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2011年02月16日
ティア（2485）2011年2月15日会社説明会報告レポート
２０１１年２月１５日（火）に名古屋証券取引所主催 株式投資ウィンターセミナー２０１１の中で開催された ティアの会社説明会に参加してきました。
ティアは名古屋で葬儀を行っている会社です。葬儀会館は名古屋市内を中心に愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、和歌山県にも展開しています。
出席者は冨安社長と山本取締役でした。
２０１１年２月１５日の株価 １，５９３円（名証２部 ２４８５） １００株単位 ９月決算
ＰＥＲ ９．１倍、ＰＢＲ ２．０倍、配当利回り １．９％、株主資本比率 ２３．７％
株主優待 株数に応じてお米を贈呈 詳しくは
ティアの株主優待情報へ
葬儀会館ティア（2485）のホームページ
ティアのホームページ以上に詳しい情報が集まっていると噂のティア情報ページ
ティアイズム～名古屋の葬儀会社ティアＴＥＡＲ情報
ティア（2485）のヤフー株価情報
毎年冬と夏の２回開催される名証主催のセミナーで、ティアは欠かさず参加しています。
ただ、１社当たりの時間が４０分と短いので、ティアの場合は質疑応答の時間がありません。他社では５～１０分ほどの質問時間を用意する会社もあります。
冨安社長が伝えたいことがたくさんあって、４０分では足りないんでしょうね。
会社概要などについては過去の会社説明会と変わりませんので、気になったポイントを中心にレポートをまとめてみます。
お土産は、和菓子型の箸置きでした。美味しそうですが食べられません(笑)
ティアは２月４日に第１四半期決算を発表しましたが、大幅減益となり期待を大きく下回る結果になったので、株価も急落しています。そのような中で開催された会社説明会ですので、心配になり駆けつけた株主もたくさんいたと思います。私もその１人なんですが(笑)
株価は決算発表以降大きく下がっています。チャートを見ると、見事に天井を打って崩れたような形をしていますね。こんな安い株価で天井を打ってもらっては困るんですが
説明会資料の最後の方に、過去１年間の株価チャートやＰＥＲなどの株価指標が掲載されていましたが、基準は１月３１日の株価1,900円が使われていました。上記の株価チャートではちょうど赤線が引いてある所までです。
今回の配布資料はカラー印刷で用意するのに時間がかかるのかもしれませんが、第１四半期決算の内容も資料の中で説明しているわけですから、もっと最新のチャートも載せられたのではないか？と感じます。この資料を見た印象は、会社としては株価が急落していることには触れたくないんだな～と感じてしまいますね。できる限り正直に、最新のデータを載せてほしいと思います。
説明会の中では、減益になった要因について詳しく説明していました。
今期は直営の葬儀会館を４会館、フランチャイズ会館を現状発表しているもので６会館オープン予定です。今期三重県初出店として11月にティア桑名をオープンしたが、４月には２会館目としてティア津をオープン予定です。直営会館のうち10月にティア岡崎北をオープンしたが、残りの３会館は下期のオープンになる。４月に豊橋市内３会館目となるティア豊橋西をオープンし、三河地区にもう１会館オープンする。関西には直営ではティア門真１会館しかないが、関西にももう１会館オープン予定です。
フランチャイズ部門については、１２月末時点で８社とフランチャイズ契約を結び、１７会館を展開しているが、近いうちに直営会館数を上回ることになると思う。ＦＣ契約については、基本的に同業者の参加は断っていて、異業種からの参入を歓迎している。ＦＣもただティアの葬儀会館を作ってもらうだけでは意味がないので、人財教育はティアで一括して行っている。人が育たなければ拡大する意味はないと思っているので、これからも人材教育にお金と時間と労力をかけていく
業績概要
２０１１年第１四半期は、前年同期比で４．８％増収６４．８％減益となった。葬儀件数は１０．５％増の１，５４３件となり、葬儀件数・売上高ともに上場以来４期連続で過去最高を更新している。上場以前は四半期決算を行っていないので４期連続と説明しているが、ティア設立以来の最高です
（注記）確かに会社設立以来の最高値だと思いますが、上記の通り葬儀会館数が伸びてきているので、過去最高になるのは当然ではないかと感じます。ティアの知名度を向上させてきたり、地道に感動葬儀を適正価格で提供してきた結果なので、当然というのは失礼かもしれませんが、ティアは成長中の会社なので、現状に満足せず過去最高を今後も継続して欲しいですね。
営業利益から純利益までは、３５％～６５％の減益となった。
今期の葬儀件数は、前年の５，８６７件に対し６．９％増の６，２７４件を計画している。
地域別では、名古屋市内のシェアは１Ｑで１９．２％となり、前年同期の３位から２位に浮上している。１位は平安会館さんで２位は愛昇殿さん、ティアは３位だったが、今は２位です。２００９年７月にテレビ東京系列のカンブリア宮殿で、ティアが初めて葬儀会社として取り上げられた。感動葬儀として実際の葬儀の様子が取り上げていただき、それ以降葬儀の依頼が急増している。２０１０年２Ｑ（2010年１～３月）から名古屋市内では２位になっている。１位を目指してがんばっていく
葬儀依頼のベースとなるティアの会の会員数も順調に伸びている
２０１０年度はカンブリア宮殿やその後多くのテレビで取り上げられたので、会員数も19,451人と大きく伸びたが、１Ｑはその前年同期実績を９．８％上回って推移している。
ティアの場合、互助会のように毎月会費を積み立てる形式ではなくて、１回会費をいただくだけで大きな会員特典を用意していて、入会しやすい制度になっている。会員数を増やしていくことが将来の葬儀依頼につながるので、会員数の増加に力を入れていく。
貸借対照表については、新規オープンしたティア岡崎北の建物を取得したこと、賃借していたティア岡崎の土地・建物を買い取ったことで、有形固定資産が増加している。これらの設備投資に充当するため、借入金が増加している。
損益計算書については、葬儀の低価格化が進んだが、会員数を拡大したことで葬儀件数・売上の増加につながった。売上原価については、仕入原価率は０．３ポイント改善したが、労務費の増加、新店の出店コスト、ティア岡崎買取に伴う費用、減価償却費の増加などにより１．３ポイント悪化した。
販管費については、新店オープンに伴うテレビＣＭなどの広告宣伝費、店舗運営充実のための人件費が増加した。今回大幅減益となった原因なのでもう少し詳しく説明します。
前年の出店は名古屋市内のティア瑞穂・ティア名東・ティア栄生と、名古屋近郊のティア春日井であり、ティアの知名度が高い地域への出店だった。そのため知名度を上げるための広告宣伝はそれほど必要ではなかった。今期の出店はティアの知名度が低い三河地区への出店なので、ティアを知ってもらうためにテレビＣＭなどを積極的に行う必要があり、広告宣伝費が増加している。２会館を展開している豊橋市では、単月ではトップになる月も出てきており、４月には３会館目のティア豊橋西をオープンするので、シェアトップを目指していく。岡崎でも同じくシェアトップを狙っていく。そのための先行経費が発生している。
人件費については、テレビで感動葬儀が取り上げられて以降、葬儀依頼が急増しており、葬儀の現場で働く社員の負担は限界に達している。人員の採用も進めているが、１人前に育つまでには時間がかかるので、この面でも経費が先行している。現場の負担を減らすため、葬儀に関連する間接事務などを一括して行う部署を作って対応している。これらの人員増により人件費が増加している。
（注記）確かにティアの知名度が低いエリアへの出店では、広告宣伝費などが多くかかるのは理解できます。それなら尚更すでにティアの葬儀会館があって知名度が高い地域の周辺への出店に力を入れていく必要があるのではないか？と感じます。１０月にオープンしたティア岡崎北も、イズモ葬祭のすぐそばで苦戦しているようですし、経費先行の状況が当分続きそうです。今後も知名度の低い三河地区への出店が中心となると、減益が続く可能性もあります。
三河地区はイズモ葬祭の地盤でもあり、ティアに対する対抗意識は相当強いと思います。ティア岡崎北のオープン時にも、近隣の葬儀会館で対抗して大葬祭展を開催していました。
冨安社長には、三河地区の消費者のために打倒イズモ葬祭という想いは強いのかもしれませんが、三河にこだわりすぎるのもリスクではないかな？と感じます。
知名度の低いエリアへ出店するなら、マーケットの大きな関東を優先して欲しいと思いますし、全国的な知名度をもっと上げてから、三河に進出してもいいのではないかと感じます。
今期の出店は三河地区とさらに知名度の低い関西ということなので、よほど名古屋周辺でがんばらないと、販管費の増加を補えないのではないか？と心配になります。
今期の２Ｑ・通期の計画は据え置いていますので、冨安社長としては勝算があるのだとは思いますが、１Ｑが大幅減益となったことで２Ｑの目標がかなり高くなり、クリアするためのハードルが高くなっています。
広告宣伝費などは今後も高い水準が継続しそうなので、販管費の増加は続きそうです。
キャッシュフローについては、前期の業績が好調だったので法人税等の負担が大きくなり、１Ｑの営業キャッシュフローはマイナスになっている。
市場環境についての説明は今までと同様です。2040年頃に向けて死亡者数の増加は続いていく。小規模な葬儀業者は、後継者難や葬儀会館への設備投資ができなくて廃業が進んでいる。葬儀会場も自宅から専用会館への流れが進んでおり、２０１０年では７５％が葬儀専用会館になった。
結婚式も昔は自宅で行っていたが、互助会の結婚式場、ホテルウェディング、そして今ではレストランウェディング、ハウスウエディングなどに変わってきており、自宅でウエディングを行う人はほとんどいなくなった。葬儀でも同じ流れがゆっくりではあるが進んでいる。
都市別の葬儀一式価格（寺院の費用や飲食・返礼品などの変動費、火葬料などを除く葬儀式の費用）は、2005年度で１３３万円だったが、ティアの前期平均は８２万円になっている。名古屋市や愛知県と比べても大幅に安い価格で葬儀を行うことができる。価格は安くても、悲しみにくれる遺族に寄り添い、感謝されるような感動葬儀を目指している。
経営の基本方針は、顧客第一主義を徹底し、サービス・価格・利便性をバランスよく実現していく。
人材教育にはもっとも力を入れており、ティアアカデミーでティア独自のセレモニーディレクター制度を設けている。葬儀業界にもセレモニーディレクター制度があるが、儀式や知識を問うだけのナンセンスなものだと考えているので、将来的にはティアのセレモニーディレクター資格を持っていないと評価されない
というくらいの制度にしていきたい。
今後喪主もさらに高齢化していくので、近くに葬儀会館があることが重要になる。ティアはドミナント出店を基本とし、２ホールくらいの小さな葬儀会館をたくさん作っていく。以前勤務していた葬儀会社では、１１ホールもあるような巨大な葬儀会館を作っていたが、ティアはお客様の身近な場所にたくさんの葬儀会館を出店していく。ドミナント出店をすることで、近隣の会館で人員の融通などもできて、人件費を大幅に削減することもできるので、消費者の方々に高い利便性と安心な価格を提供することができる。
最後に配当と株主優待について説明がありました。
株価チャートは参考にご覧ください。株主優待については、以前は株主優待券とお米を贈呈していたが、株主の分布が広がり近くにティアの葬儀会館がない株主が増えて、株主優待券の使い道がないという声も多かった。そのため、前期より株主優待券は廃止して、お米の贈呈のみに変更した。株主平等の原則からも、株主優待制度はティアのＰＲおよび株主様への感謝の意を表すものと、考えている。お米の株主優待は今後も続けていく考えですので、ぜひご理解をいただきたい。
第１四半期は減益となったが、第２半期で取り戻すべく行動を起こして頑張っています。第２四半期決算発表時には、きちんとした数字を伝えられるよう、この繁忙期おかげさまで忙しくさせて頂いています。ティアは装置産業型の葬儀ビジネスであり、今後死亡人口も増えていきます。短期ではなく中長期にわたって応援して頂く会社だと思っています。ぜひ長い目で応援していただけたらと思います。
ティアは日本で一番ありがとうと言われる葬儀社を目指しています。日本で一番ありがとうと言われるような会社になれば、売上・利益でも日本で一番の会社になると思う。私は葬儀の仕事を天職と感じ、ティアの社会的使命を果たしていきたいと考えていますので、今後とも応援のほどよろしくお願い致します。
以上で会社説明会は終了となりました。時間いっぱい使った説明だったので、質疑応答はありませんでした。せっかく経理など管理部門担当の山本取締役も出席していたのに残念ですね。
ところどころ注記も入れましたが、もう少し詳しい感想などはティアイズム～名古屋の葬儀会社 葬儀会館ティアＴＥＡＲ情報 の方に書いてみたいと思います。
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ティアは名古屋で葬儀を行っている会社です。葬儀会館は名古屋市内を中心に愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、和歌山県にも展開しています。
出席者は冨安社長と山本取締役でした。
２０１１年２月１５日の株価 １，５９３円（名証２部 ２４８５） １００株単位 ９月決算
ＰＥＲ ９．１倍、ＰＢＲ ２．０倍、配当利回り １．９％、株主資本比率 ２３．７％
株主優待 株数に応じてお米を贈呈 詳しくは
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毎年冬と夏の２回開催される名証主催のセミナーで、ティアは欠かさず参加しています。
ただ、１社当たりの時間が４０分と短いので、ティアの場合は質疑応答の時間がありません。他社では５～１０分ほどの質問時間を用意する会社もあります。
冨安社長が伝えたいことがたくさんあって、４０分では足りないんでしょうね。
会社概要などについては過去の会社説明会と変わりませんので、気になったポイントを中心にレポートをまとめてみます。
お土産は、和菓子型の箸置きでした。美味しそうですが食べられません(笑)
ティアは２月４日に第１四半期決算を発表しましたが、大幅減益となり期待を大きく下回る結果になったので、株価も急落しています。そのような中で開催された会社説明会ですので、心配になり駆けつけた株主もたくさんいたと思います。私もその１人なんですが(笑)
株価は決算発表以降大きく下がっています。チャートを見ると、見事に天井を打って崩れたような形をしていますね。こんな安い株価で天井を打ってもらっては困るんですが
説明会資料の最後の方に、過去１年間の株価チャートやＰＥＲなどの株価指標が掲載されていましたが、基準は１月３１日の株価1,900円が使われていました。上記の株価チャートではちょうど赤線が引いてある所までです。
今回の配布資料はカラー印刷で用意するのに時間がかかるのかもしれませんが、第１四半期決算の内容も資料の中で説明しているわけですから、もっと最新のチャートも載せられたのではないか？と感じます。この資料を見た印象は、会社としては株価が急落していることには触れたくないんだな～と感じてしまいますね。できる限り正直に、最新のデータを載せてほしいと思います。
説明会の中では、減益になった要因について詳しく説明していました。
今期は直営の葬儀会館を４会館、フランチャイズ会館を現状発表しているもので６会館オープン予定です。今期三重県初出店として11月にティア桑名をオープンしたが、４月には２会館目としてティア津をオープン予定です。直営会館のうち10月にティア岡崎北をオープンしたが、残りの３会館は下期のオープンになる。４月に豊橋市内３会館目となるティア豊橋西をオープンし、三河地区にもう１会館オープンする。関西には直営ではティア門真１会館しかないが、関西にももう１会館オープン予定です。
フランチャイズ部門については、１２月末時点で８社とフランチャイズ契約を結び、１７会館を展開しているが、近いうちに直営会館数を上回ることになると思う。ＦＣ契約については、基本的に同業者の参加は断っていて、異業種からの参入を歓迎している。ＦＣもただティアの葬儀会館を作ってもらうだけでは意味がないので、人財教育はティアで一括して行っている。人が育たなければ拡大する意味はないと思っているので、これからも人材教育にお金と時間と労力をかけていく
業績概要
２０１１年第１四半期は、前年同期比で４．８％増収６４．８％減益となった。葬儀件数は１０．５％増の１，５４３件となり、葬儀件数・売上高ともに上場以来４期連続で過去最高を更新している。上場以前は四半期決算を行っていないので４期連続と説明しているが、ティア設立以来の最高です
（注記）確かに会社設立以来の最高値だと思いますが、上記の通り葬儀会館数が伸びてきているので、過去最高になるのは当然ではないかと感じます。ティアの知名度を向上させてきたり、地道に感動葬儀を適正価格で提供してきた結果なので、当然というのは失礼かもしれませんが、ティアは成長中の会社なので、現状に満足せず過去最高を今後も継続して欲しいですね。
営業利益から純利益までは、３５％～６５％の減益となった。
今期の葬儀件数は、前年の５，８６７件に対し６．９％増の６，２７４件を計画している。
地域別では、名古屋市内のシェアは１Ｑで１９．２％となり、前年同期の３位から２位に浮上している。１位は平安会館さんで２位は愛昇殿さん、ティアは３位だったが、今は２位です。２００９年７月にテレビ東京系列のカンブリア宮殿で、ティアが初めて葬儀会社として取り上げられた。感動葬儀として実際の葬儀の様子が取り上げていただき、それ以降葬儀の依頼が急増している。２０１０年２Ｑ（2010年１～３月）から名古屋市内では２位になっている。１位を目指してがんばっていく
葬儀依頼のベースとなるティアの会の会員数も順調に伸びている
２０１０年度はカンブリア宮殿やその後多くのテレビで取り上げられたので、会員数も19,451人と大きく伸びたが、１Ｑはその前年同期実績を９．８％上回って推移している。
ティアの場合、互助会のように毎月会費を積み立てる形式ではなくて、１回会費をいただくだけで大きな会員特典を用意していて、入会しやすい制度になっている。会員数を増やしていくことが将来の葬儀依頼につながるので、会員数の増加に力を入れていく。
貸借対照表については、新規オープンしたティア岡崎北の建物を取得したこと、賃借していたティア岡崎の土地・建物を買い取ったことで、有形固定資産が増加している。これらの設備投資に充当するため、借入金が増加している。
損益計算書については、葬儀の低価格化が進んだが、会員数を拡大したことで葬儀件数・売上の増加につながった。売上原価については、仕入原価率は０．３ポイント改善したが、労務費の増加、新店の出店コスト、ティア岡崎買取に伴う費用、減価償却費の増加などにより１．３ポイント悪化した。
販管費については、新店オープンに伴うテレビＣＭなどの広告宣伝費、店舗運営充実のための人件費が増加した。今回大幅減益となった原因なのでもう少し詳しく説明します。
前年の出店は名古屋市内のティア瑞穂・ティア名東・ティア栄生と、名古屋近郊のティア春日井であり、ティアの知名度が高い地域への出店だった。そのため知名度を上げるための広告宣伝はそれほど必要ではなかった。今期の出店はティアの知名度が低い三河地区への出店なので、ティアを知ってもらうためにテレビＣＭなどを積極的に行う必要があり、広告宣伝費が増加している。２会館を展開している豊橋市では、単月ではトップになる月も出てきており、４月には３会館目のティア豊橋西をオープンするので、シェアトップを目指していく。岡崎でも同じくシェアトップを狙っていく。そのための先行経費が発生している。
人件費については、テレビで感動葬儀が取り上げられて以降、葬儀依頼が急増しており、葬儀の現場で働く社員の負担は限界に達している。人員の採用も進めているが、１人前に育つまでには時間がかかるので、この面でも経費が先行している。現場の負担を減らすため、葬儀に関連する間接事務などを一括して行う部署を作って対応している。これらの人員増により人件費が増加している。
（注記）確かにティアの知名度が低いエリアへの出店では、広告宣伝費などが多くかかるのは理解できます。それなら尚更すでにティアの葬儀会館があって知名度が高い地域の周辺への出店に力を入れていく必要があるのではないか？と感じます。１０月にオープンしたティア岡崎北も、イズモ葬祭のすぐそばで苦戦しているようですし、経費先行の状況が当分続きそうです。今後も知名度の低い三河地区への出店が中心となると、減益が続く可能性もあります。
三河地区はイズモ葬祭の地盤でもあり、ティアに対する対抗意識は相当強いと思います。ティア岡崎北のオープン時にも、近隣の葬儀会館で対抗して大葬祭展を開催していました。
冨安社長には、三河地区の消費者のために打倒イズモ葬祭
という想いは強いのかもしれませんが、三河にこだわりすぎるのもリスクではないかな？と感じます。知名度の低いエリアへ出店するなら、マーケットの大きな関東を優先して欲しいと思いますし、全国的な知名度をもっと上げてから、三河に進出してもいいのではないかと感じます。
今期の出店は三河地区とさらに知名度の低い関西ということなので、よほど名古屋周辺でがんばらないと、販管費の増加を補えないのではないか？と心配になります。
今期の２Ｑ・通期の計画は据え置いていますので、冨安社長としては勝算があるのだとは思いますが、１Ｑが大幅減益となったことで２Ｑの目標がかなり高くなり、クリアするためのハードルが高くなっています。
広告宣伝費などは今後も高い水準が継続しそうなので、販管費の増加は続きそうです。
キャッシュフローについては、前期の業績が好調だったので法人税等の負担が大きくなり、１Ｑの営業キャッシュフローはマイナスになっている。
市場環境についての説明は今までと同様です。2040年頃に向けて死亡者数の増加は続いていく。小規模な葬儀業者は、後継者難や葬儀会館への設備投資ができなくて廃業が進んでいる。葬儀会場も自宅から専用会館への流れが進んでおり、２０１０年では７５％が葬儀専用会館になった。
結婚式も昔は自宅で行っていたが、互助会の結婚式場、ホテルウェディング、そして今ではレストランウェディング、ハウスウエディングなどに変わってきており、自宅でウエディングを行う人はほとんどいなくなった。葬儀でも同じ流れがゆっくりではあるが進んでいる。
都市別の葬儀一式価格（寺院の費用や飲食・返礼品などの変動費、火葬料などを除く葬儀式の費用）は、2005年度で１３３万円だったが、ティアの前期平均は８２万円になっている。名古屋市や愛知県と比べても大幅に安い価格で葬儀を行うことができる。価格は安くても、悲しみにくれる遺族に寄り添い、感謝されるような感動葬儀を目指している。
経営の基本方針は、顧客第一主義を徹底し、サービス・価格・利便性をバランスよく実現していく。
人材教育にはもっとも力を入れており、ティアアカデミーでティア独自のセレモニーディレクター制度を設けている。葬儀業界にもセレモニーディレクター制度があるが、儀式や知識を問うだけのナンセンスなものだと考えているので、将来的にはティアのセレモニーディレクター資格を持っていないと評価されない
というくらいの制度にしていきたい。今後喪主もさらに高齢化していくので、近くに葬儀会館があることが重要になる。ティアはドミナント出店を基本とし、２ホールくらいの小さな葬儀会館をたくさん作っていく。以前勤務していた葬儀会社では、１１ホール
もあるような巨大な葬儀会館を作っていたが、ティアはお客様の身近な場所にたくさんの葬儀会館を出店していく。ドミナント出店をすることで、近隣の会館で人員の融通などもできて、人件費を大幅に削減することもできるので、消費者の方々に高い利便性と安心な価格を提供することができる。最後に配当と株主優待について説明がありました。
株価チャートは参考にご覧ください。株主優待については、以前は株主優待券とお米を贈呈していたが、株主の分布が広がり近くにティアの葬儀会館がない株主が増えて、株主優待券の使い道がないという声も多かった。そのため、前期より株主優待券は廃止して、お米の贈呈のみに変更した。株主平等の原則からも、株主優待制度はティアのＰＲおよび株主様への感謝の意を表すものと、考えている。お米の株主優待は今後も続けていく考えですので、ぜひご理解をいただきたい。
第１四半期は減益となったが、第２半期で取り戻すべく行動を起こして頑張っています。第２四半期決算発表時には、きちんとした数字を伝えられるよう、この繁忙期おかげさまで忙しくさせて頂いています。ティアは装置産業型の葬儀ビジネスであり、今後死亡人口も増えていきます。短期ではなく中長期にわたって応援して頂く会社だと思っています。ぜひ長い目で応援していただけたらと思います。
ティアは日本で一番ありがとうと言われる葬儀社を目指しています。日本で一番ありがとうと言われるような会社になれば、売上・利益でも日本で一番の会社になると思う。私は葬儀の仕事を天職と感じ、ティアの社会的使命を果たしていきたいと考えていますので、今後とも応援のほどよろしくお願い致します。
以上で会社説明会は終了となりました。時間いっぱい使った説明だったので、質疑応答はありませんでした。せっかく経理など管理部門担当の山本取締役も出席していたのに残念ですね。
ところどころ注記も入れましたが、もう少し詳しい感想などはティアイズム～名古屋の葬儀会社 葬儀会館ティアＴＥＡＲ情報 の方に書いてみたいと思います。
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タグ：ティア会社説明会報告
2010年11月20日
ＶＴホールディングス（7593）２０１１年２Ｑ決算説明会レポート後半
２０１０年１１月１９日（金）１４時から名古屋で開催されたＶＴホールディングス（7593）の２０１１年３月期 第２四半期決算説明会に出席してきました
２Ｑの決算内容をまとめた前半部分のレポートに引き続き、今後の見込みについて説明のあった後半部分についてまとめていきます。
２０１１年３月期 通期業績予想
上期の業績は２回上方修正したが、通期の計画は上期決算と併せて見直した。見直しの内容は、上期の上ブレ分を上乗せした程度です。
（注記）厳密に言うと上記の表の通り、下期は少しずつ下方修正されています。ただこれは下期を弱気に見ているためではなくて、あくまでもコンサバに保守的に見積もったものと思われます。利益計画を作る管理本部長の山内常務が、高橋社長からからかわれるほど慎重派なので、ここ最近はこのような保守的な計画を発表して、期中に上方修正するという傾向になっています。
ニュースでは１０月の新車販売が大きく落ち込んでいる（４０％減という過去最高の落込みのようで、マスコミの格好のネタにされていますね
）と大きく報道されているが、エコカー購入補助金は当初は９月末までの予定だったものが、予算が底をつき９月初旬で打ち切りと早まった。そのため新車販売のボトムも早まり、１０月が落込みのピークになると考えている。社内でディーラー子会社の社長に聞いても、新車販売が減少するので売上は若干落ち込むが、利益は落ち込まないと言う声が多い。実際足元の１０月の状況も、売上は１５％ほど前年同月を下回っているが、利益面では前年同月をオーバーしている。
隣に座っている山内常務が、コンサバな計画しか発表させないので(^_^;)、下期も保守的な計画を発表しているが、１０月はこの計画を上回って推移している。
（注記）
ＶＴホールディングスの業績見込みは、強気でイケイケの高橋社長と、慎重でコンサバな山内常務の綱引きで出来上がっています。数年前までは高橋社長の声が大きかったのか、強気の計画をぶち上げて結果は年によって上方修正になったり下方修正になったりという感じでした。最近は山内常務が盛り返してきて、堅めの保守的な計画を発表して、期中に何度も上方修正するという感じになっています。そのため、実際は俺の考えていた通りの利益になっているじゃないか、という感じで、コンサバな山内常務が決算説明会でいじめられている感じですとはいえ今の地合いでは下方修正はかなり嫌がられるので、山内常務にはいじめに耐えて頑張ってほしいものです。
強気の社長のニュアンスでは、新車販売の落込みの底と見ている１０月でも利益は計画を上回っているので、下期も発表しているコンサバな計画は上回ることができると考えているようです。基盤収益カバー率も９５％という高い水準を保っており、利益率の低い新車販売が落ち込んでも、全体への影響は限定的です。利益率の高いレンタカー事業や環境事業も好調なので、利益面では上方修正の可能性が高そうに感じました。ただ、まだ下期は１ヵ月しか経過していませんし、１０月が新車販売の底かどうかは現時点では分らないので、慎重に見る必要があると思います。なんか私も山内常務っぽくなってきました(笑)
１０月２５日に上方修正を発表し、通期の売上は９００億円、営業利益は５１億円、経常利益は４５億円、純利益は２３億円に見直したが、売上はそれほど上ブレしないと思う。（ということは逆に言えば利益は上ブレすると高橋社長は考えていることになりますね）
通期の計画をセグメント別に見ると、自動車セグメントは営業利益率が改善し、前年の５．０％から５．５％に改善する。成長市場である環境セグメントは、売上高・営業利益とも安定的に成長する。
自動車セグメントをさらに部門別に見ると、エコカー購入補助金終了により、新車販売は反動減となり、３ヵ月くらいは厳しい状況が続くと思う。逆にエコカー購入補助金終了により、中古車部門は１３年超の下取車でも廃車にせず中古車市場で流通可能となるので、トラストを経由しての海外輸出など収益の機会が広がり、収益が向上する。その他の部門も右肩上がりで成長していく。
大まかに言って、１０月以降新車部門の利益は１，０００万円減少し、中古車部門の利益は１，５００万円増加し、経費の削減は２，０００万円ほどの効果が出ている。経費削減を徹底することで、新車販売が落ち込んでも十分にカバーでき、利益は改善している
経営課題
昨年から事業の選択と集中を加速させている。不動産や投資事業は縮小・撤退しており、自動車販売関連事業に集中している。環境事業・住宅事業はすぐに止めるわけにはいかないが、今後も本業である自動車販売関連事業に集中していく。
新車販売に頼らない事業構造の構築については、着実に進んでいる。新車販売は商品力次第で大きく増減するので、新車販売に依存していると利益のブレも大きくなり、不安定なビジネスになってしまう。ＶＴグループでは、全体利益に占める新車部門の割合は３割以下になっている。サービスが４割、中古車が２割、レンタカーが１割を占め、新車に依存しない事業構造ができている。そのため新車販売が今の２割に落ち込んでも赤字にはならない。
もう一つの課題である財務体質の強化については、業績が好調なことから今期末には実質有利子負債を前期末より５０億円削減し、２００億円を切ることができると思う。その後も毎年５０億円ずつ減らしていきたい。（ということは計算上４年後の２０１５年度末には実質無借金になりますね）
２０１２年度末までに自己資本比率２０％を目指しているが、２０％でも自慢できるレベルではないので、さらに改善を続けていく。財務体質の強化についていろいろと検討しているので、うまく行けば今期末に２０％を達成できるかもしれない。
海外進出
国内での成長には限りがあるので、海外展開を進めていく。
インドではトヨタのディーラーに社員１人を送り込み、業績の改善を行っている。効果も出ているが、出資については相手先もあり遅々として進んでいない。２億円程度の出資だが、双日さんと共同で行っており、稟議などの社内手続きに時間がかかっているようだ。
その他ではアフリカでディーラー事業ができないか検討している。アフリカでの自動車販売に注目している会社は多いが、現地で差別化するにはアフターサービスと会社の信頼度が重要になる。子会社のトラストがアフリカで中古車事業を行っているので、このルートを生かしての事業展開を検討している。金額的には数千万円と小さいが、現地での信用がつくと考えている。
（注記）
海外展開については、過去もいろいろとコンサルティングなど行ってきましたが、なかなかビジネスに結び付いていません。商慣習の違いや外国資本の出資に制限があるなど、国内よりははるかに難しいとは思いますが、そろそろ出資をするなどして、ＶＴホールディングスに利益貢献するような実績をあげて欲しいなと思います。相手先のあることなので計画通りに進まない面もあると思いますが、海外展開は期待が大きいだけにそろそろ具体的な形になったものを見せて欲しいですね。
安定成長の実現に向けて、財務体質の改善も着実に進めていくが、それだけでは成長できないので、バランスを考えながら成長投資にも振り向けていく。
配当・資本政策については、成長投資と財務体質の改善とのバランスの中で、株主還元も実現していく。
２０１２年期末までの自己資本比率２０％達成を考慮しつつ、今期は１０円の配当を計画している。１０円というのは当社ではかなり高い配当額になる。配当利回りも今の株価ではかなり高くなっている。
一方で配当性向については２０％を目処とすると言っているが、増配後の１０円配当でもコンサバな今期計画に対して１４．６％となっている。今期の結果が出てから、さらに増配が可能か検討したい。自己資本比率も上げていきたいので、増配とバランスを取りながら検討していく。
私が配当性向２０％実現強硬論者なので(笑)配当についての考え方を詳しく説明してくれたのでしょうか。配当については過去２年ほどかなりがまんしていますので、ぜひ今年度以降は期待しています。
以上で説明は終了となり、続いて質疑応答となりましたが、なかなか質問が出ませんでした。
(1)最近カーシェアリングのニュースも増えてきたが、参入についての考えは？
→伸び率は大きく見えるが、まだ事業規模は小さいので、レンタカー事業を脅かすような存在ではない。カーシェアは会社によって料金体系は異なるが、年会費・月会費などもかかるのである程度使わないと割高になり、実は当社で提供しているワンコインレンタカーの方が安い。
また、カーシェアリングのソフト開発にも多額の費用がかかるので、静観している状況です。レンタカー事業への影響は常にチェックしており、シェアを食われるようなビジネスになりそうと判断したら参入する。
(2)下期の計画を見ると経常利益の下方修正幅が大きいが、有利子負債も減っていくのになぜ営業利益と比べて修正幅が大きいのか？
→なかなか借入金を返済させてもらえないので、有利子負債は減っていない。金融機関はお金が必要な時にはなかなか貸してもらえないが、必要ないときには減らさないでと言われる
足元金利が上昇傾向なので、保守的な計画で経常利益を見直している。これは毎年のことで、計画は支払利息を保守的に見込むので、実績では少なくなっている。今期も同様で、さらに有利子負債の返済が難しいので、このような計画になっている。金利についてはこれから交渉をしていくので、実際は計画ほど経常利益は落ち込まないと思う。
手元資金が１００億円以上あるが、５０億円あれば十分なので、この程度まで減らしていきたい。
「返したいけど返せない」というのは、サラ金などから督促を受けている人のよく言うセリフのようですが、お金があっても返せないというのも困ったものですね。まあそこまで借りて欲しいと思われる融資先になったことは喜ばしいことですが、金利面では勉強してもらわないと困りますよね。
東京スター銀行の住宅ローンのように、借入金と預金を相殺してネットの借入金部分にのみ金利が発生するような仕組みなら問題ないんですけどね。
その前に一番金利が高いと思われる、ＧＹＡＫＵＳＡＮの転換社債の残り分８，０００万円から返済交渉をして欲しいと思います。すぐに転換しないなら買取り権を行使しますよ！という強気の交渉で
以上で名古屋での決算説明会は終了となりました。
終了後に高橋社長と少しお話しさせていただきました。
私は株主還元では配当を重視しているので、
「前期は過去最高益だったのに２円しか配当していない、２０％を目処と言いながら配当性向はわずか４％だ」とブログで主張していますが、これには誤解があり、前期末にはＶＴホールディングス本体に配当原資がなかったので２円しか配当ができなかったということだそうです。連結では利益が出ていて、営業キャッシュフローも８０億円もあったんですから、ディーラー事業の子会社などから本体に配当として還流させれば、もっと配当できると思っていましたが、そんなに単純な話ではないようです。こまかい仕組みは分りませんが、子会社にお金があるのにそれを親会社の配当原資にするのは難しいんでしょうか。
今期は前期のような配当原資が不足するという問題はないので、しっかり配当を出せますからと言われました。２Ｑでも増配してくれていますし、今期以降は配当も期待していますね
財務内容も良くなり、安定的に成長していて、さらに高配当という会社になれば、投資家が注目しないはずがないと思います。そうなれば株価も過去最高を更新となるのではないでしょうか。
足元も利益面では順調に推移しているようですし、他のディーラーは分りませんがＶＴホールディングスについては、新車販売台数の落ち込みをマスコミ報道ほど心配する必要はないように感じました。
海外も含めた今後の成長を楽しみにしています。
決算説明会の感想や私の妄想などは、改めてＶＴホールディングス情報ブログの方に書いてみたいと思っています。
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２Ｑの決算内容をまとめた前半部分のレポートに引き続き、今後の見込みについて説明のあった後半部分についてまとめていきます。
２０１１年３月期 通期業績予想
上期の業績は２回上方修正したが、通期の計画は上期決算と併せて見直した。見直しの内容は、上期の上ブレ分を上乗せした程度です。
（注記）厳密に言うと上記の表の通り、下期は少しずつ下方修正されています。ただこれは下期を弱気に見ているためではなくて、あくまでもコンサバに保守的に見積もったものと思われます。利益計画を作る管理本部長の山内常務が、高橋社長からからかわれるほど慎重派なので、ここ最近はこのような保守的な計画を発表して、期中に上方修正するという傾向になっています。
ニュースでは１０月の新車販売が大きく落ち込んでいる（４０％減という過去最高の落込みのようで、マスコミの格好のネタにされていますね
）と大きく報道されているが、エコカー購入補助金は当初は９月末までの予定だったものが、予算が底をつき９月初旬で打ち切りと早まった。そのため新車販売のボトムも早まり、１０月が落込みのピークになると考えている。社内でディーラー子会社の社長に聞いても、新車販売が減少するので売上は若干落ち込むが、利益は落ち込まないと言う声が多い。実際足元の１０月の状況も、売上は１５％ほど前年同月を下回っているが、利益面では前年同月をオーバーしている。隣に座っている山内常務が、コンサバな計画しか発表させないので(^_^;)、下期も保守的な計画を発表しているが、１０月はこの計画を上回って推移している。
（注記）
ＶＴホールディングスの業績見込みは、強気でイケイケの高橋社長と、慎重でコンサバな山内常務の綱引きで出来上がっています。数年前までは高橋社長の声が大きかったのか、強気の計画をぶち上げて結果は年によって上方修正になったり下方修正になったりという感じでした。最近は山内常務が盛り返してきて、堅めの保守的な計画を発表して、期中に何度も上方修正するという感じになっています。そのため、実際は俺の考えていた通りの利益になっているじゃないか、という感じで、コンサバな山内常務が決算説明会でいじめられている感じです
とはいえ今の地合いでは下方修正はかなり嫌がられるので、山内常務にはいじめに耐えて頑張ってほしいものです。強気の社長のニュアンスでは、新車販売の落込みの底と見ている１０月でも利益は計画を上回っているので、下期も発表しているコンサバな計画は上回ることができると考えているようです。基盤収益カバー率も９５％という高い水準を保っており、利益率の低い新車販売が落ち込んでも、全体への影響は限定的です。利益率の高いレンタカー事業や環境事業も好調なので、利益面では上方修正の可能性が高そうに感じました。ただ、まだ下期は１ヵ月しか経過していませんし、１０月が新車販売の底かどうかは現時点では分らないので、慎重に見る必要があると思います。なんか私も山内常務っぽくなってきました(笑)
１０月２５日に上方修正を発表し、通期の売上は９００億円、営業利益は５１億円、経常利益は４５億円、純利益は２３億円に見直したが、売上はそれほど上ブレしないと思う。（ということは逆に言えば利益は上ブレすると高橋社長は考えていることになりますね）
通期の計画をセグメント別に見ると、自動車セグメントは営業利益率が改善し、前年の５．０％から５．５％に改善する。成長市場である環境セグメントは、売上高・営業利益とも安定的に成長する。
自動車セグメントをさらに部門別に見ると、エコカー購入補助金終了により、新車販売は反動減となり、３ヵ月くらいは厳しい状況が続くと思う。逆にエコカー購入補助金終了により、中古車部門は１３年超の下取車でも廃車にせず中古車市場で流通可能となるので、トラストを経由しての海外輸出など収益の機会が広がり、収益が向上する。その他の部門も右肩上がりで成長していく。
大まかに言って、１０月以降新車部門の利益は１，０００万円減少し、中古車部門の利益は１，５００万円増加し、経費の削減は２，０００万円ほどの効果が出ている。経費削減を徹底することで、新車販売が落ち込んでも十分にカバーでき、利益は改善している
経営課題
昨年から事業の選択と集中を加速させている。不動産や投資事業は縮小・撤退しており、自動車販売関連事業に集中している。環境事業・住宅事業はすぐに止めるわけにはいかないが、今後も本業である自動車販売関連事業に集中していく。
新車販売に頼らない事業構造の構築については、着実に進んでいる。新車販売は商品力次第で大きく増減するので、新車販売に依存していると利益のブレも大きくなり、不安定なビジネスになってしまう。ＶＴグループでは、全体利益に占める新車部門の割合は３割以下になっている。サービスが４割、中古車が２割、レンタカーが１割を占め、新車に依存しない事業構造ができている。そのため新車販売が今の２割に落ち込んでも赤字にはならない。
もう一つの課題である財務体質の強化については、業績が好調なことから今期末には実質有利子負債を前期末より５０億円削減し、２００億円を切ることができると思う。その後も毎年５０億円ずつ減らしていきたい。（ということは計算上４年後の２０１５年度末には実質無借金になりますね）
２０１２年度末までに自己資本比率２０％を目指しているが、２０％でも自慢できるレベルではないので、さらに改善を続けていく。財務体質の強化についていろいろと検討しているので、うまく行けば今期末に２０％を達成できるかもしれない。
海外進出
国内での成長には限りがあるので、海外展開を進めていく。
インドではトヨタのディーラーに社員１人を送り込み、業績の改善を行っている。効果も出ているが、出資については相手先もあり遅々として進んでいない。２億円程度の出資だが、双日さんと共同で行っており、稟議などの社内手続きに時間がかかっているようだ。
その他ではアフリカでディーラー事業ができないか検討している。アフリカでの自動車販売に注目している会社は多いが、現地で差別化するにはアフターサービスと会社の信頼度が重要になる。子会社のトラストがアフリカで中古車事業を行っているので、このルートを生かしての事業展開を検討している。金額的には数千万円と小さいが、現地での信用がつくと考えている。
（注記）
海外展開については、過去もいろいろとコンサルティングなど行ってきましたが、なかなかビジネスに結び付いていません。商慣習の違いや外国資本の出資に制限があるなど、国内よりははるかに難しいとは思いますが、そろそろ出資をするなどして、ＶＴホールディングスに利益貢献するような実績をあげて欲しいなと思います。相手先のあることなので計画通りに進まない面もあると思いますが、海外展開は期待が大きいだけにそろそろ具体的な形になったものを見せて欲しいですね。
安定成長の実現に向けて、財務体質の改善も着実に進めていくが、それだけでは成長できないので、バランスを考えながら成長投資にも振り向けていく。
配当・資本政策については、成長投資と財務体質の改善とのバランスの中で、株主還元も実現していく。
２０１２年期末までの自己資本比率２０％達成を考慮しつつ、今期は１０円の配当を計画している。１０円というのは当社ではかなり高い配当額になる。配当利回りも今の株価ではかなり高くなっている。
