細レポート〜その２

　　　トリドールの会社説明会報告詳細レポート〜その１からの続きです


３Ｑ決算概要
少し前になるが第３四半期決算は、売上が46％増、営業利益・経常利益は２倍、純利益は２．５倍と好調に推移しており、純利益については通期目標を上回っている。３Ｑの出店がうまく行っている結果です。当期の出店は、１Ｑ１７店、２Ｑ１９店で上期計で３６店だったが、３Ｑには３８店出店した。３Ｑに出店のピークを迎えるので出店コストが集中し、３Ｑは利益上積みが難しいと考えていたが、嬉しい誤算でしっかり利益を積むことが出来た結果、通期を上回る３Ｑ決算になった。

単に出店を加速して売上を伸ばしているだけではなくて、既存店、特に丸亀製麺は既存店が堅調に伸びてきている。丸亀製麺の３Ｑは既存店売上計画99.7％に対し、105.6％（曜日特性調整後）となっており、これにプラスして新規出店が加わるので、結果として加速度的に売上・利益が伸びるという構図です。全業態でも102％となり前年を上回った。上期は他業態が前年を下回っていたが、３Ｑでは前年実績を回復しており３Ｑは堅調です。

通期の事業戦略と業績予想
今期は96出店となったが、今後も丸亀製麺という業態をロードサイドに積極的に展開していく。
いま外食業界では、郊外は商売が難しいと言われており、郊外から都心もしくは駅前に拠点を移動している最中です。つまりロードサイドが手薄、競争が少ない状況ですので、これをチャンスと捉え得意なロードサイドを積極的に増やしていく。
郊外とＳＣを比べると、ロードサイド（以下ＲＳ）の方が売上も利益も多い。ＳＣは家賃が売上歩合なので、売上がいくら上がっても家賃が13〜14％かかってしまうが、ＲＳは固定家賃で丸亀製麺の売上が好調なので、売上比では9％程度とＳＣより４ポイントほど低い。
さらにＳＣはシネマもあり早朝から深夜まで長時間営業する必要があるが、ＲＳは自前の店舗なので効率のいい営業時間設定ができ、販管費を抑えることができる。収益性の高く安定した出店が可能なＲＳへの出店強化を継続し、短期的にはＲＳ８割、ＳＣ２割の割合で出店していく。

今期の業績予想ですが、上期に上方修正をしたが下期の環境が不透明な部分もあり、慎重の上にも慎重にということでリスク要因を最大限見込んで、非常に慎重な数字を並べた結果、現状でもその数値は変更していないので、そのまま説明させていただく。

売上は前年比42％増、利益は50％ほどの増加を見込んでいる。純利益は３Ｑですでに通期計画を上回っており、今日の時点（3月13日）でも十分に上回っている。特別な不安要素はなく、ただ上期にリスク要因を織り込んだ目標をそのまま据え置いている結果です。小麦・油等の原材料費が上がる、人件費・光熱費が上がるなどの多くのリスク要因があったが、今となってはそれらの問題もすべて解消しており、足下は非常に順調に進捗している。そのため予想に対してはまずまずいい数字を出して行けるのではないか？と私自身は考えている。

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中期的戦略と展望
来期は100店舗出店し期末に385店舗、2010年度は120店舗で期末500店舗、2011年度も一応120店の計画で期末620店舗と、今が出店のチャンスと考えているので最大限の出店攻勢をかけて行って、シェアを取って行きたい。今は本当に多くの物件情報が集まってきていて、今期は出店のピークが３Ｑになり、実は新店の稼働率が50％（１Ｑに出店した方が年間を通した稼働率は高くなる）を切る状況だった。2009年度は4月1日から出店が積み上がっていて、上期に多くの出店が可能と思っているので、仮に出店が100店で止まっても、新店の稼働率は今期を遥かに上回って60％以上の稼働率になり、同じ100出店でも売上・利益とも貢献が大きくなると考えている。人材についても、経験者を毎月10名以上採用できている状況なので、来期以降も積極的な展開ができるのではないかと考えている。

トリドールは６〜７年後にセルフうどんで最大手になって、１千億企業になりたいというのが目標ですが、そこで終わるのではなくて、さらに新業態を立ち上げていく中で、その後の成長エンジンを今から徐々に両立させて行きたいと考えている。これからも積極的な展開を考えていますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

質疑応答
(1)毎月行っているが社長の言う通り繁盛している。〜長々と丸亀製麺の感想を述べられ何を質問したいのか分からなかったが結局、株価が50万円から下落しているが今後どうなるのか
→株価については何とも言えないが、株価を１株当り利益（ＥＰＳ）×ＰＥＲと考えてＰＥＲが一定とするなら、利益はこの２年・３年・４年と間違いなく伸びてくるので、結果として株価もいい方向に行ってくれたらいいなと思っている。私自身は１〜２年先の成長を考えてもらえばいい株だと思っている。私もたくさん株を持っているので、楽しみにがんばりたいと思っている。
(2)うどん玉は店舗でどのように作っているのか
→店舗に熟成庫が２台あるので、うどん生地はそこで十分に熟成させている。
(3)店舗で熟成するより集中的に生地を作って店舗に配送した方が品質が安定するのでは？
→確かに品質のばらつきを考えれば店内での加工はできないと思うが、しかし今のお客様はセントラルキッチンで作られた商品に対して不信感を持っていたり、あまり興味を感じない状況で、そのため外食離れが一気に加速して中食や家庭での食事に取られてしまっている。私は多少のブレがあってもそれがおいしい範疇のブレであるならば、そこは店内でやりきって、それを大きな集客装置として今のお客様に少なからずご満足頂きたいと思っている。

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(4)今後も国産の小麦、それも北海道産にこだわるのか
→国産小麦とオーストラリア産小麦の質問については、本場讃岐がほとんどオーストラリア産小麦を使っている状況で、本場が使っているんだから輸入小麦の方がいいという話をよく聞く。実際試作部隊で多くの試作をしているが、わが社の考えとしては、オーストラリア産は美味しくないというのが結論です。オーストラリア産小麦を使うと硬さは出るが我々からすると重たい硬さです。国産小麦はもっちりとした弾力ゆたかな麺が打てる。そして国産の方が噛みしめると甘みがある。それに対してオーストラリア産は味が薄いという結果で、トリドールとしては国産を優先して使っていきたい。しかし量の問題がある。当初は北海道産だけで充当できていたが、現在は九州などから厳選した国産小麦粉を調達している。しかし千店を超えるような勢いになった場合、おそらく国産だけでは足りなくなる。商品部では将来に備え国産と輸入小麦の美味しいブレンドを研究している。当面は国産小麦を使うことで味の差別化を図っていきたいと思っている。
(5)アンケートに株価についてどう思うか？と書いてあるが、株価が分からない
→現在36万円前後で推移している。東証一部上場前は20万円程度だったが、一部上場後50万円を越える所まで上昇したが、昨今はちょっと落ち着き気味で36万円前後になっている。
(6)ストックオプションについてはどのように考えているのか
→明確な方向性は出ていないが、私の中では検討はしている。
(7)神戸本社で東北など全国出店に対応できるのか
→北海道も九州も沖縄も情報は十分に取れている。トリドールでは１０数名の立地開発担当者が全国に散っているが、大手外食企業の元立地開発部長というような連中が多く集まってきてくれていて、全国で店舗開発をしていた様な人が集まってきてくれているので、全国どこでも大抵の情報は皆さん持っている。そして毎週本社で出店会議をしており、今は動画撮影で店舗周囲の状況なども判断材料として持っているので、今のところ地域格差はあまり感じず、神戸本社で割安な経費でやって行きたいと思っている。

それでは一つアドバイスという意味で、首都圏が人口比で一番多いが、外食なので株主優待に力を入れるということになって行くと思う。その場合人口比が多い所を対象に株主優待を考えないと、基本的にやってる策が外れるということになるので、念頭に置いておいた方がいい。

ありがとうございます。勉強させて頂きます。

アドバイスの意味が掴めなかったんですが、首都圏に店が増えてから株主優待を導入しないと意味がないということなんでしょうか？それだと地方の会社が株主優待を導入するのは策を外しているということになってしまいます株を買う・買わないは投資家の自由なので、現状でトリドールが株主優待を導入しても問題ないと思うんですが首都圏ならではの意見の様に感じますね。

(8)50代のパートの比率はどの位か？１店に何人位いて時給はいくらか
→（経営企画部より回答）50代のパートの方の比率は全体の20％でコアとして活躍いただいている。全社の時給平均は970円になっている。１店当り20〜30名程度という状況。平均５時間ほど働いている。
(9)次の柱となる新業態も含めて、社長の頭の中の中期ビジョンを教えて欲しい
→まだ完全なものが出来ていないが、私が社内の開発の者に常に言っているのは奇をてらったものは一切やるなということで、我々がやるべきなのは日常利用に基づいた低価格業態の物で、その業態自体が昔から慣れ親しんだ普遍性の高い、親しみやすい業態に特化しなければいけない、そうでなければ大きな市場が存在していないということで、いくら業績を上げても大きな売上になって行かないことになる。あくまでも大衆利用動機の馴染みの深い業態に特化して、これから開発していきたい。しかしふつうではまったく成長性がないので、そこに強みである競争力を持って展開して行きたいということで、既存の一般的な業態をリメイクすることでシェアを取っていきたいと考えている。これから３〜５年かけて少しづつ検証しながら自信をつけて行きたいと思っている。

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今回の説明では株主還元について全く説明がなかったので、説明会後社長に質問してきました。
(1)株主還元については、株主優待も含めてどう考えているのか？
→成長を優先したいのでそちらに資源を投資し、配当性向は20％を目安として着実に配当して行きたいと思っている。株主優待についてはまだ店舗も少ないのでまずは配当の方で還元し、なんとかがんばって実際の株価の方で貢献できたらと思っている。
(2)出店を加速しているということで既存店対策が手薄になるのではないか。今は既存店が好調と言うことだが、行列が出来ているような状況を維持し続けるのは困難ではないか？既存店対策についてはどのように取り組んでいるのか？
→おっしゃる通りで我々もそこに大きなリスクを感じているが、今やっているところはマネジメントを強化しながら、隣店のスーパーバイジングでカバーして行こうと言うことでマネージャー層の増員に力を入れている。既存店を維持していくようがんばって行く。
(3)新店の方に力が入っているように感じるが、マネージャーを増員するだけで既存店を維持して行けるのか？
→確約できるわけではないが、なるべくその方向性で既存店だけはしっかりやって行きたいと思っている。
(4)成長性が期待されているだけに、既存店が落ちてくると株価に対するインパクトが大きいと思うが？
→その通りですね。既存店が落ちると株価がドーンと落ちるんじゃないかと言われるが、丸亀製麺は損益分岐点が低いので、少々売上が落ちても利益はしっかり確保できるだけの体力は持っている。


業績も絶好調で社長も元気いっぱいです。確かに丸亀製麺のビデオを見ると楽しそうなお店で食べに行ってみたくなりますねセルフうどんという、どちらかというと手軽に食べるファーストフード的なお店から、目の前で調理してライブ感を演出し、それ自体を魅力の一つにした丸亀製麺というのは凄いな！と思います。社長の話を聞いていると現状は絶好調のようですが、既存店売上が伸び続けるということは不可能で、いつか前年比で下回ってくる時が来ます。すでに行列が出来ているくらいですから、既存店売上を伸ばすには客単価を上げて行く必要がありますが、現状の不況下ではかなり難しいのではないでしょうか？新規出店も積極的に行っており、新店に力を入れるあまり既存店対策が手薄になるのではないかという危惧も感じます。
社長もその点は十分認識している様ですが、一部ではここのところ既存店売上が落ちてきているという報道も出ているようです。
丸亀製麺の場合、既存店の定義が開店後18ヵ月経過店舗となっていますが、店舗が急速に増えたのは１年ほどでしょうから、まだ比較対象となる店舗数が少ないはずですね。100店ペースの出店を始めた店舗が2010年１Ｑ頃からなので、真価を問われるのはその頃からですね。それにしても18ヵ月は長いですね。通常オープンセールを考慮し13ヵ月か14ヵ月位だと思うんですが。それに公式には月次情報を開示していないのも気になります。今は絶好調という説明ですが、今期以降大量出店した店舗が本当にこれからも対前年比で伸ばして行けるのか？というと、開示姿勢に消極さも感じますし不透明な感じがしますね。どうして月次情報を開示しないんでしょうか？不思議です。
３Ｑで通期純利益を上回り、リスク要因もないというのなら業績の上方修正も適切に行う必要があるのではないか？と思います。保守的という見方もできますが、月次を開示していないことも考えると保守的というより開示姿勢が消極的なのかなとも感じてしまいます。この文章を書いているのは4月12日ですが、いまだに業績開示はされていません。
３Ｑは回復傾向ということですが、丸亀製麺以外の業態が苦戦しているのも気になりますね。急激な出店攻勢で借入が増え、株主資本比率も低下しています。


一方、損益分岐点も低く、今後小麦粉などの原材料費が下がってくることはプラスですし、低単価の商品で他社と差別化していることから、大きな落ち込みは考えにくく当面は成長が続くと思います。
丁寧に質問に対応していた社長も好印象です

既存店が好調の上に急速に新規出店しているということで、成長期待が高く株価に割安感はあまりありません。来期以降の高成長を織り込んだ株価になっています。社長の説明では１月までは既存店売上は前年を上回っているようですが、既存店売上が前年を下回ってきたり、新店が思った様に売上が伸びなくなるなど変化が出てくると注意が必要ですね。現状はうどんのみに注力していますが、次なる柱も早く育成した方が安定感を感じます

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東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますしこのレポートをまとめるのにも丸１日以上かかっていますので、興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします

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ヒューリックの会社説明会報告レポート〜その２

４月１０日（金）に行われた、日本証券業協会主催　ヒューリックの投資家向け会社説明会レポートの続きです

ヒューリックの所有物件の特徴は、オフィスについては85％が首都圏に集中していること（賃貸可能面積の74％）、最寄駅徒歩５分以内の物件が85％を占めていることです。さらに単独所有の物件が多いので、建替え時の権利関係の処理が容易です。
みずほＦＧの社宅などの物件についても、２３区を中心とした首都圏の好立地、好環境な物件を保有しており、広さも最低でも１千坪以上の物件です。順次建替えを行っていくが、有料老人ホームなどの話もよく入ってくる。
そして、最近空室率が上がってきているというニュースもあるが、当社の空室率は０．８％と非常に低くほぼ満室に近い状況です。これはやはり好立地の物件が多いためです。また、みずほＦＧが６割を借りているが、みずほの店舗再編はほぼ完了しているので、この点も安心です。ヒューリックは人員が少ないので、住居系についてはサブリースしている。１２％くらいの手数料は必要になるが、入居者募集などの手間がかからず空室になるリスクもない。２０数％は自社でリースしているので、この部分だけが空室リスクがあります。

建替計画
当社の物件は、容積消化率50％以下の物件が３８件もあり、うち築30年以上の物件が３２件ある。これらの容積率未消化物件の建替を継続して推進し、建替による賃貸面積の増加が今後の成長の軸になる。オフィスビルのうち、1970年以前に竣工した物件の未使用容積率を消化し建替えたとして計算すると、現在の賃貸可能面積が１．６倍になる。これは新たに土地を取得しなくても、建替えの建築費だけでこれだけの規模拡大が可能になるということです。
建替進行中の案件が１２件あり、来年以降順次竣工してくる。ルイ・ヴィトンLOUIS VUITTONが入る予定だったが撤退して心配をおかけした数寄屋橋富士ビルの建替物件も、その後20社から申込みがあり、10社が具体的に価格提案してきたが、その中からＬＶと同じ15年契約でさらに賃料もルイビトンより高かったギャップＧａｐに決まった。他の階もまだ決定はしていないが１部上場企業の本社が入る話が進んでいて、ほぼ100％テナントは決まっている。
この他にも１６件ほどの建替を計画していて、順次実施していく。
建替による賃貸面積の増加と建物のグレードアップによる賃料単価の上昇により、建替前の２．２倍の賃料収入を見込んでいる。建替前の賃料２２億円／年（建替中の今は０）が建替後には５０億円になる見込みです。
環境対応にも力を入れていて、今年度竣工したヒューリック八王子ビルでは、壁面太陽光発電パネルの設置（ＮＥＤＯとの共同研究案件）や屋上緑化を実施している。ヒューリックレジデンス元代々木では現場で廃棄物を出さないＰＣ工法を採用している。設計士の方々を集めてヒューリックのイメージのビルを作っていく。

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新規の投資物件については、基準を明確にした投資方針に沿って実施していく。
ヒューリックの投資物件選定基準は下記の通りです。
現保有物件の他者所有部分、隣接地
千代田区、中央区、港区及び新宿駅・渋谷駅・青山周辺で駅から徒歩３分以内
上記以外であれば駅から徒歩１分以内

2008年12月期には上記の方針に基づき、好立地の収益物件を342億円分購入している。特に第４四半期（10-12月）は買い手には追い風だった。

ＰＰＰ事業について
ＰＰＰパブリック・プライベート・パートナーシップ事業にも取り組んでおり、コンペに参加している。奈良県の養徳学舎の建替事業や、他社と共同で東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用者公開募集」に応募し、事業者として決定しました。

ＣＳＲへの取組み
先ほども説明した様に、環境への取組みにも力を入れています。お客さまへの取組みとして、耐震診断・補強工事にも力を入れており、新築物件はもちろんのこと、既存物件についても耐震補強済みです。

株主還元について
ヒューリックの配当方針は、できるだけ早期に配当性向２０％以上を目指すことで、毎年増配をしていきます。前期は記念配２円を含め６円でしたが、今期は普通配で７円の予定で配当性向は17％程度の見込みです。来期には配当性向２０％を目指したい。
株主優待制度も導入しており、100株以上保有の株主さまに３千円相当のグルメカタログをお送りしています。料亭のギフトセットや女性に人気の高いスイーツのセットなど、幅広い食品を取り揃えたグルメカタログギフトです。

当社はいい人材を揃え生産性の高い事業を目指して行きますので、一般の不動産業とはちょっと違うということをご理解いただければと思います。

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質疑応答は１人１件で簡潔に！と注意されているんですが、なかなか簡潔には質問してもらえませんね

質疑応答
(1)他社と比べて自己資本に対する借入金の比率が非常に高いが、含み益があるならなぜ土地再評価法を採用しないのか？
→土地再評価法は期限限定の法律で、ヒューリックの場合10年ほど前に採用しないと決めてしまったので、いまから適用することはできない。
三井不動産や三菱地所など他社はＳＰＣで不動産を購入するケースもあるが、これらＳＰＣを連結していない部分もある。当社は上場後にＳＰＣを連結するとイメージがよくないと考え上場前にすべて連結した。土地再評価法を採用していないことやＳＰＣ連結の違いなどの条件を他社と合わせると、現状の自己資本比率１２％はずいぶん違ってくる。
(2)利益率が非常に高いのには驚いたが、営業利益と経常利益の差が大きいが、営業外損失が継続的に発生しているのか
→支払い金利の影響ですが、これだけの金利を支払っても経常利益率で21位です。ムーディーズからＡ格の格付けも得ており、財務バランス的にもまったく心配ない。返済についても、正直に言えばうちのシンボルのビル３、４つ売れば全部借金は返せるような状況で、私も元銀行員ですからＡ格付が維持できるようコントロールして行く。
(3)三菱地所や三井不動産は歴史が長く、土地再評価もしていないと聞いているので、膨大な含みがあると思うが？
→他社の状況をすべて把握しているわけではなく、三菱地所や三井不動産もいい会社だと思っている。時間がなくて先ほどは詳しく説明しなかったが、不動産市況が一番厳しかった第４四半期に多くの固定資産を購入した。なぜこの時期に購入できたかというと300億円の新規資金借りられたためです。農中さん、中央三井信託さん、住友信託さんなどから５年の長期で借りている。つまり銀行から見ても財務的に見ても長期で貸して大丈夫だと言うことだと思う。例えば日本橋室町プラザビルは、当初は100億で話がきたが、２週間後には80億まで下がり、相手さんが11月中にどうしても現金化したいということで１／３ディスカウントの67億になった。この時期不動産の買い手としては、名古屋の状況は分かりませんが、東京では三菱地所とヒューリックしかいない状況だった。このように１つの銀行だけではなくて、複数の銀行から評価されていると思っている。今年の３月にも日本政策投資銀行さんが新規で出してくれるなど、銀行が信用長期で貸してくれるということは、当社の財務内容を評価してくれているのだと考えている。
(4)株主総会は集中日に開催しているが、もっと株主が参加しやすいよう集中日を外して開催する考えはないのか？
→３月２７日に東武ホテルで180人くらいの参加者に来て頂いた。上場後初めての株主総会で180名の参加は割合多い方なのかなと感じている。我々としては場所取りの関係もあり来年のスケジュールを考えているが、当社の場合非常勤取締役・非常勤監査役の方々に入ってもらっているので、ヒューリック以外にも兼任していることがある。できる限り多くの株主様に出席して頂き、議論して頂きたいと思っている。何も隠すつもりもないし株主総会でも７問くらいの質問を頂いた。できる限り多くの株主様に出席して頂ける株主総会を行って行きたいと思っているが、今の段階では非常勤取締役・非常勤監査役の方々の予定を確認しないといけないので、そのうえで調整させて頂きたい。ご指摘につきましては十分に配慮していきたいと考えています。ありがとうございました。