一方で配当性向については２０％を目処とすると言っているが、増配後の１０円配当でもコンサバな今期計画に対して１４．６％となっている。今期の結果が出てから、さらに増配が可能か検討したい。自己資本比率も上げていきたいので、増配とバランスを取りながら検討していく。
私が配当性向２０％実現強硬論者なので(笑)配当についての考え方を詳しく説明してくれたのでしょうか。配当については過去２年ほどかなりがまんしていますので、ぜひ今年度以降は期待しています。
以上で説明は終了となり、続いて質疑応答となりましたが、なかなか質問が出ませんでした。
(1)最近カーシェアリングのニュースも増えてきたが、参入についての考えは？
→伸び率は大きく見えるが、まだ事業規模は小さいので、レンタカー事業を脅かすような存在ではない。カーシェアは会社によって料金体系は異なるが、年会費・月会費などもかかるのである程度使わないと割高になり、実は当社で提供しているワンコインレンタカーの方が安い。
また、カーシェアリングのソフト開発にも多額の費用がかかるので、静観している状況です。レンタカー事業への影響は常にチェックしており、シェアを食われるようなビジネスになりそうと判断したら参入する。
(2)下期の計画を見ると経常利益の下方修正幅が大きいが、有利子負債も減っていくのになぜ営業利益と比べて修正幅が大きいのか？
→なかなか借入金を返済させてもらえないので、有利子負債は減っていない。金融機関はお金が必要な時にはなかなか貸してもらえないが、必要ないときには減らさないでと言われる
足元金利が上昇傾向なので、保守的な計画で経常利益を見直している。これは毎年のことで、計画は支払利息を保守的に見込むので、実績では少なくなっている。今期も同様で、さらに有利子負債の返済が難しいので、このような計画になっている。金利についてはこれから交渉をしていくので、実際は計画ほど経常利益は落ち込まないと思う。
手元資金が１００億円以上あるが、５０億円あれば十分なので、この程度まで減らしていきたい。
「返したいけど返せない」というのは、サラ金などから督促を受けている人のよく言うセリフのようですが、お金があっても返せないというのも困ったものですね。まあそこまで借りて欲しいと思われる融資先になったことは喜ばしいことですが、金利面では勉強してもらわないと困りますよね。
東京スター銀行の住宅ローンのように、借入金と預金を相殺してネットの借入金部分にのみ金利が発生するような仕組みなら問題ないんですけどね。
その前に一番金利が高いと思われる、ＧＹＡＫＵＳＡＮの転換社債の残り分８，０００万円から返済交渉をして欲しいと思います。すぐに転換しないなら買取り権を行使しますよ！という強気の交渉で
以上で名古屋での決算説明会は終了となりました。
終了後に高橋社長と少しお話しさせていただきました。
私は株主還元では配当を重視しているので、
「前期は過去最高益だったのに２円しか配当していない、２０％を目処と言いながら配当性向はわずか４％だ
」とブログで主張していますが、これには誤解があり、前期末にはＶＴホールディングス本体に配当原資がなかったので２円しか配当ができなかったということだそうです。連結では利益が出ていて、営業キャッシュフローも８０億円もあったんですから、ディーラー事業の子会社などから本体に配当として還流させれば、もっと配当できると思っていましたが、そんなに単純な話ではないようです。こまかい仕組みは分りませんが、子会社にお金があるのにそれを親会社の配当原資にするのは難しいんでしょうか。今期は前期のような配当原資が不足するという問題はないので、しっかり配当を出せますからと言われました。２Ｑでも増配してくれていますし、今期以降は配当も期待していますね
財務内容も良くなり、安定的に成長していて、さらに高配当
という会社になれば、投資家が注目しないはずがないと思います。そうなれば株価も過去最高を更新となるのではないでしょうか。足元も利益面では順調に推移しているようですし、他のディーラーは分りませんがＶＴホールディングスについては、新車販売台数の落ち込みをマスコミ報道ほど心配する必要はないように感じました。
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2010年11月19日
ＶＴホールディングス（7593）２０１１年２Ｑ決算説明会レポート前半
２０１０年１１月１９日（金）１４時から名古屋で開催されたＶＴホールディングス（7593）の２０１１年３月期 第２四半期決算説明会に出席してきました
ＶＴホールディングスは東海地区中心に、ホンダ系・日産系の自動車ディーラーを展開しています。子会社のトラストでは中古車をアフリカ中心に海外輸出したりレンタカー事業を行うなど、自動車中心の事業展開を行っています。省電力装置など環境関連機器の販売や、デザイナーズ住宅事業も行っています。
ＦＸ取引なら 株式も証拠金として使えるまじめなマネーパートナーズがお薦めです
株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まります
２０１０年１１月１９日（金）の株価 １７２円（JASDAQ・名証２部 7593）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ２．５倍、ＰＢＲ ０．５３倍、配当利回り ５．８１％、株主資本比率 １５．２％
株主優待 ３月末時点の株主にグループ会社の店舗でご利用頂ける株主優待券を贈呈
詳しくはＶＴホールディングスの株主優待ページをご覧ください
ＶＴホールディングス（7593）のホームページ
ＶＴホールディングス（7593）のヤフー株価情報
株価は２００９年４月に５０円台を付け、当時は倒産するのではないかと戦々恐々としていましたが、その後は業績の回復とともに株価も回復しています。ここ１年ほどは１６０円前後の膠着した値動きが続いていますが、２０１０年は過去最高益更新、そして今年度もさらに過去最高益を更新する見込みなんですから、株価も過去最高を更新して欲しいものです。しかしながら上場来の株価推移をみると下記の通りで、まだまだ底値圏での推移となっています。
上場来高値は２００４年１０月の１，３８０円ですが、今期会社計画のＥＰＳ６７．７１円で計算するとＰＥＲ２０．４倍に相当します。２年連続して過去最高益を更新している会社なんですから、ＰＥＲ２０倍まで評価されてもおかしくはないんですけどね
まあ業績が株価に反映されるのをじっくり待ちたいと思います。
２０１１年度 ２Ｑ決算説明会 出席者 高橋一穂代表取締役社長、山内一郎常務取締役
４０分ほど高橋社長から決算内容についての説明があり、その後質疑応答となりました。しかし、質問は２件と少なく、５分ほどであっさり終了となりました。全体で５０分弱でした。
出席者数は６０人以上と多かったのですが、金融機関などの取引先からの出席者も多い感じです。決算説明会ということで、アナリストやファンドマネージャーから鋭い質問がたくさん出ると期待していましたが、意外にも質問したのは１人だけでした。
２０１１年３月期２Ｑ決算サマリー
１．９月初旬まで継続したエコカー補助金により、新車販売が売上に寄与。過去３番目の売上高
２．２Ｑとしては営業利益、経常利益、純利益とも過去最高
コスト改善を進めてきたことから、売上は過去最高ではないが利益は過去最高を達成できた
３．現預金は１０８億円（固定性預金を含む） 借入金を返済したいが、返済させてもらえない
４．実質有利子負債圧縮の今期目標に対する９月末時点の進捗率は４５％
５．自己資本比率は、前期末比０．９％改善し１５．２％
もっと改善したいが、総資産が４０億円増えており、小幅改善に留まる
６．好調な業績を勘案して１０円に増配
売上は増加しているのに、販管費は前年並みを実現した結果、損益分岐点比率は６９．１％となり、前年同期の８１．４％から大幅に改善した。強化してきたサービス部門が売上の２割を占めており、新車販売より利益率が高いので、机上の計算ではあるが、新車販売が大幅に落ち込んでも売上が今の半分にならないと赤字にはならない。新車販売が縮小しても、長期安定的に利益を確保できる企業体質になっている。
自動車ディーラーの指標の一つである固定費カバー率（基盤収益カバー率と同じ）は、長野日産１０４．６％、静岡日産９０．７％、三河日産８７．７％、ホンダカーズ東海９８．５％となっており、当社の平均では９５％程度になる。２Ｑの全国平均は６５％であり、この程度であれば黒字になると言われている。平均と比べるとＶＴはかなり高いことが分ってもらえると思う。
（注記）
基盤収益カバー率とは、販売店の固定費を新車販売以外で稼いだ粗利でどれだけカバーできるか？を表しています。１００％を超えている長野日産は、新車販売がゼロでも利益が出る体質になっています。
ＶＴホールディングスの売上の９７％を占めている自動車セグメントの粗利率は０．４％向上している。新車・中古車・レンタカー部門が２割を超える増収、サービス部門の売上は前年並みながら、粗利率を１．９％改善している。新車販売の粗利率は、１０％前後の値引きがあるので一般的には１桁台になってしまうが、ＶＴホールディングスでは周辺パーツとセットで販売するなどで１３．６％を実現している。
サービス部門の粗利率は３７％、レンタカー部門は５２％となり、新車や中古車部門より高い。
中古車部門を除いて部門別粗利率は改善している。
過去最高益を連続して達成していることで、現預金が大幅に増加しており、前期末比＋３６億円の１０８億円となっている。下期の新車販売落込みを考慮し保守的な資金ポジションにしている面もあるが、なかなか返済させてもらえないこともある。下期の業績をみながら返済していきたい。
（銀行も貸出額が減ると貸し剥がしではないか
と金融庁から調査が入るので、貸出残高の維持に努めているんでしょうね。それにしても返済を渋られるとは、ＶＴも優良企業になりましたね～
）
実質有利子負債は前期末から２２億円減少している。期末目標の５０億円削減に向け、進捗率は４５％と順調に進んでいる。過去最高益を更新していることから、営業キャッシュフローも３５億円となっており、現預金が増加する要因になっている。
主な子会社の現状
国内の自動車販売は、今回のような補助金がなければ人口減や若者の車離れで、右肩下がりのビジネスである。補助金は有難いがいつまでも続けられるわけではないので、海外展開も必要になってくる。
ホンダカーズ東海 過去最高益を更新しており、経常利益率は７．１％（前年同期は６．６％）
１０月に発売されたフィットハイブリットは、ガソリン車より３０万円ほど高いので、爆発的に売れているわけではない。ただ、フィットとの比較でハイブリッドを選ぶ顧客も多く、粗利も大きいことから下期の利益に貢献している。
長野日産 過去最高益を更新 経常利益率は８．４％（前年同期は４．１％）
５年前のＭ＆Ａ時には３００億円の売上があったが、右肩下がりの市場なので売上は減少している。そのような環境のなかでも利益率を向上させてきた。カーズ東海より利益率が高くなったが、これはカーズ東海で２億円ほどインセンティブ賞与を支払っているからであり、この影響を除けば今でもカーズ東海の方が利益率は高い。
静岡日産 過去最高益を更新 経常利益率は５．１％（前年同期は４．０％）
長野日産と比べて利益率が低いのは、過去の残業代の未払い分を約１．８億円支払った影響であり、それでも過去最高益を達成している。
三河日産 過去最高益を更新 経常利益率は４．８％（前年同期は１．１％）
一番最後にＭ＆Ａした会社であり、トヨタ自動車のお膝元で改善が滞っていたが、昨年経営陣を刷新し、徐々に改善が進んできた。
日産系では、６月に発売したコンパクトスポーツクロスオーバーのジュークがヒットしている。マーチも売れている。８月にフルモデルチェンジしたエルグランドは、台数は少ないものの粗利がマーチ５台分に相当するので、利益への貢献は大きい。納期が２～３ヵ月先になっているので、下期の業績に貢献してくる。
主力のミニバン「セレナ」は、１１月にフルモデルチェンジ予定であり、すでに受注を開始しているが好調に推移している。下期には電気自動車のリーフが発売予定だが、４０数台受注している。
子会社のインポーター ピーシーアイがSAABサーブブランドの輸入総代理店契約を締結したが、９割以上はヤナセさん経由の販売となる。９月から補修部品などの取り扱いを開始したが、自動車本体が輸入されてくるのは１１月からなので、今月から売上があがる様になり黒字化できる。
その他の輸入車では、ロータスが昨年の２５０台から今年は３００台へと回復してきている。
トラスト 増収減益 経常利益率は４．１％（前年同期は７．２％）
エコカー補助金の影響で、１３年超の車が解体に回ってしまい、アフリカなどの海外に輸出できなかった影響が出た。低価格の中古車の数が減ったことから、オークションでも奪い合いになり、中古車価格が上がった影響もある。高額車両の販売増により販売単価は上がったものの、利益率は若干低下した。円高の影響も受けており、価格転嫁は可能ではあるが、すでに在庫として持っている１，２００台については円高の影響により利益率が落ちている。新たに品揃えする分からは価格転嫁していく。
ディーラー子会社も下取り車をトラストに回せなくなり、中古車部門の売上・利益が減っている。下期は補助金がなくなったので、下取車が増加して価格が下がることで、トラストの業績も改善するし、ディーラー子会社の中古車部門もかなり改善してきている。
Ｊ－ｎｅｔレンタリース 過去最高益を更新 経常利益率は１７．０％（前年同期は１０．５％）
休日の１，０００円高速や車を所有するより借りる需要が増えた影響で、レンタカー事業は好調に推移している。下期に直営３店を出店するが、ＦＣの新規開拓にも注力し、全国展開を目指す。現状では７千台保有しているが、短期間で１万台まで伸ばしたい。
デザイナーズハウスを手がけているアーキッシュギャラリーは、東京にもギャラリーを開設して東名阪の３拠点体制が出来上がった。住宅事業の特性で上期は赤字だが、通期では黒字化の見込み。
Ｅ－ＦＯＵＲ 過去最高益を更新 経常利益率は２３．８％（前年同期は２０．０％）
環境事業は好調に推移しており、高利益率の事業です。
販売先はイギリス中心で、オーストラリアやアメリカ向けも増えてきている。
業績予想など後半部分の説明については、下記のページをご覧くださいね。
ＶＴＨｄ ２０１１年２Ｑ決算説明会レポート後半
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ＶＴホールディングスは東海地区中心に、ホンダ系・日産系の自動車ディーラーを展開しています。子会社のトラストでは中古車をアフリカ中心に海外輸出したりレンタカー事業を行うなど、自動車中心の事業展開を行っています。省電力装置など環境関連機器の販売や、デザイナーズ住宅事業も行っています。
ＦＸ取引なら 株式も証拠金として使える
まじめなマネーパートナーズがお薦めです株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まります
２０１０年１１月１９日（金）の株価 １７２円（JASDAQ・名証２部 7593）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ２．５倍、ＰＢＲ ０．５３倍、配当利回り ５．８１％、株主資本比率 １５．２％
株主優待 ３月末時点の株主にグループ会社の店舗でご利用頂ける株主優待券を贈呈
詳しくはＶＴホールディングスの株主優待ページをご覧ください
ＶＴホールディングス（7593）のホームページ
ＶＴホールディングス（7593）のヤフー株価情報
株価は２００９年４月に５０円台を付け、当時は倒産するのではないかと戦々恐々としていましたが、その後は業績の回復とともに株価も回復しています。ここ１年ほどは１６０円前後の膠着した値動きが続いていますが、２０１０年は過去最高益更新、そして今年度もさらに過去最高益を更新する見込みなんですから、株価も過去最高を更新して欲しいものです。しかしながら上場来の株価推移をみると下記の通りで、まだまだ底値圏での推移となっています。
上場来高値は２００４年１０月の１，３８０円ですが、今期会社計画のＥＰＳ６７．７１円で計算するとＰＥＲ２０．４倍に相当します。２年連続して過去最高益を更新している会社なんですから、ＰＥＲ２０倍まで評価されてもおかしくはないんですけどね
まあ業績が株価に反映されるのをじっくり待ちたいと思います。
２０１１年度 ２Ｑ決算説明会 出席者 高橋一穂代表取締役社長、山内一郎常務取締役
４０分ほど高橋社長から決算内容についての説明があり、その後質疑応答となりました。しかし、質問は２件と少なく、５分ほどであっさり終了となりました。全体で５０分弱でした。
出席者数は６０人以上と多かったのですが、金融機関などの取引先からの出席者も多い感じです。決算説明会ということで、アナリストやファンドマネージャーから鋭い質問がたくさん出ると期待していましたが、意外にも質問したのは１人だけでした。
２０１１年３月期２Ｑ決算サマリー
１．９月初旬まで継続したエコカー補助金により、新車販売が売上に寄与。過去３番目の売上高
２．２Ｑとしては営業利益、経常利益、純利益とも過去最高
コスト改善を進めてきたことから、売上は過去最高ではないが利益は過去最高を達成できた
３．現預金は１０８億円（固定性預金を含む） 借入金を返済したいが、返済させてもらえない
４．実質有利子負債圧縮の今期目標に対する９月末時点の進捗率は４５％
５．自己資本比率は、前期末比０．９％改善し１５．２％
もっと改善したいが、総資産が４０億円増えており、小幅改善に留まる
６．好調な業績を勘案して１０円に増配
売上は増加しているのに、販管費は前年並みを実現した結果、損益分岐点比率は６９．１％となり、前年同期の８１．４％から大幅に改善した。強化してきたサービス部門が売上の２割を占めており、新車販売より利益率が高いので、机上の計算ではあるが、新車販売が大幅に落ち込んでも売上が今の半分にならないと赤字にはならない。新車販売が縮小しても、長期安定的に利益を確保できる企業体質になっている。
自動車ディーラーの指標の一つである固定費カバー率（基盤収益カバー率と同じ）は、長野日産１０４．６％、静岡日産９０．７％、三河日産８７．７％、ホンダカーズ東海９８．５％となっており、当社の平均では９５％程度になる。２Ｑの全国平均は６５％であり、この程度であれば黒字になると言われている。平均と比べるとＶＴはかなり高いことが分ってもらえると思う。
（注記）
基盤収益カバー率とは、販売店の固定費を新車販売以外で稼いだ粗利でどれだけカバーできるか？を表しています。１００％を超えている長野日産は、新車販売がゼロでも利益が出る体質になっています。
ＶＴホールディングスの売上の９７％を占めている自動車セグメントの粗利率は０．４％向上している。新車・中古車・レンタカー部門が２割を超える増収、サービス部門の売上は前年並みながら、粗利率を１．９％改善している。新車販売の粗利率は、１０％前後の値引きがあるので一般的には１桁台になってしまうが、ＶＴホールディングスでは周辺パーツとセットで販売するなどで１３．６％を実現している。
サービス部門の粗利率は３７％、レンタカー部門は５２％となり、新車や中古車部門より高い。
中古車部門を除いて部門別粗利率は改善している。
過去最高益を連続して達成していることで、現預金が大幅に増加しており、前期末比＋３６億円の１０８億円となっている。下期の新車販売落込みを考慮し保守的な資金ポジションにしている面もあるが、なかなか返済させてもらえないこともある。下期の業績をみながら返済していきたい。
（銀行も貸出額が減ると貸し剥がしではないか
と金融庁から調査が入るので、貸出残高の維持に努めているんでしょうね。それにしても返済を渋られるとは、ＶＴも優良企業になりましたね～）実質有利子負債は前期末から２２億円減少している。期末目標の５０億円削減に向け、進捗率は４５％と順調に進んでいる。過去最高益を更新していることから、営業キャッシュフローも３５億円となっており、現預金が増加する要因になっている。
主な子会社の現状
国内の自動車販売は、今回のような補助金がなければ人口減や若者の車離れで、右肩下がりのビジネスである。補助金は有難いがいつまでも続けられるわけではないので、海外展開も必要になってくる。
ホンダカーズ東海 過去最高益を更新しており、経常利益率は７．１％（前年同期は６．６％）
１０月に発売されたフィットハイブリットは、ガソリン車より３０万円ほど高いので、爆発的に売れているわけではない。ただ、フィットとの比較でハイブリッドを選ぶ顧客も多く、粗利も大きいことから下期の利益に貢献している。
長野日産 過去最高益を更新 経常利益率は８．４％（前年同期は４．１％）
５年前のＭ＆Ａ時には３００億円の売上があったが、右肩下がりの市場なので売上は減少している。そのような環境のなかでも利益率を向上させてきた。カーズ東海より利益率が高くなったが、これはカーズ東海で２億円ほどインセンティブ賞与を支払っているからであり、この影響を除けば今でもカーズ東海の方が利益率は高い。
静岡日産 過去最高益を更新 経常利益率は５．１％（前年同期は４．０％）
長野日産と比べて利益率が低いのは、過去の残業代の未払い分を約１．８億円支払った影響であり、それでも過去最高益を達成している。
三河日産 過去最高益を更新 経常利益率は４．８％（前年同期は１．１％）
一番最後にＭ＆Ａした会社であり、トヨタ自動車のお膝元で改善が滞っていたが、昨年経営陣を刷新し、徐々に改善が進んできた。
日産系では、６月に発売したコンパクトスポーツクロスオーバーのジュークがヒットしている。マーチも売れている。８月にフルモデルチェンジしたエルグランドは、台数は少ないものの粗利がマーチ５台分に相当するので、利益への貢献は大きい。納期が２～３ヵ月先になっているので、下期の業績に貢献してくる。
主力のミニバン「セレナ」は、１１月にフルモデルチェンジ予定であり、すでに受注を開始しているが好調に推移している。下期には電気自動車のリーフが発売予定だが、４０数台受注している。
子会社のインポーター ピーシーアイがSAABサーブブランドの輸入総代理店契約を締結したが、９割以上はヤナセさん経由の販売となる。９月から補修部品などの取り扱いを開始したが、自動車本体が輸入されてくるのは１１月からなので、今月から売上があがる様になり黒字化できる。
その他の輸入車では、ロータスが昨年の２５０台から今年は３００台へと回復してきている。
トラスト 増収減益 経常利益率は４．１％（前年同期は７．２％）
エコカー補助金の影響で、１３年超の車が解体に回ってしまい、アフリカなどの海外に輸出できなかった影響が出た。低価格の中古車の数が減ったことから、オークションでも奪い合いになり、中古車価格が上がった影響もある。高額車両の販売増により販売単価は上がったものの、利益率は若干低下した。円高の影響も受けており、価格転嫁は可能ではあるが、すでに在庫として持っている１，２００台については円高の影響により利益率が落ちている。新たに品揃えする分からは価格転嫁していく。
ディーラー子会社も下取り車をトラストに回せなくなり、中古車部門の売上・利益が減っている。下期は補助金がなくなったので、下取車が増加して価格が下がることで、トラストの業績も改善するし、ディーラー子会社の中古車部門もかなり改善してきている。
Ｊ－ｎｅｔレンタリース 過去最高益を更新 経常利益率は１７．０％（前年同期は１０．５％）
休日の１，０００円高速や車を所有するより借りる需要が増えた影響で、レンタカー事業は好調に推移している。下期に直営３店を出店するが、ＦＣの新規開拓にも注力し、全国展開を目指す。現状では７千台保有しているが、短期間で１万台まで伸ばしたい。
デザイナーズハウスを手がけているアーキッシュギャラリーは、東京にもギャラリーを開設して東名阪の３拠点体制が出来上がった。住宅事業の特性で上期は赤字だが、通期では黒字化の見込み。
Ｅ－ＦＯＵＲ 過去最高益を更新 経常利益率は２３．８％（前年同期は２０．０％）
環境事業は好調に推移しており、高利益率の事業です。
販売先はイギリス中心で、オーストラリアやアメリカ向けも増えてきている。
業績予想など後半部分の説明については、下記のページをご覧くださいね。
ＶＴＨｄ ２０１１年２Ｑ決算説明会レポート後半ブログランキングに参加しています
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2010年11月13日
フィデリティといっしょに考える、いまどきの投資！
最近は決算発表が佳境を迎えていますが、決算内容についてちょっとコメントを書き込むには、ツイッターは便利ですね。そのため最近はツイッターが中心で、こちらのブログ更新が滞っております
最近の記事はツイッターでのつぶやきを自動的にまとめたものが中心ですが、後から振り返るとこういったのも役に立つかなと感じています。
私の場合長期投資なので、買う時も時間をかけて調べて、少しずつ時間をかけて買い、５年程度持ち続けて売却と言うゆっくりした投資になります。そのため３ヵ月前の決算をどう見ていたんだろう？ということも記録に残しておいたほうがいいかなと思い、気になった決算はできるだけつぶやいています。
今日は気になる会社について一通りツイート後、自転車で名駅まで行き投資セミナーに参加してきました。モーニングスター主催の フィデリティといっしょに考える、いまどきの投資！ というタイトルのセミナーです。ネット上でもユーストリームで中継されていました。
第１部は 「老後難民」50代夫婦の生き残り術！ というテーマで、フィデリティ退職・投資教育研究所 所長の野尻哲史氏と、モーニングスター株式会社 代表取締役COOの朝倉 智也氏の対談でした。
現状は２，９００万人の６０代以上の世代が、今後は３，６００万人にまで増えて、２０５０年頃までは横ばいで推移する。この年代の人口がこれだけの規模になるので、大きなビジネスチャンスが生まれます。
ビジネスチャンスということは株式投資のチャンスでもあり、私の一番の投資先はこの人口動態に沿った会社です。そして次の投資先として筆頭候補になっている会社も、中高年層の健康作りがテーマになっている会社なので、日本の人口動態にはぴったりだな～と一人妄想に耽っておりました
問題は次と考えていた会社が、なぜか最近ピクピク動き出したことです(笑)まだじっとしていていいから
と思うんですが、こればっかりはどうにもなりません。ちょっと会社説明会やり過ぎですから(笑)もっと社業に力を入れましょうよ！などと言いたくなったりします(^_^;)
また話が逸れてしまいましたが、老後の資金はどれくらい必要か？というアンケートを取ると、年代に関わらず平均的には３，０００万円という数字になるそうです。年金があるから３，０００万円あればなんとかなりそうということのようですが、年金はあまり当てにならないですし、３，０００万円ではとても少ないと思います。毎年２０％くらいで運用できる自信があれば大丈夫かもしれませんが、３，０００万円なんて使い出したらすぐになくなりそうです。自分のライフスタイルを実現するにはどの程度のお金が必要になるのか、把握する必要がありますね。
様々な年代の人に話を聞くと、５０代・６０代は年金に対する期待が大きくて、７割近い人が年金に期待しているそうです。期待が大きいので年金＋アルファくらいで何とかなりそうと考えていて、危機感が少なく楽観的過ぎるのが心配だということでした。それが本のタイトルでもある『老後難民５０代夫婦の生き残り術』につながっています。
一方、２０代・３０代は年金を当てにしていない人が６割近くいて、消費を抑えて資産運用にも熱心だそうです。若者が消費をしないのも経済的には困ったものですが、資産運用に取り組まなければという想いは強そうですね
私も毎月キャッシュフローゲーム会＆株式投資セミナーを開催していますが、２０代・３０代の参加が圧倒的に多いですね。投資の必要性は強く感じる、でも何から始めたらいいかよく分からない、なかなか思ったような成果をあげられないと感じている人が多いように感じます。
一方で今回危機感が少なく、このままでは老後難民になるかもしれない！という世代の参加は少ないですね。主催者の私たちがこの世代よりもずっと若いので、そんな若造の話など聞いてもしょうがない！と思われているのかもしれませんが、会社や国が何とかしてくれるのでは？という甘い期待があるのではないかとも感じます。自助努力が大事だしそれが大きな経験になると思うんですが。
まあどう考えるかは個々人の自由ですが、資産運用の勉強をして損になることはないと思うんですが。
今回のセミナーでは、人生を３つのステージに分けて投資と消費を考える方法が紹介されました。
第１ステージ 現役時代 ～ ６０歳まで 資産運用 定額積立
第２ステージ ６０歳 ～ ７５歳まで 運用しながら取崩し 定率引出
第３ステージ ７５歳 ～ 取崩し
第１ステージでは老後に備えて資産運用に取り組む必要があり、リタイヤ後の生活費を見積もり、毎月低額積み立てが適しています。投資信託運用会社ということもあり、長期・分散投資という一般的に王道と言われる投資方法を薦めていました。
私はセミナーで何度もお話している通り、資金量の少ない個人の場合は割安な中小型株に長期スタンスで集中投資が適していると考えています。小さな会社の方が高い成長率が期待できますからね
手法は違っても目指す方向は同じです。
そして生活コストを下げることも大切だと強調していました。大都市での生活はコストが高いので、リタイヤ後は地方の５０万都市くらいに住むのが良さそうです。
本当に生活コストは重要で、一度生活レベルを上げてしまうとなかなか下げるのは難しくなります。私の場合は、生活レベルは維持・向上させながら、コストは上げないということを徹底して行っています。そのための力強い味方が株式投資です。株主優待をうまく利用すれば、コストをかけずに生活レベルを維持・向上できますし、資産が増える可能性さえあります。なので株式投資＋節約が最高の組み合わせだ と考えています。
私の考え方は、ぜひセミナーに聞きに来てくださいね
ここでＰＲしておくと(笑)
次回のキャッシュフローゲーム会＆投資セミナーは１２月４日（土）１３時から名古屋市で開催
詳しくは下記のページをご覧くださいね
2010年12月4日(土) 名古屋キャッシュフローゲーム会のご案内
投資セミナーの内容はまだ未定ですが、今回野尻哲史さんの話を聞いて、なぜ投資が必要なのか？という原点に戻ってセミナーを開催してみようかなと感じました。今年最後のセミナーですし、年末年始は今後の人生設計について考えるいい機会でもあります。いつもの投資に対する考え方からはちょっと趣向を変えてみるのもいいかなと思っています。
今回も多くの方のご参加をお待ちしております
また話がそれてしまいましたが、第２ステージは運用しながらも生活費として取り崩していくことになります。この時に大事なのは資産額の３～５％を毎年決まった日に引き出して、１２ヵ月に按分して使っていくことです。第２ステージの１５年間というのは意外と長い期間なので、運用と言う部分も重要になります。そして運用の成果に応じて一定率を引き出していきます。こうすれば７５歳時点でも資産が残っているので、それからは取り崩しが中心になってきます。定率ではなく定額で引き出してしまうと、運用がうまく行かなかった時に投資元本を減らしてしまうことになるので、その後の挽回が難しくなり、７５歳時点での資産額が減ってしまう恐れがあります。定率というのがポイントです。
野尻さんは全国を回りセミナーを行っていますが、名古屋と大垣では来月にもセミナーがあります。
それがなんと名古屋は私のゲーム会と見事に重なっています
特別セミナー「老後難民時代を生き抜く、資産活用術」
１２月４日（土）１４時から名古屋
１２月５日（日）１４時から大垣
詳しくは 老後難民時代を生き抜く、資産活用術
ぜひ皆さまには５日の大垣でのセミナーをお薦めします
月に１度のゲーム会にぶつけてこなくても！と思うんですけどね～(笑)
やはり自分の人生なんですから自助努力が大切ですし、投資について勉強することも大事だと思います。
ぜひ私達のゲーム会＆セミナーにも遊びに来てくださいね。
投資仲間も増えますし、きっと参加いただいた皆さんの資産運用にもプラスになると思っています
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私の場合長期投資なので、買う時も時間をかけて調べて、少しずつ時間をかけて買い、５年程度持ち続けて売却と言うゆっくりした投資になります。そのため３ヵ月前の決算をどう見ていたんだろう？ということも記録に残しておいたほうがいいかなと思い、気になった決算はできるだけつぶやいています。
今日は気になる会社について一通りツイート後、自転車で名駅まで行き投資セミナーに参加してきました。モーニングスター主催の フィデリティといっしょに考える、いまどきの投資！ というタイトルのセミナーです。ネット上でもユーストリームで中継されていました。
第１部は 「老後難民」50代夫婦の生き残り術！ というテーマで、フィデリティ退職・投資教育研究所 所長の野尻哲史氏と、モーニングスター株式会社 代表取締役COOの朝倉 智也氏の対談でした。
現状は２，９００万人の６０代以上の世代が、今後は３，６００万人にまで増えて、２０５０年頃までは横ばいで推移する。この年代の人口がこれだけの規模になるので、大きなビジネスチャンスが生まれます。
ビジネスチャンスということは株式投資のチャンスでもあり、私の一番の投資先はこの人口動態に沿った会社です。そして次の投資先として筆頭候補になっている会社も、中高年層の健康作りがテーマになっている会社なので、日本の人口動態にはぴったりだな～と一人妄想に耽っておりました
問題は次と考えていた会社が、なぜか最近ピクピク動き出したことです(笑)まだじっとしていていいから
と思うんですが、こればっかりはどうにもなりません。ちょっと会社説明会やり過ぎですから(笑)もっと社業に力を入れましょうよ！などと言いたくなったりします(^_^;)また話が逸れてしまいましたが、老後の資金はどれくらい必要か？というアンケートを取ると、年代に関わらず平均的には３，０００万円という数字になるそうです。年金があるから３，０００万円あればなんとかなりそうということのようですが、年金はあまり当てにならないですし、３，０００万円ではとても少ないと思います。毎年２０％くらいで運用できる自信があれば大丈夫かもしれませんが、３，０００万円なんて使い出したらすぐになくなりそうです。自分のライフスタイルを実現するにはどの程度のお金が必要になるのか、把握する必要がありますね。
様々な年代の人に話を聞くと、５０代・６０代は年金に対する期待が大きくて、７割近い人が年金に期待しているそうです。期待が大きいので年金＋アルファくらいで何とかなりそうと考えていて、危機感が少なく楽観的過ぎるのが心配だということでした。それが本のタイトルでもある『老後難民５０代夫婦の生き残り術』につながっています。
一方、２０代・３０代は年金を当てにしていない人が６割近くいて、消費を抑えて資産運用にも熱心だそうです。若者が消費をしないのも経済的には困ったものですが、資産運用に取り組まなければという想いは強そうですね
私も毎月キャッシュフローゲーム会＆株式投資セミナーを開催していますが、２０代・３０代の参加が圧倒的に多いですね。投資の必要性は強く感じる、でも何から始めたらいいかよく分からない、なかなか思ったような成果をあげられないと感じている人が多いように感じます。
一方で今回危機感が少なく、このままでは老後難民になるかもしれない！という世代の参加は少ないですね。主催者の私たちがこの世代よりもずっと若いので、そんな若造の話など聞いてもしょうがない！と思われているのかもしれませんが、会社や国が何とかしてくれるのでは？という甘い期待があるのではないかとも感じます。自助努力が大事だしそれが大きな経験になると思うんですが。
まあどう考えるかは個々人の自由ですが、資産運用の勉強をして損になることはないと思うんですが。
今回のセミナーでは、人生を３つのステージに分けて投資と消費を考える方法が紹介されました。
第１ステージ 現役時代 ～ ６０歳まで 資産運用 定額積立
第２ステージ ６０歳 ～ ７５歳まで 運用しながら取崩し 定率引出
第３ステージ ７５歳 ～ 取崩し
第１ステージでは老後に備えて資産運用に取り組む必要があり、リタイヤ後の生活費を見積もり、毎月低額積み立てが適しています。投資信託運用会社ということもあり、長期・分散投資という一般的に王道と言われる投資方法を薦めていました。
私はセミナーで何度もお話している通り、資金量の少ない個人の場合は割安な中小型株に長期スタンスで集中投資が適していると考えています。小さな会社の方が高い成長率が期待できますからね
手法は違っても目指す方向は同じです。
そして生活コストを下げることも大切だと強調していました。大都市での生活はコストが高いので、リタイヤ後は地方の５０万都市くらいに住むのが良さそうです。
本当に生活コストは重要で、一度生活レベルを上げてしまうとなかなか下げるのは難しくなります。私の場合は、生活レベルは維持・向上させながら、コストは上げないということを徹底して行っています。そのための力強い味方が株式投資です。株主優待をうまく利用すれば、コストをかけずに生活レベルを維持・向上できますし、資産が増える可能性さえあります。なので株式投資＋節約が最高の組み合わせだ と考えています。
私の考え方は、ぜひセミナーに聞きに来てくださいね
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次回のキャッシュフローゲーム会＆投資セミナーは１２月４日（土）１３時から名古屋市で開催
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2010年12月4日(土) 名古屋キャッシュフローゲーム会のご案内投資セミナーの内容はまだ未定ですが、今回野尻哲史さんの話を聞いて、なぜ投資が必要なのか？という原点に戻ってセミナーを開催してみようかなと感じました。今年最後のセミナーですし、年末年始は今後の人生設計について考えるいい機会でもあります。いつもの投資に対する考え方からはちょっと趣向を変えてみるのもいいかなと思っています。
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タグ：老後難民
2010年11月04日
東山フイルム（4244）の会社説明会報告レポート
２０１０年１０月２７日（水）に行われた、東海東京証券主催 東山フイルム（4244）の投資家向け会社説明会に行ってきました。
東山フイルム（4244）はタッチパネル用のポリエステルフィルム加工事業を行っている会社です。
講演タイトルは、画像・タッチパネル向け薄膜コートフィルムで国内は先端ハイテク市場、海外は韓国・台湾・中国のバリュー市場での事業拡大を目指す！という長い演題でした。
私の地元名古屋市の会社ですが、２０１０年６月にオーナー企業から中国の投資ファンド傘下の会社に変わりました。私にとってはかなり衝撃的なニュースでした。
今年の株主総会にも参加していますので、株主総会レポートも併せてご覧ください。
２０１０年 東山フイルム株主総会レポート
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２０１０年１０月２６日（火）の株価 ４８５円（ジャスダック ４２４４） １００株単位 １２月決算
ＰＥＲ ８．５２倍、ＰＢＲ ０．７４倍、配当利回り １．０３％、株主資本比率 ３０．６％
２期連続赤字なので損失の繰越があり、実質的なＰＥＲは２５．６倍程度です
株主優待 なし
東山フイルム（4244）のホームページ
東山フイルム（4244）のヤフー株価情報
東山フイルムの株価推移を見ると2009年１０月を底に上昇に転じていますが、それにしても４月初めからの急騰は不自然な感じがします。５月１４日にCITIC Capital（中信集団）によるＴＯＢが発表されているので、その情報が事前に漏れて急騰しているのか、あるいは買付価格６５０円が事前に合意されていて、この価格が妥当と株主から思われるように関係者が買い上がったのかもしれません。
その後はまた元の株価に逆戻りと言う感じで、現状は５００円前後で推移しています。ＴＯＢで浮動株がかなり少なくなっているのか、出来高も細っています。
出席者は松原茂社長と腰丸敏雄常務取締役で、説明は松原社長が行いました。お土産はありませんでした。さすが中国資本の傘下に入って無駄なコストはとことん切り詰めるのでしょうか
東山フイルムは、フィルムメーカーから持ち込まれるポリエステルフィルムに薬品などを塗布して納品する中間材料メーカーです。中間材料なので直接消費者の方々に販売するわけではないが、アイフォンやアイパッドなどで身近になった携帯電話などのタッチパネル用のフィルムやプラズマテレビなど多くの製品に東山フイルムの製品が使われている。
主な事業は４つあり、コーティング（表面改質）加工を行い自社商品として販売しているファインコーティング部門、コーティングの受託加工を行っているカスタムコーティング部門、洗濯機や炊飯器などのスイッチ部分に使われる印刷材料部門、エアコン用の電気絶縁部品などの材料加工部門がある。タッチパネルの普及が加速していることから、ファインコーティング部門が伸びていて、売上の４２％を占めるまでになった。受託加工についてはリーマンショック後落ち込んでいたが、今期後半から伸びが戻ってきた。コーティング部門は日本の恵那工場、瑞浪工場で行っている。半導体製造装置のような大きなクリーンルームが必要なので、国内ですべて生産している。印刷材料については恵那工場の半分と、上海の子会社工場で生産している。家電製品の生産は中国が中心になっているので、中国工場の生産が伸びている。
エアコン用絶縁フィルムは名古屋工場と上海の工場で生産しているが、エアコンの生産数も中国が圧倒的に多いので、中国中心の生産になっている。
東山フイルムは１９４９年に絶縁材の会社として設立されたが、１９９７年に完成した恵那工場で自社でのコーティング事業に参入した。コーティング事業はまだ１０年程度の歴史しかないが、競合他社は１７０年とか歴史の長い会社が多い。元は金糸・銀糸の世界からコーティング事業を始めた会社が多く、京都の老舗が多い。
そして２０１０年６月にエイチエフホールディングス株式会社による公開買付が行われ、６３．１１％の株を持つ当社の親会社になった。エイチエフホールディングスは、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであるシティック・グループの一員です。
中国資本を受け入れたことで注目も浴び、新聞や雑誌などのインタビューを受け、ＡＥＲＡでも取り上げられた。深津会長はＴＯＢ成立後代表取締役を降りている。
オーナー会社から金融ファンドが株主に変わったので、コーポレートブランドを少しリニューアルした。
今まで使用していたＨＹＮＴのロゴの上に小さくｔｅａｍを付けて、社員全員が一つのチームになって動く、社員全員で付加価値をつけていく企業という意味を込めた。
今後の戦略としては、受託事業のカスタムコーティングでは、国内市場中心に画像関連商品で将来の製品となる先端分野に力を入れていく。国内大手企業からいろいろな先端材料が持ち込まれている。取引先としては日東電工や住友大阪セメント、カネカ、東レなどです。セメント会社はなぜ？と思うかもしれないが、パナソニック向けのプラズマパネル用のフィルムを住友大阪セメントを通じて提供している。フィルムメーカーは最先端のフィルム材料を作ったものの、うまくコーティングすることができず、東山フイルムにコーティングして欲しいという依頼が持ち込まれる。当社で２年くらいかけてコーティング方法を開発している。
カスタムコーティング部門は、リーマンショックで国内の家電製品の生産が急減したことから、売上が大きく落ち込んだが、徐々に回復傾向にある。
自社製品であるファインコーティング部門では、ボリュームゾーンである海外の汎用品バリュー市場をターゲットとし、中国・台湾・韓国中心に展開していく。タッチパネルがアイフォーン人気などで大きく伸びており、年率２０～２５％位の伸びが今後も５～６年は続く。１位になるのは難しいが、２～３番手の位置でタッチパネルの需要の伸びを享受したい。
海外と国内の売上比率は今期は４：６程度だが、携帯もテレビも海外生産が中心になっているので、今後も海外比率が上がっていく。海外戦略としては中国・台湾・韓国の各国に、ＴＳＣＣ（テクニカル・サービス・コミュニケーション・センター）を構築していく。小規模な会社なので各国に営業所などを作るのは負担が大きい。顧客のニーズを汲み取る小規模なサービス拠点を設けて、人員も固定ではなく物の流れに合わせて行き来してもらう。韓国では政府系の工学院の施設を借りることができ、安い家賃でＴＳＣＣを作ることができた。東山フイルムの技術力が評価されたのだと思う。
来年発売予定のGALAXYギャラクシー新商品向けの開発も韓国でサムスンと進めている。携帯よりも大き目の画面サイズになる。
このようにリーマンショックの２年ほど前から、自社ブランドのタッチパネルの開発に取り組んできたので、受託生産の落ち込みをカバーすることができ、リーマンショックを乗り越えることができた。受託部門も徐々に回復してきたが、将来的には自社製品と受託部門が１；１になるくらいまで受託部門も伸ばしていく。
過去２期の業績は、リーマンショックによる受託部門（カスタムコーティング部門）の落ち込みや、２００９年以降多額の開発費を投入しているので、赤字が続いてきた。ただそのタッチパネルが大きく伸びてきたので、今期は黒字転換を見込んでいる。伸びているタッチパネル需要を取り込み成長していきたい。
以上で会社説明は終了となり、質疑応答となりました。
(1-1)ファインコーティング事業は国内で生産しアジアに輸出しているが、円高の影響は？
→東山フイルムの海外取引はすべて円建てで行っているので、円高になっても当社には影響はない。ただ取引先の海外の会社は円高で大変です。
中国子会社の取引は元建てで行っており、この元を円に換えるときには円高の影響を受けるが、元と円のレートはそれほど円高になっていないので影響は少ない。元を中国国内の投資に回すことも考えているので、そうすればさらに為替の影響は少なくなる。
海外取引を円建てで行っているとはさすがですね！このくらい技術的に競争力がある会社が増えてくれば、円高をもっと素直に喜べるんですけどね
(2-2)海外と国内のそれぞれの利益率は？海外比率の目標は？
→移転価格税制に引っかからないように、輸出価格も国内価格と同程度に設定している。そのため利益率も変わらない。海外と国内の比率は、５年後を目処に１：１を目標としているが、５年にこだわらず１：１を目指していく。
(3-3)６５０円というＴＯＢ価格は安すぎるのではないか？ＴＯＢの経緯を説明してほしい。
→ＴＯＢの経緯は、東山フイルムのオーナーだった深津夫妻の持ち株５５％分の譲渡先を以前から探していたが、シティック・グループと縁ができて譲渡することになった。オーナー以外の株主にも平等に売却機会を提供するためＴＯＢという形を取ったが、上場は維持したかったことから、あまり応募が集まらないように、発表時の時価８４０円を下回る６５０円でのＴＯＢとなった。６５０円は１株当たり純資産とほぼ等しい金額です。東山フイルムとしては６５０円と言うＴＯＢ価格には意見表明せず、株主の判断にお任せした。オーナーの持分はすべて譲渡するために、ＴＯＢ成立の下限を５５％に設定し、上限は決めなかった。
（上限を決めると、上限以上の応募があった場合買い取り株数を比例配分するので、オーナー持分をすべて買い取ることができなくなることを避けたんでしょうね）
それほど応募はないと思っていたが、６３．１１％の応募があり、すべてシティックが買い取った。
上場廃止基準には達しなかったので上場を維持することができた。６３％の持ち株比率なので上場会社としての経営の独立性は確保できている。
(4-3)シティックに上場廃止の意図はないんですね？
→上場は維持されると考えている。
(5-4)中国資本の傘下に入ってシナジー効果は出ているのか？
→まだ具体的にはないが、次は中国に力を入れる必要があると考えていたので、今後シナジー効果は出てくる。光学用のポリエステルフィルムは日本メーカーが日本で作っているが、三菱化学や東レが中国生産を発表しており、今後は中国での生産も増えてくる。中国でもいい材料が手に入るようになるので、中国ビジネスが増えて将来的にはファインコーティング事業も中国生産になっていく。
中国でのビジネスでは人脈などのバックボーンがないと成功しない部分もあるので、シティックの力を利用していきたい。
以上で質疑応答は終了となりました。質問は１人１件と制限されているので、説明会後に松原社長に気になる点を質問してきました。
(6)最先端の材料が持ち込まれてくるのに、中国資本が筆頭株主になったので、技術流出などを心配する顧客が多いのではないか？
→心配している客先は多いし問い合わせもある。シティックはその点は大丈夫だと言っており、東山フイルムとしても様子を見ていくしかない。ただ最先端の情報を扱っているので、（技術流出の問題については）会社としての東山フイルムの姿勢が問われていると思っている。
客先の中には、中国資本に買い占められないように東山フイルムの株を買い集めようと言う声もあるくらいだ(笑)
（それならＴＯＢ時に対抗してもっと高い価格を提示すればよかったのに。６割以上も株を握られてから買い集めても遅いですよね）
実現は無理だと思うが、そういった声があるくらい心配している客先が多い。
シティックは取締役も送り込んでこなかったし、（心配ありませんからと）我々が説明に行くとまで言っているので、信じて様子を見ていくしかない。
日本の最先端材料や技術を扱っているので、心配している客先は多いようです。そんなに大事な会社なら対抗してＴＯＢをかければよかったのにと感じます。今年の株主総会にも出席した会社ですし、タッチパネルで成長中の会社だったので、突然の中国資本からのＴＯＢには驚きました。業績が悪くて買われるなら分りますが、今後成長が期待されているのになぜ中国資本の傘下に入るのか疑問に感じていました。今回の説明を聞いて背景などよく分かりました。
それにしても日本国内でオーナーの持ち株を引き取る会社が現れなかったのが残念でなりませんね。
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東山フイルム（4244）はタッチパネル用のポリエステルフィルム加工事業を行っている会社です。
講演タイトルは、画像・タッチパネル向け薄膜コートフィルムで国内は先端ハイテク市場、海外は韓国・台湾・中国のバリュー市場での事業拡大を目指す！という長い演題でした。
私の地元名古屋市の会社ですが、２０１０年６月にオーナー企業から中国の投資ファンド傘下の会社に変わりました。私にとってはかなり衝撃的なニュースでした。
今年の株主総会にも参加していますので、株主総会レポートも併せてご覧ください。
２０１０年 東山フイルム株主総会レポート
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２０１０年１０月２６日（火）の株価 ４８５円（ジャスダック ４２４４） １００株単位 １２月決算
ＰＥＲ ８．５２倍、ＰＢＲ ０．７４倍、配当利回り １．０３％、株主資本比率 ３０．６％
２期連続赤字なので損失の繰越があり、実質的なＰＥＲは２５．６倍程度です
株主優待 なし
東山フイルム（4244）のホームページ
東山フイルム（4244）のヤフー株価情報
東山フイルムの株価推移を見ると2009年１０月を底に上昇に転じていますが、それにしても４月初めからの急騰は不自然な感じがします。５月１４日にCITIC Capital（中信集団）によるＴＯＢが発表されているので、その情報が事前に漏れて急騰しているのか、あるいは買付価格６５０円が事前に合意されていて、この価格が妥当と株主から思われるように関係者が買い上がったのかもしれません。
その後はまた元の株価に逆戻りと言う感じで、現状は５００円前後で推移しています。ＴＯＢで浮動株がかなり少なくなっているのか、出来高も細っています。
出席者は松原茂社長と腰丸敏雄常務取締役で、説明は松原社長が行いました。お土産はありませんでした。さすが中国資本の傘下に入って無駄なコストはとことん切り詰めるのでしょうか
東山フイルムは、フィルムメーカーから持ち込まれるポリエステルフィルムに薬品などを塗布して納品する中間材料メーカーです。中間材料なので直接消費者の方々に販売するわけではないが、アイフォンやアイパッドなどで身近になった携帯電話などのタッチパネル用のフィルムやプラズマテレビなど多くの製品に東山フイルムの製品が使われている。
主な事業は４つあり、コーティング（表面改質）加工を行い自社商品として販売しているファインコーティング部門、コーティングの受託加工を行っているカスタムコーティング部門、洗濯機や炊飯器などのスイッチ部分に使われる印刷材料部門、エアコン用の電気絶縁部品などの材料加工部門がある。タッチパネルの普及が加速していることから、ファインコーティング部門が伸びていて、売上の４２％を占めるまでになった。受託加工についてはリーマンショック後落ち込んでいたが、今期後半から伸びが戻ってきた。コーティング部門は日本の恵那工場、瑞浪工場で行っている。半導体製造装置のような大きなクリーンルームが必要なので、国内ですべて生産している。印刷材料については恵那工場の半分と、上海の子会社工場で生産している。家電製品の生産は中国が中心になっているので、中国工場の生産が伸びている。
エアコン用絶縁フィルムは名古屋工場と上海の工場で生産しているが、エアコンの生産数も中国が圧倒的に多いので、中国中心の生産になっている。
東山フイルムは１９４９年に絶縁材の会社として設立されたが、１９９７年に完成した恵那工場で自社でのコーティング事業に参入した。コーティング事業はまだ１０年程度の歴史しかないが、競合他社は１７０年とか歴史の長い会社が多い。元は金糸・銀糸の世界からコーティング事業を始めた会社が多く、京都の老舗が多い。
そして２０１０年６月にエイチエフホールディングス株式会社による公開買付が行われ、６３．１１％の株を持つ当社の親会社になった。エイチエフホールディングスは、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであるシティック・グループの一員です。
中国資本を受け入れたことで注目も浴び、新聞や雑誌などのインタビューを受け、ＡＥＲＡでも取り上げられた。深津会長はＴＯＢ成立後代表取締役を降りている。
オーナー会社から金融ファンドが株主に変わったので、コーポレートブランドを少しリニューアルした。
今まで使用していたＨＹＮＴのロゴの上に小さくｔｅａｍを付けて、社員全員が一つのチームになって動く、社員全員で付加価値をつけていく企業という意味を込めた。
今後の戦略としては、受託事業のカスタムコーティングでは、国内市場中心に画像関連商品で将来の製品となる先端分野に力を入れていく。国内大手企業からいろいろな先端材料が持ち込まれている。取引先としては日東電工や住友大阪セメント、カネカ、東レなどです。セメント会社はなぜ？と思うかもしれないが、パナソニック向けのプラズマパネル用のフィルムを住友大阪セメントを通じて提供している。フィルムメーカーは最先端のフィルム材料を作ったものの、うまくコーティングすることができず、東山フイルムにコーティングして欲しいという依頼が持ち込まれる。当社で２年くらいかけてコーティング方法を開発している。
カスタムコーティング部門は、リーマンショックで国内の家電製品の生産が急減したことから、売上が大きく落ち込んだが、徐々に回復傾向にある。
自社製品であるファインコーティング部門では、ボリュームゾーンである海外の汎用品バリュー市場をターゲットとし、中国・台湾・韓国中心に展開していく。タッチパネルがアイフォーン人気などで大きく伸びており、年率２０～２５％位の伸びが今後も５～６年は続く。１位になるのは難しいが、２～３番手の位置でタッチパネルの需要の伸びを享受したい。
海外と国内の売上比率は今期は４：６程度だが、携帯もテレビも海外生産が中心になっているので、今後も海外比率が上がっていく。海外戦略としては中国・台湾・韓国の各国に、ＴＳＣＣ（テクニカル・サービス・コミュニケーション・センター）を構築していく。小規模な会社なので各国に営業所などを作るのは負担が大きい。顧客のニーズを汲み取る小規模なサービス拠点を設けて、人員も固定ではなく物の流れに合わせて行き来してもらう。韓国では政府系の工学院の施設を借りることができ、安い家賃でＴＳＣＣを作ることができた。東山フイルムの技術力が評価されたのだと思う。
来年発売予定のGALAXYギャラクシー新商品向けの開発も韓国でサムスンと進めている。携帯よりも大き目の画面サイズになる。
このようにリーマンショックの２年ほど前から、自社ブランドのタッチパネルの開発に取り組んできたので、受託生産の落ち込みをカバーすることができ、リーマンショックを乗り越えることができた。受託部門も徐々に回復してきたが、将来的には自社製品と受託部門が１；１になるくらいまで受託部門も伸ばしていく。
過去２期の業績は、リーマンショックによる受託部門（カスタムコーティング部門）の落ち込みや、２００９年以降多額の開発費を投入しているので、赤字が続いてきた。ただそのタッチパネルが大きく伸びてきたので、今期は黒字転換を見込んでいる。伸びているタッチパネル需要を取り込み成長していきたい。
以上で会社説明は終了となり、質疑応答となりました。
(1-1)ファインコーティング事業は国内で生産しアジアに輸出しているが、円高の影響は？
→東山フイルムの海外取引はすべて円建てで行っているので、円高になっても当社には影響はない。ただ取引先の海外の会社は円高で大変です。
中国子会社の取引は元建てで行っており、この元を円に換えるときには円高の影響を受けるが、元と円のレートはそれほど円高になっていないので影響は少ない。元を中国国内の投資に回すことも考えているので、そうすればさらに為替の影響は少なくなる。
海外取引を円建てで行っているとはさすがですね！このくらい技術的に競争力がある会社が増えてくれば、円高をもっと素直に喜べるんですけどね
(2-2)海外と国内のそれぞれの利益率は？海外比率の目標は？
→移転価格税制に引っかからないように、輸出価格も国内価格と同程度に設定している。そのため利益率も変わらない。海外と国内の比率は、５年後を目処に１：１を目標としているが、５年にこだわらず１：１を目指していく。
(3-3)６５０円というＴＯＢ価格は安すぎるのではないか？ＴＯＢの経緯を説明してほしい。
→ＴＯＢの経緯は、東山フイルムのオーナーだった深津夫妻の持ち株５５％分の譲渡先を以前から探していたが、シティック・グループと縁ができて譲渡することになった。オーナー以外の株主にも平等に売却機会を提供するためＴＯＢという形を取ったが、上場は維持したかったことから、あまり応募が集まらないように、発表時の時価８４０円を下回る６５０円でのＴＯＢとなった。６５０円は１株当たり純資産とほぼ等しい金額です。東山フイルムとしては６５０円と言うＴＯＢ価格には意見表明せず、株主の判断にお任せした。オーナーの持分はすべて譲渡するために、ＴＯＢ成立の下限を５５％に設定し、上限は決めなかった。
（上限を決めると、上限以上の応募があった場合買い取り株数を比例配分するので、オーナー持分をすべて買い取ることができなくなることを避けたんでしょうね）
それほど応募はないと思っていたが、６３．１１％の応募があり、すべてシティックが買い取った。
上場廃止基準には達しなかったので上場を維持することができた。６３％の持ち株比率なので上場会社としての経営の独立性は確保できている。
(4-3)シティックに上場廃止の意図はないんですね？
→上場は維持されると考えている。
(5-4)中国資本の傘下に入ってシナジー効果は出ているのか？
→まだ具体的にはないが、次は中国に力を入れる必要があると考えていたので、今後シナジー効果は出てくる。光学用のポリエステルフィルムは日本メーカーが日本で作っているが、三菱化学や東レが中国生産を発表しており、今後は中国での生産も増えてくる。中国でもいい材料が手に入るようになるので、中国ビジネスが増えて将来的にはファインコーティング事業も中国生産になっていく。
中国でのビジネスでは人脈などのバックボーンがないと成功しない部分もあるので、シティックの力を利用していきたい。
以上で質疑応答は終了となりました。質問は１人１件と制限されているので、説明会後に松原社長に気になる点を質問してきました。
(6)最先端の材料が持ち込まれてくるのに、中国資本が筆頭株主になったので、技術流出などを心配する顧客が多いのではないか？
→心配している客先は多いし問い合わせもある。シティックはその点は大丈夫だと言っており、東山フイルムとしても様子を見ていくしかない。ただ最先端の情報を扱っているので、（技術流出の問題については）会社としての東山フイルムの姿勢が問われていると思っている。
客先の中には、中国資本に買い占められないように東山フイルムの株を買い集めようと言う声もあるくらいだ(笑)
（それならＴＯＢ時に対抗してもっと高い価格を提示すればよかったのに。６割以上も株を握られてから買い集めても遅いですよね
）実現は無理だと思うが、そういった声があるくらい心配している客先が多い。
シティックは取締役も送り込んでこなかったし、（心配ありませんからと）我々が説明に行くとまで言っているので、信じて様子を見ていくしかない。
日本の最先端材料や技術を扱っているので、心配している客先は多いようです。そんなに大事な会社なら対抗してＴＯＢをかければよかったのにと感じます。今年の株主総会にも出席した会社ですし、タッチパネルで成長中の会社だったので、突然の中国資本からのＴＯＢには驚きました。業績が悪くて買われるなら分りますが、今後成長が期待されているのになぜ中国資本の傘下に入るのか疑問に感じていました。今回の説明を聞いて背景などよく分かりました。
それにしても日本国内でオーナーの持ち株を引き取る会社が現れなかったのが残念でなりませんね。
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タグ：東山フイルム（4244）
2010年10月25日
キユーピー（2809）会社説明会報告レポート
２０１０年１０月２３日（土）に行われた、日興アイ・アール主催 キユーピー（2809）の投資家向け会社説明会に行ってきました。今回はゼネラルパッカー（6267）、マネーパートナーズ（8732）とキユーピー（2809）の３社が登場しました。
キユーピーはマヨネーズなどの食品を製造・販売している会社です。
まずはマネパからまとめましたが、最後の抽選でキユーピーのお土産が当選したのでまずはお土産写真だけアップします。
今年の株主総会にも出席し、レポートをまとめていますので、こちらもご覧くださいね。
２０１０年２月２３日（火）の株主総会レポート
それにしても過去１０年間で３００円ほどしか値動きがないとは、安心して持っていられる株ですね。逆に言えば面白みのない株ですし、資産を増やすためにはあまり適さないとも言えます。
２０１０年１０月２２日の株価 １，０３０円（東証１部 ２８０９） １００株単位 １１月決算
ＰＥＲ １４．９倍、ＰＢＲ １．０１倍、配当利回り １．７５％
株主資本比率 ５４．２％、配当性向目標 ２５％
株主優待 株数に応じて新商品を中心とした自社商品の詰め合わせ
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キユーピー（2809）のホームページ
キユーピー（2809）のヤフー株価情報
出席者全員に用意されたお土産は、上記写真の「うまみ塩ドレッシング」と「卵と野菜のタルタルソース」、「食べて補うヒアルロン酸＆グルコサミン［コンドロイチン配合］」です。これだけでも株主総会のお土産より豪華ですね
さらに会社説明会の最後に３社からのお土産の抽選会があり、キユーピーのお土産が当選しました
そのお土産が下記写真のキユーピー商品詰め合わせセットです
写真に入りきりません(笑)たぶん１，０００株保有の株主向けの株主優待セットなのかなと思います。
まずはお土産レポートでした。
キユーピーはマヨネーズなどの食品を製造・販売している会社です。
まずはマネパからまとめましたが、最後の抽選でキユーピーのお土産が当選したので
まずはお土産写真だけアップします。今年の株主総会にも出席し、レポートをまとめていますので、こちらもご覧くださいね。
２０１０年２月２３日（火）の株主総会レポート
それにしても過去１０年間で３００円ほどしか値動きがないとは、安心して持っていられる株ですね。逆に言えば面白みのない株ですし、資産を増やすためにはあまり適さないとも言えます。
２０１０年１０月２２日の株価 １，０３０円（東証１部 ２８０９） １００株単位 １１月決算
ＰＥＲ １４．９倍、ＰＢＲ １．０１倍、配当利回り １．７５％
株主資本比率 ５４．２％、配当性向目標 ２５％
株主優待 株数に応じて新商品を中心とした自社商品の詰め合わせ
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キユーピー（2809）のホームページ
キユーピー（2809）のヤフー株価情報
出席者全員に用意されたお土産は、上記写真の「うまみ塩ドレッシング」と「卵と野菜のタルタルソース」、「食べて補うヒアルロン酸＆グルコサミン［コンドロイチン配合］」です。これだけでも株主総会のお土産より豪華ですね
さらに会社説明会の最後に３社からのお土産の抽選会があり、キユーピーのお土産が当選しました
そのお土産が下記写真のキユーピー商品詰め合わせセットです
写真に入りきりません(笑)たぶん１，０００株保有の株主向けの株主優待セットなのかなと思います。
まずはお土産レポートでした。
マネーパートナーズ（8732）の会社説明会報告レポート
２０１０年１０月２３日（土）に行われた、日興アイ・アール主催 マネーパートナーズグループ（8732）の投資家向け会社説明会に行ってきました。今回はキユーピー（2809）、ゼネラルパッカー（6267）とマネパの３社が登場しました。
マネパは、ＦＸ取引（為替証拠金取引）や株式の取引をネット上で提供している会社です。
２年前に行われた日興アイ・アール主催の会社説明会でマネパを知り、面白そうな会社だと感じ、株価も割安で５万円で底を打ったように見えたことから株主になりました。
２００８年１２月２０日の会社説明会レポート
その後株主総会にも２回参加しています。株主総会レポートもご覧ください。
２００９年株主総会概要レポート まだ完成していなかった(^_^;)
２０１０年株主総会レポート なぜかこちらは完成(笑)
しかしながら、その後も見事に株価は右肩下がりが続いていて、６割近くも下落しています５万円で底を打ったと勝手に思い込み、配当に目が眩んだこともあって一度にまとめてドカンと買ってしまったので、大変痛いことになっております
つくづく金融関連株は業績の先行きを読みにくいし、世界的な景気変動の影響をもろに受けて業績のブレも大きいな～と実感させられました。やはり身近なサービス業の方が私には合っているなと思いますし、損切りもしたいんですが、奥山社長の説明を聞くともう少し我慢してみようかなと思ってしまいます。そう言えば別の金融関連株でも同じような状況で痛い目にあっていた事を思い出しました。反省が活かされていないですね。心を鬼にして損切った方がいいのか、期待してもいいのか迷っています。
２０１０年１０月２２日の株価 ２３，０００円（ジャスダック ８７３２） １株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５．０４倍、ＰＢＲ ０．７４倍、配当利回り ６．０％ １３７０円の場合
株主資本比率 ２０．５％、配当性向目標 ３０％、株主優待 なし
予想利益・配当は発表していないので、会社四季報２０１０年秋号の予想利益を使用
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マネーパートナーズ（8732）のホームページ
マネーパートナーズ（8732）のヤフー株価情報
株主還元のところで現在の株価からすると配当利回り４％前後は期待できるという説明があり、ここから逆算すると配当額は９２０円前後、配当性向目標３０％から推定ＥＰＳは３，０７０円前後、予想ＰＥＲは７．４９倍となります。四季報予想はＥＰＳ４，５６８円なので、奥山社長の見込みと比べると５割ほど高めの予想利益になっています。
マネパの業績は為替相場の変動次第ですが、奥山社長の見込みが堅めの予想だとするとＥＰＳ（１株当たり利益のことです）３，０００円から５，０００円の範囲内という見方になりそうです。為替が方向に関わらず大きく動くと取引が増えて、マネパの業績も良くなります。反対にこう着状態が続いて値動きが乏しいと、業績も乏しくなってしまいます(笑)為替動向のチェックと毎月発表される月次業績が重要になってきます。
利益構造については改めて分析してみたいと思います。
奥山泰全社長から説明がありました。会社概要などはあまり変わっていませんので、２年前のレポートを参考にしてください。
マネーパートナーズはマネパと呼ばれているが、実は証券会社であり、証券会社と名前の付かない証券会社の第１号です。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を主力としているが、株式取引のサービスも行っている。
１９９８年４月に外国為替が完全に自由化されたが、９９年１０月からＦＸ取り扱いを開始したパイオニア的存在の会社です。２００５年６月に楽天のバックアップでＦＸ専門会社として独立し、２００７年６月にＦＸ専業業者として初の上場を実現した。上場ＦＸ会社としてはトップであり、未上場を含めてもトップクラスです。
１０月２１日（木）スタートのドラマ『ナサケの女～国税局査察官～』第１話でもＦＸ取引が取り上げられていて、ＦＸ取引も一般に浸透してきたなと感慨深かった。以前ならまず株取引が登場したと思う。
ＦＸ取引は２４時間取引可能というのが特徴の一つで、特に日本時間の夜はヨーロッパ、アメリカで取引が活発になる時間帯なので、会社員の方でもリアルタイムで取引ができる。レバレッジを掛けることができるので一般にはハイリスク・ハイリターンと言われているが、自動ロスカットの仕組みがあるので、ローリスク・ハイリターンの商品だと思う。
ＦＸ取引は今年の８月、来年の８月とレバレッジ規制が強化されるので、取引が減少すると言われている。これが株価下落の一因だと思うが、レバレッジ規制の強化はＦＸ取引が一般化していくために必要なステップだと前向きに捉えている。
日本人のうちパスポートを持っている人は３，０００万人おり、海外旅行者数も毎年１，５００万人ほどいる。これらの人は外貨両替などで為替に触れることになり、潜在的な顧客だと捉えている。ＦＸ取引の透明化・一般化に伴い、市場は更なる拡大の可能性もある。
株式投資では信用取引という制度があるが、戦後は証拠金の１０倍くらいまで建てることができた。それが徐々に規制が強化されて今は２．５倍くらいまでレバレッジは低下している。しかし信用取引市場は拡大し現在に至っている。
ＦＸ取引も急拡大が続いてきたので、金融庁も先手を打って規制を強化し、安全で分りやすい金融商品として育てていく考えだと思う。８月からレバレッジが５０倍以下に規制されたが、取引高は１０％減程度にとどまっている。為替マーケットは株式マーケットより大きな市場なので、規制が浸透し分りやすい商品になれば、株式取引以上の規模に成長する可能性がある。
マネパは業界Ｎｏ１の約定力と付加価値の高いサービスを提供して、ＦＸ業界のパイオニアとして真面目に頑張っていく。
マネパの収益は、１回の取引ごとにスプレッドの差から１００円ずついただく売上の積み重ねでできている。取引量が増えたことで、買い注文・売り注文が両方入る割合も高くなり、店内マリー取引というカウンターパーティの銀行に取り次がない取引も、全体の半分程度を占めるようになってきた。
取引ツールも自社で開発しており、顧客ごとにトレードレポートも提供している。５０回くらい取引するとその人の特徴が出てくるので、レポートにまとめて損切りをもう少し早くした方がいいなどのアドバイスを提供している。今後も自社開発を活かして、顧客の要望を取り入れながらより使いやすいツールにしていく。
ＦＸ会社としては取引システムを止めないことが非常に重要であるが、マネパは業界最高水準のシステム安定性と信頼性を持っており、業界トップの約定力を支えるとめない、とまらない取引環境を提供している。
（注記）確かに業界大手の外為どっとコム（未上場）はシステム障害を発生させたことで１ヵ月の業務停止命令を受けています。このような事態になれば顧客の信頼を失いますし、業績への影響は甚大です。マネパもより一層安定したシステム運営に取り組んで欲しいですね。
上場他社と比べても強靭な財務体質であり、赤字になったこともない。それでも株価は安くなっており、私は非常にお買い得だと思う。
有価証券取引サービスも拡充している。日興証券さん主催のセミナーでこんなことを言うのもなんですが、株を買う時の手数料はネット証券並みの低価格ですし、株を売る時には手数料は無料です。
マネパはＦＸ取引がメインなので、株式取引で儲ける必要はないということと、株というのはアセット、資産だと私は考えているので、短期で売買するものではないと思っている。長く株を保有してくれたのに売る時に手数料を取るのはおかしいと考えていて、売却時の手数料は無料にした。
一方、為替は国と国との力関係で動くものなので、バイアンドセルが基本だと思う。
ＦＸ口座は１５万あるが、そのうち有価証券の預かりはまだ１，０００口座くらいしかない。ぜひマネパで口座を開設して株式取引やＦＸ取引を行って、資産を増やして欲しい。
でも今日は会社説明会なので、マネパの株を買ってください
口座開設はこちらからよろしくお願いします 
私も有価証券口座を利用していますが、特定口座にも対応していますし、売却時の手数料が無料というのは大きなメリットです。特に出来高の少ない株を売却する時には、小口での注文になってしまうので、よりメリットが大きくなります。しいて言えば名古屋証券取引所の上場銘柄も売買対象に加わると嬉しいんですけどね
長期保有株式を証拠金として使って、ＦＸ取引が行えるのもマネパのメリットです。マネパは約定力も高いですし、新しいサービスも積極的に導入しているのでお薦めのＦＸ会社だと思いますし、特に株式投資も行っている人には最高の会社だと思います。
ぜひ口座開設をお薦めします収入に直結しているので力が入りますね(笑)
マネパで取引する人がもっと増えればマネパの業績も良くなるし、使い勝手が良くて開設者にもメリットがあり、私にもメリットがあるという皆にメリットがあることなのでよろしくお願い致します。
以下また説明会レポートに戻ります。
マネパはインターネットを通じてサービスを提供しており、装置産業と同じような収益構造になる。毎月５．５億円～６億円の固定費が発生するので、売上がこれを上回れば利益になるし、下回れば赤字になる。
ＦＸ業界の展望としては、規制が強化されＦＸマーケットが整備されることで、一時的には取引が落ち込むが、その後はまた順調に成長していくと思う。２０１１年８月からはレバレッジが２５倍までに規制され、業界全体では１５～２０％ほど取引高が落ち込むと推定している。一方マネパの顧客のレバレッジは平均３０％程度なので、業界全体よりはインパクトが軽微で、１０～１５％減程度の影響だと考えている。レバレッジ規制や広告規制の強化により、透明性・健全性が高まり、更には税制改正で店頭ＦＸも取引所ＦＸと同じように２０％分離課税になれば、金融商品としてのメリットが増して、更に一般化していく。
マネパの目指す方向としては、日経平均先物やＣＦＤなどの取扱商品を増やすことと、外貨両替需要や事業会社の為替ヘッジを手数料の高い銀行で行わず、マネパに取り込んでいくことなどを考えている。
実需の取り込みについては成田や羽田、関空などに店を出すのが夢です。すでにオーストラリアへの留学生の親が、外貨を仕送りするためにマネパの両替サービスを利用していたり、事業会社が為替のヘッジのためにＦＸ取引を行っている例もある。
ＢｔｏＢの展開では、海外展開として韓国Ｎｏ１のネット証券会社Ｋｉｗｏｏｎ証券と業務提携を予定している。１００万口座以上ある証券会社です。
ＦＸ取引はグローバルなマーケットなので、海外展開も進めていきたい。
こうした取り組みで取引高アップと限界利益率アップを図っていく。
株主還元については、業績向上に取り組み株主利益の向上に努めていく。配当性向目標は連結純利益の３０％を目処としているが、今の株価は２万円ほどなので４％前後の配当利回りは期待できると思う。
本当に株価は安いと思うので、ぜひマネパに投資してください。
以上で説明は終了となりました。
持ち時間を超える熱弁で、質疑応答の時間がほとんどなくなってしまいました。説明終了後にも奥山社長にいろいろと聞いてきましたので、説明会の感想も含めて別途まとめてみますね。
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今回説明会に参加した３社からのお土産 マネパはマウスパッドとクオカードと思われる
キユーピーはすぐ分りますが、どの会社からどんなお土産が入っているのか紹介した方がいいと思いました。なかには入れ忘れもあるかもしれないし(笑)
マネパは、ＦＸ取引（為替証拠金取引）や株式の取引をネット上で提供している会社です。
２年前に行われた日興アイ・アール主催の会社説明会でマネパを知り、面白そうな会社だと感じ、株価も割安で５万円で底を打ったように見えたことから株主になりました。
２００８年１２月２０日の会社説明会レポート
その後株主総会にも２回参加しています。株主総会レポートもご覧ください。
２００９年株主総会概要レポート まだ完成していなかった(^_^;)
２０１０年株主総会レポート なぜかこちらは完成(笑)
しかしながら、その後も見事に株価は右肩下がりが続いていて、６割近くも下落しています
５万円で底を打ったと勝手に思い込み、配当に目が眩んだこともあって一度にまとめてドカンと買ってしまったので、大変痛いことになっておりますつくづく金融関連株は業績の先行きを読みにくいし、世界的な景気変動の影響をもろに受けて業績のブレも大きいな～と実感させられました。やはり身近なサービス業の方が私には合っているなと思いますし、損切りもしたいんですが、奥山社長の説明を聞くともう少し我慢してみようかなと思ってしまいます。そう言えば別の金融関連株でも同じような状況で痛い目にあっていた事を思い出しました。反省が活かされていないですね。心を鬼にして損切った方がいいのか、期待してもいいのか迷っています。
２０１０年１０月２２日の株価 ２３，０００円（ジャスダック ８７３２） １株単位 ３月決算
ＰＥＲ ５．０４倍、ＰＢＲ ０．７４倍、配当利回り ６．０％ １３７０円の場合
株主資本比率 ２０．５％、配当性向目標 ３０％、株主優待 なし
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マネパの業績は為替相場の変動次第ですが、奥山社長の見込みが堅めの予想だとするとＥＰＳ（１株当たり利益のことです）３，０００円から５，０００円の範囲内という見方になりそうです。為替が方向に関わらず大きく動くと取引が増えて、マネパの業績も良くなります。反対にこう着状態が続いて値動きが乏しいと、業績も乏しくなってしまいます(笑)為替動向のチェックと毎月発表される月次業績が重要になってきます。
利益構造については改めて分析してみたいと思います。
奥山泰全社長から説明がありました。会社概要などはあまり変わっていませんので、２年前のレポートを参考にしてください。
マネーパートナーズはマネパと呼ばれているが、実は証券会社であり、証券会社と名前の付かない証券会社の第１号です。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を主力としているが、株式取引のサービスも行っている。
１９９８年４月に外国為替が完全に自由化されたが、９９年１０月からＦＸ取り扱いを開始したパイオニア的存在の会社です。２００５年６月に楽天のバックアップでＦＸ専門会社として独立し、２００７年６月にＦＸ専業業者として初の上場を実現した。上場ＦＸ会社としてはトップであり、未上場を含めてもトップクラスです。
１０月２１日（木）スタートのドラマ『ナサケの女～国税局査察官～』第１話でもＦＸ取引が取り上げられていて、ＦＸ取引も一般に浸透してきたなと感慨深かった。以前ならまず株取引が登場したと思う。
ＦＸ取引は２４時間取引可能というのが特徴の一つで、特に日本時間の夜はヨーロッパ、アメリカで取引が活発になる時間帯なので、会社員の方でもリアルタイムで取引ができる。レバレッジを掛けることができるので一般にはハイリスク・ハイリターンと言われているが、自動ロスカットの仕組みがあるので、ローリスク・ハイリターンの商品だと思う。
ＦＸ取引は今年の８月、来年の８月とレバレッジ規制が強化されるので、取引が減少すると言われている。これが株価下落の一因だと思うが、レバレッジ規制の強化はＦＸ取引が一般化していくために必要なステップだと前向きに捉えている。
日本人のうちパスポートを持っている人は３，０００万人おり、海外旅行者数も毎年１，５００万人ほどいる。これらの人は外貨両替などで為替に触れることになり、潜在的な顧客だと捉えている。ＦＸ取引の透明化・一般化に伴い、市場は更なる拡大の可能性もある。
株式投資では信用取引という制度があるが、戦後は証拠金の１０倍くらいまで建てることができた。それが徐々に規制が強化されて今は２．５倍くらいまでレバレッジは低下している。しかし信用取引市場は拡大し現在に至っている。
ＦＸ取引も急拡大が続いてきたので、金融庁も先手を打って規制を強化し、安全で分りやすい金融商品として育てていく考えだと思う。８月からレバレッジが５０倍以下に規制されたが、取引高は１０％減程度にとどまっている。為替マーケットは株式マーケットより大きな市場なので、規制が浸透し分りやすい商品になれば、株式取引以上の規模に成長する可能性がある。
マネパは業界Ｎｏ１の約定力と付加価値の高いサービスを提供して、ＦＸ業界のパイオニアとして真面目に頑張っていく。
マネパの収益は、１回の取引ごとにスプレッドの差から１００円ずついただく売上の積み重ねでできている。取引量が増えたことで、買い注文・売り注文が両方入る割合も高くなり、店内マリー取引というカウンターパーティの銀行に取り次がない取引も、全体の半分程度を占めるようになってきた。
取引ツールも自社で開発しており、顧客ごとにトレードレポートも提供している。５０回くらい取引するとその人の特徴が出てくるので、レポートにまとめて損切りをもう少し早くした方がいいなどのアドバイスを提供している。今後も自社開発を活かして、顧客の要望を取り入れながらより使いやすいツールにしていく。
ＦＸ会社としては取引システムを止めないことが非常に重要であるが、マネパは業界最高水準のシステム安定性と信頼性を持っており、業界トップの約定力を支えるとめない、とまらない取引環境を提供している。
（注記）確かに業界大手の外為どっとコム（未上場）はシステム障害を発生させたことで１ヵ月の業務停止命令を受けています。このような事態になれば顧客の信頼を失いますし、業績への影響は甚大です。マネパもより一層安定したシステム運営に取り組んで欲しいですね。
上場他社と比べても強靭な財務体質であり、赤字になったこともない。それでも株価は安くなっており、私は非常にお買い得だと思う。
有価証券取引サービスも拡充している。日興証券さん主催のセミナーでこんなことを言うのもなんですが、株を買う時の手数料はネット証券並みの低価格ですし、株を売る時には手数料は無料です。
マネパはＦＸ取引がメインなので、株式取引で儲ける必要はないということと、株というのはアセット、資産だと私は考えているので、短期で売買するものではないと思っている。長く株を保有してくれたのに売る時に手数料を取るのはおかしいと考えていて、売却時の手数料は無料にした。
一方、為替は国と国との力関係で動くものなので、バイアンドセルが基本だと思う。
ＦＸ口座は１５万あるが、そのうち有価証券の預かりはまだ１，０００口座くらいしかない。ぜひマネパで口座を開設して株式取引やＦＸ取引を行って、資産を増やして欲しい。
でも今日は会社説明会なので、マネパの株を買ってください
口座開設はこちらからよろしくお願いします 私も有価証券口座を利用していますが、特定口座にも対応していますし、売却時の手数料が無料というのは大きなメリットです。特に出来高の少ない株を売却する時には、小口での注文になってしまうので、よりメリットが大きくなります。しいて言えば名古屋証券取引所の上場銘柄も売買対象に加わると嬉しいんですけどね
長期保有株式を証拠金として使って、ＦＸ取引が行えるのもマネパのメリットです。マネパは約定力も高いですし、新しいサービスも積極的に導入しているのでお薦めのＦＸ会社だと思いますし、特に株式投資も行っている人には最高の会社だと思います。
ぜひ口座開設をお薦めします
収入に直結しているので力が入りますね(笑)マネパで取引する人がもっと増えればマネパの業績も良くなるし、使い勝手が良くて開設者にもメリットがあり、私にもメリットがあるという皆にメリットがあることなので
よろしくお願い致します。以下また説明会レポートに戻ります。
マネパはインターネットを通じてサービスを提供しており、装置産業と同じような収益構造になる。毎月５．５億円～６億円の固定費が発生するので、売上がこれを上回れば利益になるし、下回れば赤字になる。
ＦＸ業界の展望としては、規制が強化されＦＸマーケットが整備されることで、一時的には取引が落ち込むが、その後はまた順調に成長していくと思う。２０１１年８月からはレバレッジが２５倍までに規制され、業界全体では１５～２０％ほど取引高が落ち込むと推定している。一方マネパの顧客のレバレッジは平均３０％程度なので、業界全体よりはインパクトが軽微で、１０～１５％減程度の影響だと考えている。レバレッジ規制や広告規制の強化により、透明性・健全性が高まり、更には税制改正で店頭ＦＸも取引所ＦＸと同じように２０％分離課税になれば、金融商品としてのメリットが増して、更に一般化していく。
マネパの目指す方向としては、日経平均先物やＣＦＤなどの取扱商品を増やすことと、外貨両替需要や事業会社の為替ヘッジを手数料の高い銀行で行わず、マネパに取り込んでいくことなどを考えている。
実需の取り込みについては成田や羽田、関空などに店を出すのが夢です。すでにオーストラリアへの留学生の親が、外貨を仕送りするためにマネパの両替サービスを利用していたり、事業会社が為替のヘッジのためにＦＸ取引を行っている例もある。
ＢｔｏＢの展開では、海外展開として韓国Ｎｏ１のネット証券会社Ｋｉｗｏｏｎ証券と業務提携を予定している。１００万口座以上ある証券会社です。
ＦＸ取引はグローバルなマーケットなので、海外展開も進めていきたい。
こうした取り組みで取引高アップと限界利益率アップを図っていく。
株主還元については、業績向上に取り組み株主利益の向上に努めていく。配当性向目標は連結純利益の３０％を目処としているが、今の株価は２万円ほどなので４％前後の配当利回りは期待できると思う。
本当に株価は安いと思うので、ぜひマネパに投資してください。
以上で説明は終了となりました。
持ち時間を超える熱弁で、質疑応答の時間がほとんどなくなってしまいました。説明終了後にも奥山社長にいろいろと聞いてきましたので、説明会の感想も含めて別途まとめてみますね。
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今回説明会に参加した３社からのお土産
マネパはマウスパッドとクオカードと思われるキユーピーはすぐ分りますが、どの会社からどんなお土産が入っているのか紹介した方がいいと思いました。なかには入れ忘れもあるかもしれないし(笑)
2010年10月16日
ノバレーゼ（2128）会社説明会
２０１０年１０月１４日（木）１３時から、野村證券名古屋支店で行われたノバレーゼ（2128）の会社説明会に参加しました。
ノバレーゼ（2128）は婚礼衣装のレンタルや、ゲストハウスウェディングを行っている会社です。
説明は浅田剛治社長が行いました。
今は本社が東京ですが、もともと名古屋で創業し、ノバレーゼというイタリアから輸入したウエディングドレスの販売店からスタートしました。名古屋で創業とは意外でした。
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ノバレーゼ（2128）のホームページ
ノバレーゼ（2128）のヤフー株価情報
ゲストハウスウエディングを行っている会社には、上場企業でもベストブライダル（2418）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）、ワタベウェディング（4696）、最近上場したアイ・ケイ・ケイ（2198）などがあります。その他にもラヴィス（2465）＜AOKIホールディングスが子会社化＞、モック（2363）＜上場廃止後倒産＞など上場廃止になった会社もあり、新規参入や競争も激しい業界の（あるいはだった）ようです。