最後時間がなくなってきて、株主還元の辺りの説明が少し物足りない様に感じました。配当は毎年増配して行き、株主優待も実施と一通り手を打っていますが、配当利回り面で物足りなく感じますね。配当性向目標も２０％というのは控えめだな〜と感じます。業績が安定した賃貸不動産業なんですから、せめて３０％くらいは目指してもいいんじゃないかなと感じます。
とはいえ、利益率が非常に高いですし、現状の不動産市況は買い手にとって有利な状況なので、配当として外部流出するより建替え等の再投資や新規物件取得に回した方が、将来の成長につながるという考え方もできます。このあたりをもっと詳しく配当政策として説明すると、ヒューリックに対する評価も変わってくるのではないでしょうか。
資金繰りに苦しむ同業他社が多い中で、みずほＦＧがバックに付いていると言う安心感はありますし、他の銀行も長期で融資しているというのは、それだけいい会社だということですね。成長戦略も納得でき実現性も高そうに感じますので、面白そうな会社だと思います。
たしかに知名度が上がってくればもっと評価されてもいいのかもしれませんね会社説明会を積極的に開催しているのも好感を持てます。今後も継続して開催して欲しいと思います。
上場当初は幹事証券の指導もあり積極的にＩＲ活動を行うが、その後はさっぱりという会社もありますので


株主総会についての回答は、２７日に開催した理由がちょっと納得できませんね(笑)３月２７日１０時という株主総会開催日時は、私でも３社も重なっていてどこに参加するか困っている状況ですので、上場企業として株主との対話を大切にするなら、ぜひ日時をずらして欲しいものです。非常勤取締役などの日程調整が必要というのも、集中日に開催する理由としてしっくりきませんね。集中日じゃない方が非常勤の方も参加しやすいと思いますし、株主総会会場を押さえるのも集中日以外の方が容易だと思います。今回は上場最初ということで無難に集中日を選んだのかもしれませんが、来年はどのように改善してくれるのか注目ですね。
また、社名がヒューリックというのもどうなんでしょうか？私も内容を知るまではヒューネットの関連会社なの？などと感じたりしていました不動産業ですし社名のイメージがあまり良くないのかもしれません。単に私がヒューネットで損をしたからだけかもしれませんが

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ヒューリックの会社説明会報告レポート〜その１

４月１０日（金）に行われた、日本証券業協会主催　ヒューリックの投資家向け会社説明会に行ってきました。ヒューリックは都心部中心に賃貸不動産事業を展開している会社です。

２００９年４月１０日の株価　４１１円（東証１部　3265）　１００株単位　１２月決算
ＰＥＲ　１０．０倍、ＰＢＲ　１．３４倍、株主資本比率　１１．９％
配当利回り　１．７％、目標配当性向　中長期的に２０％（今期見込み　１６．９％）
株主優待　１２月末の100株以上の株主に、3,000円相当のグルメカタログギフト

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　ヒューリック
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２００８年１１月１１日に上場したまだ上場間もない会社です。不動産業ということを考えると、株価指標面からはそれほど割安という感じはしません。特に配当利回りは低くてあまり魅力を感じませんね。もっと配当を増やしてもいいんじゃないかなと感じます。
お土産はメモ帳とボールペンでした。

西浦社長と和田ＩＲ担当部長が出席していて、西浦社長から説明がありました。
ヒューリックは２００８年１１月１１日という株式市場が厳しい中で、さらにその中でも不動産業という厳しい業種の会社ですが、東証一部に直接上場した。東証１部への直接上場はソニーＦＨ以来だそうです。
当社は元々富士銀行の関連会社だったので、富士銀行から取得した物件が多い。以前は日本橋興業という会社名だったが、私が社長に来てから、これからの100年を考え成長性のあるいい会社にして行きたいと思い、社名をヒューリックにした。ヒューリックは、ヒューマン・ライフ・クリエイトの略です。
銀行は、直接の保険業務や不動産の取得に制限があったので、当社は富士銀行の別働隊として保険業務や不動産業務を行うために設立された。
当社の売上構成は、不動産が９割を占めている。前期の営業利益率は49.7％と非常に高く、国際石油帝石に次いで２位です。

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当社の特徴
みずほＦＧの店舗・社宅の保有・管理会社としてスタート
そのため売上の６割、役員の半分、資金調達の４割がみずほ関連となっていて関係が深い
不動産賃貸事業に特化した収益構造
営業収益の80％以上、営業利益の90％以上が賃貸事業で、賃貸可能面積は約41万�u
昨今不動産業の倒産が増えているが、それらの会社はマンション・戸建の開発分譲や証券化事業を行っていた会社が中心であり、当社はそのような事業は行っていない。
東京２３区（特に都心５区）を中心に１１１物件を保有・管理
首都圏の物件が83％と首都圏に特化している。名古屋ではルーセントタワーの１／３を保有している。
駅近好立地物件が大半
元々富士銀行の店舗を買い取っているため駅近物件が多く、オフィス・センター７９物件のうち、駅１分以内が38％、３分以内では72％となっている。
保有不動産の含み益大
2008年12月時点の鑑定評価ベースで含み資産は１千億円規模になる。土地再評価法は適用できないのでしていないが、仮に適用すると自己資本が６百億円ほど増える。
成長戦略は既存物件の建替・開発と、基準を明確にした新規投資
銀行の店舗は３階建てくらいで容積率を十分に使っていない物件が多い。これらの物件を建替え容積率を上限まで使えば、土地を新規に買わなくても賃貸面積を広げることができる。今のような市況で借り手があるのか？と心配する人もいるが、駅近物件なので建築に入る時にはテナントがほぼ100％決まっているような状況です。
健全な財務体質、高格付け
ムーディーズから「Ａ３」、ＪＣＲから「Ａ−」の格付けを取得している。不動産セクターでムーディーズからＡ格取得は、三菱地所Ａａ３、三井不動産Ａ２、ＮＴＴ都市開発Ａａ３と当社の４社のみです。
（参考までに格付けの高い方から　Ａａ３＞Ａ１＞Ａ２＞Ａ３　の順になります）

当社はみずほＦＧの店舗・社宅の保管・管理会社としてスタートし、1996年〜2000年にかけての市況が悪い時に銀行から物件を買い取ったので、今では先ほど説明した様に含み益になっている。
当社物件へのみずほＦＧ入居比率は、オフィスで68％、社宅などで81％、合計で72％を占めており、営業収益（売上に相当するものです）に占めるみずほＦＧは60％となっている。みずほＦＧとの取引ウェートが高く、みずほＦＧは最大のビジネスパートナーです。

業績推移
ヒューリックは賃貸事業の比率が80％以上と圧倒的に高く、収益が安定している。今期2009年12月期については若干減収（7億円）の計画を発表しているが、これは前期21億円あった不動産売上を見込んでいないためで、賃貸部門は賃料改定と新規物件からの収入等で14億円の増収を計画している。たぶん不動産売却売上が０になることはないと思う。
利益率も非常に高くて、2007年度営業利益率は東証１部中５位だったが、2008年度では２位になると予想している。経常利益率でも2007年度は21位だった。
来期は９棟の竣工を予定しており、来年・再来年の収益に効いてくる。


同業他社（ダイビル、ＮＴＴ都市開発）と比較してみると、賃貸が主体でヒューリックと同じ様な業態のダイビルとの比較では、利益率が20ポイントほど違っている。住宅分譲も行っているＮＴＴ都市開発はさらに利益率が低い。

　　　　　　　　　ヒューリック　　　ダイビル　　　ＮＴＴ都市開発
賃貸比率　　　　８４％　　　　　　７３％　　　　　　　６５％
営業利益率　　４９．７％　　　　３０．８％　　　　　２０．８％
予想ＰＥＲ　　　１０．７倍　　　　１８．４倍　　　　　１６．７倍

この差はオフィスビルの地域分布の差が大きい。ダイビルは６割近くが大阪中心で、ＮＴＴ都市開発は元がＮＴＴなので地方の物件が４割を占めている。当社は首都圏が７割以上で中でも都心５区の当社オフィスビルの賃料は、駅に近いため2.7万円／坪と平均より５千円ほど高くなっている。大阪主要６区の平均は1.27万円なのでこの賃料の差は大きい。ダイビルも首都圏の物件を増やしてきている。
さらに2030年の人口推計値は、首都圏のみ若干の増加となるが、その他は人口減の見込みであり、地方都市圏だと85％程度になってしまう。現状も高い家賃設定が可能で、将来的にも人口減の影響が少ない首都圏中心に事業展開している当社は将来性が高い。しかしながらＰＥＲは一番低い。アナリストなどと話をすると、まだ上場したばかりで名前が売れていないためで、知名度が上がって行けばＰＥＲも上がるのではと言われている。

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ブラザー工業の会社説明会報告レポート〜その２

ブラザー工業の投資家向け会社説明会の続きです

中長期ビジョン
さらなる成長を目指して、中長期ビジョン「グローバルビジョン２１」を発表しており、２００３年から２０１２年にかけての１０年間の目標として次の３つを掲げている。

グローバルマインドで優れた価値を提供する高収益体質の企業になる
独自の技術開発に注力し、傑出した固有技術によってたつモノ創り企業を実現する
At your side な企業文化を定着させる

At your sideとは、お客様や株主様などステークスホルダーの立場に立った企業姿勢ということです。

これを１０年間で実現するために３つの期間に分けている。

２００３−２００５　　ＣＳ　Ｂ２００５　高収益の継続と将来への技術投資の両立
２００６−２００７　　ＣＳ　Ｂ２００８　成長のドライブ
２００８−２０１２　　ＣＳ　Ｂ２０１２　グローバルビジョン２１の実現

昨年４月にはＣＳ　Ｂ２０１２として2012年のチャレンジ目標も発表していて、積極的な事業拡大に取り組み、１兆円規模の高収益企業を目指します。
２０１２年には売上高１兆円、営業利益は利益率１０％の１，０００億円を目指します。１兆円の売上のうち、８千億円は既存事業を伸ばして達成し、残り２千億円は新規事業を中心に育てていき飛躍的に拡大して行こうと計画しました。
新しい事業ですが、いろいろと市場環境も変わってきており、ブラザーとしてもそのニーズにうまく応えられる様な、いろいろな提案ができるように新たな事業を考えて行きたい。
開発の背景としては、インターネットの急速な普及で、オフィスシーンでは資料が紙からデータに変わったり、情報管理の必要性が高まったり、家で仕事をしたり遠隔地の人と仕事するなど変化してきている。コンテンツも大量のテキストや写真・動画などデータ量が増大してきている。ネットワークも進化し、ネット・固定電話・携帯・放送の融合が始まったり、高速化・大容量化が進んでいる。モバイルシーンでも、移動しながら仕事をしたり、いつでもどこでも仕事ができるようになってきている。このようにワークスタイル・ライフスタイルの多様化が進んでいる。

ブラザーからの一つの提案として、今年の６月から新規事業「薄型電子ビューワ」を発売する。これはＡ４サイズを一回り小さくしたサイズで、厚さ１．５センチ、重さ６００ｇと抜群の携帯性を備え、Ａ４サイズ１万枚分という大量の文書を保存できます。パスワードなどで管理でき安全性が高く、情報漏えいをシャットアウトできます。環境にも配慮していて、文書の表示中には電力を使わない。ページをめくった時だけ（データが更新された時だけ）電力が必要となるという省電力設計です。大量の文書をデータとして持ち歩けるので、紙に印刷する必要がなくこの点でも環境に優しい商品です。
使用シーンとしては、工場の機械や設備などのマニュアルを入れて現場に持って行って保守点検したり、弁護士など大量の文書を持ち歩く必要がある人向けの販売を考えており、主に業務用の商品です。
（実物も見せてくれました）

その他戦略投資としてＭ＆Ａも積極的に実行していく予定です。一例として、ＨＯＹＡからＡ４サイズ対応モバイルプリンタ事業を譲り受け、昨年ポケットジェットという商品名で発売している。今まではＡ７、Ａ６対応の葉書サイズ程度のモバイルプリンターを発売していたが、ＨＯＹＡからＡ４サイズプリンタの事業譲渡を受けて、品揃えを充実させ多様化するお客様のニーズにきめ細やかに対応していく。
自社ではできない部分についてはＭ＆Ａなども行い、新たな付加価値のある製品・サービスの提供を行なっていく。

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今期の業績について
３月で決算を締め、いま全世界ベースで業績を集計中です。４月下旬の決算発表までは開示できないので、今回は２月初めに発表した今期の見込みを説明します。売上は減収の4,750億円の見込みです。昨年10月のリーマンショック以降市場が冷え込み、特に工業用ミシン、工作機械など産業用の需要が大きな影響を受けた。海外での販売が多いので円高の影響も大きく受けている。通信やプリンティング事業は、じつは現地通貨建てでは昨年並みの売上を確保しているが、円換算すると目減りしてしまう面もある。
営業利益は190億円、経常利益は250億円の見込みです。
海外の比率が高いので為替の影響についてよく聞かれるが、生産はほとんど中国、マレーシア、ベトナムなどの海外で行なっており、それらの商品をドルで仕入れている。アメリカ向けにはドルで売るので、ドルベースでは為替変動で売上は影響を受けるが、利益への影響はあまりない。
一方ユーロについては、ユーロでの仕入が現状できないので利益への影響がある。今期経常利益が営業利益を上回るのは、ユーロで積極的に為替予約を行なった効果で、営業外収益が増えるためです。純利益は160億円と黒字の見込みです。大きな赤字を出している電機メーカーもあるが、当社では昨年より減益にはなりますが160億円の黒字を確保できるよう努力している。

ここでブラザーの財務内容について説明したい。正直来期は不透明な部分も多いが、当社は堅実経営で借入金が非常に少ない。有利子負債は年々減ってきており、2006年3月期からは現預金が有利子負債を上回っている状況です。自己資本比率も年々上昇し、前期末で55.1％になっている。売上は低下しているが財務体質は非常に健全です。ＤＥＲ（他人資本が自己資本に対してどれだけあるかを示す指標）も0.2％と非常に低く、安定した経営ができる。

株主還元について
株主還元についても積極的に行なっていく考えで、株主の皆さんに分かりやすいよう数値目標も公表している。配当の基本方針は、経営成績に応じた積極的な利益還元に加え、継続的な安定した配当も重視しています。業績に連動した配当という面では、連結配当性向３０％を目指すという方針を打ち出しています。この場合、利益次第で配当が上下してしまうので、株主資本配当率（ＤＯＥ）１％程度を最低限として設定しています。これは７〜８円程度に相当する。
今期の配当は中間期に普通配１２円と１００周年記念配２円の計１４円を実施し、期末には今のところ１２円を予定している。この２６円という配当は昨年４月に発表した数字を据え置いている。10月以降業績が厳しくなり業績の下方修正も行なったが、なんとか黒字を確保できる予想も出ているので、予定通り配当する見込みです。その結果配当性向は43.5％と高くなっている。
記念配を除くと２４円となるが、これを今日の株価790円で割ると３％くらいの配当利回りになる。来年度も業績は厳しいと思うが、配当性向30％を目指して行きたい。
2007年8月に単元の見直しを行ない100株から投資できるので、現状では８万円ほどから購入できるようになっています。ぜひブラザーの株をよろしくお願いします。


質疑応答
(1)今期は減収だが、来年度も今期と同程度の売上の場合、経費の削減などで利益は増えるのか
→来期の数字については４月末の決算発表時に公表するので、今はお話できません。内部的には今年並みの売上は確保したいと考えているが具体的なことはまだ言えません。経費についても設備投資など先送りできるものは一部先送りしている。しかし新規事業については、積極的な開発投資を行なっていきたい。利益については黒字にできるよう経費の削減など努力している。
(2)プリンティング事業のシェアは国内と海外でどの程度なのか？また中期計画ではそれぞれどの位のシェアを狙っているのか？
→具体的な数字を持ち合わせていないが、海外についてはヒューレットパッカード、サムソンに次いで３位につけている。国内についてはキャノン、エプソンが強い状況です。
(3)昨年秋以降環境が変わってきているが、中期計画の見直しは行なうのか？
→中期計画についてもいま見直しをしていて、目標をどうするのかについては今はお話しできない。今月末の決算発表時に中期計画の目標についても発表したいと考えているので、決算短信あるいはホームページなどをご覧頂けたらと思う。
(4)シェア２位、３位の会社は生き残りが難しい中で、世界でも３位で１位は遠い、国内でも１位は遠い状況で中期計画のように業績を伸ばし生き残っていけるのか？
→確かに市場環境は厳しいが、先ほど説明したように現地通貨ベースでは前年並みを維持しており、ここを死守していきたい。ＳＯＨＯという隙間的な市場を狙って事業展開してきたが、これからはもっと大きな市場も狙っていこうと考えている。大企業向けも狙えるような商品開発も進めてきており、高速ラインヘッドプリンターなど商品の幅を広げてきている。
(5)At your sideを目指しながら、Ｐ＆ＨやＰ＆Ｓなどの略号が多く分かりにくい。もっと分かりやすく表示する必要があるのでは？
→社内用語を使ってしまい申し訳ない。もっと分かりやすく改善していく。

最後の質問はよく意味が分からなかったので割愛しています。為替レートがおかしいのでは？とかリアルタイムの株価を表示して欲しいとか色々お話しされていました。

質疑応答についてはもう少し詳しく説明してくれても良かったのではないかな？と感じます。決算発表前なので業績などについては話せないのは分かりますが、シェアについてはもう少し具体的に、ＨＰが○％、サムソンが○％、ブラザーが○％と説明してもらわないと、どの程度上位と差があるのか分かりません。僅差と大差では大きな違いがありますからね。国内も同様です。また将来のシェア目標についても回答がありませんでした。2012年の市場規模がこの位でそのうちこれくらいのシェアを狙っていくという様な説明が聞きたかったですね。
市場環境の悪化と円高により減収減益となっていますが、主力事業は現地通貨ベースでは前年並みを確保しているのは素晴らしいですね。海外生産・海外販売がメインなので現地通貨建てで売上が確保できていればそれほど心配する必要はないかなと思います。国内のシェアアップが課題でしょうね。上位２社が広告宣伝も含めて熾烈な競争をしていますので、ここに割って入るのはなかなか難しそうですね。同じ土俵で勝負せずコストをそれほど掛けずに認知度を上げていく方策が必要だと思います。どんな施策を打ち出してくるのか興味がありますね。
財務内容も健全なので安心ですが、意外とＰＢＲが高いですね。１倍割れがたくさんある中ではまだちょっと株価が割高だなと感じてしまいます。
４月末に発表される中期計画の見直しでどの程度の成長を見込んでいるのかがポイントになりそうですね。成長率が低いようだと株価も厳しいかもしれません。

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ブラザー工業の会社説明会報告レポート〜その１

４月６日（月）に行われた、大和証券主催　ブラザー工業の投資家向け会社説明会に行ってきました。ブラザー工業はプリンター複合機などを主にスモールオフィス向けに提供している会社です。

２００９年４月６日の株価　７８６円（東証１部　6448）　１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　１３．１倍、ＰＢＲ　１．１２倍、株主資本比率　５３．３％
配当利回り　３．３％、目標配当性向　３０％、株主優待　なし

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　ブラザー工業
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株価は２００７年夏にピークを付けて以降下落基調です。株価指標面から見ると割安というほどではありませんね。
お土産はセラミックレターオープナーでした。会場横にラベルライターやプリンター複合機などを展示していました。

広報・総務部の江袋氏から説明がありました。
ブラザーと聞くとミシンの会社でしょ？と言われることが多いが、ミシンだけの会社ではない。ブラザーは1908年にミシンの修理から事業を始め、編み機、タイプライターなどに事業を広げ、その後ＦＡＸやプリンターなどの通信機器に展開してきた。昨年で創業１００周年を迎えた。
ミシン中心に成長してきたのを第一の波とすると、通信・プリンティング事業の成功により大幅に事業を拡大したのが第二の波にあたり、創業100周年を機に従来の事業を発展させるとともに新たな事業に挑戦し、ブラザー第三の波を起していく。
このような事業展開により、ブラザーは株価欄で以前は機械に分類されていたが、事業の拡大により2006年から電機に業種変更になった。

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事業別の売上高を見ると、家庭用・業務用を含めたミシン事業（Ｐ＆Ｈ事業）の売上は６％程度しかない。家庭用については大きな伸びは見込めないが、工業用ミシンについては中国や東南アジアの縫製工場向けに伸びる可能性がある。
現在ブラザーの主力になっているのは複合機やプリンタ・ＦＡＸなどのＰ＆Ｓ事業で、７３％くらいを占めている。この事業の伸びが大きいのでミシンの割合が低下している。
その他工作機械などのＭ＆Ｓ事業が１２％、子会社で行なっているジョイサウンドブランドのカラオケ事業などのその他事業が９％という構成比になっている。
（質疑応答でもでましたが、事業部が略号ばかりで分かりにくいですね）

主力のプリンティング事業では個人向けの製品も作っているが、主にはＳＯＨＯと呼ばれるスモールオフィス向けに、コンパクトな複合機（コピー、ＦＡＸ、プリンターなど）を供給している。
プリンティング事業で力を入れているのはカラー化への対応で、カラーのブラザーと言われるように商品群を増やしている。今まではホームオフィス向けのインクジェットや中小企業向けのカラーレーザープリンターが中心だったが、Ａ３サイズまで対応したインクジェットビジネス系モデルや、大手企業でも使えるインクジェット高速ラインヘッド商品などに力を入れている。インクジェット高速ラインヘッドというのは、プリントヘッドをＡ４サイズ位に横一列に並べて、ヘッドを動かさずに紙を通すだけで印刷してしまう高速印字対応モデルです。愛知万博（愛地球博）でも試作品で写真プリントサービスをしていた。


カラーレーザー複合機については、２００７年から心臓部のエンジン部分も含めて自社開発を行なっている。それまでは他社からエンジン部分を購入し、外側を作り込んでいた。自社開発エンジンを搭載したことでユニークな商品開発が可能になり、コンパクトながらカラー・モノクロともに最高20枚／分の高速印刷を実現している。他社はトナーを縦に並べているのでサイズが大きくなるが、ブラザーでは横に並べているのでコンパクトな製品を実現できている。
インクジェット複合機のビジネス向けモデルは外に展示しているが、Ａ３対応機なのにほぼＡ３サイズというコンパクトさで、１年前のデータになるが2008年3月時点で世界最小のＡ３カラー複合機です。
ブラザーのプリンターは、オフィス向けのカラーレーザー、家庭向けの薄型インクジェット複合機、ビジネス向けインクジェット複合機と幅広く品揃えしている。家庭向けの商品は、他社が大体高さ３０センチくらいなのに対し、ブラザーの商品は１５〜１８センチとコンパクトです。
これら多彩なラインナップでカラー化をさらに推進する。