株価も総じて低迷しています。テイクアンドギヴ・ニーズを除いて日経平均並みの値動きなので、低迷は言い過ぎかもしれませんが、やはり絶対収益がプラスになることが大事だと思います。
私のイメージとしては、ハウスウエディング業界は派手な業界で、業績よりも話題先行という印象でしたが、浅田剛治社長からはそんな印象は受けませんでした。テイクアンドギヴ・ニーズの印象が強すぎるのかもしれません。それにしてもテイクアンドギヴ・ニーズの株価下落は酷いですね
とはいえ浅田社長の経歴を見るとリクルート出身の社長のようで、ちょっと心配ですね(笑)今までリクルート出身の社長の会社に投資して、儲かった記憶がないのでリクルート出身社長の話を聞くと、これは素晴らしい会社だ！すぐに投資しないとと感じて買ってしまうんですが、その後説明のあったようなバラ色の事業計画は実現せず、株価は１／２０というイメージが強すぎます
株式市場で要注意の出身会社は、リクルートとベンチャーリンクがツートップのようです。どちらもバラ色の将来計画を見事に作り投資家に夢を見させますが、実際に実現する可能性は低いように感じます。ベンチャーリンク系では上場廃止になったアガスタもそんな会社です。
投資する際には社長や経営陣の略歴もチェックする必要があると思います。
婚姻届出件数は７０万組前後で安定している。再婚件数は２００８年で１９万件弱と増加してきているのも一因です。以前と比べると再婚に対するアレルギーが無くなり、ノバレーゼでも再婚者と初婚者の組み合わせの挙式も増えている。少子化だから婚姻数がどんどん減っていくという状況ではない。挙式・披露宴の単価は、ご祝儀もあるので景気変動の影響は限定的で、平均３３０万円と高水準を維持している。地域別に見ると北海道は１８０万円程度と極端に低い。北海道では１万円程度の会費制の結婚式が多いためです。その代わり引き出物などもありません。その他の地域では３００万円以上であり、ご祝儀の風習がなくならない限り平均単価は変わらないと思う。
以前はホテルや互助会などの専門の結婚式場で挙式する人が多数だったが、９０年代から価値観が多様化して海外挙式やレストランウエディングが増えてきた。そしてこれらの不満点を解消する形で９０年代後半からハウスウエディングが登場してきて、現状では２０％強のシェアを獲得するまでになった。
上場大手４社のシェアは婚姻数全体の７％に過ぎないので、まだシェアを伸ばすチャンスは十分にある。
ノバレーゼはホテル・レストラン事業、婚礼プロデュース事業、婚礼衣裳事業の３つを展開しておりバランスがいい。業績は順調に伸びてきており、競合他社より収益性・安全性とも高い。名古屋で創業した会社なので、堅く事業展開してきた。
ノバレーゼの強みは２タイプの店舗を持っていることです。都市型のモノリスは交通の便がよくスタイリッシュな空間を演出しています。一方郊外型のアマンダンは海や水辺など自然の景観を活かし、高級リゾート感覚とプライベート感覚を演出しています。また、歴史的建造物や既存の施設を再生した店舗も展開している。こちらは投資額を抑えることができ、短期間でオープンできる。
中国の上海に出店したが、これはイギリス公使の住居を再生した店舗で、まずはレストランとして運営しているが、将来は挙式も行っていく。
ノバレーゼの企画提案力が評価され、高級料亭など提携施設での挙式の運営も行っている。飲食は提携先が提供し、それ以外はノバレーゼが提供している。
ノバレーゼの強みの２点目は、健全な財務体質です。初期投資を抑えることで３年で投資を回収することができ、その後は機動的にリニューアルしている。顧客は新しい施設、きれいな施設で挙式したいという要望が強いのでリニューアルが大切です。
３点目は高いソフト競争力で、衣裳、料理、商品、人材に強みを持っている。
ノバレーゼはもともとウエディングドレスショップからスタートしているので、衣裳には強みを持っている。衣裳部門の３０％は他社で挙式する方にも提供している。
料理についてもこだわっており、オープンキッチンでお客様の目の前でできたての料理を提供している。結婚式の料理だから多少冷めていてもしょうがない！という妥協はない。お店は平日はレストランとして営業しており、日々技術向上に努めている。
映像商品やお花も自社で提供しており、総合力と収益性の高さが特徴です。
採用活動にも力を入れており、会社説明会にも積極的に動員している。私が先頭に立って説明しており、今年度も８，３００人くらいに参加してもらった。就活をしている人たちは数年後には結婚する潜在顧客でもあるので、ノバレーゼを知ってもらうことに力を入れている。
今後の成長戦略としては、国内では婚礼施設を年間３～４店舗、ドレスショップを２～３店舗出店していく。商圏人口３０万人以上とするとまだ７０地域に出店が可能。
現状は挙式単価４５０万円ほどの高価格帯が中心だったが、ボリュームゾーンである２００～３００万円の中間層向けの結婚式も展開していく。
海外については、中国進出を皮切りに、アジア各国への展開を推進していく。
株主還元については、１２月末の株主に１，０００円分のクオカードとレストラン食事代の３０％割引券を贈っている。配当金については、店舗などの先行投資が必要なことから、内部留保を充実を優先しており、現状の配当性向は１０％程度です。今期は１０周年記念配当を行うので、２０％ほどの配当性向になる。
名古屋地区には葵モノリス（都市型の式場）とアマンダンテラス（天白区の高台）があるのでレストランを利用してみて欲しい。
質疑応答
(1)具体的な中期計画を教えて欲しい
→社内では中期計画を策定しているが、外部に発表はしていない。今後毎年４店舗前後の出店をしていくが、売上で２０～２５億円程度の積上げになるので、３年後には６０～７０億円程度の売上増となる。利益率は現状では１７％だが、最終的には２０％を目指していく。利益率が１７％だとしても掛け算してもらえば、だいたいイメージしてもらえると思う。
中期計画を策定しているならもっと自信を持って公表して欲しいと思います。投資する側からすると、会社側がどの程度の成長を目指しているのかはとても重要なポイントです。達成できなかったときの追及を恐れているのか、競合他社に知られるのを恐れているのか分りませんが、上場している以上成長戦略と具体的な目標数字を明確にして欲しいと思います。回答の中の利益率は経常利益率を表しているようです。
(2)配当性向目標を教えて欲しい
→今期は特別配当を行うので配当性向は２０．１％となる。特に配当性向目標は設定していないが、業績に沿って増配してきている。３～５年くらいで配当性向２０％を実現したいと考えており、今後も毎年増配していきたい。
現状の配当は少しずつ増配してきていますが、特別配当を除けば配当性向は１１％程度と低く感じます。設備投資が先行する業態なのでやむを得ない面もありますが、財務内容も強固なんですから低金利を活用して借り入れなども行えば増配も十分可能だと思います。名古屋企業独特の借入を嫌う体質があるようです。それはそれで悪くはないんですけどね(^_^;)
(3)将来的にハウスウェディングはどの程度のシェアまで伸びると考えているのか
→ここ数年ブームでハウスウェディング会場が一気に増えたので、シェアも２０％程度まで大きく伸びた。最近は新規オープンがぐっと減っているが、将来的には３０～３５％程度まで伸びると考えている。
(4)今期の２Ｑ決算を見ると特に利益面の進捗が低いが、目標は達成できるのか
→ウェディング業界は春と秋が繁忙期であり、夏と冬は閑散期になる。ブライダルは受注産業であり、今期の１０～１２月は過去最高の受注を頂いている。前期と比べると進捗が遅れているように見えるが、今期の利益計画は必ず達成できると確信している。
(5)レストランウェディングも他社は力を入れているが、ハウスウェディングだけで１／３くらいのシェアまで行くと見ているのか
→レストランウェディングは完全に伸びが止まっている。レストランでブライダルが行えるような場所は限られている。ハウスウエディングはレストランウェディングの問題点を解消する形で登場してきたので、ハウスウェディングに取って代わられる形になる。名古屋でも一時期レストランウェディングがワッと増えたが、今では完全にハウスウェディングに押されている。
私の投資先のゼットンやひらまつもブライダルに力を入れていますが、レストランウェディングは完全に止まってしまっていると言われてしまいました。２社の決算短信などではブライダルも好調と書いてあるような気がするんですが、実際は厳しいのでしょうか。あるいは２極化が進んでいるのかもしれませんね。
私のポートフォリオは冠婚関連は少なくて、葬祭の占める割合が高くなっています。日本の人口動態を考えると自然とそうなるわけですが、意外と婚姻件数は横ばいで推移しているようです。ただ再婚件数が増えてきたり、挙式に４５０万円もかけられない層が増えてくることを考えると、やはり市場規模は縮小するのではないかと感じます。再婚の割合が高くなると大げさな挙式は行わないケースが増えるでしょうし、親戚の人数も減ってくるのでご祝儀の額も減ってくるのではないでしょうか。北海道では合理的な１万円程度の会費制の結婚式が主流だそうですが、この流れが全国的に広がって来るような気がします。最近のゆとり教育世代は低価格重視で、価格とサービスを十分に吟味するという新聞記事もあり、よりそのように感じます。
ただブライダル需要は無くなりませんし、市場競争を勝ち残った会社には残存者利益が発生します。市場の縮小・単価の下落を考えると、過剰な設備投資をせず財務内容を強固に保ち、着実に事業を展開しているノバレーゼは勝ち残りそうな気もします。ただ４５０万円もかけるような挙式は急激に減りそうな気がするんですが、大丈夫なんでしょうか。葬祭も単価の下落は続いているので、社会の流れとして慎ましい方向に進んでいるような気がします。挙式件数とともに単価の推移にも注目する必要がありますね。
減少しつつある需要を巡って、ホテル業界、互助会などの結婚式場、ハウスウエディング、高級レストランなどが激しい争奪戦を繰りひろげていくわけですが、結婚式だけを行っている会社は厳しくなるような気もします。ホテルは結婚式だけに頼っているわけではありませんし、レストランも同様です。互助会は微妙ですが、葬儀に重点を移し婚礼は新規の投資は行わずに徐々に縮小させていくと思います。
ノバレーゼはハウスウェディング施設でも平日はレストランとして営業しているそうです。こういった稼働率を高める努力が必要になってきますね。ただコース料理が中心で高価格帯というのが私としては利用しづらく感じます。若い顧客層にファンになってもらうためにも、もう少しリーズナブル価格でレストラン営業をしてもいいように感じるんですが、ラグジュアリーなお店というイメージを重視しているのでしょうか。
お土産はレストランでの２０％割引券でした。株主優待では３０％割引券が贈られてくるようなので、少し差を付けているようです。
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ノバレーゼ（2128）は婚礼衣装のレンタルや、ゲストハウスウェディングを行っている会社です。
説明は浅田剛治社長が行いました。
今は本社が東京ですが、もともと名古屋で創業し、ノバレーゼというイタリアから輸入したウエディングドレスの販売店からスタートしました。名古屋で創業とは意外でした。
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ノバレーゼ（2128）のヤフー株価情報
ゲストハウスウエディングを行っている会社には、上場企業でもベストブライダル（2418）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）、ワタベウェディング（4696）、最近上場したアイ・ケイ・ケイ（2198）などがあります。その他にもラヴィス（2465）＜AOKIホールディングスが子会社化＞、モック（2363）＜上場廃止後倒産＞など上場廃止になった会社もあり、新規参入や競争も激しい業界の（あるいはだった）ようです。
株価も総じて低迷しています。テイクアンドギヴ・ニーズを除いて日経平均並みの値動きなので、低迷は言い過ぎかもしれませんが、やはり絶対収益がプラスになることが大事だと思います。
私のイメージとしては、ハウスウエディング業界は派手な業界で、業績よりも話題先行
という印象でしたが、浅田剛治社長からはそんな印象は受けませんでした。テイクアンドギヴ・ニーズの印象が強すぎるのかもしれません。それにしてもテイクアンドギヴ・ニーズの株価下落は酷いですねとはいえ浅田社長の経歴を見るとリクルート出身の社長のようで、ちょっと心配ですね(笑)今までリクルート出身の社長の会社に投資して、儲かった記憶がないので
リクルート出身社長の話を聞くと、これは素晴らしい会社だ！すぐに投資しないとと感じて買ってしまうんですが、その後説明のあったようなバラ色の事業計画は実現せず、株価は１／２０というイメージが強すぎます株式市場で要注意の出身会社は、リクルートとベンチャーリンクがツートップのようです。どちらもバラ色の将来計画を見事に作り投資家に夢を見させますが、実際に実現する可能性は低いように感じます。ベンチャーリンク系では上場廃止になったアガスタもそんな会社です。
投資する際には社長や経営陣の略歴もチェックする必要があると思います。
婚姻届出件数は７０万組前後で安定している。再婚件数は２００８年で１９万件弱と増加してきているのも一因です。以前と比べると再婚に対するアレルギーが無くなり、ノバレーゼでも再婚者と初婚者の組み合わせの挙式も増えている。少子化だから婚姻数がどんどん減っていくという状況ではない。挙式・披露宴の単価は、ご祝儀もあるので景気変動の影響は限定的で、平均３３０万円と高水準を維持している。地域別に見ると北海道は１８０万円程度と極端に低い。北海道では１万円程度の会費制の結婚式が多いためです。その代わり引き出物などもありません。その他の地域では３００万円以上であり、ご祝儀の風習がなくならない限り平均単価は変わらないと思う。
以前はホテルや互助会などの専門の結婚式場で挙式する人が多数だったが、９０年代から価値観が多様化して海外挙式やレストランウエディングが増えてきた。そしてこれらの不満点を解消する形で９０年代後半からハウスウエディングが登場してきて、現状では２０％強のシェアを獲得するまでになった。
上場大手４社のシェアは婚姻数全体の７％に過ぎないので、まだシェアを伸ばすチャンスは十分にある。
ノバレーゼはホテル・レストラン事業、婚礼プロデュース事業、婚礼衣裳事業の３つを展開しておりバランスがいい。業績は順調に伸びてきており、競合他社より収益性・安全性とも高い。名古屋で創業した会社なので、堅く事業展開してきた。
ノバレーゼの強みは２タイプの店舗を持っていることです。都市型のモノリスは交通の便がよくスタイリッシュな空間を演出しています。一方郊外型のアマンダンは海や水辺など自然の景観を活かし、高級リゾート感覚とプライベート感覚を演出しています。また、歴史的建造物や既存の施設を再生した店舗も展開している。こちらは投資額を抑えることができ、短期間でオープンできる。
中国の上海に出店したが、これはイギリス公使の住居を再生した店舗で、まずはレストランとして運営しているが、将来は挙式も行っていく。
ノバレーゼの企画提案力が評価され、高級料亭など提携施設での挙式の運営も行っている。飲食は提携先が提供し、それ以外はノバレーゼが提供している。
ノバレーゼの強みの２点目は、健全な財務体質です。初期投資を抑えることで３年で投資を回収することができ、その後は機動的にリニューアルしている。顧客は新しい施設、きれいな施設で挙式したいという要望が強いのでリニューアルが大切です。
３点目は高いソフト競争力で、衣裳、料理、商品、人材に強みを持っている。
ノバレーゼはもともとウエディングドレスショップからスタートしているので、衣裳には強みを持っている。衣裳部門の３０％は他社で挙式する方にも提供している。
料理についてもこだわっており、オープンキッチンでお客様の目の前でできたての料理を提供している。結婚式の料理だから多少冷めていてもしょうがない！という妥協はない。お店は平日はレストランとして営業しており、日々技術向上に努めている。
映像商品やお花も自社で提供しており、総合力と収益性の高さが特徴です。
採用活動にも力を入れており、会社説明会にも積極的に動員している。私が先頭に立って説明しており、今年度も８，３００人くらいに参加してもらった。就活をしている人たちは数年後には結婚する潜在顧客でもあるので、ノバレーゼを知ってもらうことに力を入れている。
今後の成長戦略としては、国内では婚礼施設を年間３～４店舗、ドレスショップを２～３店舗出店していく。商圏人口３０万人以上とするとまだ７０地域に出店が可能。
現状は挙式単価４５０万円ほどの高価格帯が中心だったが、ボリュームゾーンである２００～３００万円の中間層向けの結婚式も展開していく。
海外については、中国進出を皮切りに、アジア各国への展開を推進していく。
株主還元については、１２月末の株主に１，０００円分のクオカードとレストラン食事代の３０％割引券を贈っている。配当金については、店舗などの先行投資が必要なことから、内部留保を充実を優先しており、現状の配当性向は１０％程度です。今期は１０周年記念配当を行うので、２０％ほどの配当性向になる。
名古屋地区には葵モノリス（都市型の式場）とアマンダンテラス（天白区の高台）があるのでレストランを利用してみて欲しい。
質疑応答
(1)具体的な中期計画を教えて欲しい
→社内では中期計画を策定しているが、外部に発表はしていない。今後毎年４店舗前後の出店をしていくが、売上で２０～２５億円程度の積上げになるので、３年後には６０～７０億円程度の売上増となる。利益率は現状では１７％だが、最終的には２０％を目指していく。利益率が１７％だとしても掛け算してもらえば、だいたいイメージしてもらえると思う。
中期計画を策定しているならもっと自信を持って公表して欲しいと思います。投資する側からすると、会社側がどの程度の成長を目指しているのかはとても重要なポイントです。達成できなかったときの追及を恐れているのか、競合他社に知られるのを恐れているのか分りませんが、上場している以上成長戦略と具体的な目標数字を明確にして欲しいと思います。回答の中の利益率は経常利益率を表しているようです。
(2)配当性向目標を教えて欲しい
→今期は特別配当を行うので配当性向は２０．１％となる。特に配当性向目標は設定していないが、業績に沿って増配してきている。３～５年くらいで配当性向２０％を実現したいと考えており、今後も毎年増配していきたい。
現状の配当は少しずつ増配してきていますが、特別配当を除けば配当性向は１１％程度と低く感じます。設備投資が先行する業態なのでやむを得ない面もありますが、財務内容も強固なんですから低金利を活用して借り入れなども行えば増配も十分可能だと思います。名古屋企業独特の借入を嫌う体質があるようです。それはそれで悪くはないんですけどね(^_^;)
(3)将来的にハウスウェディングはどの程度のシェアまで伸びると考えているのか
→ここ数年ブームでハウスウェディング会場が一気に増えたので、シェアも２０％程度まで大きく伸びた。最近は新規オープンがぐっと減っているが、将来的には３０～３５％程度まで伸びると考えている。
(4)今期の２Ｑ決算を見ると特に利益面の進捗が低いが、目標は達成できるのか
→ウェディング業界は春と秋が繁忙期であり、夏と冬は閑散期になる。ブライダルは受注産業であり、今期の１０～１２月は過去最高の受注を頂いている。前期と比べると進捗が遅れているように見えるが、今期の利益計画は必ず達成できると確信している。
(5)レストランウェディングも他社は力を入れているが、ハウスウェディングだけで１／３くらいのシェアまで行くと見ているのか
→レストランウェディングは完全に伸びが止まっている。レストランでブライダルが行えるような場所は限られている。ハウスウエディングはレストランウェディングの問題点を解消する形で登場してきたので、ハウスウェディングに取って代わられる形になる。名古屋でも一時期レストランウェディングがワッと増えたが、今では完全にハウスウェディングに押されている。
私の投資先のゼットンやひらまつもブライダルに力を入れていますが、レストランウェディングは完全に止まってしまっていると言われてしまいました。２社の決算短信などではブライダルも好調と書いてあるような気がするんですが、実際は厳しいのでしょうか。あるいは２極化が進んでいるのかもしれませんね。
私のポートフォリオは冠婚関連は少なくて、葬祭の占める割合が高くなっています。日本の人口動態を考えると自然とそうなるわけですが、意外と婚姻件数は横ばいで推移しているようです。ただ再婚件数が増えてきたり、挙式に４５０万円もかけられない層が増えてくることを考えると、やはり市場規模は縮小するのではないかと感じます。再婚の割合が高くなると大げさな挙式は行わないケースが増えるでしょうし、親戚の人数も減ってくるのでご祝儀の額も減ってくるのではないでしょうか。北海道では合理的な１万円程度の会費制の結婚式が主流だそうですが、この流れが全国的に広がって来るような気がします。最近のゆとり教育世代は低価格重視で、価格とサービスを十分に吟味するという新聞記事もあり、よりそのように感じます。
ただブライダル需要は無くなりませんし、市場競争を勝ち残った会社には残存者利益が発生します。市場の縮小・単価の下落を考えると、過剰な設備投資をせず財務内容を強固に保ち、着実に事業を展開しているノバレーゼは勝ち残りそうな気もします。ただ４５０万円もかけるような挙式は急激に減りそうな気がするんですが、大丈夫なんでしょうか。葬祭も単価の下落は続いているので、社会の流れとして慎ましい方向に進んでいるような気がします。挙式件数とともに単価の推移にも注目する必要がありますね。
減少しつつある需要を巡って、ホテル業界、互助会などの結婚式場、ハウスウエディング、高級レストランなどが激しい争奪戦を繰りひろげていくわけですが、結婚式だけを行っている会社は厳しくなるような気もします。ホテルは結婚式だけに頼っているわけではありませんし、レストランも同様です。互助会は微妙ですが、葬儀に重点を移し婚礼は新規の投資は行わずに徐々に縮小させていくと思います。
ノバレーゼはハウスウェディング施設でも平日はレストランとして営業しているそうです。こういった稼働率を高める努力が必要になってきますね。ただコース料理が中心で高価格帯というのが私としては利用しづらく感じます。若い顧客層にファンになってもらうためにも、もう少しリーズナブル価格でレストラン営業をしてもいいように感じるんですが、ラグジュアリーなお店というイメージを重視しているのでしょうか。
お土産はレストランでの２０％割引券でした。株主優待では３０％割引券が贈られてくるようなので、少し差を付けているようです。
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2010年07月18日
ティア（2485）名証ＩＲエキスポ ミニ会社説明会レポート
２０１０年７月１６日（金）から１７日（土）にかけて行われた名証ＩＲエキスポ２０１０に参加してきました。ティアもブース参加していて、１６日は２回、１７日は３回ミニ会社説明会を行いました。うち３回に参加したので、説明内容をまとめてみます。
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ＦＸ取引なら 株式も証拠金として使えるまじめなマネーパートナーズがお薦めです
株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まります
２０１０年７月１６日（金）の株価 １，７０９円（名証２部 2485）１株単位 ９月決算
２０１０年１月１日に１：１００の分割を行い、１００株単位になる予定
ＰＥＲ ９．８７倍、ＰＢＲ ２．３２倍、配当利回り １．４６％、株主資本比率 ２４．７％
株主優待 株数に応じて１万円の株主優待券（３月末と９月末）とお米（９月末）を進呈
１００株以上 株主優待券１枚、お米 ３ｋｇ
１０００株以上 株主優待券２枚、お米 ５ｋｇ
３０００株以上 株主優待券３枚、お米 １０ｋｇ
詳しくはティアの株主優待ページをご覧ください
ティア（2485）のホームページ
ティアのホームページ以上に詳しい情報が集まっていると噂のティア情報ページ
ティアイズム～名古屋の葬儀会社ティアＴＥＡＲ情報
ティア（2485）のヤフー株価情報
上場来の株価推移（名証）
上場以降はティアも典型的なＩＰＯ銘柄の値動きで、株価は低迷していましたが、徐々に好業績が評価されるようになり上昇に転じました。2009年7月6日には冨安社長がカンブリア宮殿に出演し、株価も２倍近くに急騰しました。その後はまた横ばいの動きが続いていましたが、第１四半期の決算好調、そして５月の業績上方修正などで株価は上昇しています。
チャートを見れば分かるように株価は大きく上がっていますが、利益も同様に伸びているので、株価指標面から見るとＰＥＲがまだ１０倍以下など割安な水準です。
１６日（金）のティアブースの様子 少しさみしいですね
１６日はＩＲ担当の方から説明がありましたが、１７日（土）は冨安社長がブースに登場し、自ら会社説明会を行いました。名証上場企業のうち８７社が出展していますが、社長自ら会社説明会を行っている会社は少ないように感じました。他には電算システム（3630）も社長がブースで質問に答えていた程度です。社長自ら説明にあたるというのは、それだけ個人投資家も大事にしているという表れだと思います。ちなみに１６日（金）は証券関係者向けのイベントが同時に行われているので、経営陣はそちらの会場で機関投資家などの対応に当たっていて、一般向けの展示ブースは社員に任せているケースが大半です。ティアが１６日はＩＲ担当者が会社説明会を行っていたのはそのためです。
１６日は平日なのでイベントへの参加者も少なく、説明会への参加者も少なかったですが、１７日は多くの参加者で賑わっていました。
ミニ説明会は３０分なんですが、冨安社長の熱演で時間オーバーになりそうになり、社員の方々がヒヤヒヤしていました(笑)
私のセミナーに参加してくれている方も１０人ほど来ていましたが、冨安社長の熱意あるプレゼンに大満足だったようですまた株主が増えそうですね
冨安社長も登場した１７日（土）のティアブースの様子
説明内容は過去の説明会と大きくは変わっていませんので、詳しくは下記のレポートをご覧ください。
２００９年８月１８日説明会レポート ２００９年８月２５日説明会レポート
まずはティアを創業した想いなどについて話があり、その後会社説明会となりました。最近発表されたティア岡崎北は来期オープン予定のようです。フランチャイズ契約先も７社になっており、昨年末より１社増えています。
葬儀ビジネスは葬儀会館を作ればいいというものではない。そうであれば資金力のある会社がたくさん葬儀会館を建てれば成功することになるが、ハードが大事なのではなくそこで働く人が一番大切です。私は社員は同志と思っている。昨年の７月にカンブリア宮殿で取り上げられ、葬儀の依頼も増えているが、カンブリア宮殿出演が決まってから社員には、テレビを見てお客様の期待度も高まるから、その期待を上回るサービスを提供して行こうと言ってきた。社員の皆さんがお客様の期待にしっかりと応えてくれた事が、今期の好業績につながっている。
人が大切なので人材教育には力を入れている。葬儀業界には葬祭ディレクターという資格制度があるが、これは葬儀知識や技術をチェックしているだけで、遺族の気持ちに寄り添うなどの心の部分が抜け落ちている。ティアでは心の部分も含めたティアセレモニーディレクターという社内制度を作っているが、将来的には葬祭ディレクターと並び立つような資格にしていきたい。ティアセレモニーディレクターなら安心だねと言ってもらえる様に今後も教育には力を入れていく。
今期の業績は順調に推移しており、５月には業績の上方修正も行った。修正後の計画は葬儀件数５，４９７件（前年は４，４８１件）と千件近い増加を見込んでいる。カンブリア宮殿に出演してからは葬儀依頼が大幅に増加したが、今期に入ってもその好調さを維持している。当初は数ヵ月で落ち着くかなと思ったが、その後も継続的にテレビで取り上げられたこともあり、現状でも好調に推移している。
第２四半期の業績は売上が前年同期比２１．７％増、営業利益３７．６％増、経常利益３８．２％増、純利益４１．３％増と大幅に前年同期を上回っている。そのため通期の業績も上方修正した。
業績は上方修正したが配当は期首予想の２５円を変えていない。配当性向は２０％を目標としているが、将来的には２５％、３０％と配当性向を上げていき、株主還元にも力を入れていきたい。
名古屋市内のシェアは第２四半期までで１９．７％になり、名古屋市内の２位に浮上した。昨年までは１位平安会館、２位愛昇殿、３位ティアという状況が続いていたが、今期は愛昇殿を抜いて２位になっている。６月のシェアは２０％を超えていて、６月末までの葬儀件数でも２位を維持している。
葬儀件数の元になるティアの会の会員数も、今期の目標１５万口をほぼ６月末で達成している。
昨日の株価は１，７０９円ですが、昨年の同時期は８００円くらいだった。それがカンブリア宮殿に出演すると伝わった頃から急騰して２倍近くになった。それまでなかなか株価が上がらなかったが、テレビの影響は大きいなと実感した。その後は下がるかと心配したが、それほど下がらず推移して、今年の５月には業績の上方修正もあり２，０００円近いところまで上昇した。とはいえまだまだ流動性も低く、正当に評価されていないと思う。経営者としてはもっと上の市場を目指していくのは責務だと考えている。
貸借対照表ですが、前年末と比べて現預金が４億円増加している。これは６月にオープンしたティア栄生の工事代金支払いに備えたものであり、今は減っている。
損益計算書ですが、売上については既存店売上が１２．５％増加したことに加えて、新規オープンした葬儀会館も開店当初よりオープン後２～３年目の既存会館並みの売上となっており、大幅に前年を上回っている。大幅な売上増加に伴い、仕入原価も増加しているが、葬儀件数の増加で廃棄ロスが減ったり、発注量の増加によりコストダウンも図れて、原価率は低下している。新規オープンに伴い広告宣伝費が増加したり人件費が増加している。
市場環境については省略（以前の説明会レポートをご覧ください）
ティアの儀式部分の葬儀費用（会食費用や返礼品などを除く費用）は９２万円であり、その他を含めても平均で１２０万円以下です。名古屋市内の平均は２００万円程度ですが、１２０万円でも利益が出るので他社は儲けすぎだと思う。ティアが価格を透明化したからここまで下がってきたが、以前は３００万円近かった。関東でも葬儀価格の高い地域があるので、近い将来進出したいと思っている。
会館展開についてはドミナント出店を行っているが、今後は投資額を抑えた小型会館を出店していく。今は名古屋中心に愛知県と岐阜県に出店しているが、三重県にも出て行く。東名阪は直営会館を作り、ＦＣ会館も増やしていく。目標は全国で２００会館です。いつまでに達成するかは言えないが、時間をかけるつもりはない。
株主優待については、株数に応じてお米と優待券を贈呈している。株主優待券についてはいろいろな意見を頂いているので、今後見直すかもしれない。
冨安社長は坂本龍馬の大ファンですが、最後は「今一度、日本を洗濯致し候」をもじって、「今一度、日本の葬儀業界を洗濯致し候」の言葉で締めくくりました。
熱の入ったプレゼで多くの人が聞いていましたが、残って質問する人が少なかったのは意外ですね。私は投資家仲間とともに色々と質問してきました
初日に質問した内容などは、ティア情報ブログにまとめています。こちらもあわせてご覧くださいね。
名証ＩＲエキスポに行ってきました
２日目の説明では配当性向を上げていきたいという話もありましたし、上の市場を目指していくという説明もありました。これは東証を目指していくということですねこれからも楽しみですね。
配当性向を上げるなど株主還元に取り組む一方で、冨安社長には出店を加速したいという想いもあるようです。ティアの知名度は上がってきていますし、不況ということで以前と比べると、葬儀会館も出店しやすくなっています。資金調達面では低金利で長期借入がしやすい状況なので、総合的に判断して私も出店攻勢の時期なんじゃないかなと感じます。少々株主資本比率が低下するのはやむを得ないと思います。まだ名古屋市内の空白区もありますし、この時期にいい場所に出店しておくと、将来がさらに楽しみになってきます。ティア栄生もいい場所だと思いますし、実際に好調に推移しているようです。これからも出店を加速させていって欲しいですね
お土産はチョコレートの形をした電卓でした。
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ＦＸ取引なら 株式も証拠金として使える
まじめなマネーパートナーズがお薦めです株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まります
２０１０年７月１６日（金）の株価 １，７０９円（名証２部 2485）１株単位 ９月決算
２０１０年１月１日に１：１００の分割を行い、１００株単位になる予定
ＰＥＲ ９．８７倍、ＰＢＲ ２．３２倍、配当利回り １．４６％、株主資本比率 ２４．７％
株主優待 株数に応じて１万円の株主優待券（３月末と９月末）とお米（９月末）を進呈
１００株以上 株主優待券１枚、お米 ３ｋｇ
１０００株以上 株主優待券２枚、お米 ５ｋｇ
３０００株以上 株主優待券３枚、お米 １０ｋｇ
詳しくはティアの株主優待ページをご覧ください
ティア（2485）のホームページ
ティアのホームページ以上に詳しい情報が集まっていると噂のティア情報ページ
ティアイズム～名古屋の葬儀会社ティアＴＥＡＲ情報
ティア（2485）のヤフー株価情報
上場来の株価推移（名証）
上場以降はティアも典型的なＩＰＯ銘柄の値動きで、株価は低迷していましたが、徐々に好業績が評価されるようになり上昇に転じました。2009年7月6日には冨安社長がカンブリア宮殿に出演し、株価も２倍近くに急騰しました。その後はまた横ばいの動きが続いていましたが、第１四半期の決算好調、そして５月の業績上方修正などで株価は上昇しています。
チャートを見れば分かるように株価は大きく上がっていますが、利益も同様に伸びているので、株価指標面から見るとＰＥＲがまだ１０倍以下
など割安な水準です。１６日（金）のティアブースの様子
少しさみしいですね１６日はＩＲ担当の方から説明がありましたが、１７日（土）は冨安社長がブースに登場し、自ら会社説明会を行いました。名証上場企業のうち８７社が出展していますが、社長自ら会社説明会を行っている会社は少ないように感じました。他には電算システム（3630）も社長がブースで質問に答えていた程度です。社長自ら説明にあたるというのは、それだけ個人投資家も大事にしているという表れだと思います。ちなみに１６日（金）は証券関係者向けのイベントが同時に行われているので、経営陣はそちらの会場で機関投資家などの対応に当たっていて、一般向けの展示ブースは社員に任せているケースが大半です。ティアが１６日はＩＲ担当者が会社説明会を行っていたのはそのためです。
１６日は平日なのでイベントへの参加者も少なく、説明会への参加者も少なかったですが、１７日は多くの参加者で賑わっていました。
ミニ説明会は３０分なんですが、冨安社長の熱演で時間オーバーになりそうになり、社員の方々がヒヤヒヤしていました(笑)
私のセミナーに参加してくれている方も１０人ほど来ていましたが、冨安社長の熱意あるプレゼンに大満足だったようです
また株主が増えそうですね冨安社長も登場した１７日（土）のティアブースの様子
説明内容は過去の説明会と大きくは変わっていませんので、詳しくは下記のレポートをご覧ください。
２００９年８月１８日説明会レポート ２００９年８月２５日説明会レポート
まずはティアを創業した想いなどについて話があり、その後会社説明会となりました。最近発表されたティア岡崎北は来期オープン予定のようです。フランチャイズ契約先も７社になっており、昨年末より１社増えています。
葬儀ビジネスは葬儀会館を作ればいいというものではない。そうであれば資金力のある会社がたくさん葬儀会館を建てれば成功することになるが、ハードが大事なのではなくそこで働く人が一番大切です。私は社員は同志と思っている。昨年の７月にカンブリア宮殿で取り上げられ、葬儀の依頼も増えているが、カンブリア宮殿出演が決まってから社員には、テレビを見てお客様の期待度も高まるから、その期待を上回るサービスを提供して行こう
と言ってきた。社員の皆さんがお客様の期待にしっかりと応えてくれた事が、今期の好業績につながっている。人が大切なので人材教育には力を入れている。葬儀業界には葬祭ディレクターという資格制度があるが、これは葬儀知識や技術をチェックしているだけで、遺族の気持ちに寄り添うなどの心の部分が抜け落ちている。ティアでは心の部分も含めたティアセレモニーディレクターという社内制度を作っているが、将来的には葬祭ディレクターと並び立つような資格にしていきたい。ティアセレモニーディレクターなら安心だねと言ってもらえる様に今後も教育には力を入れていく。
今期の業績は順調に推移しており、５月には業績の上方修正も行った。修正後の計画は葬儀件数５，４９７件（前年は４，４８１件）と千件近い増加を見込んでいる。カンブリア宮殿に出演してからは葬儀依頼が大幅に増加したが、今期に入ってもその好調さを維持している。当初は数ヵ月で落ち着くかなと思ったが、その後も継続的にテレビで取り上げられたこともあり、現状でも好調に推移している。
第２四半期の業績は売上が前年同期比２１．７％増、営業利益３７．６％増、経常利益３８．２％増、純利益４１．３％増と大幅に前年同期を上回っている。そのため通期の業績も上方修正した。
業績は上方修正したが配当は期首予想の２５円を変えていない。配当性向は２０％を目標としているが、将来的には２５％、３０％と配当性向を上げていき、株主還元にも力を入れていきたい。
名古屋市内のシェアは第２四半期までで１９．７％になり、名古屋市内の２位に浮上した。昨年までは１位平安会館、２位愛昇殿、３位ティアという状況が続いていたが、今期は愛昇殿を抜いて２位になっている。６月のシェアは２０％を超えていて、６月末までの葬儀件数でも２位を維持している。
葬儀件数の元になるティアの会の会員数も、今期の目標１５万口をほぼ６月末で達成している。
昨日の株価は１，７０９円ですが、昨年の同時期は８００円くらいだった。それがカンブリア宮殿に出演すると伝わった頃から急騰して２倍近くになった。それまでなかなか株価が上がらなかったが、テレビの影響は大きいなと実感した。その後は下がるかと心配したが、それほど下がらず推移して、今年の５月には業績の上方修正もあり２，０００円近いところまで上昇した。とはいえまだまだ流動性も低く、正当に評価されていないと思う。経営者としてはもっと上の市場を目指していくのは責務だと考えている。
貸借対照表ですが、前年末と比べて現預金が４億円増加している。これは６月にオープンしたティア栄生の工事代金支払いに備えたものであり、今は減っている。
損益計算書ですが、売上については既存店売上が１２．５％増加したことに加えて、新規オープンした葬儀会館も開店当初よりオープン後２～３年目の既存会館並みの売上となっており、大幅に前年を上回っている。大幅な売上増加に伴い、仕入原価も増加しているが、葬儀件数の増加で廃棄ロスが減ったり、発注量の増加によりコストダウンも図れて、原価率は低下している。新規オープンに伴い広告宣伝費が増加したり人件費が増加している。
市場環境については省略（以前の説明会レポートをご覧ください）
ティアの儀式部分の葬儀費用（会食費用や返礼品などを除く費用）は９２万円であり、その他を含めても平均で１２０万円以下です。名古屋市内の平均は２００万円程度ですが、１２０万円でも利益が出るので他社は儲けすぎだと思う。ティアが価格を透明化したからここまで下がってきたが、以前は３００万円近かった。関東でも葬儀価格の高い地域があるので、近い将来進出したいと思っている。
会館展開についてはドミナント出店を行っているが、今後は投資額を抑えた小型会館を出店していく。今は名古屋中心に愛知県と岐阜県に出店しているが、三重県にも出て行く。東名阪は直営会館を作り、ＦＣ会館も増やしていく。目標は全国で２００会館です。いつまでに達成するかは言えないが、時間をかけるつもりはない。
株主優待については、株数に応じてお米と優待券を贈呈している。株主優待券についてはいろいろな意見を頂いているので、今後見直すかもしれない。
冨安社長は坂本龍馬の大ファンですが、最後は「今一度、日本を洗濯致し候」をもじって、「今一度、日本の葬儀業界を洗濯致し候」の言葉で締めくくりました。
熱の入ったプレゼで多くの人が聞いていましたが、残って質問する人が少なかったのは意外ですね。私は投資家仲間とともに色々と質問してきました
初日に質問した内容などは、ティア情報ブログにまとめています。こちらもあわせてご覧くださいね。
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２日目の説明では配当性向を上げていきたいという話もありましたし、上の市場を目指していくという説明もありました。これは東証を目指していくということですね
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2010年06月13日
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）モノタロウ会社説明会レポート
２０１０年６月１２日（土）の１５時０５分から東京ＩＰＯ主催で開催された、ＭｏｎｏｔａＲＯモノタロウ（3064）の個人投資家向け会社説明会 に参加してきました。
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ＭｏｎｏｔａＲＯモノタロウは、工場などで使う消耗品や工具類などをインターネットを通じて販売している会社で、顧客は中小の製造業者が中心です。本社は兵庫県尼崎市なんですね
２０１０年６月１１日（金）の株価 １，６００円（東証１部 3064）１００株単位 １２月決算
ＰＥＲ １８．２倍、ＰＢＲ ４．２０倍、配当利回り １．８８％、株主資本比率 ４９．５％
株主優待 なし
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）のホームページ
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）のＩＲ情報ページ
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）のヤフー株価情報
２００６年１２月に上場して以来の株価推移を見ると、上場して１年半ほどはＩＰＯ特有の下落基調で推移していましたが、その後は千円～２千円の間で推移しています。千円を割れてくるとＰＥＲ面で割安感も感じますが、現状の株価では割安感はあまり感じません。今後の成長期待しだいですね
瀬戸欣哉社長
から説明がありました。ホームページの社長メッセージに掲載されている写真では立派な顎鬚をたくわえていますが、今日はすっきりした顔で登場です！かなり雰囲気が変わりますね
先に会社説明会を行ったＭＩＣメディカル（2166）の田村茂社長が、瀬戸社長とはＭＢＡ取得時の同級生だったという話をしたので、当時のことを思い出し、創業に至った想いなどを熱く語っていました。
ＭＢＡの勉強をして感じたのは、新しい会社を作るということは、社会に新しい価値をもたらすということ、社会に価値をもたらし続けることができて、初めて会社は成長することができるし、皆に認めてもらうことができると言うことです。特に上場企業として皆さんからお金を集めて事業を行っている以上、社会に価値をもたらすのは我々にとって義務だと考えている。新しい会社が提供する価値は何か？と言うと、旧来の会社では提供できなかった価値を提供する必要がある。
日本の製造業はかつての輝きを失い競争力が落ちてきている。日本の製造業を強くするために、流通業としてどれだけがんばれるか？それがＭｏｎｏｔａＲＯが社会に提供できる価値だと考えている。日本のものづくりは中小の製造業者が支えている。一方で中小の製造業者は、工具などの購入量は少ないので、選択の幅も狭く値段も高いという不当な状況に置かれていた。そのような状況では国際的な競争力も生まれてこない。日本の製造業を強くするためにも、幅広い工具類を大企業向けと同じような低価格で提供する必要があると考え、それを実現するために工具類をインターネットを使って販売するＭｏｎｏｔａＲＯを創業した。
国際的な競争力を付けるためには、工具類の価格も国際標準に近付ける必要がある。そのために業界の反発も大きかったが、ＭｏｎｏｔａＲＯでは海外からの輸入も増やしている。日本の製造業を強くするためにはこれが必要だと信念を持ってやっている。
商品点数は１００万点扱っており、うち４万８千点が在庫商品になっている。主な顧客層は製造業、工事業（水道工事・電気工事）、自動車整備業などで、不利な購買を強いられていた中小企業が中心です。
資本もなく５人で創業したが、１４２億円を売り上げるまでの会社に成長し夢のようだ。蓄積してきた受注データ、５０万件の顧客データベースを分析し、効果的なマーケティングで顧客当たりの売上増加を図っている。受注データだけを活用しているのではなくて、閲覧データも活用してお薦め商品を紹介している。
間接資材総合カタログは５冊に増えており、自動車サービス業やガソリンスタンド向けの自動車・トラック用品編、工事業者向けなどの工事用品編も用意して、顧客の幅を広げている。
四半期ごとの売上高と顧客数の推移をグラフにしてみると、リーマンショックの影響で自動車工場などの稼動率が大きく低下した2009年１Ｑ（2009年１～３月）は売上が落ちたが、その後は順調に回復して通年では2009年の方が売上が伸びた。それまでは既存顧客の売上が年々伸びて、それに加えて新規顧客が毎年増えるという形で業績を伸ばしてきた。リーマンショックの際は既存顧客の売上が２５％以上減ったが、新規顧客の売上が３０％以上増えたので、その後順調に売上が回復している。今年も不景気が続いたとしても、新規顧客が増えていることから、今期の計画では１７％の成長を見込んでいる。その証拠として１Ｑですでに２４％以上の成長を達成している。
売上総利益率は第１四半期で２７．５％であるが、ＭｏｎｏｔａＲＯでは運賃も売上原価の中に入れているが、他社は固定費扱いが多いので、その分ＭｏｎｏｔａＲＯの利益率は７％ほど低く見える。他社と同じレベルで売上総利益率を比較すると３４．５％程度になる。
輸入商品は利益率が高いので、2008年までは輸入商品の比率向上とともに利益率も高まってきたが、足元では若干低下傾向です。これは不況の影響で特売商品中心の売上になっていること、新規の顧客が増えた影響です。新規顧客は、最初は価格の比較しやすい競合の激しい商品から取引が始まることが多いので、利益率の低い商品の売上比率が高くなる。そこから徐々に購入商品の幅が広がっていき、利益率も回復してくる。不況時ほどコストダウンに関心が集まり仕入先を変えてくれるので、顧客数の増加に力を入れており、昨年は１０万件以上顧客が増えた。好況時にはなかなか仕入先を変えてくれないので、いま顧客を増やしておくことが将来の業績につながってくる。利益率が一時的に下がるのはけっして悪いことではなくて、将来のためのプロモーション時期だと考えている。
販売管理費の売上比を見ると順調に下がってきて、ここ５年ほどは２０～２２％の範囲で推移している。2007年には物流倉庫を３倍以上に拡充したので比率が上がった。前期は不景気の影響で工場稼動率が大幅に低下し、購入商品の単価が下がったり、不要不急のものは買わない傾向が強まり、注文件数は増えるものの１件当たりの注文金額が減少して、結果として販管費率が上昇した。さらに工事業向けの新分野に参入したので倉庫を再度拡張し、１万坪ほどになっている。
同業と考えられる会社の売上・利益推移をまとめた表を掲載しているが、じつは昨日までシンガポールに行っていて、外国人投資家の方々と話をしてきた。外国人投資家の方々からは、ＭｏｎｏｔａＲＯは成長成長と言うが、日本の製造業はだめになってきているじゃないか、その中でどうやって成長できるんだ？という質問があった。日本の流通部門には効率性が低い部分があり、ＭｏｎｏｔａＲＯは流通業の効率を高めることで、効率の低い会社に勝ってきている、これが成長性の源だと説明する一つの資料だと思っている。
工具類や消耗品を扱っている上場企業は９社ほどあるが、エンドユーザーに直接販売しているのは、ミスミグループ本社（9962）と杉本商事（9932）の２社で、ＭｏｎｏｔａＲＯと直接競合する可能性がある。これらの同業他社は、2007年と2009年を比べると、売上は３０漢０％ほど減っている。利益はさらにひどくて赤字転落している会社もある。そのような中でＭｏｎｏｔａＲＯは売上３０％増、利益はほぼ倍増と大幅に伸ばしている。今期は１７％増の計画を発表しているが、１Ｑ実績は２４％増と好調に推移している。
財務内容は現預金が有利子負債を上回っており、実質無借金になっている。
第１四半期の業績は増収増益で順調に推移しており、通期でも増収増益を計画している。上期・下期の内訳では、１２月に向けて売上が増えるので、下期の方が売上が大きくなる傾向がある。１Ｑも順調に推移しており、このまま行けば下期も期待できる。（上方修正が期待できると言うことなんでしょうね）
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今後の中長期的な戦略についてですが、特に下記の１，２が重要だと考えている。
１．新規顧客の獲得
引き続きコスト意識が高まる不況による追い風と、リスティング広告やＳＥＯ対策などで検索した時に上位に表示されるよう積極的なプロモーションを行い、月間新規獲得口座数１万件を目指す。何かを買おうと思った時はネットで検索するのが一般的なので、検索結果の上位に表示されるのは重要です。
２．プライベートブランド商品、輸入商品の強化
日本の工具は世界の水準と比べると高いので、顧客のコスト削減・ロイヤリティの向上、ＭｏｎｏｔａＲＯの利益率の向上に有効なＰＢ商品や輸入品を強化していく。消費者向けのマーケットではユニクロなどプライベートブランドを確立した会社が成長している。一方ＢｔｏＢの分野ではほとんどＰＢ商品が試されていなかった。海外では一部あるが一般的ではなく、特に日本ではほとんどなかった。コモデティ性の高い商品（消耗品など）ではＰＢブランドの可能性も大いにあるので、今後もＰＢ商品の開発を強化していく。現状では２３％ほどだが将来的には５０％まで持っていきたい。
３．工事業向け商品拡充
工事業者向け専用カタログを発刊し、昨年は水道工事や電気工事向けの商品を掲載したが、今年は住宅設備に拡大し、来年は建材商品も加えていく。工事業は仕入先も決まっているなどクローズな業界だったが、リフォームなどの小口工事も増えて、安く仕入れる需要も増えてきている。取り扱い商品の拡充を推進し顧客層の増大を目指す。
４．１ｔｏ１（ワンツーワン）マーケティングの深化
データマイニングにより顧客注文データ、閲覧商品データをより精微に分析し、お客様ごとに必要な商品情報を必要なタイミングでお届けし、顧客満足度の向上を狙う。データマイニングと言っても普通は数百程度の変数で分析しているが、ＭｏｎｏｔａＲＯでは数千の変数を入れることができ、人が変数を判断するのではなくてソフトウェアで判断している。今年からはソーシャルネットワークの概念を入れて、よく似た顧客のデータも活用して、レコメンデーションするようにしている。
５．クラウドコンピューティング、クラウドソーシングの活用
今までは自社でシステム開発を行い低コストを実現してきたが、色々なアイデアを試すにはコストがかかるようになってきた。クラウドコンピューティングなどの革新的なサービスを利用して、低コストでスピーディな開発体制を構築し、上記１ｔｏ１マーケティングの推進、ＷＥＢページの利便性の向上に取り組む。
６．大企業向け購買管理システムとの連携
今までは日本の製造業を支えている、中小企業の皆さんが満足するソリューションを提供することに取り組んできたが、大企業向けにも十分戦える部分が出てきている。大企業もＪ－ＳＯＸ法対応、内部統制などで購買履歴を残す必要があり、そういった需要に対応して大企業でも買いやすいシステムを開発したり、そういったシステムに我々の商品を販売したりという形で売上を伸ばすことも始めている。2010年５月よりカウネットが運営する購買管理システムべんりねっと と連携を開始し、今後もアスクルのＳＯＬＯＥＬ などとの連携を予定している。大企業向けに顧客層を広げていくのも成長戦略の一つです。
質問の時間を残そうと早口での説明になり申し訳ありません。
ご質問等あれば積極的にお受けしたいと思います。
質疑応答 質問の数字は前が質問番号、後ろが質問者番号を表しています
(1-1)債権の回収についてはどのように取り組んでいるのか？
→回収を他社に移転すると言う部分では代引きとクレジットカード支払いがあるが、合わせて２５％くらいです。残りは自社でリスクを被っている。通常の支払いは購入月の翌月末請求になっている。過去の貸倒率は０．２％程度なので、クレジットカードなど数％の手数料を取られることを考えると、自社でオープンアカウントの方がコスト効率がいい。
なぜそんなに貸倒率が低いのかと言うと、独特のデータ解析を使って顧客ごとのリスクと特性を判断して与信残高を設定している。
(2-1)物流についてどのような仕組みにしているのか？
→物流センターは自社保有しているが、配送は佐川急便などの外部に委託している。１５時までにいただいた注文は大体当日中に出荷し、北海道・沖縄などの一部を除いて翌日には届く体制を築いている。
(3-2)今後の戦略に海外への輸出と書いてあるが、日本と同じようなビジネスモデルを考えているのか、海外の代理店などにまとめて輸出するのか？
→基本的に輸出しようと考えているのは、プライベートブランド商品などのユニークな商品や日本にしかないような商品です。個別に輸出したのではコスト割れになってしまうので、ディストリビューションネットワークが必要になる。その意味でも大株主でもあるアメリカのグレンジャー社（売上６，０００億円ほど）の、例えばアメリカ、カナダ、中国、インドなどのネットワークを利用して輸出するというのが一つの方法です。もうひとつは自分たちでの事業展開も検討している。
(4-3)商品は自社で在庫しているのか？
→自社で在庫しているものは５万数千点ほどしかない。それ以外は卸から購入したり、メーカーさんから配送してもらっている。国内の商品については、注文後翌日に持ってきてもらう契約になっているので、数日分在庫しておけば十分です。リードタイム＋２σで欠品率が２％以下になるように設定している。輸入商品はリードタイムも長く需要も日々変わるので、６ヵ月分ほど在庫しているものもある。全体を平均すると１ヵ月分くらいになる。
(5-3)では商品個々にリードタイムを元にお届け日数などを設定しているのか？
→当日出荷可能なのは在庫商品だけで、その他の商品についてはカタログに３日以内出荷とか５日以内出荷と明示している。
(6-3)それができているのは御社のシステムの力なのか？
→取引先の皆さんの力だと思います。
(7-4)誰でも口座開設は可能なのか？経費はかかるのか？
→基本的に仕事をしている人なら誰でも口座を開ける。事業者と言う考え方をしている。経費もかからない。一般の工事職人さんでも口座開設の可能性はある。
(8-4)カタログは無償なのか？定期的に更新されるのか？
→無償です。カタログは毎年更新しています。
以上でＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）の会社説明会は終了となりました。
瀬戸欣哉社長は事業を開始した想いなど熱く語っていましたし、今後も顧客数が増えて順調に成長していきそうに感じました。会社説明会に参加して、私も応援したいな～と感じましたが、一方で予想ＰＥＲは１８．２倍であり、割安な水準ではありません。将来性を考えれば割安という考え方もありますが、東証１部上場企業ですしそれなりに人気があるのだと思います。
瀬戸社長は会社説明会などのＩＲ活動も積極的に行っているので、この点でも多くの人に知られていて人気があるのかもしれませんね。これはとてもいいことなんですが、私の投資スタンスとしては、知名度が低くて応援してくれる人がまだ少ないうちに投資するというのが基本的な考えなので、ちょっと気付くタイミングが遅かったかなと感じます。少し持つにはいいかもしれませんし、○○ショックみたいな感じで売られる場面があれば、投資対象として面白いかもしれませんね今後も見守っていきたいと思います。
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ＭｏｎｏｔａＲＯモノタロウは、工場などで使う消耗品や工具類などをインターネットを通じて販売している会社で、顧客は中小の製造業者が中心です。本社は兵庫県尼崎市なんですね
２０１０年６月１１日（金）の株価 １，６００円（東証１部 3064）１００株単位 １２月決算
ＰＥＲ １８．２倍、ＰＢＲ ４．２０倍、配当利回り １．８８％、株主資本比率 ４９．５％
株主優待 なし
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）のホームページ
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）のＩＲ情報ページ
ＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）のヤフー株価情報
２００６年１２月に上場して以来の株価推移を見ると、上場して１年半ほどはＩＰＯ特有の下落基調で推移していましたが、その後は千円～２千円の間で推移しています。千円を割れてくるとＰＥＲ面で割安感も感じますが、現状の株価では割安感はあまり感じません。今後の成長期待しだいですね
瀬戸欣哉社長
から説明がありました。ホームページの社長メッセージに掲載されている写真では立派な顎鬚をたくわえていますが、今日はすっきりした顔で登場です！かなり雰囲気が変わりますね先に会社説明会を行ったＭＩＣメディカル（2166）の田村茂社長が、瀬戸社長とはＭＢＡ取得時の同級生だったという話をしたので、当時のことを思い出し、創業に至った想いなどを熱く語っていました。
ＭＢＡの勉強をして感じたのは、新しい会社を作るということは、社会に新しい価値をもたらすということ、社会に価値をもたらし続けることができて、初めて会社は成長することができるし、皆に認めてもらうことができると言うことです。特に上場企業として皆さんからお金を集めて事業を行っている以上、社会に価値をもたらすのは我々にとって義務だと考えている。新しい会社が提供する価値は何か？と言うと、旧来の会社では提供できなかった価値を提供する必要がある。
日本の製造業はかつての輝きを失い競争力が落ちてきている。日本の製造業を強くするために、流通業としてどれだけがんばれるか？それがＭｏｎｏｔａＲＯが社会に提供できる価値だと考えている。日本のものづくりは中小の製造業者が支えている。一方で中小の製造業者は、工具などの購入量は少ないので、選択の幅も狭く値段も高いという不当な状況に置かれていた。そのような状況では国際的な競争力も生まれてこない。日本の製造業を強くするためにも、幅広い工具類を大企業向けと同じような低価格で提供する必要があると考え、それを実現するために工具類をインターネットを使って販売するＭｏｎｏｔａＲＯを創業した。
国際的な競争力を付けるためには、工具類の価格も国際標準に近付ける必要がある。そのために業界の反発も大きかったが、ＭｏｎｏｔａＲＯでは海外からの輸入も増やしている。日本の製造業を強くするためにはこれが必要だと信念を持ってやっている。
商品点数は１００万点扱っており、うち４万８千点が在庫商品になっている。主な顧客層は製造業、工事業（水道工事・電気工事）、自動車整備業などで、不利な購買を強いられていた中小企業が中心です。
資本もなく５人で創業したが、１４２億円を売り上げるまでの会社に成長し夢のようだ。蓄積してきた受注データ、５０万件の顧客データベースを分析し、効果的なマーケティングで顧客当たりの売上増加を図っている。受注データだけを活用しているのではなくて、閲覧データも活用してお薦め商品を紹介している。
間接資材総合カタログは５冊に増えており、自動車サービス業やガソリンスタンド向けの自動車・トラック用品編、工事業者向けなどの工事用品編も用意して、顧客の幅を広げている。
四半期ごとの売上高と顧客数の推移をグラフにしてみると、リーマンショックの影響で自動車工場などの稼動率が大きく低下した2009年１Ｑ（2009年１～３月）は売上が落ちたが、その後は順調に回復して通年では2009年の方が売上が伸びた。それまでは既存顧客の売上が年々伸びて、それに加えて新規顧客が毎年増えるという形で業績を伸ばしてきた。リーマンショックの際は既存顧客の売上が２５％以上減ったが、新規顧客の売上が３０％以上増えたので、その後順調に売上が回復している。今年も不景気が続いたとしても、新規顧客が増えていることから、今期の計画では１７％の成長を見込んでいる。その証拠として１Ｑですでに２４％以上の成長を達成している。
売上総利益率は第１四半期で２７．５％であるが、ＭｏｎｏｔａＲＯでは運賃も売上原価の中に入れているが、他社は固定費扱いが多いので、その分ＭｏｎｏｔａＲＯの利益率は７％ほど低く見える。他社と同じレベルで売上総利益率を比較すると３４．５％程度になる。
輸入商品は利益率が高いので、2008年までは輸入商品の比率向上とともに利益率も高まってきたが、足元では若干低下傾向です。これは不況の影響で特売商品中心の売上になっていること、新規の顧客が増えた影響です。新規顧客は、最初は価格の比較しやすい競合の激しい商品から取引が始まることが多いので、利益率の低い商品の売上比率が高くなる。そこから徐々に購入商品の幅が広がっていき、利益率も回復してくる。不況時ほどコストダウンに関心が集まり仕入先を変えてくれるので、顧客数の増加に力を入れており、昨年は１０万件以上顧客が増えた。好況時にはなかなか仕入先を変えてくれないので、いま顧客を増やしておくことが将来の業績につながってくる。利益率が一時的に下がるのはけっして悪いことではなくて、将来のためのプロモーション時期だと考えている。
販売管理費の売上比を見ると順調に下がってきて、ここ５年ほどは２０～２２％の範囲で推移している。2007年には物流倉庫を３倍以上に拡充したので比率が上がった。前期は不景気の影響で工場稼動率が大幅に低下し、購入商品の単価が下がったり、不要不急のものは買わない傾向が強まり、注文件数は増えるものの１件当たりの注文金額が減少して、結果として販管費率が上昇した。さらに工事業向けの新分野に参入したので倉庫を再度拡張し、１万坪ほどになっている。
同業と考えられる会社の売上・利益推移をまとめた表を掲載しているが、じつは昨日までシンガポールに行っていて、外国人投資家の方々と話をしてきた。外国人投資家の方々からは、ＭｏｎｏｔａＲＯは成長成長と言うが、日本の製造業はだめになってきているじゃないか、その中でどうやって成長できるんだ？という質問があった。日本の流通部門には効率性が低い部分があり、ＭｏｎｏｔａＲＯは流通業の効率を高めることで、効率の低い会社に勝ってきている、これが成長性の源だと説明する一つの資料だと思っている。
工具類や消耗品を扱っている上場企業は９社ほどあるが、エンドユーザーに直接販売しているのは、ミスミグループ本社（9962）と杉本商事（9932）の２社で、ＭｏｎｏｔａＲＯと直接競合する可能性がある。これらの同業他社は、2007年と2009年を比べると、売上は３０漢０％ほど減っている。利益はさらにひどくて赤字転落している会社もある。そのような中でＭｏｎｏｔａＲＯは売上３０％増、利益はほぼ倍増と大幅に伸ばしている。今期は１７％増の計画を発表しているが、１Ｑ実績は２４％増と好調に推移している。
財務内容は現預金が有利子負債を上回っており、実質無借金になっている。
第１四半期の業績は増収増益で順調に推移しており、通期でも増収増益を計画している。上期・下期の内訳では、１２月に向けて売上が増えるので、下期の方が売上が大きくなる傾向がある。１Ｑも順調に推移しており、このまま行けば下期も期待できる。（上方修正が期待できると言うことなんでしょうね）
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今後の中長期的な戦略についてですが、特に下記の１，２が重要だと考えている。
１．新規顧客の獲得
引き続きコスト意識が高まる不況による追い風と、リスティング広告やＳＥＯ対策などで検索した時に上位に表示されるよう積極的なプロモーションを行い、月間新規獲得口座数１万件を目指す。何かを買おうと思った時はネットで検索するのが一般的なので、検索結果の上位に表示されるのは重要です。
２．プライベートブランド商品、輸入商品の強化
日本の工具は世界の水準と比べると高いので、顧客のコスト削減・ロイヤリティの向上、ＭｏｎｏｔａＲＯの利益率の向上に有効なＰＢ商品や輸入品を強化していく。消費者向けのマーケットではユニクロなどプライベートブランドを確立した会社が成長している。一方ＢｔｏＢの分野ではほとんどＰＢ商品が試されていなかった。海外では一部あるが一般的ではなく、特に日本ではほとんどなかった。コモデティ性の高い商品（消耗品など）ではＰＢブランドの可能性も大いにあるので、今後もＰＢ商品の開発を強化していく。現状では２３％ほどだが将来的には５０％まで持っていきたい。
３．工事業向け商品拡充
工事業者向け専用カタログを発刊し、昨年は水道工事や電気工事向けの商品を掲載したが、今年は住宅設備に拡大し、来年は建材商品も加えていく。工事業は仕入先も決まっているなどクローズな業界だったが、リフォームなどの小口工事も増えて、安く仕入れる需要も増えてきている。取り扱い商品の拡充を推進し顧客層の増大を目指す。
４．１ｔｏ１（ワンツーワン）マーケティングの深化
データマイニングにより顧客注文データ、閲覧商品データをより精微に分析し、お客様ごとに必要な商品情報を必要なタイミングでお届けし、顧客満足度の向上を狙う。データマイニングと言っても普通は数百程度の変数で分析しているが、ＭｏｎｏｔａＲＯでは数千の変数を入れることができ、人が変数を判断するのではなくてソフトウェアで判断している。今年からはソーシャルネットワークの概念を入れて、よく似た顧客のデータも活用して、レコメンデーションするようにしている。
５．クラウドコンピューティング、クラウドソーシングの活用
今までは自社でシステム開発を行い低コストを実現してきたが、色々なアイデアを試すにはコストがかかるようになってきた。クラウドコンピューティングなどの革新的なサービスを利用して、低コストでスピーディな開発体制を構築し、上記１ｔｏ１マーケティングの推進、ＷＥＢページの利便性の向上に取り組む。
６．大企業向け購買管理システムとの連携
今までは日本の製造業を支えている、中小企業の皆さんが満足するソリューションを提供することに取り組んできたが、大企業向けにも十分戦える部分が出てきている。大企業もＪ－ＳＯＸ法対応、内部統制などで購買履歴を残す必要があり、そういった需要に対応して大企業でも買いやすいシステムを開発したり、そういったシステムに我々の商品を販売したりという形で売上を伸ばすことも始めている。2010年５月よりカウネットが運営する購買管理システムべんりねっと と連携を開始し、今後もアスクルのＳＯＬＯＥＬ などとの連携を予定している。大企業向けに顧客層を広げていくのも成長戦略の一つです。
質問の時間を残そうと早口での説明になり申し訳ありません。
ご質問等あれば積極的にお受けしたいと思います。
質疑応答 質問の数字は前が質問番号、後ろが質問者番号を表しています
(1-1)債権の回収についてはどのように取り組んでいるのか？
→回収を他社に移転すると言う部分では代引きとクレジットカード支払いがあるが、合わせて２５％くらいです。残りは自社でリスクを被っている。通常の支払いは購入月の翌月末請求になっている。過去の貸倒率は０．２％程度なので、クレジットカードなど数％の手数料を取られることを考えると、自社でオープンアカウントの方がコスト効率がいい。
なぜそんなに貸倒率が低いのかと言うと、独特のデータ解析を使って顧客ごとのリスクと特性を判断して与信残高を設定している。
(2-1)物流についてどのような仕組みにしているのか？
→物流センターは自社保有しているが、配送は佐川急便などの外部に委託している。１５時までにいただいた注文は大体当日中に出荷し、北海道・沖縄などの一部を除いて翌日には届く体制を築いている。
(3-2)今後の戦略に海外への輸出と書いてあるが、日本と同じようなビジネスモデルを考えているのか、海外の代理店などにまとめて輸出するのか？
→基本的に輸出しようと考えているのは、プライベートブランド商品などのユニークな商品や日本にしかないような商品です。個別に輸出したのではコスト割れになってしまうので、ディストリビューションネットワークが必要になる。その意味でも大株主でもあるアメリカのグレンジャー社（売上６，０００億円
ほど）の、例えばアメリカ、カナダ、中国、インドなどのネットワークを利用して輸出するというのが一つの方法です。もうひとつは自分たちでの事業展開も検討している。(4-3)商品は自社で在庫しているのか？
→自社で在庫しているものは５万数千点ほどしかない。それ以外は卸から購入したり、メーカーさんから配送してもらっている。国内の商品については、注文後翌日に持ってきてもらう契約になっているので、数日分在庫しておけば十分です。リードタイム＋２σで欠品率が２％以下になるように設定している。輸入商品はリードタイムも長く需要も日々変わるので、６ヵ月分ほど在庫しているものもある。全体を平均すると１ヵ月分くらいになる。
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→当日出荷可能なのは在庫商品だけで、その他の商品についてはカタログに３日以内出荷とか５日以内出荷と明示している。
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→無償です。カタログは毎年更新しています。
以上でＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）の会社説明会は終了となりました。
瀬戸欣哉社長は事業を開始した想いなど熱く語っていましたし、今後も顧客数が増えて順調に成長していきそうに感じました。会社説明会に参加して、私も応援したいな～と感じましたが、一方で予想ＰＥＲは１８．２倍であり、割安な水準ではありません。将来性を考えれば割安という考え方もありますが、東証１部上場企業ですしそれなりに人気があるのだと思います。
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2010年06月12日
ＭＩＣメディカル（2166）会社説明会レポート
２０１０年６月１２日（土）の１４時１５分から東京ＩＰＯ主催で開催された、ＭＩＣメディカル（2166）の個人投資家向け会社説明会 に参加してきました。
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ＭＩＣメディカルはＣＲＯ事業（開発業務受託機関）を行っている会社です。ＣＲＯとは製薬会社等が行う臨床試験（治験）に関わる業務を代行・支援する業務です。医薬品、医療機器開発のトータルサポートＣＲＯを目指しています。
２０１０年６月１１日（金）の株価 １２２，０００円（JASDAQ 2166）１株単位 ９月決算
ＰＥＲ １０．３倍、ＰＢＲ ０．９６倍、配当利回り ２．４６％、株主資本比率 ７８．２％
株主優待 なし
ＭＩＣメディカル（2166）のホームページ
ＭＩＣメディカル（2166）のヤフー株価情報
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株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まりますし
２００７年に上場して以来の株価推移を見ると、上場当時は５０万円を超えるところまで買い上げられましたが、その後は低迷して１０万円割れまで下がっています。その後は底打ちの動きを続けているものの、１０万円台で推移しています。一時期業績が低迷した影響もありますが、典型的なＩＰＯ後の値動きという感じです。株価指標的には割安感を感じますが、ここから株価が上がっていくかどうかは今後の業績次第ですね。
会社側の出席者は田村茂社長（右側）と若狭博義常務（左側）で、田村社長から説明がありました。
田村社長は６月に社長になったばかりで、社長として初めてのＩＲセミナーだそうです。現会長の間瀬氏が人前に出るのがあまり好きではないので、今までもＩＲセミナーなどは田村社長が行っていたそうです。そして次に会社説明会を行うＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）の瀬戸社長とは、１５年ほど前にダートマス大学でＭＢＡをとった時の同級生で、まさか１５年後に２人とも社長として同じ会場で投資家向けに会社説明会を行うとは思ってもいなかったので、感慨深いということでした。
新薬が世の中に出るためには臨床試験（治験）が必要ですが、そのためにＣＲＡ（臨床試験モニタリング担当者）という人が治験を行う医療機関や製薬会社との間で調整し、モニタリングやＤＭ統計解析などを代行・支援して臨床試験を進めている。
ＭＩＣメディカルにはＣＲＡが２２７名いるが、薬剤師の資格を持っている人が４４％、看護師が２５％、ＭＲが１４％などとなっている。男女比は３８：６２で、若い女性が多い。
医薬品開発の流れを説明すると、新規物質の創製や候補物質の選別などの基礎研究に２～３年、動物などを使って安全性や有効性を検証する非臨床試験に３～５年かかっている。非臨床試験分野では新日本科学（2395）などが上場している。
そこで有効性が確認されると人でも効果があるのかを調べる臨床試験に入る。臨床試験は第Ⅰ相試験から第Ⅲ相試験まであり、３～７年かかる。ここをパスすると承認審査を行い、承認されると医薬品として販売される。その後も製造販売後調査として、副作用がないかなど販売後も広範囲に安全性や有効性の調査・分析が行われている。ＭＩＣメディカルは臨床試験のお手伝いとともに、承認申請の書類作りや、製造販売後調査にも進出している。
このように医薬品が世に出るまでには長い時間と多大な費用がかかるが、独占販売期間は限られている。独占販売期間経過後はジェネリック医薬品が登場し収益性が低下するので、医薬品メーカーとしてはお金をかけてでも優秀なＣＲＯ会社に委託して、早く承認を取って販売開始したいというニーズがある。
ＣＲＯへのニーズが加速する背景としては、医薬品メーカーでは新薬開発の生産性向上が急務であり、ＣＲＯに外注することで自社の高賃金の社員を使うよりコストも安くなり、膨大な時間の短縮と費用の削減が可能となる。
アメリカでは５０％が外部委託されているが、日本ではまだ自前主義の製薬会社もあり２０％程度にとどまっている。ただ方向としては外注化の流れなので、日本のＣＲＯ市場は今後も成長が続いていく。
日本のＣＲＯ業界の状況を見ると、リーマンショック後は海外の製薬会社が開発を減らす動きもあったが、売上は順調に伸びている。
ＣＲＯ業界にはＣＲＯ協会加盟３１社があり、売上１００～２００億円が第一グループで、東証１部上場のＣＭＩＣシミック（2309）、イーピーエス（4282）、外資系で世界最大のＣＲＯ会社Quintilesが全世界の売上３，０００億円のうち日本では１００億円ほどと推測されるので、この３社が抜けている。
続く第二グループが売上高２０～６０億円くらいの会社で６社ある。上場しているのは当社とメディサイエンスプラニング（2182）で、他にインテージ（4326）子会社のアスクレップ、伊藤忠子会社のアクロネットなどがある。それ以下の会社が２０社ほどあり、協会非加盟ではマザーズ上場のリニカル（2183）がある。その他にはＣＲＡを派遣している派遣専門のＣＲＯ会社が数社ある。
ＭＩＣメディカルは海外の製薬会社の国内管理人などを目的に設立されたが、市場が小さくてうまくいかず、ＣＲＯ事業の派遣業務を開始し、2001年３月にオリックスが資本参加して筆頭株主になった。この頃から時流にも乗り成長して、2007年11月にはジャスダックに上場するまでになった。オリックスは投資目的で資本参加していたので、2008年10月にシーエーシー（4725）が筆頭株主になった。
今年の６月１日付けで新体制に移行し、間瀬会長（前社長）と田村社長の代表取締役２名体制にした。会長の間瀬は半田市出身の薬剤師で、今後は業界活動や財界活動が中心になる。ＭＩＣメディカルは業界の中では傍流と見られている部分もあるので、間瀬会長にはこちらの部分に力を入れてもらい、業界内における確固たる地位を確立する。
ＭＩＣメディカルの特徴はハイブリッド型ＣＲＯということで、ＣＲＯ派遣業務とＣＲＯ受託業務を行っている。両方行っているメリットを活かして、顧客のニーズに応えている。
受託業務は一括してＣＲＯを請け負うので単価は１５０万円／人・月程度と高いが、ＣＲＯはスケジュール通りに進まないという問題があり、ＣＲＯを受注して要員を確保しているのに、予定通りに始まらずコストだけが発生するということもある。また治験の途中で薬効がないということになると、治験は打ち切りになってしまう。こういったリスクがあり中規模の会社では受託メインにするとリスクも大きくなる。
一方派遣業務は単価は１００万円／人・月程度と受託業務より低いが、プロジェクトが終わるまで戻さないでくれと言われるほど稼働率が高い。１５０人くらいのＣＲＡを３０社ほどに派遣しているが、ＭＩＣメディカルのＣＲＡは優秀なので、プロジェクトが中断になっても他のプロジェクトに回してもらえる。派遣単価は１００万円ほどだが、そんなに給料を払っているわけではない(笑)
この２つの業務を組み合わせることで、高単価と高稼働率を同時に実現し、安定した収益を実現している。
忙しいときは単価の高い受託業務を中心にした方がいいが、そんな状況は長くは続かないので、少々単価は低くても稼働率の高い派遣は大切です。昨日大きな受託案件をロストしたという連絡があったが、受託は競合他社との取り合いなので、取れるときもあれば取れないときもある。派遣業務もやっていて良かったと思う。現状では受託業務が４割近くまで伸びてきている。
業績推移を見ると、リーマンショック以降新薬の開発を止めたり、内製化を進めるなどの動きがあり苦しかったが、今期に入って回復傾向にある。財務内容は無借金経営で自己資本比率は７９％と高い。財務内容は万全なので、借り入れなどを増やしてＭ＆Ａなど攻めに出ることもできる。競合大手と比べると、売上規模がまだ小さいことから本社費等の売上比率も高く、もっと規模を拡大していく必要がある。規模が拡大すれば利益率も上がっていく。
第２四半期のポイントは、ＣＲＯ（モニタリング）の市場環境は急回復し、ＣＲＡの稼働率は上昇している。一方で前期に低単価で受注した案件の負の影響がまだ残っている。
受託業務への配置転換および退職等により派遣ＣＲＡ人数が減少している。ＣＲＡになる人には、看護師の仕事がハードだったり、薬剤師の仕事が退屈で開発の仕事に転職する人が多いが、不況時には安定した看護師や薬剤師からの転職が減り、ＣＲＡの確保が難しくなる。安定した採用のためにも、新卒から育てていく活動にも取り組んでいる。
ＤＭ統計解析部門を筆頭株主であるシーエーシー（ＣＡＣ）と統合することで、部門損益が大幅に改善している。
前期の下期は大きく落ち込んだが、そこをボトムとして今期は業績の回復を目指している。前年はプロジェクトの中断・延期も多かったが、今年に入り医薬品メーカーの開発意欲が急回復し、アウトソーシングの要請が増加している。一方でＣＲＯ業界も統合が進み、ＣＲＯ協会加盟社数も前年の４１社から３１社にまで減ってきている。競合が減る分いい案件が取れるようになってきていて、４月にはいい仕事が取れた。今後も受注活動に力を入れていく。受注残高も４月末で１８億円まで増えてきている。残高が増えると同時に利益率も向上しているので、それが今後の業績に反映されてくるので、利益率は底打ちし回復傾向にある。
ＣＲＯ業界のトレンドとしては、ＣＲＯの周辺分野へ進出する会社が多いが、ＭＩＣメディカルは創業当初にいろいろ手を出したがうまくいかなかった経験をしているので、ＣＲＯ事業に愚直に特化している。リソースを集中し、体力に見合った業務展開を行っている。
筆頭株主のＣＡＣとの資本業務提携についてですが、ＣＡＣは現状３８％ほど保有しているが、４９％までは買い増してもいいという契約になっている。ＣＡＣはシステム会社であり、システムの企画・開発・運用を展開しているが、新薬開発支援業務を拡大している。提携の目的は総合ＣＲＯ体制を構築することと、事業規模を拡大することです。
ＣＡＣはＩＴを通じて企業をサポートしているが、製薬企業向けＲ＆Ｄ領域のサービス充実を目指しており、モニタリング業務に強みのあるＭＩＣメディカルと補完関係にある。臨床試験はモニタリングとＤＭ統計解析が中心だが、大手ＣＲＯではＤＭ統計解析がイーピーエスで４２％、シミックで１６％を占めている。一方中堅のＣＲＯ会社では０～４％程度で、ＭＩＣメディカルでも１．６％に過ぎない。ＤＭ統計解析の受託が少ないのが中堅会社の弱点だが、ＣＡＣはこの分野に強い。
また、ＣＡＣは医薬関連会社を積極的に買収していて、すでにグループ全体では８０億円超になっている。提携関係を強化して大手の一角に食い込んでいきたい。ＣＡＣはＴＯＢで３６．４６％の株を取得し、その後もマーケットで少しずつ買い進めている。
上場後の株価推移を見ると、日経平均の動きも下回っていて寂しい。同業のメディサイエンスプラニングやリニカルと比べると株価は健闘しているが、株価が下がっているので決して威張れる動きではない。
ただ、ＭＩＣメディカルの成長余力やバランスシートの内容を見ていただくと、ちょっと安いんじゃないかな～と思うので、長い目で見て投資をご検討いただければと思います。
本日はありがとうございました。
質疑応答
(1)自社株の保有はゼロだが自社株買いや株主還元についてはどのように考えているか？
→自社株は本当に買いたいと思っているが、当社のように日々の出来高が少ないと、株価に影響を与えるような自社株買いはいけないという取引所からの指導や、幹事証券の野村證券からの厳しい指導もあるので、なかなか自社株買いができない。キャッシュも十分にあるので自社株買いもやりたいが、ルールを守らないわけにはいかないので、日々悶々としている。
株主優待については治験薬を配るわけにはいかないので、株主に対しては株価を上げたり配当で報いたいと考えている。配当方針は業界大手が３０％程度の配当を行っているので、当社も利益に連動した３０％程度の配当を行っていく。
(2)海外展開を見合わせていると聞いているが、国内には閉塞感もあり海外展開も必要ではないか？
→ＭＩＣメディカルは海外で展開するつもりはない。例えばアメリカに進出して、当社の何十倍もあるような大規模なＣＲＯ会社と競合しても仕事を取れない。治験はグローバルな仕事であり、当社でも英語で仕事を進めたり、世界共通のソフトウェアを使ってデータを集めるなど、グローバルで通用する社員になるよう質の面では研鑽を積んでいる。ただ自社で海外に展開するということは、費用対効果からわが社の規模ではまったく考えられない。今後アジアへの展開などで提携などを行う可能性はある。しかしただ提携すればいいというものでもない。他社では中国のＣＲＯと提携しているところもあるが、そのＣＲＯは仕事さえあればどことでも提携するような会社です。提携するにしても資本提携も含めて十分に検討する必要がある。
日本には閉塞感があるということだが、もちろん政治などそういった面もあるが、ＣＲＯ業界についてはまだまだ外注比率が海外と比べると低くて成長の余地があり、新薬の開発コストも下がっていないので、閉塞感があるとは思っていない。ＭＩＣメディカルのシェアはまだ３％程度しかないので、成長余地がないとは思っていない。この点からも海外展開は考えていない。
以上で会社説明会は終了となりました。前に同業のシミックの会社説明会を聞いたことがありますが（レポートにはしていませんね）、ＣＲＯというのは分かり難い分野ではありますが、成長性はありそうに感じますね。ただ競合他社も含めてＰＥＲは１０～１８倍くらいで、それほど人気があるとは言えないようです。なかなか業務内容を理解してもらえないということなんでしょうか？
この業界も規模が大きいほうがコスト的にも有利ですし、統合がさらに進んでいきそうです。生き残る会社には投資妙味がありそうですね。ＭＩＣメディカルは筆頭株主のＣＡＣが市場で買い増しているみたいなので、大きく株価が下がるということも当面は考えにくいかもしれません。この点も安心感がありますね
ＣＲＯは新薬開発には不可欠な仕事ですし、調べてみると面白い業界なのかもしれません。
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ＭＩＣメディカルはＣＲＯ事業（開発業務受託機関）を行っている会社です。ＣＲＯとは製薬会社等が行う臨床試験（治験）に関わる業務を代行・支援する業務です。医薬品、医療機器開発のトータルサポートＣＲＯを目指しています。
２０１０年６月１１日（金）の株価 １２２，０００円（JASDAQ 2166）１株単位 ９月決算
ＰＥＲ １０．３倍、ＰＢＲ ０．９６倍、配当利回り ２．４６％、株主資本比率 ７８．２％
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２００７年に上場して以来の株価推移を見ると、上場当時は５０万円を超えるところまで買い上げられましたが、その後は低迷して１０万円割れまで下がっています。その後は底打ちの動きを続けているものの、１０万円台で推移しています。一時期業績が低迷した影響もありますが、典型的なＩＰＯ後の値動きという感じです。株価指標的には割安感を感じますが、ここから株価が上がっていくかどうかは今後の業績次第ですね。
会社側の出席者は田村茂社長（右側
）と若狭博義常務（左側）で、田村社長から説明がありました。田村社長は６月に社長になったばかりで、社長として初めてのＩＲセミナーだそうです。現会長の間瀬氏が人前に出るのがあまり好きではないので、今までもＩＲセミナーなどは田村社長が行っていたそうです。そして次に会社説明会を行うＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）の瀬戸社長とは、１５年ほど前にダートマス大学でＭＢＡをとった時の同級生で、まさか１５年後に２人とも社長として同じ会場で投資家向けに会社説明会を行うとは思ってもいなかったので、感慨深いということでした。
新薬が世の中に出るためには臨床試験（治験）が必要ですが、そのためにＣＲＡ（臨床試験モニタリング担当者）という人が治験を行う医療機関や製薬会社との間で調整し、モニタリングやＤＭ統計解析などを代行・支援して臨床試験を進めている。
ＭＩＣメディカルにはＣＲＡが２２７名いるが、薬剤師の資格を持っている人が４４％、看護師が２５％、ＭＲが１４％などとなっている。男女比は３８：６２で、若い女性が多い。
医薬品開発の流れを説明すると、新規物質の創製や候補物質の選別などの基礎研究に２～３年、動物などを使って安全性や有効性を検証する非臨床試験に３～５年かかっている。非臨床試験分野では新日本科学（2395）などが上場している。
そこで有効性が確認されると人でも効果があるのかを調べる臨床試験に入る。臨床試験は第Ⅰ相試験から第Ⅲ相試験まであり、３～７年かかる。ここをパスすると承認審査を行い、承認されると医薬品として販売される。その後も製造販売後調査として、副作用がないかなど販売後も広範囲に安全性や有効性の調査・分析が行われている。ＭＩＣメディカルは臨床試験のお手伝いとともに、承認申請の書類作りや、製造販売後調査にも進出している。
このように医薬品が世に出るまでには長い時間と多大な費用がかかるが、独占販売期間は限られている。独占販売期間経過後はジェネリック医薬品が登場し収益性が低下するので、医薬品メーカーとしてはお金をかけてでも優秀なＣＲＯ会社に委託して、早く承認を取って販売開始したいというニーズがある。
ＣＲＯへのニーズが加速する背景としては、医薬品メーカーでは新薬開発の生産性向上が急務であり、ＣＲＯに外注することで自社の高賃金の社員を使うよりコストも安くなり、膨大な時間の短縮と費用の削減が可能となる。
アメリカでは５０％が外部委託されているが、日本ではまだ自前主義の製薬会社もあり２０％程度にとどまっている。ただ方向としては外注化の流れなので、日本のＣＲＯ市場は今後も成長が続いていく。