次に市場別の売上構成を見ると、国内が１７％、海外が８３％と圧倒的に海外が多い。さらに細かく見てみると、米州が３１％、欧州が３５％、アジア他が１７％、日本が１７％となっている。米州・欧州・日本を含むアジアがほぼ１／３づつになっているが、日本の割合が低いのでここをもっと伸ばして、ブラザープリンターの認知度を上げて行きたい。
海外売上が８割以上ということで、海外進出も積極的に行なっていて、４０ヵ国以上で生産・販売を行なっている。

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オリコンの会社説明会報告レポート

３月２８日（土）に東京で行われた、大和ＩＲ主催　オリコンの投資家向け会社説明会に行ってきました。オリコンは音楽などのランキング情報を提供している会社です。

２００９年３月２７日の株価　20,600円（ヘラクレス　4800）　１株単位　３月決算
ＰＥＲ　８．１倍、ＰＢＲ　４．４７倍、株主資本比率　１８．２％
配当利回り　無配、株主優待　株数に応じて自社オリジナル「ミュージックギフトカード」

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　オリコン
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資料と併せて読むと、より分かりやすいと思います。

最近２年は赤字だったこともあり、株価は底値圏で推移しています。PERは割安に見えますが法人税の負担が軽いことや特別利益の影響なので、実質的には１６倍程度と考えた方がいいと思います。指標面からは少し割高という印象です。

小池社長から説明がありました。
オリコンは４０年の歴史があるが、父が1967年11月にオリジナルコンフィデンスを設立したのが始まりです。全国のレコード店から売上情報を収集してランキング化して発表していた。社名に創業者の理念が現れているが、オリジナルコンフィデンスというのは絶対的信頼という意味です。その後略してオリコンと呼ばれるようになったので、1992年11月にオリコンに商号を変更した。そして1999年に私は父の元でオリコンの副社長をしていたが、独立して「おりこんダイレクトデジタル」という会社を設立した。オリコンは戦後に発売された楽曲の詳しいデータベースを持っていたが、インターネットを通じてこのデータが活かせるのではないか？今後はネットで音楽が売れる時代になるのではないか？と考え1999年10月に独立した。当時はオリコンとの間に資本関係は無かった。その後2000年11月にナスダックジャパンに上場したが、そのすぐ後に父が逝去した。前日まで元気だったのに急に逝去し、オリコン株を引き継ぐことになった。当時のオリコンは借入金なども多かったので、上場していた当社が株を引き受け、オリコンのブランドを活かしてより大きなビジネスを！ということで子会社化した。その後オリコン株式会社に商号変更し現在に至っている。よく質問を受けるが、オリコン40年の歴史というのに創業が1999年となっているのはこのような経緯があるからです。

オリコングループ
オリコンＤＤは「ORICON STYLE」等のサイトを運営している会社で、ヤフーが１／３出資している。
oriconMEは携帯向けサイトで着うたフルなどを販売している。元のオリコンはオリコン・エンタテインメントとなっている。ここまでをメディア事業と呼んでいる。
そしてオリコンの心臓部の調査を行なうのがオリコン・リサーチです。オリコンの一番の価値は情報のバリューチェーン、ランキングブランドだと思っており、役員の兼任もせずファイヤーウォールを敷いてランキングの独立性を高めている。この会社はデータベース事業と呼んでいる。

40年間で築いた「情報のバリューチェーン」がオリコン最大の強みだと思っている。全国４千店の調査協力店から毎日販売データが送られてくる。この中にはタワーレコード、TSUTAYAなどのメディアストア、ヤマダ電機などの家電量販店、アマゾン、楽天ブックスなどのEC、アニメイトなどのジャンル専門店、紀伊国屋書店、丸善などの書店など幅広いジャンルのお店が含まれていることに価値がある。調査協力店は日々増えていて、近いうちに１万店を突破する。特にAmazonがPOSデータを第三者に提供しているのは、世界でもオリコンだけです。ヤマダ電機が販売データを提供しているのもオリコンだけです。また大手のコンビニとも契約がほぼ結べているが、これも外部にデータを出すのは初めてになります。
これはオリコンのランキングが、世の中にヒットを知らせて大きくしていくという価値があると社会性を認めていること、そしてオリコンにデータを提供することで全体像を見ることができ、それを元に経営を行なっていくことができるというメリットがある。
調査協力店にはデータ提供の対価を支払っていない。なぜ対価なしにデータを提供してもらえるかというと、事業を始めた40年前は情報の価値がなかったためです。そしてレコード会社やファンクラブからすると、ランキングに反映されるオリコンの調査協力店で１枚でも多く売りたい・買いたいという動きになる。そのためオリコンの調査協力店になることには大きな経済的なメリットがある。
これから第三者が同じ様な事業を始めようとすると、情報の価値が高くなっているので極めて高い対価を求められる。もっと言えば対価を払ってもデータを提供しない会社からもデータを頂いているので、第三者がどうやって事業展開しようとしても同じ様な体制は構築できない。これが最大の参入障壁になっていると思う。そして40年間のランキングデータを持っているのも当社だけです。こういったことから当社のデータをマスコミなども利用して頂いている。
40年経ち、オリコンにもう一つの意味を加えた。それはコンシューマー・オリエンテッド消費者本位ということで、我々はあくまで消費者の側に立って、いま何が世の中から支持されているのかを分かりやすくデータ化していこう、これがオリコンの使命だと思っている。

当社は前期・前々期と非常に大きな赤字を出している。これはM&Aしたシネウエルカム（韓国の映像配信No1企業）とフランクリン・ミント（趣味の通販会社）が赤字だったためで、これら収益の悪化要因となった事業からは、前期ですべて撤退した。撤退に伴う特損で大きなマイナスになったが、今期は売上は減るが利益は回復してきている。今期から来期にかけて経済状況は厳しくなっているが、オリコンは順調に業績を伸ばしており、いいタイミングで皆さんに説明ができていると思う。

売上高の内訳を見ると、WEB広告事業は28％増と高い伸びを示している。これは業界標準の倍の伸びで、当社サイトの訪問者・PVの伸びを反映している。ランキング情報を活かした広告モデルになっている。
モバイル事業では、着メロは減少しているが、着うた・着うたフルが補い全体では10％の伸びです。雑誌事業は休刊したキッズスタイルの影響で減収になっているが、その他の雑誌はすべて伸びている。ジャニーズが強い時は当社の雑誌事業は強くなる。
データベース事業は5％の伸び。厳しい経済環境ですが、連結除外した２つの事業を除くと11.2％の伸びとなる。

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収益のけん引役ＷＥＢメディア事業について
ＷＥＢメディア事業はORICON STYLEというサイトの広告事業ですが、このサイトの月間ユニークユーザー数は着実に伸びており、今月もＰＶ・来訪者とも最高を更新すると思う。インターネットをしている人の１／３はオリコンのサイトに来ていて、現状では1,500万人位になっている。これはネットレイティングスというネットにおけるオリコンの様な会社が調べた数値です。このユニークユーザー数はエンタ系ニュースではＮｏ１です。
ＷＥＢサイト成長の要因は、40年間で関係を深めてきたレコード会社、プロダクション、映画会社、ＴＶ局などからエンタメ系に絞ってニュース素材の提供・取材協力を受け当社で記事にまとめ、エンタメ系ニュースとしてＰＣ向けポータルのヤフー、ＳＮＳのmixi、携帯向けポータルのモバゲータウンというそれぞれの国内最大級サイトに、提供している。これらのサイトではそれぞれ好まれるニュースが違っているので、それぞれに合せて切り口を変えて提供している。オリコンのニュース記事は毎月70〜80本がトップに載るので、多くの人に見てもらえる。このニュースを見てさらに興味を持ったユーザーが、より詳しい情報を求めて記事中のリンクをクリックすると、当社のサイトに誘導されてくる。ニュース提供者からすると、オリコンにニュースを流すとヤフーのトップに載る可能性が高いということになるので、スクープなどのニュースも集まりやすくなり、この結果さらに多くのユーザーに見てもらうことができ、メディアとしての価値が一層向上する好循環が生まれている。これがORICON STYLEのアクセスが伸びている理由です。

インターネットはただ見てもらうだけでは利益にならないので、広告が大切になる。バナー広告を貼るだけでは今はなかなか収益にならない。いかにユニークな付加価値の高い広告を提案できるかという競争になってきており、オリコンではタレントプロダクションとのつながりを活かすなどいろいろ工夫して、タイアップ広告に力を入れている。例えばWiiを幅広い層に売るために、八代亜紀さんにWiiゴルフで遊んでもらったタイアップ広告などを実施した。タレントを起用したタイアップ広告も当社の強みです。他にも顧客満足度ランキング連動型広告など他社サイトにはない、当社独自のユニークなネット広告商品を提供している。

顧客満足度（ＣＳ）ランキングとは、エステサロンやメンズエステ、ダイエット食品、サプリメント、フィットネスクラブ、審美歯科、英会話学校など26ジャンルのサービス分野で実際の利用者にアンケートを取り、利用者の満足度に基づいてランキング化したものです。
日本はサービス業の効率が悪いと問題になっているが、消費者が業者を選ぶ情報が少ないのも問題です。大手の会社が乱暴な経営をしていて、中小の方がサービスがいいこともよくある。
当社がサービスを提供しているジャンルは、アドワーズなどの検索連動広告の単価が高い分野と一致していることが多い。やはり消費者がどこを選んだらいいのかよく分からない分野ほど広告単価が高くなっている。しかしたくさんお金を出したスポンサー企業が並んでいても、消費者からすると必ずしもいいサービスを提供しているとは限らない。当社の顧客満足度ランキングは、サービス利用者に顧客満足度をアンケート調査し、それを元にランキング化している。消費者が安心してクリックすることができ信頼性も高いので、クリック単価も150円と非常に高く設定している。１位が一番単価が高く、このクリック単価が当社の収益となるビジネスモデルです。
例えば英会話を見ると３年前にサービスを開始したが、データは嘘をつかない。ＮＯＶＡの場合他人に推奨しますか？という問いに対し、推奨したくないという回答が目立って多かった。
ランキングを見ると大手が必ずしもいいサービスをしているとは限らず、中小業者の中にいいサービスを提供してリピートを集めて行こうという会社が現れてきている。消費者からすると分かりにくいんだろうなとデータを見て感じた。英会話の１位は７アクトというそれほど有名ではない中堅業者だが、顧客満足が非常に高い。
ランク入りした会社がクライアント契約を結ぶと、ランキングからリンクを貼ったり、説明を載せることができる。クライアント契約していないと１行でランキングのみ掲載している。この部分の契約を増やして行く必要がある。
それ以上に大きいのは、最近はチューリッヒさんも積極的にオリコンランキング１位と広告に表示頂いていますが、ＰＲ広告や求人広告などで「オリコンＣＳランキング○位」という表記を二次利用することができることです。ＣＳの高い会社を紹介していくことは大切なことですし、不景気な時ほどランキングを頼りにしたり、ＣＳ上位企業に需要が集中する傾向がある。こういった価値観も含めて、クライアントからは高いリピートを頂いている。

2008年12月1日に16ジャンルの年に１度の更新を行い、１位を受賞した企業関係者を招いて表彰式を行なった。オリコンのランキングはマスコミでも大きく報道されるが、ＣＳランキングはそれほど大きく取り上げられず残念だが、続けていけば価値が認められてくると思う。顧客満足度の高い会社が毎年集まり、情報発信していくことでＣＳランキングの価値も上がっていくと思う。

ORICON STYLEサイトの広告売上は、着実に増加し１Ｑ、２Ｑ、３Ｑと進むほど伸びてきている。広告業界が厳しい中でも着実に積上げてきている。オリジナルのランキング情報をベースに良質なクライアントから支持されているので、景気変動の影響を受けにくい安定したビジネスモデルです。業績の厳しい不動産や金融はもともとクライアントではない。

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データベース事業の拡充について
いま非常に力を入れているのがデータベース事業で、今期はずっと先行投資で準備を行なってきた。４月から課金するが、今期はプロジェクトを作って研究してきたので、販管費が８千万円ほど先行して発生している。来期はこの収益が上乗せになってくる。

今回のデータベース事業拡充のポイント
１．調査協力店を大幅拡充
調査協力店を4,070店まで拡充し、さらに増加中です。
２．カバーするマーケティングデータの範囲をランキング領域からマーケット全体に拡大
今までランキングを提供していくという考えだったが、これからはサポート範囲を拡大し、マーケット全体を捉えていくという方向に考え方を変えた。CD・DVD・本などそれぞれのランキングというよりそれらを含めたマーケット全体を捉え、その中でどこで何が売れているか、流通形態別ではどうかなど細かく分析したデータを配信できる。
３．全国推定売上枚数・ランキングをデイリーで発表開始（従来は週間単位）
４．有料オンラインサービス「真大樹」を刷新し、3月3日から新サービス「ORICON BiZ online」を開始
メディア事業に加えて新たな収益の柱として準備してきた事業が、4月から課金開始となります。

繰り返しになるが、ORICON BiZ onlineは毎日全国の調査店網（全国シェアは音楽ソフト68％、映像ソフト64％、書籍40％）から集めた販売データを元に、すべてのエンターテインメント業界、周辺業界の役に立つようなデータベースを構築していこうというのがオリコンの基本的な考えです。
今年に入ってからアマゾンが強くなっているなど、流通は日々変化して行きますが、流通形態別・地域別など細かいデータを取るために、調査店を拡充してきた。これらを活かして来期からデータベース事業を開始します。
従来のサービスと比べたORICON BiZ onlineの収益増のポイントは、下記の３点です。
１．マーケット動向など新メニュー追加による単価アップ
２．レコード会社以外に、映像メーカー、出版社など新規ユーザーを獲得し、契約件数がアップ
３．ＩＤ・パスワードの管理を強化することで課金ロスを削減
今までも１台のＰＣでしか見られない契約だったが、当社のセキュリティが甘くレコード会社の人は複数のＰＣで見ていた。新サービスではセキュリティの強化を行なう。新たにID・PWを発行するだけなので変動費に対する粗利は100％で、ここに力を入れていきたい。
3月のお試し期間が終了し4月の状況を見極めた上で、新サービスの来期以降の予算を策定し、5月8日に予定している決算発表後に、当新サービスを含めた全事業の中期経営計画を発表する予定。

当社の持つ強み
１．オリコンブランド（ランキングのブランド力）
創業者が付けたオリジナルコンフィデンス（絶対的信頼）そしてコンシューマーオリエンティッド（消費者本位）ここが我々のポジショニングだと思っている。社会から信頼に足り必要とされるデータを出していきたい。
２．データ収集力（調査店網）
これはオリコンにしか作りえないものだと思う。
３．情報発信力
常にマスコミに対して情報配信してきた実績と信頼
４．マスコミへの影響力
５．エンタテインメント業界とのネットワーク
ランキングというのはニッチな部分だが、当社の持つこれらの強みを活かしてコンペティターのいないニッチな分野で粗利100％のビジネスをやって行きたい。もちろん社会性が高いということが前提になるが、オリコンはランキングブランドとして我々しかできない様な調査を行い、消費者の方や関連業界、実際に広告を打ってくれる企業などの収益を上げていく、そのようなビジネスモデルなので、今のような非常に大きな景気後退局面においてもあまりネガティブな影響を受けないのではないかと考えている。


質疑応答　山口アナリストと会場からの２本立てです
アナリストから
(1)配当は無配だが、株主還元の考え方について聞かせて欲しい
→説明したようにＭ＆Ａした会社の処理で大きな赤字を出しており、結果として無配となっている。基本的に速やかに回復したいと思っている。今期・来期は無配が続くがこのくらいで復配に持って行き、安定的な配当を行なっていきたい。基本的な考え方は安定配当です。株主優待については当社オリジナルのミュージックギフトを株数に応じて贈っている。昨年は青山テルマ、加藤ミリヤという今ヒットしているアーチストのカードで、うちでしか作れないものです。オリコンの事業は音楽環境と一体という所もあるので、音楽が少しでも普及してくれれば、そして好きな音楽を聞くことは健康にもいいし、以前は音楽を買っていた人にいかにまたＣＤを買ってもらうかが業界の課題なので、少しでも助けになればと思いミュージックギフトを贈っている。
(2)顧客満足度ユーザーアンケートの調査方法は？母集団にばらつきは出ないのか？
→まずそれぞれの業界で対象となる会社が何社あるのか、全国でどのように分布しているのか、これによって最低必要なサンプル数が決まってくる。これに基づいて調査対象となるのは、ここ１年間あるいは２年間に実際にサービスを利用した人です。当社にはオリコンモニターリサーチというアンケートに協力してくれる会員組織があり、足りない場合はヤフーリサーチなどのインターネット調査も利用している。調査結果は統計学の先生にデータ不足がないかチェックしてもらっている。
(3)調査協力店を選ぶ基準があれば教えて欲しい。調査店開拓の工夫などあれば教えて欲しい
→調査協力店になりたいというお店を断ることは基本的にない。何が重要かというと、流通は常に変化していくが、変化に応じてきちんとデータが取れるかがポイントです。アマゾンと楽天ブックスでは売れ筋が違うし、タワーレコードと山野楽器も違う。演歌専門店、アニメ専門店など流通全体をどうやって網羅できるか、いかに抜けをなくすかが我々のやらなければいけないことです。

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会場からの質問（会場から質問を集めて、司会が代わりに質問する形式）
(4)部門別の売上高について教えて欲しい
→7ページに載せているがこれ以上細かくということなんでしょうか？（司会：先ほど説明がなかったのでということです　説明していたと思いますが）
それではもう少し詳しく説明する。モバイル事業では、着メロ市場が前年比77％と縮小しているが、その中でも当社は前年比82％とマーケット全体よりは勝っている。着うた・着うたフルも当社は35％伸びているが、マーケットの伸びは半分くらいです。情報系サイトというのはエンタメ系情報を提供している事業です。雑誌事業は、旧オリコン時代から発行しているオリコンスタイルという雑誌を発行している事業です。ただランキングを提供しているだけですと説明した「真大樹」がデータベース事業になる。その他事業は不動産サイトなどを運営しています。
(5)調査協力店からのデータの信頼性をどのようにチェックしているのか
→極めてポイントを突いた質問ですが、基本的に我々はＰＯＳを通ったデータしか利用していない。ある種買い取りを防ぐためにも、実際にＰＯＳを通ったデータしか使用していない。さらに言えば、全国標準からみると売れ方がちょっとおかしなデータも分かってくる。その場合はアラートが出るような仕組みになっていて、データが除外されることになる。オリコンは常に正しいデータを提供していくためにも、調査協力店のデータの中でもちょっと不自然なものは除外する作業を続けている。
(6)日本でのデータ収集の仕組みは分かったが、海外ではどのように収集しているのか。また海外進出の計画はあるか？
→アメリカにはビルボードという会社があるが、こちらはオリコンと違いラジオリクエストのランキングを取っている。アメリカは日本と全然違い、実はシングルがないのでラジオを使ってヒットを作るというのが今でもプロモーションの基本です。アメリカの音楽業界は悪くて対前年比75％くらいで毎年落ち込んでいる状況で、海外でベンチマークしているようなものはない。その一方、アジアではオリコンの認知度は非常に高く、日本の音楽の象徴ということでメディアを通して知っている人が多い。韓国ではブランド管理をして頂く、ライセンス契約をする所を探して、韓国・中国・台湾などオリコンランキングが無断で使われている所の取締りをして頂き、ランキングを提供して使用料をもらうと言うことを、とある広告代理店と話をしている。あくまで今のところは、ランキングを提供してきちんと対価をもらうということをアジアでは展開していく。
(7)数万枚売れているアーチストで、数量の水増しがあるのでは？と友人間で噂になっているが、そのようなことはないのか
→先ほどの質問と似たところがあるが、基本的には買取とかそういったものはすべて除外できるようになっている。全国４千店のデータが集まってきているので、基本的にどこかでいびつな売れ方になっていることはすぐ分かる。オリコンは「コンシューマー・オリエンティッド」「オリジナル・コンフィデンス」と説明したが、我々はデータが正しいということがオリコンにとって社会的価値だと思っているので、ここを守っていくことが常に我々の一番の関心事です。

オリコンというのは非常に知名度が高いとは認識していましたが、単なるランキング会社でランキングを発表している会社は他にもあるよな〜と思っていました。今回の説明を聞いて、これだけ多くの調査協力店からデータを集めてランキングしている会社はないし、同じ様なことを行なうのは難しいだろうなと感じました。一般での認知度だけでなく業界での知名度や信頼度も高いんですね！単なるネット広告ではないタイアップ広告は面白そうだな、見てしまいそうだなと感じます。アジアでのライセンス販売や国内でランキング詳細情報を有料でオンライン配信する事業も需要が期待できそうです。
一方、新たに取組んでいる顧客満足度ランキングは、期待するほどの利益が上げられるのか少し疑問も感じます。消費者からするととても便利でありがたいサイトですが、企業側からするとお金を払ってクライアント契約までする必要があるのかな？と感じます。ランキング上位に選ばれたら、サービスを利用したい人は自分で検索してくるでしょうから、お金を払ってまでリンクしてもらう必要性は薄いと思います。それよりもランク上位を維持できるよう、顧客満足に努めた方がいいという考え方もできます。実際クライアント契約しているのは２０％くらいでしょうか。
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消費者から支持されアクセスが増えれば、広告媒体としての価値は上がるので、広告媒体としての利用をメインとした方が分かりやすく収益性も高まるかもしれません。利用する側としては便利なサービスなので、もっとジャンルを拡大して欲しいなと思います。それだけ将来性はあると思います。
ここ２年ほど赤字が続き税負担が少ないことや、特別利益などで純利益が水増しされているので、今期・来期とも実質的なＰＥＲは１６倍程度と若干割高です。来期以降始まるランキング情報の有料配信が、どの程度利益貢献してくるのかが注目ですね。大きな赤字も出したので今後は本業に集中して、蓄積したデータを活かした利益率の高い事業に注力していく様なので、安定した利益が期待できそうですね。
それにしても小池社長の説明は横文字が多いように感じました

最後までお読みいただきありがとうございました。
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ソネットエンタテインメントの会社説明会報告レポート

３月２８日（土）に東京で行われた、大和ＩＲ主催　ソネットエンタテインメントの投資家向け会社説明会に行ってきました。ソネットはＡＤＳＬや光ファイバー等のインターネット接続事業やポータル事業を行っている会社です。

２００９年３月２７日の株価　197,800円（東証１部　3789）　１株単位　３月決算
ＰＥＲ　２４．１倍、ＰＢＲ　１．４６倍、株主資本比率　６８．４％
配当利回り　１．５％、配当性向目標　２０％以上、株主優待　なし

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株価は上場来の底値圏で推移していますね。株価指標からは若干割高感を感じますが、今期は株の減損などで利益水準が低くなっている影響もあります。来期はもう少しＰＥＲも下がるようです。
お土産はモモのメモ帳とボールペンでした
　　

十時（ととき）専務から説明がありました。
ソネットエンタテインメントは1995年にソニーグループでインターネット接続事業を行なうために設立された会社で、1996年1月にサービスを開始した。現在もソニーグループで58.2％の株を保有している。
So-netの事業内容は接続事業が440億円で２／３を占めていて、ポータル事業が２１９億円で１／３を占めている。サービスを開始してから１３年になるが、当初はダイヤルアップ接続で30億円程度の売上だったものが、ナローバンドからブロードバンドに移り変わっていき、現在ではADSL接続と光接続で660億円の売上まで成長してきた。2000年頃からADSLに変わり始めたが、ヤフーBBの普及が目覚しくADSLが一気に伸びたが、競争が厳しくなり顧客獲得コストが膨らんで、この時期は売上・利益とも伸び悩んだ。2004年頃からはFTTH光ファイバーサービスが始まり、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー：インターネット接続を提供する会社）間の競争も落ち着き数が減ったこともあり、メジャープレーヤーとして生き残った当社の売上・利益も伸びてきた。
最近３年の売上高は２桁成長しており、営業利益も2007年度は74％増と大きく伸びた。これは事業の選択と集中を行い、成長が見込める分野へ投資と人を配置してきた結果、赤字事業が減り利益が伸びた。今期は3.3％増益と伸びが低い見込みだが、これは光回線の顧客開拓のため広告宣伝費などをかけているためで将来への投資です。

配当について
2006年度に配当を開始し2,300円　配当性向26.6％だったが、昨年はマザーズから東証１部に上場した記念配500円を含めて3,000円　配当性向23.9％に増配した。今期は昨年と同額の3,000円の予定で配当性向は38％になる。配当の基本方針は連結純利益の２０％以上を目処としている。
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接続事業（ＩＳＰ：インターネットサービスプロバイダー）
インターネットに接続するためにはＩＳＰのサーバーを通じて接続する必要があり、ソネットはＩＳＰとしてネット接続するためのサービスをお客様に提供している。ネット接続の方法としてADSLとFTTHがあり、ADSLは電話回線を使ってインターネットに接続する方法で速度は1-50Mくらいです。FTTHは光ファイバーを使って接続するので最大100Mの速度が出る。
日本のブロードバンド契約者数の推移を見ると、2008年12月末で2,601万契約となっている。5,200万世帯のうち2,601万は何らかの形でブロードバンドサービスを利用している。内訳はFTTHが1,442万でADSLが1,159万となっており、FTTHは伸びが続いていて今年度から光の契約数の方が上回るようになってきた。So-netの会員数の状況は、2008年12月末で128万契約となっており、FTTHが79万、ADSLが49万と全体と同じ様にFTTHが増えてきている。
接続事業の今後の展開
5,200万世帯のうち半分程度まではブロードバンドが普及してきたが、まだ市場は飽和状態ではなく80％くらいまでは普及すると考えているので、ここ数年はFTTHに力を入れて行く。
今までインターネットはパソコンで見ることが多かったが、2011年にアナログ電波が止まりデジタルに置き換わる。テレビがデジタルテレビに変わり接続ポートも標準装備されるので、今後はテレビがネットに繋がっていく。テレビなのでVODなどの動画配信サービスが普及してくると考えている。ソネットはソニーグループの一員として、家電特にテレビとの親和性のあるサービスを当社の特徴として、今後ビジネスを伸ばして行きたい。
FTTHの次には何が来るか？というとワイヤレスが伸びてくると思われる。MVNO（仮想移動体通信事業者）という当社と同様なサービスを無線でも展開できるよう研究を続けている。その他に海外展開もしており、台湾にSo-net台湾という子会社を持っている。これについては後ほど説明する。

テレビによるFTTH市場の拡大を図るため、テレビ売り場でFTTHの訴求を行いSo-net光に加入してもらう取り組みもしている。また、家電メーカー各社とアクトビラという会社を作り、高画質の映画などをテレビに配信するサービスを行なっており、テレビＣＭなどで認知度も徐々に上がってきている。アクトビラの株主構成は、パナソニック35％、So-net25％、ソニー・シャープ・日立・東芝10％となっており、これらで日本のＴＶシェアはほぼ100％になる。これらのメーカーで、デジタルＴＶ向けに提供するサービスや技術標準を作って行こうと言うのが趣旨です。
どんな作品が見れるかというと、ツタヤＴＶと共同でハリウッドメジャー作品をはじめとした洋画・邦画を提供したり、ＮＨＫオンデマンドで過去に放送したＮＨＫの大河ドラマなどを見たい時にネットを通じて見ることができるサービスなどを提供している。
海外展開ではSo-net台湾という会社を持っており、台湾で接続事業を行なっている。先日発表したが、台湾最大の通信事業者である中華電信と資本・業務提携（30％出資）し、今後は中華電信のインフラと当社のサービスを一緒にしてお客様に提供していく。中華電信は日本のNTTの様な会社で、ADSLについては95％と独占に近いシェアを持っている大きな会社です。ＩＳＰとしては当社が初めての提携であり、今後に期待している。

ポータル事業
少し分かりにくいと思われるかもしれないが、接続事業に関連する様々な付帯的ビジネスを行なっている。
ポータル事業の内訳を見てみると、ソネットＭ３が38％を占めている。ソネットＭ３は当社が58％ほど出資している東証１部の会社で、ドクター向けに特化したサイトを運営していて日本の60％位の医師が会員になっている。ドクター向けには製薬会社のＭＲが訪問営業をしているが、医師はとても忙しくなかなか会うことができない。そこでＭ３のサイトを使って、その医者の専門分野の新薬の情報などを提供してもらい、対価として製薬会社から手数料をもらうビジネスを行なっている優良会社です。
ゲームポットは買収した会社で売上の21％を占めている。こちらはオンラインゲームを提供している会社で、ゲームの中で使うアイテムなどを販売して売上を上げている。
ソリューション事業は15％を占めていて、サーバーのホスティングや接続環境そのものを法人のお客様に提供するサービスです。広告事業は10％を占めている。
ポータル事業の売上は、昨年買収を行ったこともあり前年比で47％ほど伸びている。営業利益は18％ほどの伸びです。
ポータル事業の注力領域
１．オンラインゲーム
昨年買収したゲームポットは、「スカッとゴルフ　パンヤ」や「ファンタジーアース　ゼロ」などのオンラインゲームの運営を行なっている。売上も2007年度は40億弱、2008年度は50億程度と順調に伸びている。ファンタジーアースはスクエニが開発したゲームをオンライン化してサービスしている。
オンラインゲームも今後海外展開に力を入れて行こうとしていて、2008年8月にゲームポット子会社をアメリカに設立した。4〜5月にかけていくつかのタイトルを北米に向けて配信開始する。それから、全世界でシリーズ化されて親しまれているＲＰＧウィザードリィをグローバルに展開する権利を買い取ったので、2010年からオンラインゲームとして全世界で展開予定です。
２．広告
アドネットワークを運営するソネット・メディア・ネットワークスを子会社化した。昨年の売上10億程度が今年は15億程度と40％ほど伸びている。インターネット広告はヤフーに代表されるように、ここ5〜10年ほど急速に伸びていて、既存のメディアに追いついてきた。インターネットでは、一つのサイトに広告を配信しても多くの人に見てもらえないのでビジネスにならないが、たくさんのサイトを束ねたらいいのではないか？というのがアドネットワークの考え方です。たくさんのサイトに同じ広告を配信することで、多くの人に見てもらえてメディアとしての価値が高まり、広告商品として企業に提案できるというサービスです。
３．ソリューション
法人向けに、当社が保有しているデータセンターやネットワークを提供したり、会員管理システムやカスタマーサポートを提供するサービスです。昨年は20億弱の売上だったが今年度は少し上回る程度の売上を見込んでいる。導入例としては劇団四季のホームページを提供したり、松竹の動画配信サイト松竹オンラインに動画配信ソリューション一式を提供したりしている。



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グループ会社
ソネットＭ３（東証１部：2413）
医療従事者向けのインターネット関連サービスで、製薬会社からの情報や医療ニュースの提供、研究に関する文献検索、医療にまつわる法律相談などを会員の医師に無料で提供している。会員の医師に情報提供したい製薬会社などから成功報酬を頂いている。2005年度40億弱の売上が2007年度には75億程度と大きく伸びている。利益率も40〜50％と非常に高いビジネスです。

ＤｅＮＡ（東証１部：2432）
携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」を運営している会社で、So-netの持分は17％くらいです。携帯コンテンツの伸びが目覚しく、2005年度64億ほどの売上が2007年度には300億弱まで伸びて、利益も130億弱出ている。

2008年度業績予想・経営方針
今期も残り数日ですが、３Q決算は売上25％増、営業利益13％増となっている。今期の見通しですが、売上はＭ＆Ａの効果もあり22％増、営業利益は先ほど説明した先行投資を行なっていることから3.3％増の見込みです。配当は前年と同じく3,000円を予定しています。
ソネットは「ネットワークエンタテインメントの追求」をビジョンに掲げており、お客様により快適なネット環境を提供することと、つながった後にサービスや楽しさを提供したいと考えている。
事業戦略のキーワードは、ＦＴＴＨ光、広告、ソリューション、トップニッチ、グループ連携です。トップニッチは、何でもやろうということではなくて、集中と選択を行いあるカテゴリーでは１番になる！ということを目指していく。グループ連携では、ゲームポットやエムスリー、ＤｅＮＡなどと連携して効率よくビジネス展開をして行きたいと考えている。
具体的な経営指標ですが、現在2009年度を最終年度とする中期計画を実行しており、この中期計画の目標値は、売上高成長率10％以上、営業利益率10％、ＲＯＥ10％、配当性向20％以上です。来年度の終わりには次の中期計画を作成して、次の３年をどうするのか説明したい。

最後に株価についてですが、9月のリーマンショック以降相場はたいへん厳しい状況にあり、当社の株価も影響を受けやや弱い。３月中旬くらいからややしっかりしているという見方もあるが、株価動向の判断については専門家にお任せしたい。


質疑応答　山口アナリストと会場からの２本立てです
アナリストから
(1)接続事業の位置付けと競合関係について
→光サービスが中心になってきているのでこの観点からだと競合は、ＮＴＴ系のＯＣＮ、ぷらら、ＮＥＣ系のビッグローブ、富士通系のニフティ、そしてSo-netが大手。ソネットのシェアは類推ですが６％程度と考えている。
(2)アクトビラは今後どのように展開していくのか
→アクトビラはインターネットの普及、特にブロードバンドの普及に伴い、動画の高画質化HD化に対応したコンテンツを出して行くというサービスですが、テレビだけでなくブルーレイレコーダーなどもアクトビラ対応が始まっているので、こういった機器の普及、光回線の普及の同期を取ってサービスを拡大して行きたい。
(3)接続事業は今後どこに力を入れて行くのか
→時間軸を考えると、例えば来年なら日本で光をしっかり伸ばして行くこと、台湾で光を伸ばして行くことです。台湾では光をFTTB（ファイバー to the ビルディング）と言っているが、ちょうど普及期を迎えているので、FTTBをしっかり伸ばして行きたい。
４、５年後となると、WiMAXや次世代PHSといった無線系のサービスが出てくるので、こちらのビジネスをビジネスモデルも含めてしっかり考えて展開していきたいと考えている。
会場からの質問
(4)100年に一度の危機と言われる中で、業績が底堅いのはなぜか
→私が会社に入って20数年ですが、「100年に一度」というのをすでに３回も経験している(笑)「100年に一度」というのは100年毎に起こるものじゃないんだな〜と痛感していますが、それはさておき、接続事業は毎年毎年お客様を獲得して、継続してお使い頂くというビジネスなので、単年度の経済環境の変化が大きく影響するようなビジネスではない。鉄道、食品、電気の様ないわゆるディフェンシブに該当するような株だと思う。むしろ単年度の業績より、これまでやってきたことや業界のインフラが大きく変わる時に影響を受ける。景気への感応度はそれほど高くないビジネスだと思っている。
(5)DeNAはソネットグループであることを積極的に紹介していないように思われるが、どういった経緯でグループに入ったのか
→ディー・エヌ・エーは元々はソネットとリクルート、そして今の経営者の南場社長の３者のジョイントベンチャーで始まった会社です。ソニーがお金と人を出して作った会社ではなくて、当初から事業パートナーという位置付けでスタートした会社です。
(6)純利益は前期を下回っていて、４Qの純利益見込みも低水準だが何か特損でも見込んでいるのか
→３Qに株式の減損を計上した関係で、純利益が残念ながら昨年を下回る結果になった。選択と集中という戦略や、まだ立ち上げ中の会社という面もある。４Qについては、春が光ファイバーの顧客を獲得する最大の商戦期になっているので、この時期はテレビCMなどの広告宣伝費、販売促進費、販売代理店に対する手数料などが多く発生する。年間を通してみると４Qが一番利益が出辛い時期になるので、できれば年間を通した利益で見て頂いた方が誤解が少ないのではないかと思う。
(7)ＮＴＴの光テレビに対抗していくのか。今のアクトビラでは対抗できているとは思えないが。
→（ちょっと苦笑）そうですね。なかなか鋭い質問なんですが、ＮＴＴも光回線を使ったテレビサービス「ひかりＴＶ」を行なっている。我々としては対抗していくというより、そういったサービスを提供する人が出てきて普及していけば、それが光の利用につながりビジネス上は大きいと思っているので、対抗するというよりは切磋琢磨してより良いサービスを提供していきたい。対抗できていないという指摘は真摯に受け止め、ＮＴＴは大きいのでたくさんお金をかけられると資金面では対抗できないが、来年度以降いろんな工夫をこらしながらサービスとして浸透させていきたい。

今期は子会社株の減損などで純利益の水準が低いですが、接続事業は不況下でも安定しており台湾の子会社も楽しみですし、ポータル事業もソネットＭ３など優良会社を抱えていて安定した成長を続けて行きそうです。指標面では若干割高感を感じますが、今後さらにブロードバンドが普及し、ネット上でのサービスも増えてくることを考えるとおもしろい会社かもしれませんね。

最後までお読みいただきありがとうございました。
京まで出かけてコストもかなり掛かっていますしこのレポートをまとめるのにも丸１日以上かかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします

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旭化成の会社説明会報告レポート

３月２４日（火）に行われた、東海東京証券主催　旭化成の投資家向け会社説明会に行ってきました。旭化成はケミカル事業や繊維事業、へーベルハウスで有名な住宅事業などを行っている会社です。

２００９年３月２４日の株価　３６９円（東証１部　3407）　１，０００株単位　３月決算
ＰＥＲ　３６．５倍、ＰＢＲ　０．８０倍、配当利回り　２．７％
株主資本比率　４２．２％、配当性向目標　３３％、株主優待　なし

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今期の利益水準が低いのでＰＥＲは割高に見えますが、株価は過去の値動きからすると底値圏です。
お土産はサランラップとジップロックの入った「サランラップバラエティギフト」でした。

ＩＲ室長の藤田さんから説明がありました。原稿も使わず説明も慣れているようです。
世界的な景気悪化に伴い、当社の業績そして株価も低空飛行を続けている。そのような環境の中で旭化成がどのような経営をやろうとしているのか説明したい。
旭化成と聞いて思い付く物は？というアンケートを取ると、へーベルハウスとサランラップがまず出てくる。競合他社が同様のアンケートを取っても何も浮かばないという回答が多いそうだが、当社は最終製品も作っているのでこのような結果になるのだと思う。ただ旭化成はこれら以外にも多くの事業を行なっている。主力のケミカルズ（化学）、繊維、ホームズ、建材、エレクトロニクス、ファーマ（製薬）の６つの事業領域を持っている。営業利益で見ると、ケミカルズ＆繊維が53％を占め、ホームズ＆建材が18％、エレクトロニクスが16％、ファーマが9％となっている。旭化成は他社にはない住宅とＬＳＩを持つ総合化学メーカーです。
旭化成は九州の延岡市からスタートした会社で、豊富な水を使って水力発電を行い、その電気を使って水を電気分解して水素を作り、窒素と反応させてアンモニアを製造することから事業をスタートした。その後、合成繊維や石油化学、住宅、医薬、エレクトロニクスに事業領域を広げ、多角化と高付加価値化により成長してきた。
旭化成グループの目指す姿は、「科学と英知による絶えざる革新で、人びとの命と暮らしに貢献します」であり、色々な事業を行い多彩な技術と多様な事業モデルを持っているので、これらを活かし地球環境保全などの市場の要請に応える事が経営の根幹です。
環境との調和を考えた事業経営にも取組んでおり、事業開始当初から水力発電を利用しており、綿花から綿を取った残りかすから作る「ベンベルグ」（洋服の裏地になる）も生産している。技術で環境に優しい事業では、ＣＤなどに使われる透明な樹脂ポリカーボネートをＣＯ２から作る技術を開発した。以前は有害なガスから作っていた。ポリカーボネート樹脂は自社では作らずライセンスビジネスを行なっている。その他にも水をきれいにする中空糸ろ過膜も製造している。

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中期計画の概要
旭化成の過去からの営業利益推移を見てみると、日本のＧＤＰに沿って伸びてきた。しかしこれからは日本のＧＤＰはあまり伸びないので、強い事業を伸ばし製品の差別化・高度化でＧＤＰを上回る伸びを目指していく。
1999-2002年の中期計画では選択と集中を掲げ負の遺産の整理を行い、赤字やシナジーの見込めない事業を整理した。2003-2005年の中期計画では選び抜かれた多角化を掲げ、キャッシュフローを稼ぐ、スピードと自主自立経営を目的に、６つのセグメントの収益状況がはっきり分かるように持株会社制へ移行した。
現状の2006-2010年計画では拡大・成長への事業ポートフォリオ転換を掲げ、戦略投資の実行を行なっている。国内型事業の、住宅・建材・医薬・ポリマー・モノマーなどについては高度化し、安定成長で安定した利益を稼ぎ、その利益をグローバルで拡大が見込める高成長追求事業の高機能ケミカル・医療機器・電子材料・電子部品に回して、拡大を図って行く計画です。
最近の設備投資額は年700〜800億円ですが、追加戦略投資として4,000億円を加え、今中期計画５年間で8,000億円の投資を見込んでいます。戦略的に投資を行い、継続的に利益成長を実現させ（純利益成長率6％）継続的な増配につなげて行く（配当性向の目安20〜30％）計画です。さらに余裕があれば自己株式の取得も行ないます。最終年度の2010年には売上高２割増の1.8兆円、営業利益４割増の1,500億円を目指している。
現状の進捗状況は、2007年までは中期計画を上回るペースで推移していたが、2008年下期から収益が落ちてきて、今期は減収減益の見込みです。配当は今のところ10円配の予定です。本来なら２〜３円になる所ですが、経営陣としても最低限10円は維持したいという考えで10円を予定しています。配当性向はほぼ100％になります。
セグメント別に見ると、ケミカルズ、繊維、エレクトロニクスなどで売上が減っています。ホームズ、ファーマ、建材などは増収になっています。営業利益面では、ケミカルズは数量ダウンに加え、原料ナフサの価格急落が大きく影響して大幅減益になっています。通常原料を購入してから製品になるまでに３〜４ヵ月かかるので、今はコスト高い原料で作り、安い価格で売ることになるので利益が出ない状況です。ホームズについては、前年に部材メーカーで不正に認証をとった問題で、販売棟数が伸び悩んでいた反動で伸びているが、利益面では鉄の価格上昇の影響を受けている。ファーマは順調に推移している。エレクトロニクスは大幅な生産調整の影響で利益が急減している。
事業によって今回の経済変調の影響が異なり、多角化による広範な事業展開のおかげで景気低迷時の利益を下支えできている。

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営業利益の構成を別の角度から見てみると、違った側面が見えてくる。グローバルでＮｏ１＆２の製品（イオン交換膜、ハイポア、パイメル、ペリクル、磁気センサー、人工腎臓、プラノバ、セパセルなど）は比較的景気悪化の影響が小さく、そこそこ利益を稼いで全体の半分を占めている。ホームズ＆建材も安定して利益を稼いでいて半分近くを占めている。その他の事業は景気悪化の影響でほとんど利益がなくなっている。
この現状認識から、国内型事業を高度化し景気低迷時にも安定した利益を稼ぎつつ、世界シェアの高いグローバル型事業の拡大・創出を更に推進して行く。この基本戦略に変更はないが、加速が必要で、景気変動の影響が大きい汎用事業については、高付加価値化・グローバルＮｏ１化の加速を行なうと共に、Ｎｏ１を狙えない事業については撤退・売却も視野に入れて、事業ポートフォリオの転換を加速して行く。