日本のＣＲＯ業界の状況を見ると、リーマンショック後は海外の製薬会社が開発を減らす動きもあったが、売上は順調に伸びている。
ＣＲＯ業界にはＣＲＯ協会加盟３１社があり、売上１００～２００億円が第一グループで、東証１部上場のＣＭＩＣシミック（2309）、イーピーエス（4282）、外資系で世界最大のＣＲＯ会社Quintilesが全世界の売上３，０００億円のうち日本では１００億円ほどと推測されるので、この３社が抜けている。
続く第二グループが売上高２０～６０億円くらいの会社で６社ある。上場しているのは当社とメディサイエンスプラニング（2182）で、他にインテージ（4326）子会社のアスクレップ、伊藤忠子会社のアクロネットなどがある。それ以下の会社が２０社ほどあり、協会非加盟ではマザーズ上場のリニカル（2183）がある。その他にはＣＲＡを派遣している派遣専門のＣＲＯ会社が数社ある。
ＭＩＣメディカルは海外の製薬会社の国内管理人などを目的に設立されたが、市場が小さくてうまくいかず、ＣＲＯ事業の派遣業務を開始し、2001年３月にオリックスが資本参加して筆頭株主になった。この頃から時流にも乗り成長して、2007年11月にはジャスダックに上場するまでになった。オリックスは投資目的で資本参加していたので、2008年10月にシーエーシー（4725）が筆頭株主になった。
今年の６月１日付けで新体制に移行し、間瀬会長（前社長）と田村社長の代表取締役２名体制にした。会長の間瀬は半田市出身の薬剤師で、今後は業界活動や財界活動が中心になる。ＭＩＣメディカルは業界の中では傍流と見られている部分もあるので、間瀬会長にはこちらの部分に力を入れてもらい、業界内における確固たる地位を確立する。
ＭＩＣメディカルの特徴はハイブリッド型ＣＲＯということで、ＣＲＯ派遣業務とＣＲＯ受託業務を行っている。両方行っているメリットを活かして、顧客のニーズに応えている。
受託業務は一括してＣＲＯを請け負うので単価は１５０万円／人・月程度と高いが、ＣＲＯはスケジュール通りに進まないという問題があり、ＣＲＯを受注して要員を確保しているのに、予定通りに始まらずコストだけが発生するということもある。また治験の途中で薬効がないということになると、治験は打ち切りになってしまう。こういったリスクがあり中規模の会社では受託メインにするとリスクも大きくなる。
一方派遣業務は単価は１００万円／人・月程度と受託業務より低いが、プロジェクトが終わるまで戻さないでくれと言われるほど稼働率が高い。１５０人くらいのＣＲＡを３０社ほどに派遣しているが、ＭＩＣメディカルのＣＲＡは優秀なので、プロジェクトが中断になっても他のプロジェクトに回してもらえる。派遣単価は１００万円ほどだが、そんなに給料を払っているわけではない(笑)
この２つの業務を組み合わせることで、高単価と高稼働率を同時に実現し、安定した収益を実現している。
忙しいときは単価の高い受託業務を中心にした方がいいが、そんな状況は長くは続かないので、少々単価は低くても稼働率の高い派遣は大切です。昨日大きな受託案件をロストしたという連絡があったが、受託は競合他社との取り合いなので、取れるときもあれば取れないときもある。派遣業務もやっていて良かったと思う。現状では受託業務が４割近くまで伸びてきている。
業績推移を見ると、リーマンショック以降新薬の開発を止めたり、内製化を進めるなどの動きがあり苦しかったが、今期に入って回復傾向にある。財務内容は無借金経営で自己資本比率は７９％と高い。財務内容は万全なので、借り入れなどを増やしてＭ＆Ａなど攻めに出ることもできる。競合大手と比べると、売上規模がまだ小さいことから本社費等の売上比率も高く、もっと規模を拡大していく必要がある。規模が拡大すれば利益率も上がっていく。
第２四半期のポイントは、ＣＲＯ（モニタリング）の市場環境は急回復し、ＣＲＡの稼働率は上昇している。一方で前期に低単価で受注した案件の負の影響がまだ残っている。
受託業務への配置転換および退職等により派遣ＣＲＡ人数が減少している。ＣＲＡになる人には、看護師の仕事がハードだったり、薬剤師の仕事が退屈で開発の仕事に転職する人が多いが、不況時には安定した看護師や薬剤師からの転職が減り、ＣＲＡの確保が難しくなる。安定した採用のためにも、新卒から育てていく活動にも取り組んでいる。
ＤＭ統計解析部門を筆頭株主であるシーエーシー（ＣＡＣ）と統合することで、部門損益が大幅に改善している。
前期の下期は大きく落ち込んだが、そこをボトムとして今期は業績の回復を目指している。前年はプロジェクトの中断・延期も多かったが、今年に入り医薬品メーカーの開発意欲が急回復し、アウトソーシングの要請が増加している。一方でＣＲＯ業界も統合が進み、ＣＲＯ協会加盟社数も前年の４１社から３１社にまで減ってきている。競合が減る分いい案件が取れるようになってきていて、４月にはいい仕事が取れた。今後も受注活動に力を入れていく。受注残高も４月末で１８億円まで増えてきている。残高が増えると同時に利益率も向上しているので、それが今後の業績に反映されてくるので、利益率は底打ちし回復傾向にある。
ＣＲＯ業界のトレンドとしては、ＣＲＯの周辺分野へ進出する会社が多いが、ＭＩＣメディカルは創業当初にいろいろ手を出したがうまくいかなかった経験をしているので、ＣＲＯ事業に愚直に特化している。リソースを集中し、体力に見合った業務展開を行っている。
筆頭株主のＣＡＣとの資本業務提携についてですが、ＣＡＣは現状３８％ほど保有しているが、４９％までは買い増してもいいという契約になっている。ＣＡＣはシステム会社であり、システムの企画・開発・運用を展開しているが、新薬開発支援業務を拡大している。提携の目的は総合ＣＲＯ体制を構築することと、事業規模を拡大することです。
ＣＡＣはＩＴを通じて企業をサポートしているが、製薬企業向けＲ＆Ｄ領域のサービス充実を目指しており、モニタリング業務に強みのあるＭＩＣメディカルと補完関係にある。臨床試験はモニタリングとＤＭ統計解析が中心だが、大手ＣＲＯではＤＭ統計解析がイーピーエスで４２％、シミックで１６％を占めている。一方中堅のＣＲＯ会社では０～４％程度で、ＭＩＣメディカルでも１．６％に過ぎない。ＤＭ統計解析の受託が少ないのが中堅会社の弱点だが、ＣＡＣはこの分野に強い。
また、ＣＡＣは医薬関連会社を積極的に買収していて、すでにグループ全体では８０億円超になっている。提携関係を強化して大手の一角に食い込んでいきたい。ＣＡＣはＴＯＢで３６．４６％の株を取得し、その後もマーケットで少しずつ買い進めている。
上場後の株価推移を見ると、日経平均の動きも下回っていて寂しい。同業のメディサイエンスプラニングやリニカルと比べると株価は健闘しているが、株価が下がっているので決して威張れる動きではない。
ただ、ＭＩＣメディカルの成長余力やバランスシートの内容を見ていただくと、ちょっと安いんじゃないかな～と思うので、長い目で見て投資をご検討いただければと思います。
本日はありがとうございました。
質疑応答
(1)自社株の保有はゼロだが自社株買いや株主還元についてはどのように考えているか？
→自社株は本当に買いたいと思っているが、当社のように日々の出来高が少ないと、株価に影響を与えるような自社株買いはいけないという取引所からの指導や、幹事証券の野村證券からの厳しい指導もあるので、なかなか自社株買いができない。キャッシュも十分にあるので自社株買いもやりたいが、ルールを守らないわけにはいかないので、日々悶々としている。
株主優待については治験薬を配るわけにはいかないので、株主に対しては株価を上げたり配当で報いたいと考えている。配当方針は業界大手が３０％程度の配当を行っているので、当社も利益に連動した３０％程度の配当を行っていく。
(2)海外展開を見合わせていると聞いているが、国内には閉塞感もあり海外展開も必要ではないか？
→ＭＩＣメディカルは海外で展開するつもりはない。例えばアメリカに進出して、当社の何十倍もあるような大規模なＣＲＯ会社と競合しても仕事を取れない。治験はグローバルな仕事であり、当社でも英語で仕事を進めたり、世界共通のソフトウェアを使ってデータを集めるなど、グローバルで通用する社員になるよう質の面では研鑽を積んでいる。ただ自社で海外に展開するということは、費用対効果からわが社の規模ではまったく考えられない。今後アジアへの展開などで提携などを行う可能性はある。しかしただ提携すればいいというものでもない。他社では中国のＣＲＯと提携しているところもあるが、そのＣＲＯは仕事さえあればどことでも提携するような会社です。提携するにしても資本提携も含めて十分に検討する必要がある。
日本には閉塞感があるということだが、もちろん政治などそういった面もあるが、ＣＲＯ業界についてはまだまだ外注比率が海外と比べると低くて成長の余地があり、新薬の開発コストも下がっていないので、閉塞感があるとは思っていない。ＭＩＣメディカルのシェアはまだ３％程度しかないので、成長余地がないとは思っていない。この点からも海外展開は考えていない。
以上で会社説明会は終了となりました。前に同業のシミックの会社説明会を聞いたことがありますが（レポートにはしていませんね
）、ＣＲＯというのは分かり難い分野ではありますが、成長性はありそうに感じますね。ただ競合他社も含めてＰＥＲは１０～１８倍くらいで、それほど人気があるとは言えないようです。なかなか業務内容を理解してもらえないということなんでしょうか？この業界も規模が大きいほうがコスト的にも有利ですし、統合がさらに進んでいきそうです。生き残る会社には投資妙味がありそうですね。ＭＩＣメディカルは筆頭株主のＣＡＣが市場で買い増しているみたいなので、大きく株価が下がるということも当面は考えにくいかもしれません。この点も安心感がありますね
ＣＲＯは新薬開発には不可欠な仕事ですし、調べてみると面白い業界なのかもしれません。
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2010年06月10日
鎌倉投信 結い２１０１説明会に参加しました♪
６月５日（土）の１０時から名古屋で開催された鎌倉投信 結い２１０１の説明会に参加してきました。
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鎌倉投信は２００８年１１月に設立された独立系の直販投信会社です。
１００年個人投資家に支持される長寿投信を目指し、
３００年社会に貢献する企業を支援し、
１，０００年続く持続的な社会を育みます。
というのが目指す姿です。
日本には個人投資家の資産形成に資する、長く続く本格的な投資信託が育っていないという問題意識から、年金運用などに携わっていた鎌田恭幸代表取締役社長、新井和宏取締役（ファンドマネージャー）などが中心となり新たに設立されました。
その鎌倉投信が運用する投資信託『結い２１０１』は２０１０年３月から運用が開始されています。
ホームページは 鎌倉投信ホームページ
私は基本的には投資信託には投資しません。それにはいろいろな理由があるわけですが、それを差し引いても鎌倉投信の考え方は面白いと感じたので、説明会に参加しました。
投信を買わない理由は下記のようなものです。
（１）株式投資で銘柄を選ぶのは一番の楽しみだと思っているので、お金を払ってまで銘柄選択を他人に任せるメリットを感じない
（２）投信は購入時、運用期間中それぞれに信託報酬などのコストが発生するので、自分で運用する場合と比べてリターンが落ちる可能性が高い
（３）日本の投信には仕組み上大きな問題があり、私にとっては投資に値しない
（１）、（２）は自信過剰過ぎるかもしれませんが、やはり投資は自己責任の世界ですし、自分で決めて買う買わないを判断しないと、失敗しても成功しても成長がないと思っています。そして投資銘柄を探すのは宝探しみたいで本当に楽しいですし、そうやって見つけた無名な会社がだんだんと成長し、多くの人に支持される会社に成長していく様を見守るのは本当に楽しいことです。こんな楽しみを投信を買うことで奪われるのは割に合いません
このあたりは人によって考え方は違うので、あくまで私の場合は、ということです。仕事が急がしかったり投資にあまり興味を感じないなど、自ら運用することが困難な場合には投資信託も選択肢の一つになると思います。
私自身も株式投資が趣味でもあり、生計を支える手段にもなっていますし、時々(笑)中長期株式投資セミナーなども開催しているので、資産運用の相談を受けることもありますが、なかなかお薦めしたい投信がなくて、日経２２５ＥＴＦでも買っておいたら？くらいの選択肢しかないというのも、今回説明会に参加した理由の一つです。
日本の投信の問題点ですが、知名度の低い小型成長株中心に投資している私からすると、現状の日本の投信は本当に魅力のない商品になっています。投信の問題点を列挙してみます。
（１）投信では投資できる銘柄に制限があり、時価総額の小さい会社、流動性の低い会社などは、どんなにいい会社であっても投資できない。
多くの人に知られている大型株より、一部の人にしか知られていない小型株のほうが、成長性は高くなります。さらに知名度の低い会社は、割安に放置されていることもよくあります。大口の投資家である投信が買えないのもその一因なのかもしれませんね 長期的なパフォーマンスを考えると、こうした小型割安成長株を組み込めないのは、大きなマイナス要因だと思います。
（２）知名度の低い会社に投資して失敗すると、投資家から非難されるので、どうしても知名度の高い会社中心の運用になり、日経平均などとパフォーマンスがあまり変わらなくなる。
運用するファンドマネージャーは、常に結果を出すことを求められています。購入者向けには、毎月あるいは３ヵ月毎、半年毎、１年毎などに運用結果を報告しないといけません。トヨタやキャノンなど皆が知っている株で損失が出ても、全体相場が下がっているからしょうがないと納得してくれるかもしれませんが、例えばティア（2485）に投資したが株価が下がってパフォーマンスが悪化したとなれば、それがリーマンショックなどで一時的に連れ安しただけであっても、購入者から非難殺到です
客 ティアとはなんだ？そんな会社俺は知らないぞ
ファンマネ お葬式を行っている会社で、これからの高齢化社会には成長が期待できる会社です
客 葬式会社だとぉそんな縁起の悪い会社に投資するから運用成績が悪化するんだ
などというやり取りがあちこちで繰り広げられるのは目に見えています(笑)
なのでファンドマネージャーとしては無難な皆が納得してくれそうな銘柄での運用になりがちです。そのような会社は日経平均に採用されている会社が中心になるので、結局は日経平均と同じようなパフォーマンスになります。高額の信託報酬が差し引かれる分、日経平均を下回ることが多いと思いますが
それくらいなら信託報酬などのコストの安いＥＴＦを買ったほうがメリットがあると思います。
（３）いつ解約請求がくるか分からないので、資産の一部は現金などで保有しておく必要があり、全体的な運用効率が悪化する。また株価が下がったりして解約が殺到すると、本来は買うべき時期なのに有望株を売らざるを得なくなり、その後のパフォーマンスが低下する。
一般的な傾向として、相場が上昇して株価が絶好調と言うような報道が増えると、投信に新たなお金がたくさん回ってきます。しかしそのような時には株価も割高なことが多く、本来は買う時期ではありません。ただお金が集まる以上そのまま置いておくわけにはいかないので、割高と思いつつ買わなければいけません。個人投資家であれば別に買う必要はないので、様子をみることも自由です。
一方ギリシャショックみたいに株価が大きく下がると、投信の解約が殺到します。それまでせっかくいい会社を割安に組み込んできたのに、解約に対応するため泣く泣く換金売りをしなければなりません。
このように不特定多数からお金を集めている以上、相場動向や群集心理に影響され、本来の投資とは逆の結果を生み出しやすいのが投資信託だと思っています。いくら腕のいいファンドマネージャーが運用する投信であっても、他の購入者の動向でパフォーマンスが大きく低下する恐れがあると思います。
また腕のいいファンドマネージャーほど、他社に引き抜かれたりして交代するリスクも高まります。
（４）株価が順調に上がってくると、その株の全体に対する割合が高くなるので、一部を売って元の割合に近づける必要（リバランス）が出てきて、長期的なパフォーマンスを低下させる。
私の場合は、知名度の低い割安成長株への投資を中心にしているので、株価目標も投資した当初の５～１０倍くらいを目指しています。ピーターリンチの言うところの１０バガー（１０倍高）を狙っています。確かに株価が上がれば一部を売却することはありますが、リバランスと言う考えはありません。利益の成長に沿った上昇であれば、一部売却の必要さえないと思っています。その点で機械的にリバランスする投信には疑問を感じます。
こんな感じなので、私は投資信託にあまりメリットを感じないわけです。ファンドマネージャーも自分のお金を運用するわけではないので、どのくらい運用に力を入れているか疑問です。それ以前に、上記のような報告書作りや説明などに時間を取られ、本来必要な運用業務にどの程度時間を割けているのかも甚だ疑問に感じますね(笑)
鎌倉投信はかなり既存の投信とは違った考えで運用していくようです。
基本的には小型株に長期スタンスで投資していきます。流動性も低い小型株なので、１銘柄当たりの投資額は１億円程度を想定しています。
ベンチマークは設定せず、平均５％程度の着実な成長を目指します。
直接販売の投信とすることで、コストを抑えています。
（販売時手数料ゼロ、信託報酬年１．０５％、解約時の手数料ゼロ）
１口（１万円程度）から購入可能なので、投資しやすい。
社員全員が自社の投信 結い２１０１ を購入しています。
長く投資してもらえるように、購入者・運用者（鎌倉投信）・投資先の経営者 この３者の距離が近くなるような仕組みをいろいろと考えていきます
投信には、なぜその会社に投資したのかが購入者にはよく分からないという問題もあります。この３者の距離が近くなれば、なぜこの会社に投資したのか？どんな経営者がどんな考えで経営しているのか？などを購入者が実感することができ、それが結果として長く保有してくれることにつながります。○○ショックが来ても動揺せず応援し続けてくれる可能性が高まります。とてもいい取り組みだと思いますね。
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ちなみに売却する時の判断基準は以下の通りだそうです。
（１）ポジション調整（リバランスです）
（２）当初考えていた成長ストーリーが間違っていたと判断した時
（３）経営方針が変わった時
ポジション調整以外は必要ですが、リバランスはもう少し柔軟に考えて欲しいですね。
もう一つの問題は、キャッシュ比率が高いことです。信託報酬は年１．０５％と比較的低率に抑えられていますが、キャッシュ比率が高いと問題に感じます。キャッシュとして置いておく理由として、有望な投資先が見つかった時のための資金、顧客からの解約に対応するための資金ということですが、キャッシュ比率が高いと本来の運用に回っていないということなので、将来のリターンを犠牲にしているとも言えますし、銀行預金での運用にまで信託報酬を取るのかよっと言う感じもしてしまいます。
解約防止のためには上記の様に３者の距離を近付ける努力をしたり、毎月の積み立て会員を中心にしていくということなので、他の投信よりは少なくすることができると思います。有望な銘柄が見つかった時のためという理由については、有望な銘柄が見つかったなら、より有望性が劣る銘柄と入れ替えたほうがリターンの向上が見込めると思います。できる限りキャッシュ比率は低めにして欲しいですね。
ただ、今回のように市場が急落した時に買い増す資金があると、リターンにも貢献すると思うので、キャッシュ比率の設定はなかなか難しい問題なのかもしれませんね。
もう少し調べてから投資してみようと思っています。
これはいい投資信託だと感じたら皆さんにもお薦めするかもしれません
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こんな感じなので、私は投資信託にあまりメリットを感じないわけです。ファンドマネージャーも自分のお金を運用するわけではないので、どのくらい運用に力を入れているか疑問です。それ以前に、上記のような報告書作りや説明などに時間を取られ、本来必要な運用業務にどの程度時間を割けているのかも甚だ疑問に感じますね(笑)
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１社当たりの構成比は１％程度を目安にしているので、値上がりして３％程度になると、リバランスのため１％程度の構成比になるまで一部売却するそうです。質問に対する回答では、資産全体の３％にまで割合が高まるということは、（１％→３％で）３倍くらいの値上がりではなく１０倍くらいになっているはず、ということでしたが、考えてみれば全体が下がる中で１社だけが株価が上がる可能性もあり、あるいは全体は横ばいの中１社だけ株価が上がることも考えられます。その場合、長期で応援すると言いながら、３倍程度の上昇で２／３近くを売却してしまうことになります。割高になったのなら一部売却も妥当だと思いますが、利益も２．５倍くらいに成長しているなら、株価が３倍になったとしても売却する必要はないと思います。機械的なリバランスはもったいないと感じますね。
ちなみに売却する時の判断基準は以下の通りだそうです。
（１）ポジション調整（リバランスです）
（２）当初考えていた成長ストーリーが間違っていたと判断した時
（３）経営方針が変わった時
ポジション調整以外は必要ですが、リバランスはもう少し柔軟に考えて欲しいですね。
もう一つの問題は、キャッシュ比率が高いことです。信託報酬は年１．０５％と比較的低率に抑えられていますが、キャッシュ比率が高いと問題に感じます。キャッシュとして置いておく理由として、有望な投資先が見つかった時のための資金、顧客からの解約に対応するための資金ということですが、キャッシュ比率が高いと本来の運用に回っていないということなので、将来のリターンを犠牲にしているとも言えますし、銀行預金での運用にまで信託報酬を取るのかよっ
と言う感じもしてしまいます。解約防止のためには上記の様に３者の距離を近付ける努力をしたり、毎月の積み立て会員を中心にしていくということなので、他の投信よりは少なくすることができると思います。有望な銘柄が見つかった時のためという理由については、有望な銘柄が見つかったなら、より有望性が劣る銘柄と入れ替えたほうがリターンの向上が見込めると思います。できる限りキャッシュ比率は低めにして欲しいですね。
ただ、今回のように市場が急落した時に買い増す資金があると、リターンにも貢献すると思うので、キャッシュ比率の設定はなかなか難しい問題なのかもしれませんね。
もう少し調べてから投資してみようと思っています。
これはいい投資信託だと感じたら皆さんにもお薦めするかもしれません
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浜松ホトニクス（6965）会社説明会レポート
６月１０日（木）の１４時から東海東京証券主催で開催された、浜松ホトニクス（6965）の個人投資家向け会社説明会 光と共に に参加してきました。
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浜松ホトニクスは光を電気に変える光電子管などの光部品を開発している会社です。小柴教授がノーベル賞を受賞したカミオカンデでのニュートリノ発見に貢献した会社として有名ですが、私のイメージでは最先端の研究開発に特化した会社で、利益は二の次という先入観を持っていました。ニュートリノと言われても身近には感じられないので、大学や研究機関向けの商品を細々と作っている会社というイメージでした
２０１０年６月１０日（木）の株価 ２，６１３円（東証１部 6965）１００株単位 ９月決算
ＰＥＲ ２７．３倍、ＰＢＲ １．７５倍、配当利回り １．３８％、株主資本比率 ７１．６％
株主優待 浜松PET検診センターが行うPETがん検診の優先予約・割引など
詳しくは、浜松ホトニクスの株主優待ページをご覧ください
浜松ホトニクス（6965）のホームページ
浜松ホトニクス（6965）のヤフー株価情報
ＦＸ取引なら 株式も証拠金として使えるまじめなマネーパートナーズがお薦めです
株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まりますし
過去１０年間の株価推移を見ると、ほぼ３千円±千円の範囲で推移しています。話題性もあり機関投資家にも人気の銘柄のようで、ファンドなどの株主も目立ちます。ＰＥＲ面・ＰＢＲ面とも割安感はなく、株価の動きを見ても機関投資家に根強い人気があるように感じますね。
お土産は、３色ボールペン（黒・赤・青）＋シャープペンが１本になったペンです
説明は大塚治司代表取締役副社長が行いました。
普段は機関投資家向けの会社説明会を行うことが多く、個人投資家向けの会社説明会の声がかかることは少ないので、これだけ多くの方々に参加いただき感謝しています。浜松ホトニクスは、創業当時から世界Ｎｏ１の製品を狙え！という考えで、製品開発に取り組んでいる。
テレビを世界で初めて開発した高柳健次郎博士の弟子が浜松ホトニクスの創業者であり、高柳健次郎博士指導を受けた。
当社は高い目標を掲げ、人材育成のための環境作りに資源を投入し、従業員全員が研究開発者という考えで、世界一の製品開発を目指している。
研究開発中心というと利益に結びついていないのでは？と言われるが、当社は企業であることを認識し、チームごとに収支を合わせることを徹底している。
浜松ホトニクスは、光で何ができるかを追求し、光技術を通し新しい産業を創成する会社です。
製品はほとんど国内で生産していて、他社では作れない物を作っている。中国にも工場があるが、これは中国政府から依頼があり技術協力のために作ったものです。
売上高は、電子管事業の伸びに加えて、固体事業部（半導体の光部品など）が上乗せされ順調に伸びてきたが、昨年度は大きく落ち込み、今期は回復途上です。
今期の連結売上高は８３３億円と発表しているが、８８０億円～８９０億円くらいまで回復しそうな勢いです。利益面でも経常利益１０８億円、純利益７７億円と発表しているが、こちらも計画を上回って推移している。
（注記）
回復途上の今期見込みでも経常利益率は１３％なので、けっこう高収益企業なんですね
研究開発費も年度によってばらつきはあるものの、売上の１０～１５％ほどを占めていて、研究開発費の割合が高い会社です。今期も研究開発費を増やしている。
事業の紹介
大きく分けて光電子部品事業、計測機器事業、研究事業に分かれている。
研究事業は、中央研究所で光の本質・応用に関する研究活動を行っている。
光電子部品事業はさらに電子管事業部、固体事業部、レーザーグループに分かれている。
電子管事業部は、シェア９０％以上の光電子増倍管製品が中心です。光電子増倍管を代表とする微弱光計測、高速応答が可能な光センサーや各種光源ランプなどを開発・製造・販売している。
光電子増倍管と言っても分かりにくいが、真空管で光を感じると光電面から電子が飛び出し、それを電子増倍部（ダイノード）で増幅することで光を感知します。光を電子に変えて感知するわけですが、その増幅度合いが１００万倍～１，０００万倍という世界最高の感度を持った製品を販売しています。半導体でも同様の機能を持った製品がありますが、感度が非常に高いことと、応答速度が１／２兆と非常に速いことが特徴です。
固体事業部では、その光半導体素子（シリコン・フォトダイオード、イメージセンサなど）の開発を行っており、Ｘ線ＣＴ装置などに使われている。先ほどの光電子増倍管は高電圧が必要だが、光半導体は低電圧で動作するので、用途に応じて顧客が使い分けている。
最近は半導体レーザーも注目されていて、炭酸ガスレーザーやレムレーザーが話題になっているが、これらはエネルギー効率が低くて１５％くらいしかエネルギーが利用されていない。浜松ホトニクスの半導体レーザーは変換効率が５０％と高く、とても小さいというメリットもありこれから伸びていく。
当社は部品販売が中心だが、顧客と競合しない分野で自社のセンサーを使用した計測機器にも進出している。これが計測機器事業ですが、まだ売上の１０％程度にすぎない。Ｘ線を用いた非破壊異物検査用カメラ・検出器、創薬応用などの細胞機能解析装置などを販売している。
地域別の売上高は、日本３５％、北米２７％、ＥＵ２５％、中国・アジア１３％で、圧倒的に先進国が多い。浜松ホトニクスの製品は新興国ではまだ需要が少なく、これからです。
業界別の構成比では、医療用機器が３７％、学術研究などその他が４０％、両者の融合から生まれた産業用機器が２３％となっている。医用機器ではＸ線ＣＴやＰＥＴなどの放射線検査装置が中心ですが、血液やＤＮＡなどを分析する検体検査装置が今後有望です。
Ｘ線ＣＴ用のセンサーは１００％浜松ホトニクス製です。
その他では、材料や水質、環境などの分析機器も有望です。石油探査の計測機器ではシェア９０％以上で、地下深く掘るボーリング部分の先端にはほとんど当社のセンサーが付いている。
浜松ホトニクスの部品が使われている商品としてはＸ線ＣＴがあり、Ｘ線検出部に、当社のシンチレータ＋Ｓｉフォトダイオードが使われている。１９７２年の発売当初は１列しか検出できなかったので、全身を撮影するためには何度も撮影しなければならず時間がかかったが、最新型では３２０列１６ｃｍ幅を瞬時に撮像できる。１回の撮像には０．３５秒しかかからないので、全身の撮影も短時間で終わる。１６センチ幅を一度に撮像できるので、撮影回数も減りＸ線被爆量も少なくなるし、心臓なども一度に撮像できる。今までは何度も撮影して合成していた。
大面積化と高速撮像化で３次元３Ｄで立体的に表示することも可能になった。
光電子増倍管の応用では、ＰＥＴ装置（ポジトロン・エミッション・トモグラフィ）に使われており、がんの早期発見に有効な手段として注目されている。がんの治療には１人当たり４００万円から５００万円という高額の治療費がかかるが、早期発見すれば治療費も節約でき、がんも完治できる。厚生労働省に低額でのＰＥＴ検診の導入を働きかけてきたが実現しなかったので、自社で取り組みを始めている。浜松ホトニクスの中央研究所内に浜松ＰＥＴ検診センターを作り、一般募集した１，２１７名の健康な人を対象にＰＥＴ検診などを行い、追跡調査をしている。初期のがん（原発がん）が２２名見つかった。その後も毎年初期のがんが見つかっている。初期に見つかることで完治する割合が高まったり、治療費が節約できることを検証している。
光電子増倍管では高感度光センサーとしてスーパーカミオカンデ施設が有名だが、当社の製品が１１，２００本使用されている。研究への協力を要請された際、小柴博士にニュートリノを見つけるとどんな役に立つんですか？と聞いたが、基礎研究は何かの役に立つためにやるわけではないといわれた(笑) 今では世界中で研究されるようになり売れ始めていて、発売から１５年で元が取れた
ニュートリノは人体のみならず地球まで通り抜けるが、その際小さな変化が起こっていることも分かってきており、地球の反対側で変化を測定すれば、地球内部の様子なども分かるようになるかもしれない。発見することで将来応用ができる可能性がある。
現在ではダークマター（暗黒物質）実験にも協力している。ダークマターは人間の目では見えない物質で、宇宙には多く存在していると言われている。宇宙の成り立ちと密接に関わるダークマターを検出するため、スーパーカミオカンデで使用した水を満たしたタンクの代わりに、さらに高感度で検出できる液体キセノンを満たした液体キセノン検出器を開発した。ダークマターＸＭＡＳＳ実験用極低放射能光電子増倍管は浜松ホトニクスでしか生産できない。
いままでこういった話をすると夢物語と言われたが、高エネルギー物理実験は世界中で計画されており、高感度光検出器の需要も増加している。２０１８年までに２００～３００億円の売上が期待されている。
株主還元については現金配当を主に考えており、配当方針は安定配当です。昨年は大幅な減収減益になったので、年４６円から３０円に減配した。今期は３６円の予定です。今後業績回復が実現すれば早く４６円配当に戻したい。
質疑応答
(1)売上構成の説明があったが、利益はどの分野で稼いでいるのか？
→医療用分野の利益率が比較的高いが、先ほど説明したように収支を合わせることを徹底しているので、あまり利益率に差はない。
(2)他社にはあまりないシェアの高い独自製品であれば、円高ユーロ安などの影響を価格転嫁できるのか？
→シェアが高い製品が多いので開き直れば価格転嫁は可能だが、あまり急に価格を上げるとお客さんが不安になるので、価格転嫁は慎重に考えている。為替動向を見極めながら、どの程度の水準で落ち着くのかを考えて徐々に値上げしている。
ユーロで１円円高になると、売上で１．１億円、利益で０．９億円ほど減収減益になる。
説明を聞いて浜松ホトニクスに対するイメージが変わりましたね。製品ごとの利益管理も徹底していて、会社全体でも高収益です。株価指標的には割安感がないので投資しにくい面はありますが、今期は回復が進んで上方修正の可能性が高そうです。一方で足元の円高は業績にマイナスの影響があります。どのように価格転嫁して業績への影響を回避するのか注目ですね。
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浜松ホトニクスは光を電気に変える光電子管などの光部品を開発している会社です。小柴教授がノーベル賞を受賞したカミオカンデでのニュートリノ発見に貢献した会社として有名ですが、私のイメージでは最先端の研究開発に特化した会社で、利益は二の次という先入観を持っていました。ニュートリノと言われても身近には感じられないので、大学や研究機関向けの商品を細々と作っている会社というイメージでした
２０１０年６月１０日（木）の株価 ２，６１３円（東証１部 6965）１００株単位 ９月決算
ＰＥＲ ２７．３倍、ＰＢＲ １．７５倍、配当利回り １．３８％、株主資本比率 ７１．６％
株主優待 浜松PET検診センターが行うPETがん検診の優先予約・割引など
詳しくは、浜松ホトニクスの株主優待ページをご覧ください
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まじめなマネーパートナーズがお薦めです株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
その分資金効率も高まりますし
過去１０年間の株価推移を見ると、ほぼ３千円±千円の範囲で推移しています。話題性もあり機関投資家にも人気の銘柄のようで、ファンドなどの株主も目立ちます。ＰＥＲ面・ＰＢＲ面とも割安感はなく、株価の動きを見ても機関投資家に根強い人気があるように感じますね。
お土産は、３色ボールペン（黒・赤・青）＋シャープペンが１本になったペンです
説明は大塚治司代表取締役副社長が行いました。
普段は機関投資家向けの会社説明会を行うことが多く、個人投資家向けの会社説明会の声がかかることは少ないので、これだけ多くの方々に参加いただき感謝しています。浜松ホトニクスは、創業当時から世界Ｎｏ１の製品を狙え！という考えで、製品開発に取り組んでいる。
テレビを世界で初めて開発した高柳健次郎博士の弟子が浜松ホトニクスの創業者であり、高柳健次郎博士指導を受けた。
当社は高い目標を掲げ、人材育成のための環境作りに資源を投入し、従業員全員が研究開発者という考えで、世界一の製品開発を目指している。
研究開発中心というと利益に結びついていないのでは？と言われるが、当社は企業であることを認識し、チームごとに収支を合わせることを徹底している。
浜松ホトニクスは、光で何ができるかを追求し、光技術を通し新しい産業を創成する会社です。
製品はほとんど国内で生産していて、他社では作れない物を作っている。中国にも工場があるが、これは中国政府から依頼があり技術協力のために作ったものです。
売上高は、電子管事業の伸びに加えて、固体事業部（半導体の光部品など）が上乗せされ順調に伸びてきたが、昨年度は大きく落ち込み、今期は回復途上です。
今期の連結売上高は８３３億円と発表しているが、８８０億円～８９０億円くらいまで回復しそうな勢いです。利益面でも経常利益１０８億円、純利益７７億円と発表しているが、こちらも計画を上回って推移している。
（注記）
回復途上の今期見込みでも経常利益率は１３％なので、けっこう高収益企業なんですね
研究開発費も年度によってばらつきはあるものの、売上の１０～１５％ほどを占めていて、研究開発費の割合が高い会社です。今期も研究開発費を増やしている。
事業の紹介
大きく分けて光電子部品事業、計測機器事業、研究事業に分かれている。
研究事業は、中央研究所で光の本質・応用に関する研究活動を行っている。
光電子部品事業はさらに電子管事業部、固体事業部、レーザーグループに分かれている。
電子管事業部は、シェア９０％以上の光電子増倍管製品が中心です。光電子増倍管を代表とする微弱光計測、高速応答が可能な光センサーや各種光源ランプなどを開発・製造・販売している。
光電子増倍管と言っても分かりにくいが、真空管で光を感じると光電面から電子が飛び出し、それを電子増倍部（ダイノード）で増幅することで光を感知します。光を電子に変えて感知するわけですが、その増幅度合いが１００万倍～１，０００万倍
という世界最高の感度を持った製品を販売しています。半導体でも同様の機能を持った製品がありますが、感度が非常に高いことと、応答速度が１／２兆と非常に速いことが特徴です。固体事業部では、その光半導体素子（シリコン・フォトダイオード、イメージセンサなど）の開発を行っており、Ｘ線ＣＴ装置などに使われている。先ほどの光電子増倍管は高電圧が必要だが、光半導体は低電圧で動作するので、用途に応じて顧客が使い分けている。
最近は半導体レーザーも注目されていて、炭酸ガスレーザーやレムレーザーが話題になっているが、これらはエネルギー効率が低くて１５％くらいしかエネルギーが利用されていない。浜松ホトニクスの半導体レーザーは変換効率が５０％と高く、とても小さいというメリットもありこれから伸びていく。
当社は部品販売が中心だが、顧客と競合しない分野で自社のセンサーを使用した計測機器にも進出している。これが計測機器事業ですが、まだ売上の１０％程度にすぎない。Ｘ線を用いた非破壊異物検査用カメラ・検出器、創薬応用などの細胞機能解析装置などを販売している。
地域別の売上高は、日本３５％、北米２７％、ＥＵ２５％、中国・アジア１３％で、圧倒的に先進国が多い。浜松ホトニクスの製品は新興国ではまだ需要が少なく、これからです。
業界別の構成比では、医療用機器が３７％、学術研究などその他が４０％、両者の融合から生まれた産業用機器が２３％となっている。医用機器ではＸ線ＣＴやＰＥＴなどの放射線検査装置が中心ですが、血液やＤＮＡなどを分析する検体検査装置が今後有望です。
Ｘ線ＣＴ用のセンサーは１００％浜松ホトニクス製です。
その他では、材料や水質、環境などの分析機器も有望です。石油探査の計測機器ではシェア９０％以上で、地下深く掘るボーリング部分の先端にはほとんど当社のセンサーが付いている。
浜松ホトニクスの部品が使われている商品としてはＸ線ＣＴがあり、Ｘ線検出部に、当社のシンチレータ＋Ｓｉフォトダイオードが使われている。１９７２年の発売当初は１列しか検出できなかったので、全身を撮影するためには何度も撮影しなければならず時間がかかったが、最新型では３２０列１６ｃｍ幅を瞬時に撮像できる。１回の撮像には０．３５秒しかかからないので、全身の撮影も短時間で終わる。１６センチ幅を一度に撮像できるので、撮影回数も減りＸ線被爆量も少なくなるし、心臓なども一度に撮像できる。今までは何度も撮影して合成していた。
大面積化と高速撮像化で３次元３Ｄで立体的に表示することも可能になった。
光電子増倍管の応用では、ＰＥＴ装置（ポジトロン・エミッション・トモグラフィ）に使われており、がんの早期発見に有効な手段として注目されている。がんの治療には１人当たり４００万円から５００万円という高額の治療費がかかるが、早期発見すれば治療費も節約でき、がんも完治できる。厚生労働省に低額でのＰＥＴ検診の導入を働きかけてきたが実現しなかったので、自社で取り組みを始めている。浜松ホトニクスの中央研究所内に浜松ＰＥＴ検診センターを作り、一般募集した１，２１７名の健康な人を対象にＰＥＴ検診などを行い、追跡調査をしている。初期のがん（原発がん）が２２名見つかった。その後も毎年初期のがんが見つかっている。初期に見つかることで完治する割合が高まったり、治療費が節約できることを検証している。
光電子増倍管では高感度光センサーとしてスーパーカミオカンデ施設が有名だが、当社の製品が１１，２００本使用されている。研究への協力を要請された際、小柴博士にニュートリノを見つけるとどんな役に立つんですか？と聞いたが、基礎研究は何かの役に立つためにやるわけではないといわれた(笑) 今では世界中で研究されるようになり売れ始めていて、発売から１５年で元が取れた
ニュートリノは人体のみならず地球まで通り抜けるが、その際小さな変化が起こっていることも分かってきており、地球の反対側で変化を測定すれば、地球内部の様子なども分かるようになるかもしれない。発見することで将来応用ができる可能性がある。
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→シェアが高い製品が多いので開き直れば価格転嫁は可能だが、あまり急に価格を上げるとお客さんが不安になるので、価格転嫁は慎重に考えている。為替動向を見極めながら、どの程度の水準で落ち着くのかを考えて徐々に値上げしている。
ユーロで１円円高になると、売上で１．１億円、利益で０．９億円ほど減収減益になる。
説明を聞いて浜松ホトニクスに対するイメージが変わりましたね。製品ごとの利益管理も徹底していて、会社全体でも高収益です。株価指標的には割安感がないので投資しにくい面はありますが、今期は回復が進んで上方修正の可能性が高そうです。一方で足元の円高は業績にマイナスの影響があります。どのように価格転嫁して業績への影響を回避するのか注目ですね。
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2010年06月07日
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その２
５月２６日（水）の１６時から東京証券会館９階 第８会議室で開催された、日興アイ・アール主催のＶＴホールディングス（7593）の２０１０年３月期決算説明会に参加してきました。
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株式を移管すれば現金を入れなくてもＦＸ取引を始められるというのはありがたいサービスですよね
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この記事では、ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その１ に引き続き、後半の説明会の様子をまとめていきます。
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会資料
こちらの資料とともに見て頂くと、より理解が深まると思います
経営課題と今後の成長戦略
安定成長への経営課題としては、業界一の利益率を軸とした安定した収益を稼ぐ部分と、事業分野を拡大することで成長していく部分のバランスが大切だと考えている。まずは事業の選択を行い、過去に手を広げすぎた不採算事業からは撤退してきた。今は不採算事業はない。
販売増減の激しい新車に頼らない事業構造については、基盤収益カバー率を向上させてきた。この点は後ほど説明する。
Ｂ／Ｓ（バランスシート 貸借対照表）のスリム化については、前期実質有利子負債（有利子負債－現金同等物）を１００億円減らしたが、今期は５０億円減らす計画。今期の営業キャッシュフロー７０億円のうち、５０億円を有利子負債の返済に回し、２０億円は前向きの投資に使いたい。