現状を踏まえた当面の緊急施策として、財務体質の強化を図って行く。具体的には、
汎用事業の能力増強投資は極力絞っていく
在庫の圧縮
　在庫が膨れているので、今年の9月にかけて適正レベルまで下げていく
固定費の削減（損益分岐点の低下を図る）
　今回の不況はアメリカのバブル崩壊が原因なので、すぐには需要が戻ってこないと考えており、経費・労務費などの削減を行い損益分岐点比率の高い事業を見直していく
役員報酬の減額

設備投資額については、中期計画では高い数値を掲げていたが、見直しを行なっていく。ただ通常の設備投資とは別枠で、投資有価証券の取得を2012年までの総額で1,000〜1,500億円計画している。これは分野を絞ってＭ＆Ａを積極的に行い、高収益企業にしていくために使う。
今年度の営業利益見込み400億円をベースに、2010年の増益要因を検討してみると、
　資源価格沈静後のスプレッドの正常化で＋200〜250億円
　増益施策の効果で＋200〜300億円
　追加施策等の効果で＋50〜100億円
これらを合計しても1,000億円ほどにしかならないので、当初の目標1,500億円の達成は難しい状況で、中期計画の見直しを行なっている。６〜７月には公表できると思う。

重点領域のグローバル拡大戦略
リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア」の拡大
リチウムイオン電池は毎年10〜15％伸びている製品だが、リチウムイオン電池用セパレータでは世界Ｎｏ１で５０％のシェアを持っている。需要増に対応し積極的に増産投資をしている。リチウムイオン電池はハイブリッドカー向けの開発加速など、将来はさらに伸びてくると考えている。


大量水処理用ろ過膜「マイクローザ」
世界Ｎｏ２シェア18％の商品で、浄水・下水処理・排水処理で需要が拡大している。北米では上水道での病原虫除去の規制が強化され需要の拡大が見込め、中国でも水質汚染や水不足の深刻化から今後需要が伸びてくる。中国には工場も新設し現地生産の体制を築いている。

世界Ｎｏ１を目指す医療機器事業
中空糸膜を使った人工腎臓（人工透析）では、世界Ｎｏ２シェア18％、国内Ｎｏ１シェア40％となっている。先進国ではすでに普及しているので、中国に組立工場を増設し、これからは発展途上国で拡販していく。血液浄化治療事業では、2008年4月からマーケットの大きいＣ型肝炎へ対象を広げるため、海外でも臨床に取組んでいる。
白血球除去フィルター「セパセル」、ウィルス除去フィルター「プラノバ」は世界Ｎｏ１＆２の事業で、今後も拡大を図って行く。

２０１０年以降の成長に向けて
先ほど説明した高成長追求領域の事業を伸ばして利益を拡大していく。ポジションごとの戦略としては、
グローバルＮｏ１＆２事業は省エネ・省資源・ＣＯ２削減などの視点も重視して、潮流を踏まえた拡大計画を推進する。
ホームズ＆建材事業については高付加価値戦略を推進し安定した利益を確保する。
その他の汎用事業については、お金をかけてグローバルＮｏ１事業に持っていく。
これらの戦略を実行することで、2015〜2020年の営業利益構成のイメージとしては、エレクトロニクス、医薬・医療、ホームズ＆建材、ケミカル系の４つの事業でバランスよく利益を上げる会社にして行きたい。

株主還元の考え方
利益の１／３を配当に回して行くというのが基本的な考え方です。2003年までは６円配の時期が長く続いたが、2004年からはずっと増配してきた。今期は大幅減益で10円の予想をしている。基本方針通りだと３〜４円になってしまうが、経営陣としては安定配当も重要だということで10円の配当予想となっている。経営陣としては将来の利益を見ながらということになるが、最低10円の配当はしたいという気持ちの現れです。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。

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質疑応答
(1)海外向け売上は30％程度と聞いているが、中国の割合・状況はどうか
→中国はマーケットが大きく、近いということもありウェイトが高い。海外売上30％のうちかなりの部分がアジア向けで、その中でも中国向けが多く半分程度を占めている。中国経済は今後も成長し１人当りの所得も増えてくるので、中国向けの比率はますます高まっていくと思う。
(2)インド向けの戦略はどう考えているか
→インドについてはそれほど売上はない。旭化成の工場群から距離が遠いということもあり、攻めるにはハンデがあるのかなと感じている。ただし高付加価値商品で力を入れている医療機器、エレクトロニクス、スペシャルケミカル製品などは、付加価値が高く輸送費の比率が高くないのでインド経済がかなり大きくなってくれば、それなりのウェイトを占めるマーケットになってくると予想はしている。
(3)ホームズ＆建材事業は将来も現状並みの利益構成を見込んでいるが、少子化が進む中で国内で利益を確保していけるのか
→ご存知だとは思いますが、基本的に旭化成のへーベルハウスは全方位ではやっておらず、市場としては首都圏中心、価格帯は中級から高級を狙って事業を展開している。首都圏には耐震性能が足りない住宅が700万戸あると言われているが、当社の販売は年１万戸程度なので、この程度の受注は確保して行けると考えている。より快適で機能の高い住宅を作っていくために、富士工場の中に住宅の研究所も作っており、少子化の中でも販売をキープする施策も打ちながら頑張っている。
(4)2015年の利益イメージでも現状と同じ位の利益構成になっているが、その他の成長分野と同じくらいの伸びを見込めるのか
→その意味では周辺事業にも力を入れている。家の周りのリフォームとか不動産に力を入れている。過去へーベルハウスを販売したお客様が何十万件もあるので、リフォームとか不動産の仕事も頂いている。こういった周辺部分にも力を入れて伸ばして行こうと言うのが基本的な考え方です。

資料は分かりやすく、将来計画など知りたい内容も網羅され説明もとても分かりやすかったと思います。質疑応答については質問が少なかったこともあり、無難な回答で少し物足りなく感じました。ヘーベルハウスなど現状の利益額は確保できるかもしれませんが、他の事業の方が成長性が高いので、利益構成比は下がっていくと思うんですが
思ったより世界Ｎｏ１＆２の製品があり、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア」など将来が楽しみですね！説明を聞いて旭化成のイメージが変わりました。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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トヨタ紡織 業績下方修正！

３月１７日に開催された、個人投資家向け会社説明会に参加したトヨタ紡織ですが、本日２００９年３月２３日に『業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ』が発表されました。

　　　詳しくはこちらです

３月１７日の説明会で、今期も黒字を確保できると説明していたのに、１週間後には下方修正で当期純利益が赤字転落というのはどうなんでしょうか？
販売減になることはトヨタが生産台数を決めた段階で分かるでしょうし、業績見通しもこんな期末まで先送りしなくても２月末頃には分かっていたんじゃないかと感じるんですけどね。
会社側としては下方修正しても、営業利益・経常利益段階では黒字を確保しているので、間違った説明はしていません！ということなのかもしれませんが
配当についても期末は未定ということになってしまい、かなり業績見通しが不透明になってしまいました。

会社説明会に参加して株を買った人がもし居たとしたら、この発表を見てかなり心配になっているんじゃないでしょうか？それはないよ〜もっと早く発表してよ！という感じでしょうね
トヨタ紡織に対して不信感を感じても不思議ではありません。


会社説明会の内容と、その後のプレスリリース、実際の業績などを追っていけば、会社側の姿勢や信頼性、投資家を大事にしているかなどが感じられますね
会社説明会からはいろんなことが読み取れるな〜と改めて感じました。

ネクストの会社説明会報告レポート

３月９日（月）に行われた、日本証券アナリスト協会主催　ネクストの投資家向け会社説明会に行ってきました。ネクストは不動産物件ポータルサイト「HOME'S」の運営を行っている会社です。

２００９年３月９日の株価　６８，５００円（東証マザーズ　2120）　１株単位　３月決算
ＰＥＲ　３８．４倍、ＰＢＲ　２．２３倍、配当利回り　０．３％
株主資本比率　７８．４％、目標配当性向　１０％、株主優待　なし

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　＜＜＜当日使用した説明資料はこちら＞＞＞
資料と併せて読むと、より分かりやすいと思います。

株価指標で見ると割高ですね。来期の四季報予想でPERを計算しても１７倍です。同業のＣＨＩＮＴＡＩがPER６倍程度なので、成長期待が違うとはいえ割高な感じがしますね。ただ情報開示などの姿勢は素晴らしいと思いますし、株主からそれだけ高く評価されているということなんでしょうね！株主総会を集中日に開催せずもう少し前にずらしてくれると、出席しやすくなりありがたいんですが
　昨年10月に行なわれたＣＨＩＮＴＡＩの説明会の様子は→こちら

井上社長から説明がありました。
ネクストは不動産情報を探す不動産ポータル事業が主力事業で、従業員は534名で前年度末より100名増えている。不動産ポータル事業が売上の90％以上を占めていて、そのほかに地域コミュニティ事業、賃貸保証事業（連帯保証人をいらなくする事業）を行なっている。株主には楽天があり、同社の持分法適用会社になっています。子会社には伊藤忠との合弁会社のウィルニックという戦略子会社などがある。
不動産ポータル事業の特徴は、

日本最大級の物件情報
　賃貸、新築、介護施設、駐車場、工場跡地なども含め日本全国約１２０万件の多種多様な不動産の情報を提供
安定した収益モデル
　成果報酬ではない月額利用課金型により毎月安定した収益を確保
不況に強いインターネットビジネス
　不動産・金融危機と言われる今期においても２桁増収となる見込み。不動産不況と言われていて、不動産全般に悪いように見られがちだが、賃貸および中古物件の売買の実需は比較的堅調に推移している。厳しいのは分譲マンションで、キャッシュフローが回らない影響で特に新興のデベロッパーが黒字倒産している。当社は市況が低迷している分譲マンション分野も増収見込み。

ネクストの運営している不動産情報サイト「HOME'S」では、借りる（賃貸）、買う、売る、リフォーム、不動産投資など不動産のオールジャンルで情報提供をしている。質・量共に日本最大級で、１月末の掲載物件数118万件、不動産屋の加盟店数9,572店舗、ページビュー１億2,743万PVとなっている。コンビニで言えばローソンを上回る規模の加盟店がホームズを利用している。客観的な評価を行なっているゴメス・コンサルティングの調査でも賃貸など３部門で総合１位を獲得している。
一例として賃貸の画面を見て頂いているが、掲載物件数はリアルタイムで更新されていて、物件情報は基本的に不動産会社が入力している。通勤時間による検索画面では、最大３人までの通勤場所・時間指定ができ、例えば父は大手町まで、母は渋谷まで、お子さんは目黒まで通勤・通学している場合、それぞれの駅から３０分圏内などの条件で希望に合った物件を検索するニーズにも対応している。物件検索後には物件情報だけではなく、気になる周辺情報も表示できる。地図上に物件の位置を表示し、その周辺にあるスーパーや学校、公共施設などを表示することができる。さらに公共料金などの地域独自の情報も提供している。またその地域のタイプ別の家賃相場なども見ることができるので、大変便利な画面になっている。さらにネクストのオリジナル機能として、地域コミュニティサイト「Lococomロココム」と連動し、周辺の口コミ情報も提供している。

ユーザーに対する安心感をしっかり提供して行こうと言う事で、登録されている物件の情報が安心度・精度・質こういったクオリティの面でＮｏ１というのも目指している。そのために独自の審査基準で『住まいのアドバイザーＨＯＭＥ’Ｓ認定店』を選定して、マークを表示している。物件の量・質だけではなくて、それを扱っている不動産会社が信頼できるのかという情報提供にも力を入れている。

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安定した収益構造
ネクストのビジネスモデルは、楽天やぐるなびの不動産版だと考えてもらえば分かりやすい。クライアントである不動産仲介会社・開発会社などが、物件情報をＨＯＭＥ’ＳというＷｅｂサイトやモバイルサイトに掲載し、当社は掲載料を頂いている。利用者はＷｅｂサイトやモバイルサイトを通じて、無料で３６５日２４時間いつでも情報を見ることができる。サイト上で契約するのではなくて、気に入った物件があれば不動産会社へメールやフリーダイヤルで問い合わせ、直接契約という形になる。フリーダイヤルの件数は物件別に当社で把握しているので、どの程度不動産会社に喜んでもらえているかも把握できる仕組みになっている。
また、成約手数料によらない月額課金の安定した収入を確保している。不動産と言うと成約手数料が想定されるが、ネクストの場合は成約したかどうかに関わり無く、一律一定の月額利用料を頂いている。具体的には初期費用として3.5万円、月額利用料は掲載件数に応じて金額が上がっていくが、最低の20件までなら1.5万円で使えるというリーズナブルな価格設定になっている。不動産屋は手数料や広告料として家賃の１〜２ヵ月分を受け取っているので、５万円ほどの賃貸が月１件決まれば十分ペイする料金設定になっている。売買物件も20件まで載せられるので、今までの紙媒体の情報誌では考えられないようなコストパフォーマンスを実現している。最低が1.5万円ですが、加盟店平均では過去最高の5.6万円まで向上してきている。
収益構造は積み上げ型のストックビジネスモデルで、前年度までの加盟店からの月額利用料に加えて、当年度に開拓した加盟店の月額利用料が積み上がって行く形になる。その結果、月が進めば進むほど積上げ部分が大きくなり、売上高が増加する傾向になる。これらの売上は9,500店以上に分散されていて、5.6万円づつ小口で集めているので、波に強い複数にリスクが分散されたポートフォリオの様になっている。
ネクスト売上はシンプルで、いかに加盟店を増やしていくかと加盟店当りの売上高をいかに伸ばして行くかが重要で、この掛け算が当社の収益になる。今まで加盟店も売上単価も順調に伸びてきたので、当社の売上は掛け算で２次曲線的にビューンと伸びてきた。
2009年1月にすべての指標で過去最高を記録したと書いてあるが、加盟店数9,572店は過去最高、加盟店当り売上高56,271円過去最高、月次売上高5.38億円過去最高、オプション比率20.3％過去最高です。オプションと言うのはプラス料金で180度で室内の様子を見ることができたり、物件を目立たせるために広告スペースに掲載したりすることです。これらの情報は毎月20日前後にネクストのホームページのＩＲコーナーで開示している。これを見て頂ければ不動産不況の中でも売上はしっかり伸びているなということを確認して頂けると思う。

不況に強いインターネットサービス
マスコミ４媒体は前年比で苦戦する中、不動産ポータル事業は堅調に推移している。2008年のマスコミ４媒体の不動産広告量は14.7％減少している中、ネクストの不動産ポータル事業は前年比プラスで推移している。2009年度にはネット関連広告費が初めて新聞を抜き、テレビに次ぐ第２のメディアになると電通が発表している。
市況が悪化している新築分譲マンションの契約件数は、販売不調の目安とされる70％を下回って推移しているが、そのような中でもHOME'Sの新築分譲マンション掲載物件数は堅調に推移し売上も堅調に推移している。マーケット的には供給されている戸数が50％減になっている中で、掲載件数を伸ばしている状況です。デベロッパーは販売不振といえども、販売促進のための広告費を削るとさらに売れなくなってしまうということで、HOME'Sの様な販促ツールは選ばれ続ける不況に強いと言うことができる。全体の広告費が削られる中で、チラシや紙媒体の情報誌への広告費を削ってでもネット上の広告費は維持あるいは増額という流れが出てきている。


不動産ポータルサイトは、約40％の賃貸仲介関係者から最も効果がある集客媒体と思われているが、まだ自社Ｗｅｂサイトしか使っていない店舗もあり、潜在的な当社の顧客候補となる。不動産ポータルサイトの優位性は、サイトへの集客力とカバーエリアが広いこと、ブランド力があり安心して物件を探せることです。
当社の関連事業会社とＰＥＲ、ＰＢＲで株価を比較してみると、当社のようなインターネット関連が高く評価されていることが分かる。CHINTAI、エイブル、アパマンなどの同業や自社サイト運営関連の株価は評価が低い。ネクストは不動産関連と見られがちだが、不動産取引は一切行なっておらず、インターネットサービス企業です。PERが40倍と高いのは後ほど詳しく説明するが、今期は投資を行い戦略的に減益にしているためです。５月に来期の数字を発表するが、その数値を見て頂ければご安心頂けるのではないかと考えている。
株価の推移を見ると、リーマンショック後の10月に13,810円の上場来安値を付けたが、現状では7万円前後で推移し5倍くらい上昇している。不動産デベロッパーが倒産するなど外部環境は悪いが、ＩＲ活動にも力を入れ月次開示などを通じて、業績の良さやネット企業であることをご理解頂け見直されたのではと思っている。

創業のキッカケについては映像で紹介
自社物件では手が届かなかった顧客に、他社の物件を紹介し喜んでもらえた経験から、「利他主義」いかにお客様に喜んでもらうかという考えに辿りついた。これはネクストの社是になっている。「みんなを幸せにしたい」その思いは全方位となっているが、自社がよければいいという考えではなくて、顧客や株主、家を探している方など社会全体に利を提供して行こう、ただボランティア活動ではないのでビジネスとしてもきちっと結果を出して行くことも大切です。ネクストの経営理念には不動産という言葉は出てこないが、不動産情報提供を通じて幸せを提供して行きたい、そして物件を探した後も含めていかに有機的なバリューチェーンを作ってお客さんの幸福感を増大することができるか？ということを考えている会社です。

ネクストグループの中期ビジョン
HOME'Sを圧倒的Ｎｏ１にして、2011年3月期に売上１７０億円、営業利益４０億円を目指し社員一同頑張っている。現状の売上が90億なのでチャレンジングな目標です。そして社会インフラとして地域のコミュニティサイトLococomを育てて行きたいと考えていて、2011年3月末には会員数を250万人程度まで引き上げて行きたい。現状が45万人なのでアグレッシブな目標です。Lococomがより広い社会インフラになっていった場合、住まい情報だけでなく健康、働く、医療など様々な暮らしの情報を提供して行きたい。
現状でもHOME'SはNo1だと思っているが、現状が他社と1.2〜1.3倍の差だとすれば2011年までにこれを２倍以上に広げて、圧倒的No1にしたい。同業他社がげんなりしてもう追いつくのは無理だなと感じるほど圧倒的にしたい。そのために今期は投資を行ない減益となっているが、来期以降はジャンプアップして行く計画です。

人件費は売上の30％、広告宣伝費は20％をガイドラインとして販管費のコントロールをしてきたが、ダントツを目指すためには投資を増やす必要があると判断し、今期は営業リソースの確保のため人件費は33.3％、広宣費はブランド力アップのため23.5％に増やします。来期については数ポイントづつ抑えて利益率を高め、2011年にはガイドライン並にする計画です。
賃貸保証事業は買収した事業ですが、今期は3.5億円ほどの赤字の見込みです。HOME'Sとのシナジー効果も見込み、来期黒字化の目処が立ったと思う。販管費率の低下と赤字事業の黒字化で、来期の利益は底上げされる。
主力のHOME'S賃貸事業については、2011年の売上は114億円、加盟店数は昨年度末比倍の1.7万店、加盟店当りの売上高は現状維持の5.8万円と見込んでいる。
不動産広告市場の規模については、賃貸・不動産売買分野で情報誌なども含め950億円と推定している。その中でインターネット市場は350億円と見ており、2011年でシェア32.6％となる。今後紙媒体からWEB化が進むことで、インターネット広告は年率15％成長が見込まれており、足許の350億規模から市場自体も大きくなっていくと考えている。これ以外にもマンションデベロッパー分野、その他の不動産分野もあるので、不動産広告市場は２〜３千億円ほどあると考えている。
加盟店についてはまだまだ開拓余地が多いと考えている。特に地方については手薄になっている。全国の不動産店舗数はおよそ25.5万店と言われており、当社の加盟店数9,400店というのは3.61％程度シェアにすぎない。プロモーション活動は首都圏が中心だったが、全国で展開するようになり、テレビCM・ラジオCM・交通広告、もちろんインターネットも活用して多種多様な方法でブランディング活動を行なっている。

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地域のコミュニティサイトLococomは月間145万人が訪れており、地域の口コミ情報が集まっている。約80万件のお店情報と約50万件の日記情報が集まっており、ぜひ一度見て欲しい。2011年までに現状の５倍の250万人の会員数を目指しているが、Lococomは登録者数より月間の利用者数の方が多いという特徴があるので、250万人の会員になれば月間利用者数でミクシィを抜く規模になるかもしれない。会員の特徴としては30〜40代が多く、専業主婦の割合が高いという特徴がある。
Lococomに「住」の分野であるHOME'Sを連携させているが、「健康」、そして他社との連携で「働く」という分野も実装済みです。今後「学ぶ」「楽しむ」そして子会社のネクストフィナンシャルサービスを使って「お金」の分野にも広げて行き、暮らしのインフラを作って行きたい。

株主還元策
今期より株主還元策を強化し、昨年は自社株買いも行なった。配当についても今期から配当性向10％で実施します。当社は純利益の成長率が39％と高かったので、配当に回すより事業に投資した方が企業価値が上がる、これは理論上そうなるはずですが、なので無配としてきた。しかし昨今の株式市場を見てみると、なかなか理論だけでは説明が付かない状況が続いている。そこで当社の利他主義の考えにも基づき、株主の方々にも喜んでもらおうということで配当性向としては10％と低いがまずはここから始めることにした。これまでは利益剰余金を将来への成長投資と内部留保に使ってきたが、これからは配当金も加えてバランスよく配分していく。

本日のポイント
経営理念を重んじる会社
単なる新興ネット企業ではなくて、利他主義という経営理念を重視したしっかりした会社です。ただそれだけではなくしっかり成長もしていて、新興企業成長率トップ10に選ばれたこともある。
安定性・健全性の高いビジネスモデル
危うさについてはほとんどないと思う。これだけの不動産業界に対するアゲインストの風の中でも業績を伸ばしていることがその材料になっていると思う。
今期は増収減益＝先行投資フェーズ
今期は圧倒的Ｎｏ１を目指す先行投資を行い、将来の果実を取って行きたいと考えている。
ＩＲメルマガも発行しているので、興味のある方はぜひ登録して欲しい。

質疑応答
(1)１月末からの株価の上昇には何か要因があるのか
→株価についてはマーケットに聞いてもらうしかない。逆に弊社としては10月に上場来安値を付けた事が理解できない。ただ不動産関連と見られてしまったのかな？と思う。その後２Ｑ、３Ｑと決算発表を行い、月次開示なども行なってきたので見直されてきたのかなと思う。特に開示されていない何かがあると言うわけではない。
ＨＰでの説明内容
2008年10月に上場来最安値を記録したが、当時は「不動産セクター」と誤解されていたのか、手持ち現預金以下の時価総額まで下がった背景がある。
(2)通期売上予想を減額した要因を教えて欲しい
→営業利益は当初計画通りを見込んでいるが、売上が５％ほどショートしている理由は、加盟店数が計画より若干ショート、単価も計画より若干ショートという見込みがある。要因としては外部要因ではなくて、加盟店についてはいくつかの特殊な要件があったのと、積上げ型ビジネスなので１Ｑから順調に加盟店が伸びていくのが望ましいが、今期は新卒が多く入社し、その配属・教育に手間を取られたという要因もある。数字で見ると微々たる乖離ですが、掛け算にすると５％程度のずれになってしまうという内容です。この先何か不安要因はあるのか？というと、あまりそこは不安視していない。単価についてもオプション比率がきちっと20％程度まで上がってきている。これからプロモーションや広告宣伝についても手を打つことを考えている。
加盟店数の増加についても、新卒の受け入れ態勢がこれまでよりも磐石になってきたので、年度明けの４〜６月は昨年の二の舞にはならないと考えている。
ＨＰでの追加内容
ストックビジネスである為期初の若干の未達が年間トータルでは5％程度の未達となってしまう。今期の反省を生かすため、来期は研修・教育体制も整備し、期初に退会阻止を目的とした広告宣伝活動も予定している。
(3)ゼロゼロ物件などの問題があるが、掲載物件についてはどのようにチェックしているのか
→当社には情報審査室という部署があり、何か問題がある場合はユーザーからも「これ問題じゃないでしょうか」と申告できる窓口を用意している。そして同業他社からも問題を申告する窓口を常に用意している。情報審査室が持っている規約、例えばおとり広告や誇大広告、業法違反があったり、すぐに立ち退きせていたりこれは民法上問題があるわけですが、こういった違反があった場合には掲載を停止したり強制的に退会させられるような規約内容になっている。HOME'S認定店については、このような違反がなかったですよというプラスの評価をしたマークを出している。
ＨＰでの追加内容　内部でも情報審査室の担当者も掲載物件をチェックしている。
(4)ゼロゼロが出ると問題だと思うが？
→ゼロゼロが問題というわけではありません。

ゼロゼロ物件って何なんでしょう？敷金・礼金がないありがたい賃貸物件だと思っていたんですが、ちょっと調べてみたら、ゼロゼロは貸す方としては回収リスクが大きいので、ゼロゼロと言いながら別名目で徴収したり、１日の家賃滞納で違約金を請求したり退去を求めるなどのトラブルが発生しているみたいですね。この点からすると確かにゼロゼロが問題と言うより、貸し手側の問題みたいですね。

ＨＰには全体の質疑応答では出なかった質問も載っていたので掲載しておきます。説明終了後に個別に質問したんでしょうね。
(5)メインバンクはどこか。先行投資をするには資金も必要だと思うが。
→当社には借入金がない為メインバンクという概念はない。複数の銀行とお取引はさせていただいている。また、先行投資も基本的には営業キャッシュフローの中で行うことを前提とし、超過したとしても手持ち現預金で賄える分の投資しか行なわない。

福岡での会社説明会の質疑応答も載っていますが参考になりそうなので転載します。
(6)日本は今後人口の減少が見込まれている為、成長市場とは見難い。中長期的に、海外、特に成長著しい中国（沿海部）への進出は考えているのか。
→国内では中長期的に、加盟店数シェア10％（25,000店舗）を取りたいという意志がある。また、その時の加盟店単価は（物件掲載枠以外による）付加価値の創造により10万円にしたいと考えている。統計データによると、人口は減少していくものの、世帯数は2015年まで増加が見込まれている。さらに、賃貸物件需要者は2025 年も増加が見込まれている。また、今後引っ越し一時金（敷金・礼金）が必要ない世の中を創って行きたいと考えており、実現されれば引越需要は活発になり、その結果、市場規模は更に拡大すると考えられる。これらのことから、国内でも成長の余地は残されていると見ている。また、海外に関しては現在機関決定しているものはない。今後はアジア圏、特に中国（沿海部）への進出を検討しており、現在は市場調査中という段階である。
(7)ネクストの新卒採用の状況、どういう人材を求めているか（採用基準）、また人材育成に特徴があれば教えていただきたい。
→新卒は2009年4月に38名が入社する（2008年3月は28名）また2010年4月も40名程度の採用を予定している。採用基準としては（経営理念への共感は当然ながら）新しい価値を自ら考え、創造できる人かどうかを重要視している。自ら考え、自ら切り開き、世の中を良い方向へ変えていける、その力を持った人を採用基準としている。育成としては、現在社内では「日本一働きたい会社」にするというプロジェクトが進行している最中だ。その一環として、人材育成に絡むものがあり、具体的には、この春よりネクストグループの従業員がMBA（経営学修士）同等のプログラムを受けられる仕組みを、「社内大学」と称し実施する予定だ。これにより、能力の高い人材を育成していきたいと考えている。

ホームページなどを通じての情報開示にも積極的に取組んでいますし、業績も堅調に推移していて将来が楽しみな会社ですね。経営理念も素晴らしいと思います。ただ期待が高い分株価は若干割高かなと感じます。今期のＰＥＲはあまり参考にならないのかもしれませんが、来期予想でも17倍、ＰＢＲも２倍を超えているということでちょっと買いタイミングが難しそうですね。10月の２万円割れというのはかなり割安な水準だったんだなと思いますね。名古屋ではあまり知名度がないのでは？とも感じます。私が探した時もHOME'Sは見ていないと思います。エイブルなんかを見ながら探したような気がします。そういった意味ではまだまだ開拓の余地はあるということですね。単身者が増え世帯数は今後も伸びて行き、賃貸を探す需要は当面堅調の様なので、株価が割安になってきたら面白そうだなと思いますね。

東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますしこのレポートをまとめるのにも３日ほどかかっていますので興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いします

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ニチイ学館の会社説明会報告レポート

３月１２日（木）に行われた、日本証券アナリスト協会主催　ニチイ学館の投資家向け会社説明会に行ってきました。ニチイ学館は病院の事務業務や介護事業を行っている会社です。

２００９年３月１２日の株価　１，４８７円（東証１部　9792）　１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　赤字、ＰＢＲ　１．０９倍、配当利回り　１．５％
株主資本比率　３９．４％、予想配当性向　赤字
株主優待　球根・青汁、自社サービスの割引

最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　ニチイ学館
ホームページは　→　こちらです


過去の株価推移から見ると底値圏ですが、最近は昨年の10月を底に上昇傾向です。介護関連が注目されている影響なんでしょうか？
お土産は、乳幼児用のベビーグリーンベル ハンドル付きつめきりでした。１週間東京に出張しているので早速つめを切ってみましたが、なんか切り難いな〜と思っていたんですが乳幼児用だったんですね

森取締役から説明がありました。元は証券会社勤務だったそうです。
2009年4月1日付で、創業者の長男である寺田大輔副社長（40歳）が社長に就任する。若い社長でこれから10年〜20年の成長を目指す。ニチイ学館は医療関連事務の受託から始まり、専門知識が必要な医療事務の人材を育成する教育事業、そして介護関連のヘルスケア事業と展開してきた。人材の教育から就業までというビジネスモデルです。
当社の沿革は医療・介護制度と共にあり、1961年の国民皆保険制度制定により、病院は医療費を点数に基づいて請求するという煩雑な事務作業が発生した。創業者は、医師に代わって請求業務を代行するビジネスを見出し当社を創業した。1971年には、医療事務に精通した人材を育成するため教育事業も始めた。その後ホームヘルパーを養成して1996年にヘルスケア事業を始めた。介護分野に進出した理由は、下記の通りです。
　医療と近い分野であること
　医療事務で築いた全国基盤を活用できること
　医療事務と比べて市場規模が大きいこと
2000年には介護保険法が制定され、当社も介護サービス拠点の全国展開を行なった。2007年にはコムスンの介護事業を承継し規模を拡大しています。このようにニチイ学館は国の制度の中で業務展開しているのが特徴です。

医療関連事業
医師や看護師が行なう医療行為を除く、医療機関運営業務全般のサービスを提供しており、健全な病院経営へ向けたコンサルティングや、院内保育所の運営なども行なっている。業界でのシェアは60％以上と圧倒的１位で、１千億円ほどの売上を上げている。医療機関の経営が厳しくなっている中、医業収益改善のために医事のプロフェッショナルが効率的な医事運営を提案する、医業経営支援サービスにも力を入れている。

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ヘルスケア事業
介護予防から訪問介護、居住系介護といった介護保険内でのトータルサービスを提供しており、高齢者専用賃貸住宅や家事代行サービスなどの介護保険外サービスも充実させている。
ヘルスケア事業の今期の売上は１千億円程度の見込みで、介護分野に進出したことで８年ほどで売上高が２倍になった。
景気が悪化し失業者が増える中で、受け皿として介護分野への期待も大きくなっているが、労働環境が厳しいことから離職率が高いなど人材不足が問題となり、今回初めて介護報酬が３％プラス改定される。介護報酬改定により売上は２〜３％増収になるが、この分は社員の処遇改善に使って行きたいと考えているので、利益面への影響はない。

教育事業
医療事務講座およびホームヘルパー２級講座を中心に、各種実務講座・資格取得講座を全国で開講している。受講生は１０万人以上集めているが、日本の雇用情勢の影響を受け厳しい状況が続いている。景気のいい時は受講生が少なくなり、悪くなると受講生が増える傾向にある。当社は47都道府県で500教室を運営しており、受講しやすいという特徴がある。また、サービス部門で培ったノウハウを講座に活かすことができ、多くの皆さんに受講頂いている。

財務・業績情報
今期は7.6％増収、7.2億円の赤字を見込んでいる。2007年11月にコムスンの介護事業を承継した影響で、今期の売上高は３期ぶりに増収となるが、営業利益段階では16億円の赤字要因になる。教育事業も営業利益段階で12億円の赤字になる見込みで、純利益も赤字を予想している。
部門別に四半期ごとの推移を見てみると、売上高は2008年度の３Ｑから増収に転じ、利益面では今期の１Ｑを底に改善基調にある。当社は2004／3期が最高益だったが、その後事業環境の悪化や色々な環境の変化もあり５期連続減益と厳しい状況が続いてきた。今までの対策の効果が出てきたことや各事業の環境が好転してきたことで、今期が業績の底で来期以降改善してくると手応えを感じている。

今後の事業環境
当社の事業は医療・介護分野ということで、高齢者人口の影響を大きく受ける。わが国の高齢者人口の比率は今後も上昇を続ける見込みであり、今後も医療保険・介護保険制度は拡充されていくと見込まれます。政府の社会保障国民会議の結論も、中福祉・中負担を目指す方向を打ち出している。医療・介護サービスに対する政策も、「改革を行いいかに費用を減らすか」という方向から「改革を行なってむしろ費用を増やす」方向に発想の転換を行なっている。2025年の医療・介護サービス費用のシュミレーション結果でも、改革を行なうほど費用が増えるような結果が示されている。来年度の厚生労働省の予算も13.4％増えるなど、高齢化社会や医師不足の問題を背景に医療・介護分野の予算は増える傾向にある。医療・介護分野で仕事をしている当社の業績にも追い風になると考えている。
ニチイ学館には、社内に人材を養成する教育部門があり、医療・介護部門に人材を供給することができる。この強みを活かしてさらに事業を拡大していきたい。

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株主還元について
当社は安定的かつ継続的な利益還元を基本に、中長期の業績動向を勘案して配当を決めている。今期についてはこの方針に基づき、業績は厳しいものの前期と同額の22円を予定している。今期末には１：２の株式分割も発表しており、来期以降の業績に手応えを感じていることもあって、来期の配当は12円（分割を考慮すると24円）と発表している。
株主優待については、無料プレゼント商品とご優待割引サービスを行なっている。昨年は球根セットと青汁セットから選んでもらった。ご優待割引サービスは2008年から始めたが、介護施設への入居金割引と教育講座の受講料割引を行なっている。

当社の社是は「誠意　誇り　情熱」で、医療・介護という公共性の高い分野で仕事をしていること、役員の中にも女性が２名いるが女性社員が８割と多いことからこのような社是を掲げて、事業を展開している。

ニチイ学館の株価は、昨年の10月に780円の年初来安値を付けたが、10月31日に介護報酬の3％改定が報道されたり、株式分割やコムスンから承継した事業が３Ｑで営業黒字になったという発表を受け１株純資産1,360円を上回って1,600円台で推移している。過去最高益を上げた頃には５千円台、それ以前には２万円を超える評価を頂いていたこともあるが、その後の環境変化もあり非常に厳しい推移をしてきた。今後社会保障制度の中で業績改善の手応えを感じているので、株価についても一定の評価をして頂けるのではないかと期待している。
今後ともご指導・ご鞭撻を宜しくお願い致します。


質疑応答
(1)医療事務の価格を上げた結果契約病院数が減っているが
→昨年より売上重視から利益重視へ舵を切り、価格改定交渉を行なってきた。これは社員への還元をしっかりやっていくことと、医療現場がＩＴ等で高度化しており、従来は人を出すサービスに特化してきたが、それだけではだめだろうということで契約の見直し交渉をしてきた。なかなか当社の価値をご理解頂けない病院もあり、ご指摘の通り契約数は減少した。いま取組んでいるのは、２〜３年のスパンで見ていただき契約内容を改善していく、病院に提供するサービスも高度化して当社の社員の待遇も改善していく、ということに取組んでいる。今後成果が出てくると期待している。
(2)コムスンからはどのような事業を継承したのか
→コムスンからは主に有料老人ホーム・グループホーム事業を継承し、今期で約300億円売上が増えている。収益面では説明した通り営業利益段階で16億円の赤字となっている。来期については稼働率を上げていけば売上は10％アップ、利益は０から黒字に持って行ければと考えている。
(3)介護報酬3％改定は社員に還元するとのことだが利益面への影響は？
→社員に還元する方針であり、そのように表明している会社もある。当社としては改定分の８〜９割は社員に還元し、１〜２割は会社に残し介護事業の累積赤字を埋めるために使いたいと思っている。来期はコムスンから承継した事業が大きく改善すること、介護マーケットが拡大していること、介護報酬が改定されることから介護事業の業績改善を見込んでいる。国も介護従事者の処遇は他の産業に比べてまだ低いと認識しているので、今後も段階的に処遇の改善が行なわれると思うので、今後中期的に介護事業の利益は改善していくと思う。
(4)外資が投資しているから株価が上がっているのか
→４年ほど前からイギリスのシルチェスターが10％ほどの株を保有する状態が続いてきた。昨年の12月頃から取得した株価よりは低いが、ポンドが半値位まで安くなったので売却していて、直近では5％くらいになっている。その受け皿として、国内の年金の運用を行なっているような機関投資家が購入してくれているようである。その他、アメリカのフランクリンテンプルトンが7％ほど保有し続けてくれており、以前は外国人持株比率が20％を超えていたが、金融危機で比率が低下し国内の機関投資家が増えてきている。

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(5)老人ホームという言い方は良くないのでは？65歳から老人と言うのも問題だと思う
→居住系の施設には老人ホームやシニアマンションなど色んな呼び方がある。当社の介護サービスを受けられるのも75歳くらいからが多い。厚生労働省とも意見交換を行なう場があるので、もっといい名称にならないか考えて行きたい。
(6)9月以降受講生数の伸びが急増しているのはなぜか
→リーマンショック以降、資格を身に付けたいということで受講生が増えている。また10月に介護報酬の3％改定が報じられ介護のイメージが多少良くなったこと、ホームヘルパー講座受講に補助金が出ることが発表されたことなども影響している。
(7)ヘルスケア事業は３Ｑまで営業赤字なのに、４Ｑだけで取り戻し通期で黒字化できるのか？
→ヘルスケア事業は通期で４億円の営業利益と発表しているが、３Ｑまでの推移を見ると正直厳しいかなとも思う。ただ季節的な要因で12月〜2月は寒さや雪などの影響で介護サービスの利用が低調になるが、３月は暖かくなり利用が増加する傾向がある。今期も３月の売上で挽回して目標を達成できると考えている。
(8)３月の売上で挽回するということだが、2007年度の４Ｑは赤字、2006年度も４Ｑは一番営業利益が少ないが、今年だけこんなに改善するのか？
→2007年度はコムスン買収の影響があり赤字になっている。その後今年度の１Ｑ２Ｑ３Ｑと改善してきた。2006年度については前回の介護報酬引き下げの影響が残っていたことで利益水準が低くなっている。
(9)今後医療・介護予算は大幅に増えていくということだが、日本の財政が厳しい中で本当にこんなに増やして行けると考えているのか？介護業界の希望なのではないか。
→この数値は我々の希望的観測と言う部分もあり、今後の財源次第です。日本の景気が回復し消費税の増税が実現して初めて財源が確保されるので、決まっているわけではない。ただ、小泉総理の社会保障予算を毎年2,200億円減らして行くという発想から、少し社会保障を厚くしていく方向に変わってきている。自動車や電機など雇用が減る中で、医療・介護が今後の内需を引っ張って行く産業じゃないかという見方が増えてきている。こういった時代の変わり目だとは認識している。

医療と介護は需要は今後さらに伸びる分野ですし、介護分野の処遇改善にスポットが当たっているのもニチイ学館の業績にプラスに働いてくると思います。社会保障予算の毎年カットから方向が変わってきたのも今後の業績に貢献してきそうですね。
ただ、高齢者向けの予算ばかり増額されて、そのしわ寄せとして消費税増税など負担ばかり押し付けられるのは複雑ですね。我々が高齢者になる頃には財源も枯渇し、年金も社会保障も破綻しているのではたまりませんね。社会保障制度が見直されつつあるのはニチイ学館にとってはいいことですが、40代以下にとっては喜んでばかりもいられませんとはいえ人口でも負けているし、選挙での投票率でも下回っているので、政治家には高齢者の声しか響かないんでしょうね！政治家にも高齢者が多いし
高齢化社会へのリスクヘッジとしてニチイ学館に投資しておくのもいいのかもしれませんね

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トヨタ紡織の会社説明会報告レポート

３月１７日（火）に行われた、野村証券主催　トヨタ紡織の投資家向け会社説明会に行ってきました。トヨタ紡織はトヨタ自動車にシートなどの内装材を供給している会社です。

２００９年３月１７日の株価　１，１０３円（東証１部　3116）　１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　８２．２倍、ＰＢＲ　１．２０倍、配当利回り　２．７％
株主資本比率　３６．５％、予想配当性向　２２４％、株主優待　なし

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株価は2008年10月を底に上昇していますが、長期で見れば底値圏で推移しています。３Ｑ決算と同時に通期業績の下方修正を発表しており、ＰＥＲなどの指標面では割高になってしまいます。
とはいえ自動車関連で黒字を見込んでいるのはさすがですね！
お土産はボールペンでした。お土産はちょっとさみしいですね

トヨタ紡織は1918年に豊田佐吉が創業した会社で、昨年創業90周年を迎えたトヨタグループ発祥の会社です。豊田紡織から豊田自動織機が生まれ、豊田自動織機からトヨタ自動車が生まれたので、トヨタ自動車は孫会社にあたるが、今では立場が逆転しています2004年10月にアラコの内装事業、タカニチと合併しトヨタ紡織となった。前期まで８期連続で増収増益を達成しているが、３社が合併した2005年3月期以降売上の伸びが拡大している。

トヨタ紡織の事業内容は、内装品事業、フィルター・パワートレイン機器部品事業、繊維・外装品他事業の３事業に分かれている。
内装品事業は、シートからドアトリム、天井、フロアカーペットなど自動車の内装をシステムで提案しており、デザイン開発から生産まで任されている。シートについては骨格部分が大切になるが、骨格については後ほど説明する。天井については、以前は成型天井のみを供給していたが、快適な車室空間の提供と内装の付加価値を高めるため、大型イルミネーションを組み込んだ天井も開発している。トヨタグループには電子機器を得意としている会社もあるが、当社でも２年前に電子・電気事業部を作り、内装に関連した電気部品に進出した。
フィルター・パワートレイン機器部品事業では、エアフィルターやオイルフィルター（オイルエレメント）、キャビンエアフィルターなどを供給している。内装事業に比べると規模は小さいが、吸気システム製品の拡大とろ過技術を中心に展開し、自動車用フィルターでは世界Ｎｏ１になっている。今まではエアフィルターの供給だったが、周辺部材も合せて吸気システム製品として全体での受注に取組んでいる。キャビンエアフィルターでは花粉を除去するフィルターも増えてきている。
繊維・外装品他事業はトヨタ紡織源流の繊維事業を再建して、シートのファブリックやシートベルト、エアバックなどを生産している。エアバック基布や補修用のバンパーの販売を拡大している。エアバックでは、横からの衝突に備えるカーテンシールドエアバックがトヨタの全車種に標準装備されているので、売上が伸びている。これは複雑な形状だが、空気が漏れるといけないので、全体を織物で作っている。