その使い道である成長軸については、自動車販売業の海外進出として、商社の双日と組んでインド、中国に進出する。インドでは、以前から現地自動車部品メーカー傘下の自動車ディーラー（トヨタとフォードを取り扱い）のコンサルティングを続けてきたが、赤字から黒字化できた。現状３店だが１店建設中で４店体制になる。インドは外資の出資規制があり、過半数は出資できないので、双日と合わせて４９％の出資を計画している。双日２４％ＶＴホールディングス２５％程度のイメージで、ＶＴホールディングスの持分法適用会社になる。土地・建物はインド側が保有してそれを借りてディーラー業を行うので、出資額は１億円程度の予定。今期は１．５億円ほどの黒字が出る予定なので、その１／４がＶＴのＰＬ（損益計算書）の税引き前利益に反映される。（持分法適用会社の業績は、売上や経常利益などには反映されません。税引き前利益で０．３８億円ほどの寄与になります。公表済みの今期業績計画に入っているのかは不明です）
中国については、双日の持っている現地ディーラーに対して、フィーをもらってコンサルティングを行っており、黒字化に向けて取り組んでいるところです。中国のディーラーに出資するかどうかは未定です。
環境事業は先ほど説明したように今後も伸ばしていく。
自動車関連事業に集中して収益性をアップし、環境事業も伸ばして営業キャッシュフローの最大化を図る。一方、不動産賃貸、投資関連事業は縮小・廃止して現金化し、回収した資金を負債の圧縮に回して財務体質を強化する。
新車に頼らない構造については、ＶＴグループの全体利益に占める新車の割合は３割以下であり、サービス部門が収益に大きく貢献している。
基盤収益カバー率（新車販売以外の粗利益÷販売管理費 つまり新車販売以外の利益で、どこまで販管費がカバーできているかを表す。数値が高い方が良い。１００％を超えていれば新車販売がゼロでも黒字になるということ）は、一般的には６０％くらいだが、ＶＴは９０％で、中でもホンダカーズ東海は基盤収益カバー率が１０１％と、新車がゼロでも赤字にはならない。点検・車検や保険取り扱いなど周辺利益の拡大を図っていく。
新車についても、オリジナル商品（エアロパーツなど）との組み合わせ販売などにより台当り粗利を向上させる。
Ｂ／Ｓ（バランスシート 貸借対照表）のスリム化については、今期も負債を５０億円削減し今期末の実質有利子負債を２１０億円と計画している。２０１２年３月期（来期です）までに自己資本比率を２０％まで改善させる。今期末で自己資本は１２０億円ほどになるので、総資産が６００億円まで圧縮できれば自己資本比率が２０％になる。来期も２０億円ほど自己資本が積みあがる予定です。自己資本比率２０％はあくまでも通過点であり、２年以内には達成したい。
成長軸の海外ディーラー展開については、インドではすでに２年間のコンサルで黒字化させた実績があり、資本参加後は現地で資金調達して効率的な成長を目指す。インドではフォードの１００万円の車が爆発的に売れており、１店当たりの売上高も２０億円／年と大きい（日本は８億円／年くらい）１店当たりの売上高が大きいのは、人口が多くて１店当たりの自動車販売台数が多いことと、輸入関税が高いので輸入車のインド国内価格が倍になるためです。
前期は３店で３０億円程度の売上だったが、今期は４店で５０～６０億円くらいまでいけると思う。
（注記）決算説明会の資料３０ページでは、今期のインドディーラーの売上は４店舗で４５億円となっていますが、高橋社長の考えでは５０～６０億円くらいまでいけるとかなり強気です実績がどうなるかは１年後にならないと分かりませんが、資料を見ているだけではこの辺りのニュアンスは分かりませんね。
（１店舗当たりの売上高２０億円という前提で）５店舗で売上１００億円規模の会社になれば、利益率５％としても５億円の経常利益となり、現地で上場させたい。インドでは新規公開もしやすくて、ＰＥＲも２５～３０倍くらいに評価されているらしい。（ＶＴホールディングスは日本ではＰＥＲ４倍以下にしか評価されないのにインド市場ではそんなに高く評価されるのか．．．という高橋社長の想いがこもっていました）
上場後は自ら資金調達して成長できるので、ＶＴホールディングスから追加で店舗展開用の資金を投入する必要もなくなり、ＶＴホールディングスにとっても効率的な投資になる。
（注記）
インドディーラーの上場時の時価総額を推定してみました。
インドの法人税率はよく分かりませんが、経常利益５億円から純利益を３億と想定し、ＰＥＲ２５倍～３０倍を当てはめると、
時価総額 ７５億円（ＰＥＲ２５倍）～９０億円（ＰＥＲ３０倍）
ＶＴ持分 １８．８億円～２２．５億円（時価総額の１／４）
上場時の増資はなし、現地部品メーカー持分の売出しのみという前提
ＰＥＲが２５倍以上らしいという部分の信憑性は分かりませんが本当なら１億円の投資で１８億円以上の時価評価資産になるというのは美味しい投資ですね。さらに毎年利益も出してくれるんですからね
まあ株や相場を張るのが大好きな会社なので、こんな可能性もあるかもしれない(笑)くらいに考えておいたほうが安心です
新規出店やＭ＆Ａにより、２０１３年３月期を目処に、１０店舗、売上高２００億円規模（ということは利益率を５％とすると、経常利益で１０億円）を目標としている。
グラフではさらに先までグラフが伸びていて、店舗数５０店舗、売上高１，０００億円になっていました。期限は書かれていないのでいつ頃実現したいと考えているのかは分かりませんが、相変わらず高い目標が大好きなようですインドの成長とともに計画以上に伸びていくといいですね
環境関連事業については、先ほど説明したように高い収益性と成長性が続いており、今後も順調に伸びていく計画です。自動車セグメントに続く第２の収益源として期待している。取り扱い国数も順調に増えており、５年後の売上高として５０億円規模を目標にしている。
株式上場から今までを振り返ってみると、上場後はＭ＆Ａなどで急成長してきたが、その分負債も多くなり財務内容が悪化した。その後は膨らんだ事業の選択と集中を進め、資産・負債の圧縮を図りながら安定成長を続けてきた。前期に過去最高益を実現し、業界随一の成長性と業界随一の収益性を達成した。自動車ディーラー業の平均的な営業利益率は１％程度だが、ＶＴホールディングスは５％強の営業利益率を誇っている。このまま投資を控えて安定成長を続ければ、あと３年で無借金体制にすることも不可能ではない。しかし成長も大事なので、ストックビジネスであるサービス部門の強化などを継続し、安定成長の基盤を構築しながら更なる飛躍を目指していく。
株主還元については、成長のための投資と財務の安全性のバランスを考えながら実施していく。前期は期末に２円復配の予定で、来期までの自己資本比率２０％達成を考慮し（営業ＣＦの一部を借入金返済に回すため）、今期は６円の配当を予定している。配当性向目標は２０％なので、利益が増えれば配当が８円、１０円というのもあり得る。
以上で高橋社長の説明が終わり、質疑応答となりました。
会社分析のプロが集まっているので、さぞかし専門的な質問がたくさん出るんだろうな～と楽しみにしていましたが、意外と質問する人は少なくて、１人だけが４件ほど質問していました。これでは株主総会の質疑応答と変わりませんね
名古屋開催ではもっと多くの出席者があったので、活発な質疑応答だったのかもしれませんね。
(1-1)国内の新車販売台数は４月も好調で、５月も好調だと思うが、なぜ今期の売上が伸びないのか？売上が伸びないことに違和感を感じる。
買い替え補助金は９月で終わるかもしれないが、エコカー減税はまだ続くはず。
→（今期の売上高は）こんな数字ではないと思っているが、期中に下方修正するのはよくないので堅めの目標にした。１０万円の買い替え補助金が９月に終わり、それ以降の販売動向は不透明な部分もあるので堅めにした。前期も４回業績を上方修正したが、右に座っている人（山内取締役）がコンサバなので、堅めの目標になってしまう。私は営業系なのでイケイケの目標になってしまうんですが
今期も不透明な部分もあるので、高橋社長がイメージする業績よりはかなり堅めの目標を発表しているようです。足元の販売環境は好調ですし、四半期が進むに連れて上方修正を行っていく考えのようです。
高橋社長のイメージ通りの業績になれば、さらなる増配もあるのかもしれませんね
(2-1)なぜ自動車セグメントの営業利益率が０．５ポイント落ちるのか？Ｍ＆Ａを織り込んでいるなら一時的に利益率が落ちることも理解できるが、売上は伸びていないのでＭ＆Ａを織り込んでいるようには思えない。売上と利益計画に違和感を感じてしまう。
→前期の営業利益率５％に対して、今期は４．５％に設定しているが、利益率が落ちるとは思っていない。堅めの利益計画にしている。
自動車ディーラー業は、８３～８４％はメーカーからの仕入原価であり、さらに１０％くらいは値引きの原資になる。新車販売では残りの６～７％から経費を捻出し利益を出すことになる。全国の黒字の自動車ディーラーを平均しても０．８～１％程度の経常利益率なのに対し、ＶＴホールディングス傘下のディーラーの５％という経常利益率は、非常に高い数字です。サービス部門など周辺業務でも収益を出す仕組みができているので、今期も利益率が落ちることはない。
(3-1)ギリシャショックなどで、足元の来客数など影響はあるのか？
→まだ新しい期に入ったばかりだが、足元は非常に好調で４月の売上も計画を５％ほど上回っている。経常利益も大幅に計画を上回っていて、現状は計画を上ブレしている状況です。
堅めの目標を出しているだけあって、足元はすでに計画を上回って推移しているようです。
日本自動車販売協会連合会のブランド別新車販売台数確報を見ても、新車販売は前年比好調に推移しています。と言ってもまだ２ヵ月しか経っていませんし、不透明なのは９月以降なので、足元好調だから大丈夫とは言い切れませんが、計画を上回っているというのは期待できますね。
ブランド別新車販売台数確報２０１０年４月分 ２０１０年５月分
詳しくは
乗用車 新車販売台数確報
ホンダ ４月 前年比１０５．１％、５月 前年比１１４．３％
日 産 ４月 前年比１３３．５％、５月 前年比１１８．３％
毎月月初に発表される、ブランド別新車販売台数などを参考にしながら、ＶＴホールディングスの業績上方修正の可能性をチェックしていきたいですね
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のＶＴホールディングス（7593）の２０１０年３月期決算説明会に参加してきました。ブログランキングに参加しています
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この記事では、ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その１ に引き続き、後半の説明会の様子をまとめていきます。
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会資料
こちらの資料
とともに見て頂くと、より理解が深まると思います経営課題と今後の成長戦略
安定成長への経営課題としては、業界一の利益率を軸とした安定した収益を稼ぐ部分と、事業分野を拡大することで成長していく部分のバランスが大切だと考えている。まずは事業の選択を行い、過去に手を広げすぎた不採算事業からは撤退してきた。今は不採算事業はない。
販売増減の激しい新車に頼らない事業構造については、基盤収益カバー率を向上させてきた。この点は後ほど説明する。
Ｂ／Ｓ（バランスシート 貸借対照表）のスリム化については、前期実質有利子負債（有利子負債－現金同等物）を１００億円減らしたが、今期は５０億円減らす計画。今期の営業キャッシュフロー７０億円のうち、５０億円を有利子負債の返済に回し、２０億円は前向きの投資に使いたい。
その使い道である成長軸については、自動車販売業の海外進出として、商社の双日と組んでインド、中国に進出する。インドでは、以前から現地自動車部品メーカー傘下の自動車ディーラー（トヨタとフォードを取り扱い）のコンサルティングを続けてきたが、赤字から黒字化できた。現状３店だが１店建設中で４店体制になる。インドは外資の出資規制があり、過半数は出資できないので、双日と合わせて４９％の出資を計画している。双日２４％ＶＴホールディングス２５％程度のイメージで、ＶＴホールディングスの持分法適用会社になる。土地・建物はインド側が保有してそれを借りてディーラー業を行うので、出資額は１億円程度の予定。今期は１．５億円ほどの黒字が出る予定なので、その１／４がＶＴのＰＬ（損益計算書）の税引き前利益に反映される。（持分法適用会社の業績は、売上や経常利益などには反映されません。税引き前利益で０．３８億円ほどの寄与になります。公表済みの今期業績計画に入っているのかは不明です）
中国については、双日の持っている現地ディーラーに対して、フィーをもらってコンサルティングを行っており、黒字化に向けて取り組んでいるところです。中国のディーラーに出資するかどうかは未定です。
環境事業は先ほど説明したように今後も伸ばしていく。
自動車関連事業に集中して収益性をアップし、環境事業も伸ばして営業キャッシュフローの最大化を図る。一方、不動産賃貸、投資関連事業は縮小・廃止して現金化し、回収した資金を負債の圧縮に回して財務体質を強化する。
新車に頼らない構造については、ＶＴグループの全体利益に占める新車の割合は３割以下であり、サービス部門が収益に大きく貢献している。
基盤収益カバー率（新車販売以外の粗利益÷販売管理費 つまり新車販売以外の利益で、どこまで販管費がカバーできているかを表す。数値が高い方が良い。１００％を超えていれば新車販売がゼロでも黒字になるということ）は、一般的には６０％くらいだが、ＶＴは９０％で、中でもホンダカーズ東海は基盤収益カバー率が１０１％と、新車がゼロでも赤字にはならない。点検・車検や保険取り扱いなど周辺利益の拡大を図っていく。
新車についても、オリジナル商品（エアロパーツなど）との組み合わせ販売などにより台当り粗利を向上させる。
Ｂ／Ｓ（バランスシート 貸借対照表）のスリム化については、今期も負債を５０億円削減し今期末の実質有利子負債を２１０億円と計画している。２０１２年３月期（来期です）までに自己資本比率を２０％まで改善させる。今期末で自己資本は１２０億円ほどになるので、総資産が６００億円まで圧縮できれば自己資本比率が２０％になる。来期も２０億円ほど自己資本が積みあがる予定です。自己資本比率２０％はあくまでも通過点であり、２年以内には達成したい。
成長軸の海外ディーラー展開については、インドではすでに２年間のコンサルで黒字化させた実績があり、資本参加後は現地で資金調達して効率的な成長を目指す。インドではフォードの１００万円の車が爆発的に売れており、１店当たりの売上高も２０億円／年と大きい（日本は８億円／年くらい）１店当たりの売上高が大きいのは、人口が多くて１店当たりの自動車販売台数が多いことと、輸入関税が高いので輸入車のインド国内価格が倍になるためです。
前期は３店で３０億円程度の売上だったが、今期は４店で５０～６０億円くらいまでいけると思う。
（注記）決算説明会の資料３０ページでは、今期のインドディーラーの売上は４店舗で４５億円となっていますが、高橋社長の考えでは５０～６０億円くらいまでいけるとかなり強気です
実績がどうなるかは１年後にならないと分かりませんが、資料を見ているだけではこの辺りのニュアンスは分かりませんね。（１店舗当たりの売上高２０億円という前提で）５店舗で売上１００億円規模の会社になれば、利益率５％としても５億円の経常利益となり、現地で上場させたい。インドでは新規公開もしやすくて、ＰＥＲも２５～３０倍くらいに評価されているらしい。（ＶＴホールディングスは日本ではＰＥＲ４倍以下にしか評価されないのにインド市場ではそんなに高く評価されるのか．．．という高橋社長の想いがこもっていました
）上場後は自ら資金調達して成長できるので、ＶＴホールディングスから追加で店舗展開用の資金を投入する必要もなくなり、ＶＴホールディングスにとっても効率的な投資になる。
（注記）
インドディーラーの上場時の時価総額を推定してみました。
インドの法人税率はよく分かりませんが、経常利益５億円から純利益を３億と想定し、ＰＥＲ２５倍～３０倍を当てはめると、
時価総額 ７５億円（ＰＥＲ２５倍）～９０億円（ＰＥＲ３０倍）
ＶＴ持分 １８．８億円～２２．５億円（時価総額の１／４）
上場時の増資はなし、現地部品メーカー持分の売出しのみという前提
ＰＥＲが２５倍以上らしい
という部分の信憑性は分かりませんが本当なら１億円の投資で１８億円以上の時価評価資産になるというのは美味しい投資ですね。さらに毎年利益も出してくれるんですからねまあ株や相場を張るのが大好きな会社なので、こんな可能性もあるかもしれない(笑)くらいに考えておいたほうが安心です
新規出店やＭ＆Ａにより、２０１３年３月期を目処に、１０店舗、売上高２００億円規模（ということは利益率を５％とすると、経常利益で１０億円）を目標としている。
グラフではさらに先までグラフが伸びていて、店舗数５０店舗、売上高１，０００億円になっていました。期限は書かれていないのでいつ頃実現したいと考えているのかは分かりませんが、相変わらず高い目標が大好きなようです
インドの成長とともに計画以上に伸びていくといいですね環境関連事業については、先ほど説明したように高い収益性と成長性が続いており、今後も順調に伸びていく計画です。自動車セグメントに続く第２の収益源として期待している。取り扱い国数も順調に増えており、５年後の売上高として５０億円規模を目標にしている。
株式上場から今までを振り返ってみると、上場後はＭ＆Ａなどで急成長してきたが、その分負債も多くなり財務内容が悪化した。その後は膨らんだ事業の選択と集中を進め、資産・負債の圧縮を図りながら安定成長を続けてきた。前期に過去最高益を実現し、業界随一の成長性と業界随一の収益性を達成した。自動車ディーラー業の平均的な営業利益率は１％程度だが、ＶＴホールディングスは５％強の営業利益率を誇っている。このまま投資を控えて安定成長を続ければ、あと３年で無借金体制にすることも不可能ではない。しかし成長も大事なので、ストックビジネスであるサービス部門の強化などを継続し、安定成長の基盤を構築しながら更なる飛躍を目指していく。
株主還元については、成長のための投資と財務の安全性のバランスを考えながら実施していく。前期は期末に２円復配の予定で、来期までの自己資本比率２０％達成を考慮し（営業ＣＦの一部を借入金返済に回すため）、今期は６円の配当を予定している。配当性向目標は２０％なので、利益が増えれば配当が８円、１０円というのもあり得る。
以上で高橋社長の説明が終わり、質疑応答となりました。
会社分析のプロが集まっているので、さぞかし専門的な質問がたくさん出るんだろうな～と楽しみにしていましたが、意外と質問する人は少なくて、１人だけが４件ほど質問していました。これでは株主総会の質疑応答と変わりませんね
名古屋開催ではもっと多くの出席者があったので、活発な質疑応答だったのかもしれませんね。
(1-1)国内の新車販売台数は４月も好調で、５月も好調だと思うが、なぜ今期の売上が伸びないのか？売上が伸びないことに違和感を感じる。
買い替え補助金は９月で終わるかもしれないが、エコカー減税はまだ続くはず。
→（今期の売上高は）こんな数字ではないと思っているが、期中に下方修正するのはよくないので堅めの目標にした。１０万円の買い替え補助金が９月に終わり、それ以降の販売動向は不透明な部分もあるので堅めにした。前期も４回業績を上方修正したが、右に座っている人（山内取締役
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→前期の営業利益率５％に対して、今期は４．５％に設定しているが、利益率が落ちるとは思っていない。堅めの利益計画にしている。
自動車ディーラー業は、８３～８４％はメーカーからの仕入原価であり、さらに１０％くらいは値引きの原資になる。新車販売では残りの６～７％から経費を捻出し利益を出すことになる。全国の黒字の自動車ディーラーを平均しても０．８～１％程度の経常利益率なのに対し、ＶＴホールディングス傘下のディーラーの５％という経常利益率は、非常に高い数字です。サービス部門など周辺業務でも収益を出す仕組みができているので、今期も利益率が落ちることはない。
(3-1)ギリシャショックなどで、足元の来客数など影響はあるのか？
→まだ新しい期に入ったばかりだが、足元は非常に好調で４月の売上も計画を５％ほど上回っている。経常利益も大幅に計画を上回っていて、現状は計画を上ブレしている状況です。
堅めの目標を出しているだけあって、足元はすでに計画を上回って推移しているようです。
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ブランド別新車販売台数確報２０１０年４月分 ２０１０年５月分
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日 産 ４月 前年比１３３．５％、５月 前年比１１８．３％
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ワクワクで行こう♪
昨日６月５日（土）は１２回目の名古屋キャッシュフローゲーム会でした。今回も３０名を超える申し込みをいただきましたが、都合が悪くなった方もいて、２７名＋見学２名という感じでキャッシュフローゲームを楽しみました
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ゲーム会は１３時から１６時３０分までで終わりますが、その後懇親会を行っていて、昨日は２２時すぎまで色々な話題で盛り上がってきましたいつもゲーム会＆懇親会でエネルギーを使い果たしてしまうので(笑)翌日は充電に努めてゆっくり過ごしていますが、今日は夕方からワクワクで行こうというセミナーに行ってきました。
もう何度も何度も聞いているセミナーなんですが、けっこう気に入っていてほぼ毎回聞きに行っていますなかなか一言で説明しにくいセミナーなんですが、私は毎日を幸せに感じることができるヒントを与えてくれるセミナーだと思っています。
詳しくは下記のホームページ
をご覧くださいね
ワクワクで行こう ～大切なのは心のリテラシー
投資でも同じだと思いますが、手っ取り早く答えを求める人が多すぎるように感じます。そんなセミナーも大盛況です。私は答えを教えてもらうのは、その講師などの言いなりになるのと同じ事で、とても不自由なことだと思っています。何か問題が発生するたびに、教えを請わなければ解決できないというのは不便ですし、講師側の思う壺です。相談に来るたびに高額のコンサルティング料を取れるわけですからね
それよりも考え方のヒントをもらい、あとは自分で考えるということがとても大事だと思います。
株式投資の中長期投資セミナーを行っても、講釈はいいから推奨銘柄だけを聞きたいという人も多くいると思いますが、そういう人に限って株価が下がると不安になり、どうすればいいんでしょうとか何があったんですか？などと聞いてきます。質問するとしても、まずは人に聞く前に自分でよく考えてみて、自分はこう思うんですがどうでしょうか？という問いかけをする習慣を身に付けてほしいと思います。そうしないと何事も進歩が無い様に感じます。
私のセミナーでも大事なのは、どういった銘柄が長期投資に適しているか？という部分であって、どの銘柄が投資に適しているかは人それぞれです。すべての参加者にとって最適な銘柄などありません。人それぞれ生活スタイルも違いますし、考え方や好きなこと、リスク許容度、忍耐強さなども違います。ですから自分に合った長期投資に適した銘柄を、自分で探していくしかないわけです。自分で考え自分で探す、例え失敗したとしても、その経験が次の銘柄選択に活きていくわけです。私は他人に頼って成功しても失敗しても、それでは何も進歩がないと思っています。
話がそれてしまいましたが、ワクワクで行こうというセミナーも、『あなたはこうすればいいんです』という答えを与えてくれるセミナーではありません。自分で考えるヒントを与えてくれる内容だと思っています。だからこそ応用範囲も広く、いろんな場面で拠り所となるような内容なんだと思っています。
毎回内容は少しずつ異なっていますが、今日は職場に『嫌な上司』がいて困っています という不満？悩み？について色々と話がありました。現状の不満に焦点が当たっている限り不快な気分にもなるでしょうし、状況はなかなか変わりません。人は不快な出来事や不愉快な出来事は何度でも思い出して、嫌な気分を味わう傾向があるので、自然と自らを嫌な気分にさせて、落ち込んでいってしまいます。ですから現状の不満に目を向けるのではなく、なりたい自分、自分が楽しいと感じることに集中したほうがずっと幸せな人生を送れると思います。
上司に怒られた後で、何度も何度も『嫌な上司』に怒られている場面をリフレインして不快な気分を味わうのも自由ですし、そんなことはさておき、今夜の彼女とのデートのことを考えて、ワクワクした気分になるのもその人の自由です（なにがその人をワクワクさせるか？は人によって異なります）
上司に怒られたという事実は変わりませんが、その嫌な気分を何度も何度も味わってさらに不快になる方が幸せなのか、それはそれとして楽しいことを考えて楽しい気分に浸るほうが幸せなのか？は、一目瞭然だと思います。これは決して現実逃避をしろと言っているわけではなくて、意識が楽しいことで満たされていたら、『嫌な上司』の入り込む隙間もあまりなくて、以前ほど気にならなくなるだろうということです。あるいは心に余裕ができて、怒られている場面でも第三者的立場で冷静に事実のみを見ることができる、というように自分の受け止め方が変わってくるということだと思います。それだけ進歩したということですし、上司から怒られて嫌な気分になるだけだった『少し前の自分』から比べると、幸せな私・理想の私に一歩近付いたということです。
だいたい怒られて嫌な気分を引きずっているというのは、その『嫌な上司』の意のままに操られているわけで、とても不自由でもったいないと思います。自分の感情を他人にコントロールされすぎるのは、快・不快に関わらずあまり好ましいことではありません。自分の人生なんですから自分で考え自ら選択し、私らしい人生を楽しんでいきたいと思っています
先ほどから何度も『嫌な上司』と書いていますが、実際には『嫌な上司』というものはこの世に存在しません。存在しているのは単なる『上司』です。同じ『上司』でも『嫌な上司』だと感じる人もいれば、『理想の上司』と感じる人もいるというだけです。『嫌な上司』と感じていたとしても、例えばその上司の最愛の家族が不治の病に倒れ、看病や家族の世話に追われていて心の余裕がなくなり、会社で怒りっぽくなっているという背景を知ったら、『嫌な上司』という印象が変わるかもしれません。自分も同じような立場になったらとても冷静ではいられないだろうな～と感じられたとしたら、また『嫌な上司』に怒られたとしても、家族の具合は大丈夫なのかな？と思いやる余裕ができたり、そんな小さな変化が『嫌な上司』(笑)にも伝わり、上司の態度も変わってくるかもしれません。
ただ怒られて嫌な気分になるより、上司を観察しなぜこの人は怒っているのだろう？と考えること、背景にまで想像を巡らすことは、自分自身にとってもいいトレーニングになると思います。何が事実なのかはあまり重要ではなくて、自分がこんな背景があるのかもしれないな～と納得できれば良いわけです。
私も嫌な気分になることはたまにありますが、「こんなに怒りをぶつけなくてはいけないとは、かわいそうな人だな～、色んな問題を抱えていて他人にあたるしかないんだな～」と考えるようにしています。言われた時には人並みに(笑)嫌な気分になりますが、このように考えることで嫌な気分を味わう回数が減り、嫌なことを忘れっぽくなりました。
ワクワクで行こうに参加したり、本を読んだりしたことを基に自分で色々と考えることで、自分らしい幸せに近付いていっていると感じています。こういったきっかけは大事ですし、何事も自分なりに考えてみるということはとても大切だと思います。どんな不満や悩みでも答えは外にあるわけではなくて、自分の中から探し出すしかありません。答えは与えてもらうものではなくて自分で生み出すものです。それが真に自立した個人なのだと私は考えています。
ワクワクで行こうはお薦めのセミナーですが、以上は私の受け止め方であり、どう感じるかは人それぞれだと思います。だからこそ面白いわけですし、そんな受け止め方もあるんだな～などと参考になったりします。同じ株でも売りと考える人もいれば、買いと考える人もいるので売買が成立するように、いろんな考え方に触れることはとても大切なことです。
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傾向があるので、自然と自らを嫌な気分にさせて、落ち込んでいってしまいます。ですから現状の不満に目を向けるのではなく、なりたい自分、自分が楽しいと感じることに集中したほうがずっと幸せな人生を送れると思います。上司に怒られた後で、何度も何度も『嫌な上司』に怒られている場面をリフレインして不快な気分を味わうのも自由ですし、そんなことはさておき、今夜の彼女とのデートのことを考えて、ワクワクした気分になるのもその人の自由です（なにがその人をワクワク
させるか？は人によって異なります）上司に怒られたという事実は変わりませんが、その嫌な気分を何度も何度も味わってさらに不快になる方が幸せなのか、それはそれとして楽しいことを考えて楽しい気分に浸るほうが幸せなのか？は、一目瞭然だと思います。これは決して現実逃避をしろと言っているわけではなくて、意識が楽しいことで満たされていたら、『嫌な上司』の入り込む隙間もあまりなくて、以前ほど気にならなくなるだろうということです。あるいは心に余裕ができて、怒られている場面でも第三者的立場で冷静に事実のみを見ることができる、というように自分の受け止め方が変わってくるということだと思います。それだけ進歩したということですし、上司から怒られて嫌な気分になるだけだった『少し前の自分』から比べると、幸せな私・理想の私に一歩近付いたということです。
だいたい怒られて嫌な気分を引きずっているというのは、その『嫌な上司』の意のままに操られているわけで、とても不自由でもったいないと思います。自分の感情を他人にコントロールされすぎるのは、快・不快に関わらずあまり好ましいことではありません。自分の人生なんですから自分で考え自ら選択し、私らしい人生を楽しんでいきたいと思っています
先ほどから何度も『嫌な上司』と書いていますが、実際には『嫌な上司』というものはこの世に存在しません。存在しているのは単なる『上司』です。同じ『上司』でも『嫌な上司』だと感じる人もいれば、『理想の上司』と感じる人もいるというだけです。『嫌な上司』と感じていたとしても、例えばその上司の最愛の家族が不治の病に倒れ、看病や家族の世話に追われていて心の余裕がなくなり、会社で怒りっぽくなっているという背景を知ったら、『嫌な上司』という印象が変わるかもしれません。自分も同じような立場になったらとても冷静ではいられないだろうな～と感じられたとしたら、また『嫌な上司』に怒られたとしても、家族の具合は大丈夫なのかな？と思いやる余裕ができたり、そんな小さな変化が『嫌な上司』(笑)にも伝わり、上司の態度も変わってくるかもしれません。
ただ怒られて嫌な気分になるより、上司を観察しなぜこの人は怒っているのだろう？と考えること、背景にまで想像を巡らすことは、自分自身にとってもいいトレーニングになると思います。何が事実なのか
はあまり重要ではなくて、自分がこんな背景があるのかもしれないな～と納得できれば良いわけです。私も嫌な気分になることはたまにありますが、「こんなに怒りをぶつけなくてはいけないとは、かわいそうな人だな～、色んな問題を抱えていて他人にあたるしかないんだな～」と考えるようにしています。言われた時には人並みに(笑)嫌な気分になりますが、このように考えることで嫌な気分を味わう回数が減り、嫌なことを忘れっぽくなりました。
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に参加したり、本を読んだりしたことを基に自分で色々と考えることで、自分らしい幸せに近付いていっていると感じています。こういったきっかけは大事ですし、何事も自分なりに考えてみるということはとても大切だと思います。どんな不満や悩みでも答えは外にあるわけではなくて、自分の中から探し出すしかありません。答えは与えてもらうものではなくて自分で生み出すものです。それが真に自立した個人なのだと私は考えています。ワクワクで行こう
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2010年06月01日
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その１
５月２６日（水）の１６時から東京証券会館９階 第８会議室で開催された、日興アイ・アール主催のＶＴホールディングス（7593）の２０１０年３月期決算説明会に参加してきました。
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ＶＴホールディングスは、ホンダ系と日産系中心に自動車ディーラーを経営している会社です。自動車関連では中古車をアフリカなど海外に販売しているトラストやＪネットレンタカーなど、多角化分野ではデザイナーズ住宅や環境関連事業にも手を広げています。
ＶＴホールディングスは３年以上前からセミナーなどで推奨している銘柄の１つであり、いまだに私のポートフォリオの主要部分を占めています。
２０１０年６月１日（月）の株価 １６６円（ヘラクレスＳ、名証２部 7593）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ３．６倍、ＰＢＲ ０．５９倍、配当利回り ３．６１％、株主資本比率 １４．３％
株主優待 ３月末の１００株以上の株主に、新車購入時や車検時の割引券などを進呈
詳しくは、ＶＴホールディングス（7593）の株主優待ページをご覧ください
ＶＴホールディングス（7593）のホームページ
ＶＴホールディングス（7593）のヤフー株価情報
ＰＥＲなど株価指標面から見ると非常に割安ですが、自動車販売が主力であり、景気変動の影響を大きく受ける業種です。また、過去多角化を進めましたが、自動車ディーラー業ほどはうまくいかなくて、撤退損や事業売却損などを出し業績が低迷したこともあります。Ｍ＆Ａによる事業拡大が順調に進んでいた頃は株価も１，０００円を超えて高く評価されていましたが、２００８年度は赤字に転落しており、足元は１００円台での推移が続いており株価は低迷しています。
一方で前期は過去最高益を達成するなど、減税効果もあって業績が回復してきています。そのためＰＥＲは３．６倍と非常に割安になっています。
最近１年間の値動きを見ると、赤字転落という業績悪化で１００円以下まで売り込まれていたところから、昨年の７月には出来高が急増し、一気に２００円超えまで急騰しました。一体何が起こったのかと驚きましたが、転換社債を使った資金調達が発表されました。その後出来高も元に戻り、値動きもおとなしくなってしまったので、転換社債を使って安く株を調達し、その転換株の売りに絡んだ転換相場だったように感じます。転換社債を引き受けた会社だけは、短期間で確実に儲かっています。
今後も安定した成長を続けていけるのか？それとも今までのように景気変動に伴い大きなブレが続くのか？この辺りの考え方次第で、現在の株価の評価が変わってくると思います。ただもともと仕手株のような値動きの激しい株なので、株価の先行きを予想するのは非常に困難です。
決算説明会は、５月２５日（火）に名古屋（名古屋栄東急イン）で、５月２６日（水）に東京（東京証券会館）で行われました。ホームページでも紹介されていて、名古屋は７４名 東京は２０名の参加者だそうです。
ＶＴホールディングスＨＰの決算説明会開催情報
７４名も参加しているとはちょっと驚きですね。機関投資家にそんなに人気のある会社なんでしょうか？
名古屋の説明会では４名ほど会社側から出席しているようですが、東京では高橋一穂社長と山内一郎取締役管理本部長が出席していて、高橋社長から説明がありました。
私は２０分ほど遅刻してしまったので、前半部分の説明内容は分かりません。私が到着した頃には子会社の業績説明の途中で、三河日産の説明をしていました。下記のページで決算説明会資料が公開されていますが、ページで言うと１５ページの途中から参加しました。
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会資料
こちらの資料とともに見て頂くと、より理解が深まると思います
東京の参加者は２０名ということですが、ほぼ満席で驚きました。ＶＴホールディングスは機関投資家にも人気が出てきたんでしょうか
資料を見る限りでは、ホンダ系も日産系もディーラー業は好調のようです。輸入車事業は新型車エヴォーラの発売遅延などにより若干厳しいようですが、規模が小さいので業績に与える影響は軽微です。新たな車種のインポーターもほぼ決まっており、今期は３００台ほど計画に入っているそうで、前期よりは改善しそうな感じです。
アフリカなどに中古車を輸出している子会社のトラストは、急激な円高の影響で業績が悪化したものの、価格に転嫁して回復傾向です。今期は１＄＝９０円を想定しているが、ギリシャ危機などでまた円高になっており、今後の為替動向次第では、価格転嫁が遅れ業績に影響を受ける可能性があります。
レンタカー子会社のＪ－ｎｅｔレンタリースは、自動車セグメントの中では最も高い利益率であり、業績に寄与している。
休日高速道路１，０００円ということで、公共交通機関で遠出するよりレンタカーを借りて出かけた方がお得ということで、個人の利用が増えている。また、ワンコインレンタカーを行っていて、話題のカーシェアと価格がほとんど変わらないサービスも行っている。
今までは損害保険会社の事故代車や法人顧客が多く単価が低かったが、これらの要因により個人客が倍増していて、単価も法人の２倍近いことから、業績が大きく伸びた。
デザイナーズハウスの草分け的存在のアーキッシュギャラリーは、リーマンショックによる受注減の影響が大きく、前期は大幅な減益となった。ただその後は受注が回復していて、リードタイムが１年くらいかかることから業績の先行きは読みやすく、前期の受注が回復していることから今期は期待できる。
省電力装置を製造・販売している環境分野の子会社Ｅ－ＦＯＵＲは好調で過去最高益を更新している。地球温暖化への世界的な関心の高まりから、特に海外から省電力装置Ｅ－ＦＯＵＲへの引き合いが多く、昨年も販路を５ヵ国拡大している。
Ｅ－ＦＯＵＲはコンピューターの基盤だけ自社で作っているが、その他は外注しており、装置自体のコストも安いので利益率が高い。前期の経常利益率は２０．３％です。
（注記）
この部分は注意が必要で、ＶＴホールディングスは２００６年度に２０億円ほどの減損損失を計上して赤字転落していますが、この大部分が当時赤字だったＥ－ＦＯＵＲに関連する減損です。生産設備や在庫などをほとんどゼロ評価まで落としているので、売上が増えれば利益率が高くなるのは当然です。ちなみに２００６年度はその他事業は好調で、営業利益段階では増益だったのに、Ｅ－ＦＯＵＲの巨額減損のおかげで赤字転落し、業績連動配当ということで無配になっています。当時の株主の犠牲のうえに、今のＥ－ＦＯＵＲの高収益が実現できているわけです。
今期もＥ－ＦＯＵＲの業績は伸びるそうですが、長期に応援している株主ももっと大切にして欲しいものです
２０１１年３月期の業績見通し
今期は売上８８０億円（前期比９９．７％）、営業利益４２億円（９４．０％）、経常利益３６億円（８５．２％）、純利益１６億円（８４．６％）を計画している。
前年比ほぼ同水準の業績を見込んでいるが、新車買い換えの補助金がなくなる９月以降について、社内でも業績への影響について、いろいろと議論があった。補助金はもともと今年の３月で打ち切られる予定だったが、民主党政権に代わり９月まで延長された。その分３月にかけての駆け込み需要がなくなり、受注が平準化した。減税打切り後の販売推移を見ると、アメリカでは１ヵ月ほどで元に戻っている一方で、ドイツでは低迷が続いているが、個人的にはあまり心配していない。イメージでは６～７月にかけて駆け込み需要が発生し、１０月は販売が大きく落ち込むが、１１月には半分程度まで戻り、１２月以降は通常の販売台数に戻ると考えている。
今期も１０億円以上のコストダウンが可能で、売上はともかく利益は前期以上に出ると私は考えている。発表している数値は堅めの目標です。
補助金打切り後の対応はメーカーも考えていて、１０月以降魅力的な新車を投入してくる。下期に発売予定のフィットハイブリッドはかなり売れると思う。
通常なら上期：下期の売上は４：６程度だが、駆け込み需要とその反動を織り込み、今期の計画では５：５くらいにして上期偏重型の予算にしている。足元の売上は（上期偏重型にした）この計画を１０％ほど上回って推移している。
（注記）
高橋社長の言葉を聞いていると、（いつものことですが）今期もかなり強気のようです。管理本部担当の山内一郎取締役は慎重派なので、毎年２人のせめぎあいの中で堅めの目標に落ち着くようです(笑)
セグメント別では、自動車セグメント・環境セグメントともに高水準の利益率を維持する見込みです。計画上は自動車セグメントの営業利益率が、前期の５％から４．５％に低下するが、たぶんこうはならないと思う。（利益率が落ちることはない、前期並の５％以上は確保できるだろうということです。決算説明会資料の２４ページ 左下のグラフをごらんください）
自動車セグメント全体では前年同水準の粗利を見込んでいるが、部門別内訳では、１０月以降は廃車に回っていた、登録から１３年超の下取車が中古車市場に戻ってくるので、中古車市場が回復し中古車部門の粗利は間違いなく伸びる。
今後の課題や戦略について語った、後半の説明の様子は、ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その２をご覧ください。
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その２
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のＶＴホールディングス（7593）の２０１０年３月期決算説明会に参加してきました。ブログランキングに参加しています
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ＶＴホールディングスは、ホンダ系と日産系中心に自動車ディーラーを経営している会社です。自動車関連では中古車をアフリカなど海外に販売しているトラストやＪネットレンタカーなど、多角化分野ではデザイナーズ住宅や環境関連事業にも手を広げています。
ＶＴホールディングスは３年以上前からセミナーなどで推奨している銘柄の１つであり、いまだに私のポートフォリオの主要部分を占めています。
２０１０年６月１日（月）の株価 １６６円（ヘラクレスＳ、名証２部 7593）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ３．６倍、ＰＢＲ ０．５９倍、配当利回り ３．６１％、株主資本比率 １４．３％
株主優待 ３月末の１００株以上の株主に、新車購入時や車検時の割引券などを進呈
詳しくは、ＶＴホールディングス（7593）の株主優待ページをご覧ください
ＶＴホールディングス（7593）のホームページ
ＶＴホールディングス（7593）のヤフー株価情報
ＰＥＲなど株価指標面から見ると非常に割安ですが、自動車販売が主力であり、景気変動の影響を大きく受ける業種です。また、過去多角化を進めましたが、自動車ディーラー業ほどはうまくいかなくて、撤退損や事業売却損などを出し業績が低迷したこともあります。Ｍ＆Ａによる事業拡大が順調に進んでいた頃は株価も１，０００円を超えて高く評価されていましたが、２００８年度は赤字に転落しており、足元は１００円台での推移が続いており株価は低迷しています。
一方で前期は過去最高益を達成するなど、減税効果もあって業績が回復してきています。そのためＰＥＲは３．６倍と非常に割安になっています。
最近１年間の値動きを見ると、赤字転落という業績悪化で１００円以下まで売り込まれていたところから、昨年の７月には出来高が急増し、一気に２００円超えまで急騰しました。一体何が起こったのか
と驚きましたが、転換社債を使った資金調達が発表されました。その後出来高も元に戻り、値動きもおとなしくなってしまったので、転換社債を使って安く株を調達し、その転換株の売りに絡んだ転換相場だったように感じます。転換社債を引き受けた会社だけは、短期間で確実に儲かっています。今後も安定した成長を続けていけるのか？それとも今までのように景気変動に伴い大きなブレが続くのか？この辺りの考え方次第で、現在の株価の評価が変わってくると思います。ただもともと仕手株のような値動きの激しい株なので、株価の先行きを予想するのは非常に困難です。