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製品別の売上高を見ると、内装とフィルターが２本柱だが、製品が大きくて単価も高い内装品が９０％を占めている（フィルターは７％）当社の業績を見るには内装品事業がどうなるか考えてもらえばいいと思う。地域別の売上高は国内が５９％、北中米１８％、アジア１７％などとなっているが、今後アジアや欧州が伸びてくるので、２年後くらいには国内対海外の比率は１：１になって行くと予想している。
トヨタ紡織のシェアは、トヨタ車用内装では国内では９６％、グローバルでは７７％となる。海外では低いように感じるかもしれないが、トヨタが海外進出を始めた頃にはまだ当社には海外進出する力がなく、海外の巨大な内装品メーカーに取られてしまったためです。しかしその後は海外展開も進み、シェアも毎年上がってきている。自動車用内装では日本で１位、世界では４位だが、２位３位とはそれほど差がない。トヨタ以外にも供給先を広げて、世界Ｎｏ１を目指して行きたい。
　１位　ジョンソンコントロール（米）頭一つ抜けている
　２位　リアー（米）アメリカ市場が悪化し非常に経営が厳しくなっている
　３位　ホルシア（仏）

エアフィルターについては、トヨタビジネスでは100％納入していて、国内シェアは５１％とトップです。トヨタ以外にもホンダやマツダに納めている。
シートなどの内装品は、部品が大きく輸送コストがかさむため、トヨタが進出した先にはトヨタ紡織も工場を作っている。これは国内でも同様で、九州や岩手などトヨタの進出先には工場を作っている。その結果当社のグループ会社数も急速に増えていて、現状では85社になっている。

現状世界中で車が売れなくなってきており、トヨタの生産台数も北米・欧州中心に2008年度に急激に落ち込んだ。2009年度も前年を下回ると予想されていて厳しい状況が続くが、アジア・その他地域が先行して回復する。現在新聞などの報道でも厳しい厳しいと言われているが、会長や社長は自動車は必ず復活する！今は確かに厳しいがここを何とか乗り切ろうと一生懸命取組んでいる。トヨタグループの人はよく言っているが、現在世界中で景気対策を行なっているので、良くなる時には一気に良くなる、車が一気に売れる時期が来るとトヨタでは考えている。工場閉鎖の話も多いが、閉鎖してしまうと増産に対応できなくなってしまう。車が一気に売れる可能性もあるので、工場を閉鎖していいのかはトヨタ自動車を始め当社でも検討中です。
車の販売状況が一番悪いのは北米ですが、北米では大型車ほど販売台数が急減している。これはアメリカだけでなく世界的な傾向です。

当社の業績も販売減と円高という急激な環境変化により、３Ｑ決算では前年同期比で減収減益になった。しかし事前に予測していれば対応することも出来た筈なので、外部環境の悪化を言い訳にはしたくない。
通期でも大幅な減収減益の見込みである。トヨタグループでも営業赤字の会社が多いなど非常に厳しい状況だが、当社はなんとか黒字を確保する。通常なら今頃は来期の予算を検討している時期だが、来期もコストを抑えなんとか黒字を確保したい。黒字ありきということをベースにしている。普通は各部から予算を申請するが、今年は経理部から黒字になるような予算を各部に割り当て、各部がそれを遵守するという計画立案方法に変更している。なぜそのような方法を取っているかというと、売上は今期の9,800億円からさらに下がり、2005年並みの８千億円台（8,800億円前後）になる。経費・人員も当時のレベルに戻すよう取組んでいる。当時は300億円の利益を上げていたが、現在は拠点数も増えておりそこまでの利益は難しいと思うが、いろんな対策を行なおうとしている。今期トヨタグループ各社が赤字転落する中で当社が黒字を確保できているのも、こういった取り組みを早い段階から行なってきたからです。現在の計画は、今年の生産台数700万台から来年は620万台に減るということを前提にしているが、これ以上生産台数が落ち込むと黒字化は厳しいかもしれない。

設備投資については、利益確保のため当初計画790億円から見直し、直近予想では600億円としているが、さらに減らして580億円レベルとなる見込みです。当社では2007年度から生産台数の伸びに応じて工場をたくさん作ってきた。これはとても大変なことだが、順調に立ち上がってきた。今後も工場は増えていく。
北米ではインディアナでシート骨格の工場が来期完成予定です。プリウス用に作ったミシシッピ工場は完成しているが、設備はこれからです。トヨタのミシシッピ工場でプリウスを投入するか白紙になってしまったので、この工場については少し心配です。中国では今期ヤリス、ＲＡＶ４の生産を開始し、来期はハイランダーの生産も開始する予定です。欧州では、2011年から生産開始の新型ヤリスのコンペに参加し内装を受注したので、今までヤリス用の内装を25万台分生産していた世界３位ホルシアの工場を買い取って当社の子会社にした。ポーランドではシート骨格の工場を建設予定です。
自動車の生産がぐっと伸びる時期はまだ分からないが、当社ではこのように生産が回復しても大丈夫なように色々な布石を打ってきています。

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最近の新商品では、自動車のシートを模様替えできる「ら・シート」を女性が中心になって開発し、ビッツの特別仕様車Ｆで「着せ替えシート」として採用された。
そして、先ほどから話に出ているが、シートの中には骨格という鉄でできた骨組みがあるが、骨格を制するものがシートを制すると言われるほど重要な部分です。当社では軽量化・省資源化設計の新骨格ＴＢ−ＮＦ１００を開発した。カローラと比較すると、部品点数で25％低減、締結点数20％低減、質量も15％低減と世界でも圧倒的に強い商品で、フォルクスワーゲンなど多くのメーカーから引き合いが来ている。この新骨格をトヨタｉＱをスタートとして新型車種に順次展開していく。
天井大型イルミネーションでは、明るさが自動で３段階に切り替わり、シーンに応じたおもてなしを行い、いい気分で運転してもらえる。クラウンから軽自動車まで色んな分野で採用が増えてきている。

当社の株主の方は心配しているかもしれないが、株価は業績の拡大と共に上昇し、2007年9月には3,880円まで上昇した。その後サブプライム問題などで株価は急落し、600円台まで下落した。その後はいくらか戻して現在は1,100円ほどになっている。今後株価がどうなるのかは分からないが、今は厳しいが自動車は必ず復活してくる。ぜひ自動車の復活を信じて欲しい。当社も来年度については黒字化を目指して一生懸命に取組んでいく。保証はできないが黒字を目指し努力していくので、今後ともご支援をよろしくお願いします。


質疑応答
(1)３事業あるが内装が９割なので３つに分ける意味があるのか？１つでいいのでは？
→フィルター事業は好調で、利益率も内装品より高い。売上規模は小さいが、世界の自動車メーカーに売り込め、今後の成長も期待できるので、大事に育てて行きたい。繊維事業は当社の創業事業だが、繊維不況などもありおろそかになっていた。ただシートなど車の内装は繊維でできており、繊維に力を入れることは大切だと考えている。もっと効率よく生産して利益を出せると考えている。今は実力が落ちているので、他の繊維メーカーから購入しないといけない状況だが、すべて自前で賄えるよう再度繊維事業に力を入れている。今は売上も少ないがなんとか利益に貢献できるよう力を入れて行きたい。
(2)トヨタ以外に販売していけるのか？
→当社の売上は97％がトヨタ向けでその他は3％しかない。トヨタに頼り切った状況だが、このままでいいとは思っていない。トヨタ以外にも拡販して行きたいと思っている。今まではトヨタの成長が急成長だったので、正直トヨタに付いて行くだけで精一杯だった。ここに来て状況も変わってきたし、当社の新骨格も好評なので、拡販をどんどん行なって行きたい。

説明の中でもありましたが、この厳しい中で今期・来期と黒字を目指していくというのは素晴らしいですね。まだまだ車が普及していない国もたくさんありますし、先進国でも買替需要が発生するので、また自動車産業は復活してくると思います。ただその時の姿は今とはかなり変わっているかもしれませんね。小型車や環境対応車に強いメーカーは生き残ってシェアを高めていくと思います。この厳しい中で効率を上げ生産能力を維持し、技術力・コスト対応力を磨いたメーカーが生き残っていくんでしょうね。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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ＶＴホールディングスの会社説明会報告レポート

３月６日（金）に行われた、名古屋証券取引所主催「株式投資ウィンターセミナー」ＶＴホールディングスの投資家向け会社説明会に行ってきました。ＶＴホールディングスは中部圏で日産系・ホンダ系の自動車ディーラーを展開している会社です。

２００９年３月６日の株価　６４円（名証２部・ヘラクレス　7593）　１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　赤字、ＰＢＲ　０．３１倍、配当利回り　６．３％
株主資本比率　１０．１％、配当性向目標　２０％
株主優待　新車・中古車購入時３万円、車検時１万円割引券など

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こんなに株価が下がるとは正直予想外でしたね！もちろん自動車販売が激減しているという外部環境の影響もありますが、資金を本業以外の部分で無駄遣いして、毎年の様に特損を計上している影響が大きいと思います。毎回の様に本業のＭ＆Ａが水面下で進行していると説明しながら、成果が出ていないのも大きく影響していますね。
お土産はありませんでした。

こういった厳しい環境でも名証の会社説明会に参加しているのは評価できますが、赤字の原因となっている本業との相乗効果もなさそうな会社や、持ち合い会社への投資などの無駄な株式投資を早く清算してすっきりして欲しいものです。

今回も高橋社長から説明がありました。説明内容も前回と同じ様な感じですし、一見すると自信なさげな話し方も変わりません。が、以前と比べると説明に慣れてきた様にも感じました。そして今回はいつも説明していた中期計画がなくなっていました！まあこの環境激変下では中期計画の作成・達成は困難でしょうね。
子会社の説明などは重複する部分が多いですので、前回９月に行なわれた会社説明会の様子もご覧ください。

　　　２００８年９月２４日　名証サマーセミナー

自動車販売関連事業が売上の97％を占めており、ディーラー業では新参者ですが独自の販売戦略等を駆使して、業界では際立った効率性を誇っている。ディーラー業は日本も含めて世界的に、メーカーが販売エリアを決めているので、独自にエリアを拡大して行くことはできない。拡大するには同業他社をＭ＆Ａしていくしかない。ＶＴホールディングスは10年前に名証に上場させて頂いたが、これもＭ＆Ａが目的で上場した。その２年後にヘラクレスにも上場した。名証上場時にはホンダベルノ東海だけで、７店舗・６０数億円の売上だったが、１０年経って今現在１７倍くらいに売上は増えている。

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子会社の状況
ホンダカーズ東海はＶＴホールディングス発祥の事業で、プリモや岐阜のディーラーを買収して愛知・岐阜で27店舗を運営している。ホンダディーラーの中で規模的には10番目位だが、利益額では７年連続トップです。８年前はトップではなかったが、それ以前も何年かトップだった。売上は180億円くらいで、経常利益は前年並みの８億円程度の見込みで、他社がへこんでいる中では相当健闘していると言えます。２月にはハイブリッド車のインサイトが発売され、好調に売れている。昨年11月にフルモデルチェンジした軽自動車のライフも順調に売れています。一方12月に発売したアコードツアラーは不調でほとんど売れていない。

長野日産自動車は2005年12月から当社の子会社になったが、それまでは地場のディーラーでした。長野県全域で４１拠点を運営しており長野県で一番大きい日産のディーラーです。売上は300億円弱で買収前は1億数千万円の赤字の会社だったが、買収翌年の2006年には12億円の黒字になり、今期は少し売上が落ちているがそれでも８億円位の経常利益の見込みです。
静岡日産は元は日産直営のディーラーで、浜松エリア以外の静岡県内に36拠点を展開している。売上は３００億弱で以前は4,5千万の利益の会社だったが、買収した翌年には10億の利益になり、今期は予定でおそらく６〜７億円の利益になる。
こんなことを言ってもどうかと思うが、いま日産系のディーラーはほとんどが赤字でたぶん１桁の販売会社しか黒字化していないと思う。長野日産はレッドステージで利益額トップ、静岡日産はブルーステージで利益額トップになっている。
三河日産はトヨタのお膝元の西三河エリアに13拠点を展開していて、売上は160億ほどと上記２社よりは規模が小さい。今期は3.5億ほどの利益を予想していて、こことホンダカーズ東海の２社が前年並みの利益、長野と静岡は若干減益を予想している。
昨年実績ではブルーステージで７位の利益額だったが、他社が赤字に転落しているので今期は順位が上がると思う。
日産車のトピックスですが、フェアレディＺやスカイライン、キューブなどがモデルチェンジしているが、ホンダのインサイトのような売れ筋の極めつけの車が無くて苦戦している。そのような中でもなんとか利益は確保しているという状況です。

フォードライフ中部はジャスコからほとんどタダでもらった会社ですが、愛知・岐阜・三重に11拠点を展開している。フォードだけでは商売にならないので、スズキ、ダイハツ、三菱、スバルなど何でもやっている。中古車も取扱っていて、ここも利益を出している。
ＶＴインターナショナルはジャガーとローバーのディーラーで、赤字の大阪の店を引き継ぎ、岡崎は自前で出店した。今まで赤字で今期は黒字化予定だったが、不況の影響で難しそう。車関連で唯一の赤字会社だが、売上10億程度なので大勢に影響はない。
エルシーアイはイギリスのロータスというスポーツカーメーカーの日本での総輸入元になる。自前の店舗は１店舗だけで、全国の傘下ディーラー24店に卸販売をしている。インポーターといいますが、ここももちろん黒字です。
ロータスは今年10数年ぶりの新車「ＥＶＯＲＡ」が発売予定です。９〜10月頃から納車予定ですが、すでに８０台ほど予約が入っている。売上に上がってくるのは来期ですが、人気があるので、この車が発売されるとエルシーアイの業績もさらに良くなると期待している。
ピーシーアイもインポーターを行っていて、世界で販売されている車から日本では販売されていない車の独占輸入権を取れるものを集めている。エルシーアイの人員が片手間に行なっているので、ほとんど経費は発生しない。輸入権を取ってディーラーに卸すだけなので、安全でリスクのない商売です。ロータスのインポーターとしての実績もあり、交渉はうまく行っていていくつかのブランドの独占販売権を取っている。ケイターハム（生産国イギリス）も年間60台位が日本でコンスタンスに売れている車だが、今年の１月から独占販売権を取っている。今年4月、原宿にショールームを開設予定。今後もいくつかのブランドを販売していく予定だが、海外から直接輸入しているので、円高は追い風になる。

トラストはマザーズ上場企業で、日本の中古車をインターネットを通じて、海外の消費者に直接販売している。年間７千台ほど販売しており、約６割がアフリカ地域、２割がカリブ地域残り２割で100ヵ国位、東南アジアにはあまり販売していないが、ロシア、中近東、オセアニアなど海外113ヵ国に輸出している。ここは円高の影響を多少受けるが、販売価格に転嫁できるので相場が急変しなければ影響は少ない。昨年暮の様な相場急変時には利益を圧迫されたが、2月くらいから回復している。売上40億ほどの会社ですが、今期は3.5億ほどの経常利益の見込みです。
Ｊ−ｎｅｔレンタリースは、元はオリックスレンタカーのフランチャイズをしていたが、そこから脱会して独自ブランドのレンタカー事業に切り替えた。全国で６０店舗のネットワーク（直営17店、FC43店）があり７千台位の保有台数です。本業がディーラーなので、レンタカー使用後の処分の仕方や、後で転売しやすい車種や色を仕入れておくことで利益率が上がってくるなど、ディーラー業のノウハウを活かしており収益性の高いレンタカー会社だと思う。売上は30億くらいで今期は３〜3.5億の利益を見込んでいる。

ここまでが本業の自動車関連ですが、よく本業に集中しろと言われるが（そうでしょうね）ここからが本業外の部分です。

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アーキッシュギャラリーは、毎週土曜日の10時からメーテレで放送されている「渡辺篤史の建もの探訪」という番組にＣＭを出しているので、ご覧になったことがあるかもしれません。建築家の先生をお客さんに選んでもらって、デザイナーズハウスを建てる会社で、建築請負・保証も行い年間70棟前後建てている。東京・大阪・名古屋の３店舗で、ここも売上30億くらいで今期も１億位の利益になる見込み。建築は今はどん底じゃないかと思われるかもしれないが、お客さんは年収１千万円以上の人が多くて、そうは言っても多少引き合いは減っているが、ほとんど影響を受けていない。今期も予想通り推移すると見ている。
Ｅ−ＦＯＵＲはアイコーエポックから社名変更した会社で、節電装置を作っている会社だが、２年前に買収した時に20数億の大きな減損をさせられた。それが今は海外からの引き合いが多くて、特にイギリスでは省エネ装置がCO2の削減にもなることから、かなり大きな補助金が出ていることもあって、イギリスは前年比１５０％で伸びている。大きな減損を出したお陰で、ここが出した利益には税金がかからないので、純利益へはかなり効いてくる。今期売上１０億くらいで利益は1.3〜1.4億くらい。ここはほぼ読めている。いろいろあったがきちんと黒字化できている。

通期業績予想
下方修正を行い、売上960億、営業利益20億、経常利益16億、当期利益は▲４億を見込んでいる。当期純利益については、子会社株式、持ち合い株などほとんど株式ですがこれらの評価損を織り込んだ形になっている。３月末の株価次第ではもう少し減ってくるかもしれないが、ある程度見込んだ数字です。


先ほど皆さんからの質問を見せて頂いたが、競合他社と比較して優位性はどうなのか？という質問があった。上場会社でよく比較されるのは、東日カーライフグループ（東京日産）とＡＴグループ（愛知トヨタ）だが、東京日産さんは数年前からボロボロで、かなりの赤字会社なので別にして（ＶＴも今期は赤字会社なんですけど）、愛知トヨタさんは非常に内容のいい会社です。営業利益率を比べてみると、愛知トヨタが好調な時は当社と同じくらいの利益率になる。しかし愛知トヨタは70年くらいの歴史のある会社ですが、我々はまだ20数年です。売上は愛知トヨタの１／３弱の規模ですが、Ｍ＆Ａで拡大してきたので、特に日産系ディーラー買収時ののれん償却が大きく、現在年間７億円くらい計上している。この分営業利益が減ってしまうので、もしのれんが無ければ今期も27億の営業利益になり、利益率は高くなる。さらに借入金でＭ＆Ａをしてきたので、愛知トヨタと比べると金利負担も大きくなり、その分経常利益が減ってしまう。愛知トヨタはトヨタ株も大量に持っているので、配当が年間10億ほど入ってきて、経常利益・純利益に大きく貢献している。収益構造面ではこのような違いがある。
ただ我々の強みとしては、10年間で売上17倍まで拡大してきた所にある。ただ闇雲に買収して売上を拡大して来たのではなくて、買収した会社は必ずきちっと黒字化してきた（自動車関連はですが過去には通販など清算してきた会社もある）時間があまり無いので細かくは説明できないが、黒字化するノウハウは日本一だと思う。最近海外にも出て行ったが、日本というのは車種の数も店の数も多くて、世界一の激戦区だと感じた。その日本で一番ということは世界一だと自負している。自動車メーカーは販売台数が落ちるとダイレクトに業績に響くが、ディーラーの収益構造は少し異なっている。当社の場合、売上総利益に占める新車販売の割合は20数％しかなく、その他に中古車や保険・ローンの手数料、一番大きいのはサービス収益で５割以上ある。各社によって違うが、母体であるホンダカーズ東海はたぶん日本で一番効率のいい自動車ディーラーだと思う。日本一ということは世界で一番効率のいい自動車ディーラーということになる。経費に対して新車以外のところで92％カバーしているので、新車で8％分稼げば黒字になる。試算したところ新車販売台数が９割減っても赤字にならない体質になっている。日産系は買収してからまだ３、４年なので多少体質の違いはあるが、６割弱の販売減までは赤字にならない感じになっている。たぶん世の中のディーラーは２割販売が減れば全部赤字になると思う。その点で打たれ強いというか、不況の時には大きく差が付くと考えている。

国内の新車販売は今後も厳しい環境が予想されるので、海外におけるディーラー展開を検討している。インド、タイ、マレーシアで取組んでおり、韓国でも少し取組んでいる。現在は人が行って現地ディーラーのコンサルを行なっているが、日本と同じ様に劇的に改善していて、赤字の会社が黒字化している状況です。相手先企業への資本参加なども検討しているが、世界的な金融危機下で投資の回収がどうなるのかを吟味している状況で、投資するかどうかは決定していない。成果は出ているが回収が不透明なので熟慮している状況です。
国内についてもこのような状況なので、Ｍ＆Ａ案件が持ち込まれてくるが、以前のようにのれんが発生するようなものは避けて、負ののれんになるような純資産以下で買える様なものを中心に話をしている。そうすればのれんが相殺され負担が減るので、こういう時期なのでその方向で進めようと考えている。
以上で説明を終わらせて頂きます。

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質疑応答
(1)ディーラー業は健闘しているということは分かったが、今期も株式評価損で赤字になる。本業に関係のないヤマシナや昭和ゴムに投資して特損が発生しているが、このような投資を止めたり清算する考えはないのか？
→ヤマシナについては当社から社長も行って昨年は黒字化したが、自動車関連ということで今期は赤字になる見込みです。全株を引き受けて買ってくれる所があればそのようなことも考えないでもないが、当面は内容を良くして株価を上げて行こうと考えている。
昭和ゴムなんかは色々あって、過去に当社が第三者割当を引受けるのを断った経緯があり、一部株を引受けることになったが、できれば解消していきたいと考えている。いま手放すと１億くらいの損が出るので、もう少し回復したらなんとか手放して行きたいと考えている。
(2)本業外の部分の比率は今後どうなって行くのか？維持していくのか？
→いま自動車関連以外の所はすべて黒字化していて、顧客もいるのでこれをすぐにやめることはないが、今後本業外の買収を行なっていくことはない。これからは自動車関連に集中していくので、相対的に比率は下がっていくが、いまやっている事業は２社とも少ないながらも億単位の黒字が出ているので、これをすぐにやめるということはない。
(3)トヨタも赤字になるという状況で今後も買収を続けていくのか？
→いま非常にたくさんのＭ＆Ａ案件が、メーカーからもありますし個別の会社からもまとめて引受けてくれという様な話もある。ただまた借り入れが増えるというのもやり辛いので、そのようなことも考えて、逆に売上高借入比率なりそういった指標が改善するようなものについてだけ検討しよう、あるいは負ののれんになるもののみ進めて行こうと検討している。具体的にはいくつかあるがお話はしづらい、そのような状況です。

説明を聞いているとＭ＆Ａ案件が進んでいて、安く買って黒字化できれば来期は期待できそう！などと妄想を膨らましてしまいそうですが、前回９月の報告を見てもらえば分かる通り、
「水面下で自動車関連のＭ＆Ａをいくつか進めており、これらがうまく行けば2010年2000億円の中期計画近くまで行ける。まだ発表できる段階ではないが、近々発表できる」
と説明していました。がその後の発表と言えば、業績の下方修正、昭和ゴムから訴えられた、株式評価損で赤字に転落など前向きなものはまったくありません。2007年に日産系を買収して以降Ｍ＆Ａはずっと水面下に潜りっぱなしです。毎年のように「水面下で進めています」という説明を耳にタコが出来るくらい聞かされていますが、私の見落としでなければいまだに水面上に浮上した案件はありません。出てくるのは株式評価損などの特損ばかりです。
まあ前向きに考えれば、２年前・１年前に買収するより今の方がいい条件で買えるとは思いますが、狼少年状態なのでそろそろ具体的な成果を見せてもらわないと、言葉通りには受け取れませんね。
今回こそは成果を上げられるのか、それともまた特損の山だけを築くのかどちらなのでしょうか？株価の推移は特損の可能性が高いことを示唆している様ですが、そろそろ成果を見せて欲しいというのが実感なんですけどねぇ
「お話はしづらい、そのような状況です」というのが具体的に近づいていて話せないのか、とてもまとまりそうにないので話せないのかどちらなんでしょうねぇ　ため息しか出てこない感じです

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興銀リースの会社説明会報告レポート

３月２日（月）に行われた、野村インベスターズ・リレーション主催　興銀リースの投資家向け会社説明会に行ってきました。東急ホテルの広い会場で行なわれましたが、たくさんの人が来ていました。
興銀リースは製造業を中心にリースなどの金融サービスを提供している総合リース会社です。
２００９年３月２日の株価　９５９円（東証１部　8425）　１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　７．０倍、ＰＢＲ　０．６２倍、配当利回り　４．２％
株主資本比率　４．８％、予想配当性向　２９％
株主優待　３月末の株主に図書カード３千円分（２年以上保有していると４千円分）
最近の株価は　→　ヤフーファイナンス　興銀リース
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株価は上場来の安値近辺で推移しています。株価指標面でも割安感を感じますが、株主資本比率４．８％というのをどう評価していいのか迷いますね。借入金は仕入れのような物という話もありましたので、この位の値が普通なのかもしれません。普通の事業会社と同じ様な判断はできないようですね。
お土産はＡ５サイズの手帳でした。
出席者は阿部社長と畠山常務で、阿部社長から説明がありました。原稿をそのまま読んでいるような感じではないんですが、下を向いて資料を見ている時間が長かったですね。もっと参加者の方を見ながら話してくれると熱意などが伝わるのではないかと感じました。

現在は厳しい状況が続いていますが、ＩＢＪ興銀リースがどのような対応を行なっているのかを中心に説明させて頂きます。興銀リースは昭和44年に日本興行銀行が中心となり、産業界を代表する企業の出資を得て設立されたリース会社で、今年12月に40周年を迎える。みずほFGと営業面で強固な連携関係にあり、単なるリース会社から「法人向け総合金融サービス会社」へと転換を目指している。当社の顧客はすべて法人になります。主要な事業内容は、リースなどの物融、船舶ファイナンスなどの金融、中古物件売買などのフィービジネスを行なっている。当社の株主を見てもらえば、生命保険会社や日本を代表する事業会社が名を連ねているのが分かってもらえると思う。
当社グループは興銀リースを中心に、金融機関・事業会社が有する顧客基盤の活用を目的に、買収したリース子会社（第一リース、日産リースなど）、専門機能・サービスを提供しているリース子会社、海外４拠点（イギリス、中国、タイ、フィリピン）で構成されている。
これまでの歩みを振り返ってみると、2002〜03年は再建過程で、選択と集中を進め業務内容と資産を整理してきた。04〜06年は第１次中期経営計画期間で、基礎体力の強化と経営管理体制の整備を行い、収益力の向上、資産内容の改善などに取り組んできた。07〜09年は第２次中期経営計画を立て事業基盤の拡充を目標に掲げ、多角展開と持続的成長に取り組んできたが、金融市場の混乱を受けて昨年の年初からは慎重姿勢で経営を行なっている。過去５年間の業績は順調に推移している。
事業の内容
物融分野（リース・割賦）
リース（賃貸借取引）はレンタル（会社の在庫を一時的に貸す）とは違い、お客様が選択した物件をリース会社がお客様に代わってメーカー・販売会社から購入し、それをお客様に比較的長期に渡って賃貸する取引です。幅広い分野で使われており、鉄道車両、医療用機器、自販機、駅の自動改札などでも使われている。リース期間の満了した機器は当社に返却され、中古市場で売却したり廃棄したりしている。
利用者から見たメリットは、
１．物件の導入時に多額の資金が不要
　　毎月定額のリース料支払いのみ
２．陳腐化に弾力的に対応
　　実際の利用期間に合わせたリース期間設定が可能なので、減価償却を加速できる。
３．資産管理事務から解放され、事務合理化・省力化が可能
　　リース料は全額費用処理（損金処理）
　　毎年の固定資産税の納付、保険契約手続き・支払は全てリース会社が実施
　　物件の廃棄はリース会社が法律に則して適正に処理
国内のリース需要は７兆円台で推移している。パソコン価格の低下もあり情報通信機器は一貫して減少しているが、産業工作機械などはここ数年堅調に推移している。2007年度でリース会社は全国に269社あるが、上場しているリース会社９社でシェア53.5％、いつもお世話になっております。上場も含めた大手２０社で８割のシェアを占めており、中小リース会社の整理淘汰・大手への集中等が続く状況です。
興銀リースの物融分野の特徴は、
１．製造業向けの設備機器リース（産業機械・工作機械）の割合が３８％と高い（業界平均は１７％）
２．土木建設機械のリース・割賦の取扱は業界トップ水準
３．大企業の顧客基盤が厚い
大型ファイナンスや仕組みを駆使した金融サービスに強みがあり、レディメードよりテーラーメードに強みがある。産業機械・工作機械、土木建設機械などでは中古市場もあり、後ほど説明するがリース終了物件の販売などの商売も行なっている。
金融分野
金融分野は、物融分野に次ぐ柱とすべく数年前より取組を多様化し積極展開しており、営業資産に占める金融の比率は08/9末で26%と４年前（04/3末は9%）の３倍になっている。足許では金融市場の混乱と景況感悪化を踏まえ、特に今年度下期以降は慎重対応している。
興銀リースの金融分野の特徴は、ノンバンク特性を活かした専門金融分野の割合が73%と高いことです。特に船舶ファイナンスは1972年以来37年間に渡って手掛けている得意分野で、業界トップクラスです。不動産ファイナンスではプロジェクトファイナンスの取組を強化しています。
その他にも多様化・高度化する顧客ニーズに応えるファイナンスを行なっており、事業金融、つなぎ融資、売掛債権買取など、銀行・証券に次ぐ企業金融の担い手を目指します。
船舶ファイナンスですが、船の発注から引渡しまでは通常２〜３年かかり、リース期間は約10年です。海運市況は昨年前半までは好調でしたが、足許は世界経済減速を受け大幅に軟化している。このような環境の中で、新規契約は一層慎重な対応をしており足許（３年後の進水分）は止めている。すでに契約している分についても、従来から厳しい取組基準を設けているため、資産の健全性は担保されている。興銀リースの取組基準は、日本郵船やMOLなどの優良な海運会社との定期用船契約（10年）による安定的な用船料を確保しており、融資期間中の用船料は確定しているので、バルチック指数などのスポットの海運市況には左右されない安定した収益源になっている。また融資は円建であり当社には為替リスクもない。さらに対象船舶を融資の担保にしている。船舶ファイナンスの残高は05/3末の565億円から08/9末には778億円と順調に増加してきている。
不動産関連ファイナンスについては２つの方法で取組んでおり、金融市場混乱の影響を大きく受けている現状の環境でもこの方法は有効と考えている。
１つはプロジェクトファイナンスで、オフィスビルなどの賃貸不動産から得られる家賃収入を背景とした融資で、これらのキャッシュフローをベースに専門家の力も借りて価値を判断し、ビジネスを展開している。オフィスビルを中心に、確実に家賃収入を生んでいる優良案件に限定している。現状の環境の中でも我々の方法が有効と考えており、足許はより慎重に対応しているが、多くの優良な案件が持ち込まれているので、その中でもリスクの少ないもの、収益が見込めるものを厳選して融資している。残高も06/3末の213億円から08/9末には689億円まで増加している。
もう一つは不動産会社向け融資の企業貸付ですが、不動産業界も厳しいので07年度後半から既に抑制していて残高も減少してきている。足許では財務内容などを勘案して、財閥系や大手企業系列に限定して取組んでいる。


フィービジネス分野
リース会社ならではの「物件の評価・処分能力」を活かしたビジネスを展開している。
１．中古物件売買
環境意識の高まりや景気悪化に伴う設備廃棄などから、中古物件売買のニーズは増えてきている。当社はリース終了物件処理のネットワークを構築しており、物件の査定・売買・処分のノウハウも蓄積している。これらを活用してお客様のリサイクルニーズをサポートし、工場閉鎖等にも一括して対応している。
２．動産担保融資の保証
機械やトラックなどの動産を担保とする融資は、地域金融機関が不動産や人的保証によらない融資として取り扱いを拡大している。しかし新しい融資形態でノウハウが不足しているので、動産の評価や担保設定に対するサポートニーズが高まってきている。当社は地銀や信金など全国80金融機関と提携し、当社が培ってきたノウハウを提供している。また系列のリース会社へのアドバイスも行なっている。当社は昔から地方銀行とはお付き合いが深いので、動産担保のアドバイスを通じて、地方の中小企業の資金調達にも貢献している。
事業環境変化への対応
現状は、内外の需要縮小や金融市場の混乱、信用収縮の進行など厳しい環境が続いている。取引先も設備投資に慎重になったり、企業間信用を抑制するなど動きがあり、景況悪化に対する様々なニーズが出てきている。金融サービスのニーズも拡大してきているが、当社としては貸倒リスクが大きいので足許は慎重対応を行なっている。取引先からの要望も大変多くなっており、このビジネスチャンスを活かして、多様なニーズに色んな工夫を凝らしてできる限りお応えして行きたいと考えている。
当社の基本方針は、銀行・証券・信託等に次ぐ（あるいは補完する）企業金融の担い手として、法人向け総合金融サービスを提供することであり、「営業活動（信用供与）」、「資金調達」、「リスク管理」の３つの調和が重要と考えている。
営業活動面では、景況悪化を踏まえ信用リスク重視、収益性重視の姿勢を一層強化している。08/4月の新リース会計基準導入で、日本で多いファイナンスリースは資産のオフバランス化対象外になることから、大企業のリース離れが進むのではないかと言われた。実際にお客さんに聞いてみると何社かはそういった声もあったが、多くはオフバランス化の対象になるオペレーティングリースに工夫していくなどの対応を行い、あまり影響はなかった。現状リース取引が減少しているのは、会計基準の変更というより主要産業の設備投資削減の影響が大きい。一方資金調達に苦労している会社も多く、資金調達の一環としてリースを使う動きもあり、様々な要望が寄せられている。当社としても要望に応えられるよう色々と工夫していきたい。大企業の財務ニーズに応じたオーダーメード型リースの組成や、円高を契機とした日系企業の海外展開ニーズに対応し、中国、タイ、フィリピン等アジアでの経営資源強化を進めていく。
資金調達面では１兆円の借入があるが、これは製造業の原材料仕入れに相当するものです。いかに安く（低金利で）仕入れるか、安定的に調達するかが重要です。基本的には利下げ局面では調達金利が下がるので収益が拡大する。企業の資金調達面での不透明感は残っており、資金調達の安定性確保に重点をおいた業務運営を行なっている。当社は地銀と親密なので、ＣＰ（コマーシャルペーパー）を減らし、安定した銀行借入を増やしている。おかげ様で今回もスムーズに資金調達ができ、手元流動性を厚く確保している。その他、リース債権流動化を実施するなど資金調達手段の多様化にも注力している。
リスク管理面では、当社の業務運営におけるリスクは、取引先の倒産などの信用リスク、リースなどの受取収入は固定金利が中心だが、資金調達は市場金利で行なっていることから発生する、市場金利の変動による利鞘の縮小などの市場（金利変動）リスク、リース終了物件の価格下落による売却時収益の減少などの収益価格変動リスクの３つがある。これらのリスクを適切に管理・コントロールするため、リスクを資本の一定範囲内（体力の範囲内）に抑える「統合リスク管理」の仕組みを採用している。これにより経営安定性の維持・向上を図り、新たなビジネス取り組みへの余力を確保していく。

中期経営計画については、第２次中期経営計画の「法人向け総合金融サービス会社を目指す」という基本スタンスは堅持するが、現状の状況を踏まえ、来年度は足場を固めながら１年毎の計画を策定し、今後の成長に備えて布石を打って行くなど機敏に対応して行きたい。基本戦略としては事業領域を拡大しつつ顧客基盤も拡充し、船舶や不動産などの専門金融分野の充実と新規業務への積極展開を行い、第２の収益の柱を育てて行きたい。

今期の業績予想については、３Qまでの進捗状況と今後の事業環境を踏まえて、2月6日に下方修正を行った。これは貸倒コストの増加と、取引先の株を保有しているので有価証券評価損等を織り込んだものです。リース会社の売上高というのは物件の売値で、銀行で言えば融資の元本を売上高に計上しているようなものなので、業績については売上より売上総利益を見て欲しい。売上総利益は売値から買値を引いたものになり、前年より9.4%増加する見込みです。貸倒費用が出てくることから経常利益は26％減、さらにどこもそうだが株の評価損とリース会計の基準変更に伴う一過性の費用約10億円が発生するので、純利益は36%減の50億円となる。ただ他社の赤字転落のような落込みと比べると安定していると思う。
配当については、自己資本の充実とバランスを取りながら業績に応じた配当を実施することを基本方針としてきた。今期は２円増配の４０円を予定しており、これは７期連続の増配となる。また、株主優待についても３千円の図書カードを贈呈している。また中長期保有をして欲しいことから、長期保有の株主様には４千円分贈呈している。
お手元の資料にはないが、当社の株価の推移について説明したい、ということで２年前からの日経平均、自動車、その他金融などとの比較について説明があった。

現状の金融危機は当面続くと考えているので、慎重姿勢を続けた方が経営としては安全だが、一方で金融危機下で困っているお客様からは頼りにされており、金融のプロとして全国でお客様とともに頑張って行きたい。このような厳しい相場環境の中で説明会をするのは初めてなので、ご理解頂けたか分かりませんが、興銀リースは金融業ではあるが銀行や証券とは少し異なっていて、日本を引っ張ってきた製造業と共にこの難局を打破していく、そのような会社だとご理解願って、これからも評価頂いたり見守って頂きたい。今日はありがとうございました。

質疑応答　多くの人に質問頂きたいので質問は１人１件でお願いします
(1)リース会計基準変更の影響はほとんどないということだったが、収益計上の方法が大きく変わったので利益を読みにくくなった。現状は新旧の基準が混在しているが、収益面でどのような影響が出るのか？
→リース期間は５年程度が多いが、現行基準では資金原価は初年度が大きく収益は後ろに行くほど大きくなる形だった。新基準ではリース期間合計での収益は変わらないが、現行基準とは逆に初年度に収益が多く出て、徐々に減っていく形になった。この点で年度毎に見ればご指摘の通り収益面での影響はある。リース会計基準変更の影響はないというのは、オフバランス化という面での影響はないということで、最近のリースに対する要望はオフバランス化より、資金調達面の要望が増えている（リースを利用すれば多額の初期費用を準備する必要がなく、毎月定額を支払っていけばいいので、無理して資金調達をする必要がなくなるということだと思います）
(2)リース債権を資産計上するということは、貸倒引当に大きく影響してくるのではないか
→最後に説明したように流動資産に一般引当が出てくるので、１Ｑに約10億円を特損で処理している。これは税法上も認められており、一過性なので来期以降は発生しない。
(3)リーマンの債権を多く保有していたようだがどの程度の影響があったのか
→リーマン破たん前に10億円ほど債権を持っていた。これはメガバンクのシンジケートローンに参加していたもので、日本のリーマンに融資していた。破綻を受けて中間決算で全額を償却している。来期には少し戻ってくるのではないかと考えている。他には海外企業などに融資しているシンジケートローンはない。
(4)ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）などはないのか
→そのようなものは一切ない（ＡＩＧや投資銀行じゃないんですからあったら困りますよね）
(5)説明を聞いて株主になりたいと感じたが、いつ買えばいいのか悩んでいる。東芝などの株主が売ってくるのではないのか？通期見込みの達成状況はどうか
→いつ買えばいいのかは答えられないが、上位の株主はお客さんでもあり固定株主になって頂いているので、売ることはないと思う。売買しているのは外国人（所有割合8.6%）と個人3.9%です。特に外国人から金融セクターということで売られてしまったり、相場の変動に合せて売られているように感じる。このような説明会を行っているのは個人株主が少ないためで、個人の方にももっと当社の株を持ってもらいたいと思っている。取引先が自動車や電機など元気がないので、これら製造業が元気になってくると当社の業績にもいい影響が出てくると思う。
今期の業績については貸倒が大口はないが、残念ながら小口で出てきている。中小企業の取引先も多いので、景気落込みの影響が出ているように感じる。大口については資本で処理するが、ギリギリ利鞘の範囲に収まっている状況で、今のところはないと思うがもし今後出てくると影響は大きい。下方修正後の純利益目標50億円を目指して取組んで行きたい。
(6)中小のリース会社がたくさんあるとの説明だったが、買収してもっと大きくなる考えはないのか
→270社ほどのリース会社があるが、事業会社が持っている専門的な会社も含まれている。興銀リースのような総合的なリース会社は、未上場も含めて20社ほどであり８割のシェアを占めている。大手同士の合併はどうかというと、リース会社はお金が原材料にあたり安定調達が重要だが、当社でもすでに１兆円の借り入れを行なっており、３社が一緒になって３兆円も借り入れができるかというと非常に難しいと思う。ＣＰも３千億円ほどあるが１社で１兆円のＣＰ発行も困難です。リース会社は、銀行・証券などの性格の違う金融機関の間に入って事業のお手伝いを行っているので、単に大きくなればいいと言うものではなくて、あまり大きくなり過ぎると色々問題も出てくる。当社は今まで専門のリース会社を買収してグループに加えてきたが、これらを含めた連結ベースで成長して行きたい。
(7)上場９社のリース会社の動きや今後２~３年の動きはどうか
→上場９社のうち東京リースとセンチュリーリースは4月1日に合併するので８社になる。各社特徴があって、三井住友リースは銀行の中の１つとしてリースをしたり、オリックスは不動産などの割合が高くなりリースは１／４以下になっている。当社は地方銀行・傘下のリース・証券会社などとコラボレーションというか共同して事業会社のお手伝いをして行きたいと考えている。共同でやるというのはもう少し専門的に言うと、シニアという借入部分は銀行から借りるが、借入と資本の間にメザニンというカテゴリーがあるが、この部分は掛け目が高くて銀行がなかなか融資しにくいので、当社が供給するなど共同で対応して行きたい。そしてつながりの深い地方金融機関とも、中立の立場でお手伝いをして行きたい。各社が特徴を出してきているのが現状です。
(8)貸出に対するリスクはどの程度か
→リース料の中に利鞘部分があるが、基本的にリスクがこの範囲内に収まるようにしている。何十億、何百億というような案件はやらず、案件を分散して自分達の取れるリスクの範囲に収めている。その点では儲かる時もそれほど大きくないかもいれないが、損する時もそれほど大きくはならない。
(9)今後２~３年は厳しい状況が続くかもしれないが、リスクは何％くらいか？どの程度のリスクを持っているのか
→リスクと言われても．．．そういう意味ではなんと言えばいいのか．．．計算上のリスクは０．３％位です。わが社のリスクはその程度です（質問の意図もよく分かりませんでしたが、何のリスクが0.3%なんでしょうか？倒産リスク？）


私も説明を聞くまでは、リース会計基準の変更で資産計上しなければならなくなり、リースを使うメリットがなくなるので、将来性が無いんじゃないかと思っていましたが、かなり状況は違うようですね。金融危機で資金調達が難しくなってくると、初期費用の少ないリースのメリットが活きてきます。地方金融機関と行なっている動産担保融資の保証も、現在の環境にマッチしていて顧客の助けにもなり、期待できる事業だと感じました。まだまだ規模は小さいですが。
リース終了物件の取扱も多いわけですから、中古品の売買やリサイクルなどのノウハウも蓄積されていますね。説明を聞いてリース会社に対する見方が変わりました。興銀リースは着実に増配もしていて、長期保有株主向けの株主優待も行なっているなど、個人株主を増やしたいという思いも伝わってきました。日本の製造業が苦戦している間は業績も厳しいかもしれませんが、将来的には面白いかもしれませんね。
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