決算説明会は、５月２５日（火）に名古屋（名古屋栄東急イン）で、５月２６日（水）に東京（東京証券会館）で行われました。ホームページでも紹介されていて、名古屋は７４名
東京は２０名の参加者だそうです。ＶＴホールディングスＨＰの決算説明会開催情報
７４名も参加しているとはちょっと驚きですね。機関投資家にそんなに人気のある会社なんでしょうか？
名古屋の説明会では４名ほど会社側から出席しているようですが、東京では高橋一穂社長と山内一郎取締役管理本部長が出席していて、高橋社長から説明がありました。
私は２０分ほど遅刻してしまったので、前半部分の説明内容は分かりません。私が到着した頃には子会社の業績説明の途中で、三河日産の説明をしていました。下記のページで決算説明会資料が公開されていますが、ページで言うと１５ページの途中から参加しました。
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会資料
こちらの資料
とともに見て頂くと、より理解が深まると思います東京の参加者は２０名ということですが、ほぼ満席で驚きました。ＶＴホールディングスは機関投資家にも人気が出てきたんでしょうか
資料を見る限りでは、ホンダ系も日産系もディーラー業は好調のようです。輸入車事業は新型車エヴォーラの発売遅延などにより若干厳しいようですが、規模が小さいので業績に与える影響は軽微です。新たな車種のインポーターもほぼ決まっており、今期は３００台ほど計画に入っているそうで、前期よりは改善しそうな感じです。
アフリカなどに中古車を輸出している子会社のトラストは、急激な円高の影響で業績が悪化したものの、価格に転嫁して回復傾向です。今期は１＄＝９０円を想定しているが、ギリシャ危機などでまた円高になっており、今後の為替動向次第では、価格転嫁が遅れ業績に影響を受ける可能性があります。
レンタカー子会社のＪ－ｎｅｔレンタリースは、自動車セグメントの中では最も高い利益率であり、業績に寄与している。
休日高速道路１，０００円ということで、公共交通機関で遠出するよりレンタカーを借りて出かけた方がお得ということで、個人の利用が増えている。また、ワンコインレンタカーを行っていて、話題のカーシェアと価格がほとんど変わらないサービスも行っている。
今までは損害保険会社の事故代車や法人顧客が多く単価が低かったが、これらの要因により個人客が倍増していて、単価も法人の２倍近いことから、業績が大きく伸びた。
デザイナーズハウスの草分け的存在のアーキッシュギャラリーは、リーマンショックによる受注減の影響が大きく、前期は大幅な減益となった。ただその後は受注が回復していて、リードタイムが１年くらいかかることから業績の先行きは読みやすく、前期の受注が回復していることから今期は期待できる。
省電力装置を製造・販売している環境分野の子会社Ｅ－ＦＯＵＲは好調で過去最高益を更新している。地球温暖化への世界的な関心の高まりから、特に海外から省電力装置Ｅ－ＦＯＵＲへの引き合いが多く、昨年も販路を５ヵ国拡大している。
Ｅ－ＦＯＵＲはコンピューターの基盤だけ自社で作っているが、その他は外注しており、装置自体のコストも安いので利益率が高い。前期の経常利益率は２０．３％
です。（注記）
この部分は注意が必要で、ＶＴホールディングスは２００６年度に２０億円ほどの減損損失を計上して赤字転落していますが、この大部分が当時赤字だったＥ－ＦＯＵＲに関連する減損です。生産設備や在庫などをほとんどゼロ評価まで落としているので、売上が増えれば利益率が高くなるのは当然です。ちなみに２００６年度はその他事業は好調で、営業利益段階では増益だったのに、Ｅ－ＦＯＵＲの巨額減損のおかげで赤字転落し、業績連動配当ということで無配になっています。当時の株主の犠牲のうえに、今のＥ－ＦＯＵＲの高収益が実現できているわけです。
今期もＥ－ＦＯＵＲの業績は伸びるそうですが、長期に応援している株主ももっと大切にして欲しいものです
２０１１年３月期の業績見通し
今期は売上８８０億円（前期比９９．７％）、営業利益４２億円（９４．０％）、経常利益３６億円（８５．２％）、純利益１６億円（８４．６％）を計画している。
前年比ほぼ同水準の業績を見込んでいるが、新車買い換えの補助金がなくなる９月以降について、社内でも業績への影響について、いろいろと議論があった。補助金はもともと今年の３月で打ち切られる予定だったが、民主党政権に代わり９月まで延長された。その分３月にかけての駆け込み需要がなくなり、受注が平準化した。減税打切り後の販売推移を見ると、アメリカでは１ヵ月ほどで元に戻っている一方で、ドイツでは低迷が続いているが、個人的にはあまり心配していない。イメージでは６～７月にかけて駆け込み需要が発生し、１０月は販売が大きく落ち込むが、１１月には半分程度まで戻り、１２月以降は通常の販売台数に戻ると考えている。
今期も１０億円以上のコストダウンが可能で、売上はともかく利益は前期以上に出ると私は考えている。発表している数値は堅めの目標です。
補助金打切り後の対応はメーカーも考えていて、１０月以降魅力的な新車を投入してくる。下期に発売予定のフィットハイブリッドはかなり売れると思う。
通常なら上期：下期の売上は４：６程度だが、駆け込み需要とその反動を織り込み、今期の計画では５：５くらいにして上期偏重型の予算にしている。足元の売上は（上期偏重型にした）この計画を１０％ほど上回って推移している。
（注記）
高橋社長の言葉を聞いていると、（いつものことですが
）今期もかなり強気のようです。管理本部担当の山内一郎取締役は慎重派なので、毎年２人のせめぎあいの中で堅めの目標に落ち着くようです(笑)セグメント別では、自動車セグメント・環境セグメントともに高水準の利益率を維持する見込みです。計画上は自動車セグメントの営業利益率が、前期の５％から４．５％に低下するが、たぶんこうはならないと思う。（利益率が落ちることはない、前期並の５％以上は確保できるだろうということです。決算説明会資料の２４ページ 左下のグラフをごらんください）
自動車セグメント全体では前年同水準の粗利を見込んでいるが、部門別内訳では、１０月以降は廃車に回っていた、登録から１３年超の下取車が中古車市場に戻ってくるので、中古車市場が回復し中古車部門の粗利は間違いなく伸びる。
今後の課題や戦略について語った、後半の説明の様子は、ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その２をご覧ください。
ＶＴホールディングス（7593）決算説明会レポート～その２
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2010年05月08日
らでぃっしゅぼーや（3146）個人投資家向け会社説明会
５月８日（土）の１３時半からミッドランドスクエアで開催された、東海東京証券主催のらでぃっしゅぼーや（3146）の個人投資家向け会社説明会に参加してきました。
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らでぃっしゅぼーやは有機野菜や無添加の食材などを宅配している会社です。有機野菜というと、まだまだ高いというイメージがありますが、健康に気を使う消費者も増えているので、おもしろそうかな？と思い参加してきました。
２０１０年５月７日（金）の株価 ５６５円（JASDAQ 3146）１００株単位 ２月決算
ＰＥＲ １６．４倍、ＰＢＲ １．０２倍、配当利回り １．２４％、株主資本比率 ４１．８％
株主優待 ８月末の株主に所有株式数に応じて自社商品か会員ポイント贈呈
詳しくは、らでぃっしゅぼーやの株主優待ページをご覧ください
お土産 らでぃっしゅぼーやのオレンジジュース、りんごジュース
らでぃっしゅぼーや（3146）の企業情報ホームページ
らでぃっしゅぼーや（3146）のヤフー株価情報
株価指標からみると、ＰＥＲは１６倍で割高感もないし割安感も感じません。配当利回りも１．２％と低いので、これらの点からはあまり魅力的な株価ではありません。今後の成長期待次第という感じですね。
株価推移を見ると公募価格である６００円前後で推移しています。上場したのが２００８年１２月で、リーマンショックの直後であることを考えると、健闘していると言えるのかもしれません。８月や９月に上場していたら、上場後すぐにリーマンショックで株価大幅下落で、上場当時に買った株主から株主総会で非難される可能性大だったと思うので、逆にラッキーだったのかもしれません。
会社側の出席者は緒方大助社長（右側）と秋田二郎常務で、プレゼンテーションは緒方社長から説明がありました。手振りも交えながら元気な説明でしたね
らでぃっしゅぼーやは、元々ＮＰＯからスタートし、青汁のキューサイグループに入り、その後にジャフコ傘下のファンドの力を借りてＭＢＯを行い、その２年後に上場という複雑な経緯をたどっています。
そのためジャフコのファンドが５割近い株式を保有しています。そして日本レストランシステム（今はドトール・日レスホールディングス（3087）になっています）も２１％の株式を保有しています。
これら大株主の売却意向次第で、株価や今後の業績にも大きな影響がありそうです。
らでぃっしゅぼーやは有機・低農薬農産物流通のパイオニアで業界最大手です。らでぃっしゅぼーやのビジネスモデルは、商品企画から生産、そして会員へのお届けまでのバリューチェーンを一貫してマネジメントしている「食のＳＰＡ」です。食の分野のユニクロのような会社です。農作物はすべて生産者からの直接購入で、らでぃっしゅぼーやの決めた栽培方法を指定して、農作物の生産を委託している。
この写真はハムの例だが一般のハムはピンク色をしている。それに対してらでぃっしゅぼーやのハムは色が悪い。生の豚肉はピンク色だが加熱すると色が変わる。ハムも加熱しているわけで色が変わるのが普通です。一般のハムは色が変わらないように亜硝酸ナトリウムを添加している。亜硝酸ナトリウムはＥＵでは発がん性が疑われ、添加量などについて厳しく規制されている。見栄えを良くしたり安く作るために、その他にもいろいろな添加物が使われている。らでぃっしゅぼーやではハムには豚肉と味付け程度で十分と考え、添加物を使わない上記のようなハムを作って、会員に提供している。ハム以外でも市販の商品で添加物を使っていない食品は少ないので、他社から仕入れてきて販売することができず、自分たちで一から作る必要がある。その結果取扱商品のうち９割がプライベートブランド商品となっている。
契約先の農家には栽培方法を指定して作ってもらうが、そのまま購入するわけではなく、らでぃっしゅぼーやで監査している。これは農家と対立関係（契約通りに生産しているか見張る側）になる恐れがあるので、生産者との交流の場としてＲａｄｉｘの会を結成し、年間５０回ほど技術交流会などを開催し、技術レベルのアップや生産者との交流に取り組んでいる。
配送にも工夫を凝らしていて、らでぃっしゅぼーやのビジネスモデルでは顧客と直接会う機会はなく、商品を配送する業者が顧客との接点となる。ふつうは単なる配送業務になってしまうが、配送個数ではなく売上高にリンクした配送料金体系にすることで、配達員が届け先の顧客に新商品などを薦めて購入額が増えると、配送会社の売上も増える仕組みにしている。その結果、単なる「お届け先」ではなく「お客様」としてみずからセールスプロモーションをしてくれる。単なる「お届け先」として商品を届けるのと、「お客様」として商品を届けるのでは顧客の印象もまったく違ってくる。
２０１０年２月期の業績は、リーマンショック後の不景気の影響を受け、売上が２．３％減となった。会員数は４％増えたものの財布の紐が締まり購入単価が７％ほど下がった影響が大きい。今まで１２品／週の購入が１１．５品に減り、高額な商品が売れなくなったが、今年の１月からは復調の兆しが見えてきた。売上構成は農産物が約半分で、定期品ぱれっとが３６％、注文品元気くんが６３％を占めている。
四半期ごとの業績では１２月、１月を含む４Ｑの売上・利益が最大になる。１Ｑと３Ｑに広告宣伝活動を重点的に行うので、この期は利益率が低くなる。
今期は５％増収４．６％増益を見込んでいる。成長のためには会員数を増やしていくことが重要だが、そのためには新規会員を獲得しつつ、既存会員の満足度を高め退会率を下げていく必要がある。
新規会員獲得は、（１）新聞折込チラシ （２）ネット広告 （３）既存会員からの紹介 が３本柱
新聞を読まない人も増えており、折込チラシからネットを駆使した集客へシフトしている。ネット広告は単価も安い。紹介システムにも力を入れ、入会直後の会員への紹介キャンペーンを強化していく。
その他には、イベントに協賛してらでぃっしゅぼーやの商品に直接触れてもらう機会も作っていく。名古屋のイベントでも会員獲得効果が高かった。引越し業者など他社とのアライアンスにも取り組んでいく。
既存顧客の満足度向上策については、主力商品の「ぱれっと」を改訂する。
「ぱれっと」は毎週会員宅に有機野菜など１０～１５品をお届けする商品で、何が届くか顧客は選べない。当社でバランスなどを考えて詰め合わせていて、その分価格は安くなる。いろいろな声があるので、定番品中心のラインや幅広い商品を提供するラインなど、使いやすさや利便性を向上させる内容の改訂を行う。
また、購入金額の多い会員向けにプレミアム会員制度を導入する。
当社の会員の６割は子育て世代であり、妊娠・出産がらでぃっしゅぼーや入会のきっかけになっている。６月以降ボリュームゾーンである子育て会員向けのサービスメニューの提供を行っていく。
５０代から６０代の世帯では客単価が高いが、子育て世帯はボリュームゾーンではあるものの客単価は低い。この世帯向けに商品を絞り込み、日常的に使う定番の低価格品を投入する。低価格と言ってもスーパーよりは高いが、２割高程度に抑えたい。
その結果、今期末の会員数は７千人（６．９％）増の１０．８万人を目標にしている。
今後の戦略
戦略１ 利便性の向上（買いやすい売り場の提供）
戦略２ リーズナブルな価格での供給
マーケットの背景として、食への安全志向は高まっており、７０歳以上と３０代が特に関心が高い。また、まだ規模は小さいもののネットスーパーなどネット販売が伸びてきている。
戦略１として、会員でなくても買えるネットストア「ｅらでぃっしゅ」を２月１７日にプレオープンした。７月頃のグランドオープンに向けて、着々と準備を進めている。自然食品対応のネットストアでＮｏ１を目指す
戦略２としては、当社のボリュームゾーンでもある子育て会員は、食の安全への関心は高いが可処分所得は少ないので、よりリーズナブルな価格の実現が求められている。その一環として自社農場「らでぃっしゅファーム和郷」を開設し、初年度黒字の目標を達成した。農業分野への企業の参入も増えているが、通常黒字化には５～１０年かかっている。今回の結果から、生産コストを２割くらいは下げられそうだが、これからも実績を重ね効率農業を追求していく。全国に農場を展開し、農業エリアの拡大も進めていく。
日本の農業市場は８．５兆円で、世界第５位の規模がある。先進国ではアメリカに次いで２位です。しかし農業人口の６割が６５歳以上であるなど、課題も多い。らでぃっしゅぼーやの強みを活かし、低効率・不活性の農業市場に新たな展開をもたらしたい。
有機野菜の市場はこれから伸びるので、効率農業でコストが下がった分は販売価格を下げるために使い、積極的にシェアを取っていきたい。有機のプライスリーダーを目指す
質疑応答
(1)株主還元についてまったく話がなかったが？
→配当は７円で株数に応じた株主優待を行っている。
(2)利益が出ているのに営業キャッシュフローがマイナスなのはなぜか
→前期は決算日（２月末）が日曜日だったので、銀行が休みで入金が３月になった。そのため売上債権での計上となり、営業ＣＦはマイナスとなった。一時的な要因です。
(3)中期的な戦略の説明はあったが、投資する側としては具体的な売上・利益目標を聞きたい。
→社内では中期計画を作成しているが、公表はしていないので勘弁してほしい。
（秋田常務から）売上のベースとなるのは会員数であり、今後も現在の伸びを続けていくと考えている。購入単価や利益率はそれほど変わらないので、おおよそはご理解いただけると思う。それに加えてネット販売と農業がプラスになる。
（緒方社長）ＭＢＯの影響で借入金の返済もあり、２～３年は５～１０％くらいのゆっくりした成長を考えているが、その後はアクセルを踏んで
成長を加速させる可能性もある
(4)ネット販売はどの程度を考えているのか
→有機野菜でネット販売をしている会社があるが、その売上が７０億円くらいなので、５年くらいで少なくとも同じ規模にはしたい。
活気もあり分かりやすい説明でしたが、投資家向けの会社説明会で株主還元について説明がないのはあまり聞いたことがありません。ＮＰＯからスタートして営利企業に変わり、ＭＢＯでファンドも経営に加わるという生い立ちから、社内の意識がばらばらで上場企業という意識が薄い人が多いのかもしれません。
農業に参入して効率農業を追求し、その成果はすべて顧客に還元してシェアを向上させるという説明は分かりますが、一方で株主にはどう還元する考えなのかが分かりません。上場企業と言うよりＮＰＯの説明会に参加した感じです上場企業として投資家向けの説明会なんですから、コストダウンを顧客に還元することで○○％のシェアを取り、売上・利益をここまで伸ばすという具体的な説明もしてほしいものです。秋田常務はこの点にも理解があるようでしたが、ファンド出身なんでしょうか
確かに食の安全への関心は年々高まっていますし、価格がリーズナブルになれば、いっそう市場は拡大すると思います。長い目で見ればその方が、らでぃっしゅぼーやの売上・利益にもプラスになるのかもしれませんが、それならばもっと丁寧な説明が必要ですし、そもそも株式公開の意味がないと思います。通常目先の利益には目をつむり長期の成長を目指すためにＭＢＯが使われます。なぜこのタイミングで上場したのかがよく分かりません。ファンド側の意向で投資資金を回収したいがために上場したのだとすると、株式公開の意義を履き違えているし、その株を買わされる新たな株主は報われません。
上位株主の持ち株数推移とともに、この点が非常に気になりますね
らでぃっしゅぼーやを取り巻く環境としては、ボリュームゾーンである子育て世代向けに今後こども手当が支給されるのは大きなプラスです。最大の課題である可処分所得が増えるので、売上が増える可能性があります。有機野菜市場も拡大していくと思うので、この点では期待も持てます。
ファンドの動きも含めて、今後の展開を見守りたいですね。
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らでぃっしゅぼーやは有機野菜や無添加の食材などを宅配している会社です。有機野菜というと、まだまだ高いというイメージがありますが、健康に気を使う消費者も増えているので、おもしろそうかな？と思い参加してきました。
２０１０年５月７日（金）の株価 ５６５円（JASDAQ 3146）１００株単位 ２月決算
ＰＥＲ １６．４倍、ＰＢＲ １．０２倍、配当利回り １．２４％、株主資本比率 ４１．８％
株主優待 ８月末の株主に所有株式数に応じて自社商品か会員ポイント贈呈
詳しくは、らでぃっしゅぼーやの株主優待ページをご覧ください
お土産 らでぃっしゅぼーやのオレンジジュース、りんごジュース
らでぃっしゅぼーや（3146）の企業情報ホームページ
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株価指標からみると、ＰＥＲは１６倍で割高感もないし割安感も感じません。配当利回りも１．２％と低いので、これらの点からはあまり魅力的な株価ではありません。今後の成長期待次第という感じですね。
株価推移を見ると公募価格である６００円前後で推移しています。上場したのが２００８年１２月で、リーマンショックの直後であることを考えると、健闘していると言えるのかもしれません。８月や９月に上場していたら、上場後すぐにリーマンショックで株価大幅下落
で、上場当時に買った株主から株主総会で非難される可能性大だったと思うので、逆にラッキーだったのかもしれません。会社側の出席者は緒方大助社長（右側）と秋田二郎常務で、プレゼンテーションは緒方社長から説明がありました。手振りも交えながら元気な説明でしたね
らでぃっしゅぼーやは、元々ＮＰＯからスタートし、青汁のキューサイグループに入り、その後にジャフコ傘下のファンドの力を借りてＭＢＯを行い、その２年後に上場という複雑な経緯をたどっています。
そのためジャフコのファンドが５割近い株式を保有しています。そして日本レストランシステム（今はドトール・日レスホールディングス（3087）になっています）も２１％の株式を保有しています。
これら大株主の売却意向次第で、株価や今後の業績にも大きな影響がありそうです。
らでぃっしゅぼーやは有機・低農薬農産物流通のパイオニアで業界最大手です。らでぃっしゅぼーやのビジネスモデルは、商品企画から生産、そして会員へのお届けまでのバリューチェーンを一貫してマネジメントしている「食のＳＰＡ」です。食の分野のユニクロのような会社です。農作物はすべて生産者からの直接購入で、らでぃっしゅぼーやの決めた栽培方法を指定して、農作物の生産を委託している。
この写真はハムの例だが
一般のハムはピンク色をしている。それに対してらでぃっしゅぼーやのハムは色が悪い。生の豚肉はピンク色だが加熱すると色が変わる。ハムも加熱しているわけで色が変わるのが普通です。一般のハムは色が変わらないように亜硝酸ナトリウムを添加している。亜硝酸ナトリウムはＥＵでは発がん性が疑われ、添加量などについて厳しく規制されている。見栄えを良くしたり安く作るために、その他にもいろいろな添加物が使われている。らでぃっしゅぼーやではハムには豚肉と味付け程度で十分と考え、添加物を使わない上記のようなハムを作って、会員に提供している。ハム以外でも市販の商品で添加物を使っていない食品は少ないので、他社から仕入れてきて販売することができず、自分たちで一から作る必要がある。その結果取扱商品のうち９割がプライベートブランド商品となっている。契約先の農家には栽培方法を指定して作ってもらうが、そのまま購入するわけではなく、らでぃっしゅぼーやで監査している。これは農家と対立関係（契約通りに生産しているか見張る側）になる恐れがあるので、生産者との交流の場としてＲａｄｉｘの会を結成し、年間５０回ほど技術交流会などを開催し、技術レベルのアップや生産者との交流に取り組んでいる。
配送にも工夫を凝らしていて、らでぃっしゅぼーやのビジネスモデルでは顧客と直接会う機会はなく、商品を配送する業者が顧客との接点となる。ふつうは単なる配送業務になってしまうが、配送個数ではなく売上高にリンクした配送料金体系にすることで、配達員が届け先の顧客に新商品などを薦めて購入額が増えると、配送会社の売上も増える仕組みにしている。その結果、単なる「お届け先」ではなく「お客様」としてみずからセールスプロモーションをしてくれる。単なる「お届け先」として商品を届けるのと、「お客様」として商品を届けるのでは顧客の印象もまったく違ってくる。
２０１０年２月期の業績は、リーマンショック後の不景気の影響を受け、売上が２．３％減となった。会員数は４％増えたものの財布の紐が締まり購入単価が７％ほど下がった影響が大きい。今まで１２品／週の購入が１１．５品に減り、高額な商品が売れなくなったが、今年の１月からは復調の兆しが見えてきた。売上構成は農産物が約半分で、定期品ぱれっとが３６％、注文品元気くんが６３％を占めている。
四半期ごとの業績では１２月、１月を含む４Ｑの売上・利益が最大になる。１Ｑと３Ｑに広告宣伝活動を重点的に行うので、この期は利益率が低くなる。
今期は５％増収４．６％増益を見込んでいる。成長のためには会員数を増やしていくことが重要だが、そのためには新規会員を獲得しつつ、既存会員の満足度を高め退会率を下げていく必要がある。
新規会員獲得は、（１）新聞折込チラシ （２）ネット広告 （３）既存会員からの紹介 が３本柱
新聞を読まない人も増えており、折込チラシからネットを駆使した集客へシフトしている。ネット広告は単価も安い。紹介システムにも力を入れ、入会直後の会員への紹介キャンペーンを強化していく。
その他には、イベントに協賛してらでぃっしゅぼーやの商品に直接触れてもらう機会も作っていく。名古屋のイベントでも会員獲得効果が高かった。引越し業者など他社とのアライアンスにも取り組んでいく。
既存顧客の満足度向上策については、主力商品の「ぱれっと」を改訂する。
「ぱれっと」は毎週会員宅に有機野菜など１０～１５品をお届けする商品で、何が届くか顧客は選べない。当社でバランスなどを考えて詰め合わせていて、その分価格は安くなる。いろいろな声があるので、定番品中心のラインや幅広い商品を提供するラインなど、使いやすさや利便性を向上させる内容の改訂を行う。
また、購入金額の多い会員向けにプレミアム会員制度を導入する。
当社の会員の６割は子育て世代であり、妊娠・出産がらでぃっしゅぼーや入会のきっかけになっている。６月以降ボリュームゾーンである子育て会員向けのサービスメニューの提供を行っていく。
５０代から６０代の世帯では客単価が高いが、子育て世帯はボリュームゾーンではあるものの客単価は低い。この世帯向けに商品を絞り込み、日常的に使う定番の低価格品を投入する。低価格と言ってもスーパーよりは高いが、２割高程度に抑えたい。
その結果、今期末の会員数は７千人（６．９％）増の１０．８万人を目標にしている。
今後の戦略
戦略１ 利便性の向上（買いやすい売り場の提供）
戦略２ リーズナブルな価格での供給
マーケットの背景として、食への安全志向は高まっており、７０歳以上と３０代が特に関心が高い。また、まだ規模は小さいもののネットスーパーなどネット販売が伸びてきている。
戦略１として、会員でなくても買えるネットストア「ｅらでぃっしゅ」を２月１７日にプレオープンした。７月頃のグランドオープンに向けて、着々と準備を進めている。自然食品対応のネットストアでＮｏ１を目指す
戦略２としては、当社のボリュームゾーンでもある子育て会員は、食の安全への関心は高いが可処分所得は少ないので、よりリーズナブルな価格の実現が求められている。その一環として自社農場「らでぃっしゅファーム和郷」を開設し、初年度黒字の目標を達成した。農業分野への企業の参入も増えているが、通常黒字化には５～１０年かかっている。今回の結果から、生産コストを２割くらいは下げられそうだが、これからも実績を重ね効率農業を追求していく。全国に農場を展開し、農業エリアの拡大も進めていく。
日本の農業市場は８．５兆円で、世界第５位の規模がある。先進国ではアメリカに次いで２位です。しかし農業人口の６割が６５歳以上であるなど、課題も多い。らでぃっしゅぼーやの強みを活かし、低効率・不活性の農業市場に新たな展開をもたらしたい。
有機野菜の市場はこれから伸びるので、効率農業でコストが下がった分は販売価格を下げるために使い、積極的にシェアを取っていきたい。有機のプライスリーダーを目指す
質疑応答
(1)株主還元についてまったく話がなかったが？
→配当は７円で株数に応じた株主優待を行っている。
(2)利益が出ているのに営業キャッシュフローがマイナスなのはなぜか
→前期は決算日（２月末）が日曜日だったので、銀行が休みで入金が３月になった。そのため売上債権での計上となり、営業ＣＦはマイナスとなった。一時的な要因です。
(3)中期的な戦略の説明はあったが、投資する側としては具体的な売上・利益目標を聞きたい。
→社内では中期計画を作成しているが、公表はしていないので勘弁してほしい。
（秋田常務から）売上のベースとなるのは会員数であり、今後も現在の伸びを続けていくと考えている。購入単価や利益率はそれほど変わらないので、おおよそはご理解いただけると思う。それに加えてネット販売と農業がプラスになる。
（緒方社長）ＭＢＯの影響で借入金の返済もあり、２～３年は５～１０％くらいのゆっくりした成長を考えているが、その後はアクセルを踏んで
成長を加速させる可能性もある(4)ネット販売はどの程度を考えているのか
→有機野菜でネット販売をしている会社があるが、その売上が７０億円くらいなので、５年くらいで少なくとも同じ規模にはしたい。
活気もあり分かりやすい説明でしたが、投資家向けの会社説明会で株主還元について説明がないのはあまり聞いたことがありません。ＮＰＯからスタートして営利企業に変わり、ＭＢＯでファンドも経営に加わるという生い立ちから、社内の意識がばらばらで上場企業という意識が薄い人が多いのかもしれません。
農業に参入して効率農業を追求し、その成果はすべて顧客に還元してシェアを向上させるという説明は分かりますが、一方で株主にはどう還元する考えなのかが分かりません。上場企業と言うよりＮＰＯの説明会に参加した感じです
上場企業として投資家向けの説明会なんですから、コストダウンを顧客に還元することで○○％のシェアを取り、売上・利益をここまで伸ばすという具体的な説明もしてほしいものです。秋田常務はこの点にも理解があるようでしたが、ファンド出身なんでしょうか確かに食の安全への関心は年々高まっていますし、価格がリーズナブルになれば、いっそう市場は拡大すると思います。長い目で見ればその方が、らでぃっしゅぼーやの売上・利益にもプラスになるのかもしれませんが、それならばもっと丁寧な説明が必要ですし、そもそも株式公開の意味がないと思います。通常目先の利益には目をつむり長期の成長を目指すためにＭＢＯが使われます。なぜこのタイミングで上場したのかがよく分かりません。ファンド側の意向で投資資金を回収したいがために上場したのだとすると、株式公開の意義を履き違えているし、その株を買わされる新たな株主は報われません。
上位株主の持ち株数推移とともに、この点が非常に気になりますね
らでぃっしゅぼーやを取り巻く環境としては、ボリュームゾーンである子育て世代向けに今後こども手当が支給されるのは大きなプラスです。最大の課題である可処分所得が増えるので、売上が増える可能性があります。有機野菜市場も拡大していくと思うので、この点では期待も持てます。
ファンドの動きも含めて、今後の展開を見守りたいですね。
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2010年04月12日
モスフードサービス（8153）個人投資家向け会社説明会
４月６日（火）の１４時からミッドランドスクエアで開催された、東海東京証券主催のキユーピー（2809）とモスフードサービス（8153）の合同会社説明会に参加してきました。
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モスフードサービスは、日本マクドナルドに続いてシェア２位のハンバーガーチェーンです。日本発祥のハンバーガーチェーンでは日本最大の会社です。
先日は日本マクドナルドの株主総会に参加して原田社長のプレゼンテーションを聞いてきたところなので、それに対抗するモスフードサービスの戦略というものにもとても興味があり参加しました。
２０１０年４月６日（火）の株価 １，５２３円（東証1部 8153）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ４２．７倍、ＰＢＲ １．３４倍、配当利回り ０．７９％、株主資本比率 ７５．５％
株主優待 所有株式数に応じて株主優待券を年２回贈呈
１００株から５００株未満 年間千円分（５００円券×１枚×２回）
詳しくはモスフードサービスの株主優待ページをご覧ください
お土産 モスのジャスミン茶350ml、お食事券５００円分、花の種など
モスフードサービス（8153）のホームページ
モスフードサービス（8153）のヤフー株価情報
株価指標面から見るとＰＥＲも４２倍ですし、配当利回りも１％以下で割高だと感じてしまいますね。逆にそれだけ人気があるとも言えます。株主優待制度もマックと比べると見劣りするように感じてしまいますし、他の外食企業と比べるとさらに見劣りします。以前にもモスを買おうかな～と思ったこともありますが、あまりにも株主還元に消極的に感じたので買いませんでした。
過去１０年の株価推移を見てみると、足元は高値圏で推移しています。ここ５年ほどは１，５００円前後の値動きで安定していますね。人気があるのでそれほど下がらないけど、割高でもあるので上がりもしないという感じでしょうか？
一方、過去５年間の株価推移をマックと比べたのが下のチャートです。青がモスの株価なので、モスの方が好調に推移しています。ちょっと意外な結果でした。この点からもマックの方が割安な感じがします。
プレゼンテーションは、櫻田 厚社長から説明がありました。キユーピーは総務部長が説明していたのと比べると、櫻田社長自ら説明してくれたので、個人投資家向けのＩＲにも力を入れてきたのかな？と感じますね。大企業だと個人投資家向けの説明会は、ＩＲ担当部門に任せっきりという会社もあるので、会社側は誰が出席しているか？というのも大事なチェックポイントになります。
櫻田社長は５８歳だそうです
モスは2010年２月末現在で、国内１，３３６店舗、海外２１３店舗（台湾１６４店、シンガポール２４店、香港１３店、タイ７店、インドネシア４店、中国１店）を展開しています。中国は２月にアモイに１号店を出店した。
日本のハンバーガーチェーンのシェア（２００８年度）は、日本マクドナルドが７５．４％と圧倒的１位で、２位がモスバーガーで１４．２％、３位がロッテリア５％となっている。上位２社で９割近くを占めている。マックが圧倒的に大きなシェアを持っているが、大きいといいのかどうかは、私からは言えない
中長期における経営指針は
１．トータルサティスファクション（モス支援者の方々へのご満足）
２．ブランド価値の更なる向上
３．モスの社会貢献
で、トータルサティスファクションについては、株主、社員、加盟店、顧客、取引先、地域社会、行政、環境の８つのステークホルダーとの関係を大切にしている。
ブランド価値の更なる向上では、商品そのもの、そして品質保証に加えて、店舗や働く人の重要性が高まっている。３０年前は店舗が少々汚くても美味しければ流行った時期もあったが、今は違う。店舗周りの清掃にも力を入れている。外食産業がホスピタリティ産業になり、働く人の重要性がますます高まっている。
そして３つ目のモスの社会貢献については、食育活動や災害時帰宅困難者支援に関する協定を３０自治体と締結したり、キッザニア東京にも出展している。
食育活動については、日本人は病気がちで長生きしているという傾向があり、食育の大切さが見直され食育基本法が制定された。モスのスタッフが小学校を訪問し、野菜の知識やしつけなどの食育活動を行っている。すでに１万名以上が受講している。
モス（ＭＯＳ）の社名の由来は、１４年前に無くなった創業者（櫻田社長のおじ）が、学生時代にワンダーフォーゲル部で、山から下界を見たときにいろいろと感じたことが元になり、ＭＯＳという社名にした。
Ｍountain 山のように気高く堂々と
Ｏcean 海のように深く、広い心で
Ｓun 太陽のように燃え尽きることのない情熱を持って
自然社会を侵すようなビジネスをしたくないという想いもこもっている。
（感想）モスの社名の由来は初めて聞きました。ＭＯＳって頭文字だったんですね
モスの大切にしているものは、経営理念の人間貢献・社会貢献で、開店前の１０分は店の周り、２～３軒先までの掃除をしている。板橋区の１号店で始めた活動で、周りの店も掃除するようになり、商店街ぐるみの活動になった。そして経営目標は、食を通じて人を幸せにすることで、ハンバーガーを売っているのではなくて、ハンバーガーを通じて人を幸せにする会社です。
モスは日本の会社として、国産素材の活用にも力を入れており、生産者の顔が見える野菜のみを取り扱っている。国産野菜の取り扱いは、１４年前に国内で初めてモスが始めたが、開始と同じくして創業者が亡くなった。アレルギーのある人が増えてきたので、減農薬・減化学肥料を推進しており、安全・安心を大切にしている。そして若い農業従事者の育成にも力を入れている。
２００８年１２月２７日からは、国産肉を使った「とびきりハンバーグサンド」を発売し、お手ごろ価格でボリュームたっぷりということで好評を博している。ちょうど中国産の冷凍餃子などが問題になり、マスコミのミスリードで中国産は危ないという風潮になったこともあって、国産肉・野菜の「とびきりハンバーグサンド」は大ヒットした。小麦は輸入なのでしょうがないが、これからも国産素材にこだわっていく。
「とびきりハンバーグサンド」は、国内自給率向上に貢献したということで、FOOD ACTION NIPPONアワード２００９でプロダクト部門の優秀賞を受賞した。
ご当地メニューの展開にも力を入れており、岩手県産南部どりバーガーなどが大ヒットしている。数が限られるので全国のお店には出せないが、地産地消の取り組みでモスらしいと思っている。
ご要望に応じて、レシートにアレルギー情報を表示する取り組みも、日本で初めて実施している。
最近のトピックスとしては、４月２３日に広島のイオンモール広島府中ソレイユ内に、モスド１号店をオープンする。
ダスキンとの資本・業務提携発表以降、株主総会でも同じ店でモスとミスタードーナッツの両方の商品を食べたいという声が多かった。モスは昼時に混雑するが、ミスドはおやつタイムに来店が多いなど異なっているので、モスドは相乗効果も見込める。最適な出店場所を探していたので１号店が広島になったが、東京や大阪にも出していきたい。
海外戦略については、まずはアジア最大市場の中国への挑戦を行い、今後の出店予定国は韓国、マレーシア、オーストラリア、そして将来はＥＵや北米にも出店していきたい。日本のモスからアジアのモス、そして世界のモスを目指していく。台湾については５年ほど駐在していたが、現状１６４店となっており、最大で２５０店まで出店できる。シンガポールは２４店で最大３５店までと考えている。その他の国々にも出店していて、海外店舗は親孝行できている（利益に貢献しているということですね）
業績サマリーと株主還元
９７年に既存店売上高が前年比１００を切ったこともあり、ここ５年くらいは、加盟店の整理など内部固めに取り組んできた。そのため売上も減少傾向だが、来期からは右肩上がりで伸ばしていく。
株主還元については、2005年５月に単元株を千株から１００株に引き下げた。株主優待制度も導入していて、モスバーガーグループとミスタードーナッツの両方で相互利用ができる。
配当については赤字の時も配当を行っており、安定配当です。過去最高は２８円という時期があったので、そこを目指して努力していく。株主優待については、株主総会などで長期保有株主への優待上乗せの要望も多く頂いており、検討課題と考えている。
ホームページにも様々な情報を載せているので、ぜひ見て欲しい。
質疑応答
(1)マクドナルドも品質を向上させ、高価格帯の商品を投入して好調に推移していて、モスの領域が侵食されているのではないか？内部固めが終わり今後右肩上がりで売上を伸ばしていくということだが、本当に伸ばしていけるのか？
→マクドナルドは７５％のシェアを持っているからこそできることがある一方で、ＣＭなどを見てもターゲットは全方位戦略となる。私から見ると最近は戦略が揺らいでいるのではないか？とも感じる。一時はアメリカンを大々的に打ち出していたが、モスが国産素材や地産地消で好評だと、アメリカンを引っ込めてしまいマクドナルドの日本の味と打ち出してきた。モスを意識し始めたのかなと思っていて、（マクドナルドは）そんなに心配していない。モスにはコアなファンがついているので、広告宣伝ではなくここに徹底的に商品の良さなどを訴求していく。ハンバーガーがマックだけでも困るだろうし、両者のすみわけは可能だと思う。モスでも色々と取り組みは行っていて、５～６月くらいには色々なところに登場すると思うので、楽しみにしていて欲しい。
(2)海外店舗は台湾のようにドミナント展開している国もあれば、バラバラと出店している国もある。このような状態で利益貢献しているのか？
→台湾は出店してから１９年、シンガポールは１８年の歴史があり、業績を上げ続けてきた。一方香港はまだ３年、タイは２年、インドネシアは１年で立ち上げたばかりです。５年スパンで考えれば数字は出せると思っている。業績の足を引っ張らないよう着実に伸ばしていくので、安心して欲しい。
(3)モスの方がはるかに美味しいが、同じ値段で比較するとボリュームが少なく満腹感がない。
→セットメニューの価格はほぼ同じでです。マクドナルドはＣＭでは１００円マックを訴求して安さを打ち出しているが、店舗ではセットメニューを全面に出していて安いわけではない。戦略はうまいと思うが
モスでもボリュームのあるメニューはあり、とびきりハンバーグサンドトマト＆レタス４２０円 などビックマックより満腹感があると思う。
(4)ミスタードーナッツ（ダスキン）との提携効果は？
→物流の乗り入れによるコストダウン効果や、株主優待券の相互利用などの効果が出ている。これからも大型物件には共同出店していく。モスドの今期は東京、大阪の２店舗を予定している。
その他にも、教育システムの提携や、モスの衛生管理システムは日本一だと思っているので、その提供なども考えている。海外展開についても協力できると思う。
マクドナルドと比べると、具体的な戦略が乏しいように感じました。５～５月にかけて大々的な発表があるみたいなので、今は具体的な話ができないのかもしれませんが、それにしても今までの取り組みが中心で、今後どうしていくのか？という一番大事な部分の説明がほとんどなかったように感じました。
質疑応答では、モスとマクドナルドのすみわけは可能と言っていましたが、確かにモスにはコアなファンがいてすみわけは可能だと思います。
ただ私には、モスは高品質だけど高価格というイメージがあり、一方のマクドナルドも高品質で高価格な商品展開を進めています。今までモスが得意としてきた領域にもマックが力を入れてくるので、「今後は右肩上がりで売上を伸ばしていく」というのが、本当に可能なのかなと疑問に感じます。
売 上 ＝ 客単価 × 客数 × 来店頻度
なので、売上を伸ばすには、３つのうちのどれかを伸ばす必要があります。コアなファンだけをターゲットにしているのでは、高齢化が進む日本で売上を伸ばすのは難しいように感じます。目新しい地域限定商品を次々と投入して来店頻度を上げる方法もありますが、やはり顧客数を増やさないと継続的な売上増は難しそうです。１００円マックのような目玉商品を投入して来店客を増やし、モスの高品質商品を知ってもらうという取り組みも必要かと思いますが、モスの規模では１００円マックのような商品は難しいのかもしれませんね。今後どのような具体策を打ち出してくるのでしょうか？地産地消などモスの規模だからできることもあると思うので、モスならでは取り組みに力を入れていって欲しいですね。
一方、海外展開については、マックと違って進出エリアに制約はないので、成長の可能性はありますね。現状はアジアにバラバラと進出していて効率が悪いな～と思っていましたが、まずは何店かテスト出店してみて、現地で受け入れられるフォーマットを確立してから一気にドミナント展開していく考えのようです。まずはいかにアジアでモスが受け入れられるかがポイントになりそうですね
とびきりハンバーグサンド トマト＆レタスは確かにボリュームがありそうですが、単品で４２０円でポテトＳとドリンクのセット３２０円を加えると７４０円になります。
株主優待ランチの様子はこちらをごらんください
上記のブログでも分かるように、ご飯お替り自由で６００円ほどの定食と比べると、とても割高に感じてしまいますね。このあたりをもっと改善して、いかにお得感を感じてもらうかも大事だと思うんですが
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モスフードサービスは、日本マクドナルドに続いてシェア２位のハンバーガーチェーンです。日本発祥のハンバーガーチェーンでは日本最大の会社です。
先日は日本マクドナルドの株主総会に参加して原田社長のプレゼンテーションを聞いてきたところなので、それに対抗するモスフードサービスの戦略というものにもとても興味があり参加しました。
２０１０年４月６日（火）の株価 １，５２３円（東証1部 8153）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ ４２．７倍、ＰＢＲ １．３４倍、配当利回り ０．７９％、株主資本比率 ７５．５％
株主優待 所有株式数に応じて株主優待券を年２回贈呈
１００株から５００株未満 年間千円分（５００円券×１枚×２回）
詳しくはモスフードサービスの株主優待ページをご覧ください
お土産 モスのジャスミン茶350ml、お食事券５００円分、花の種など
モスフードサービス（8153）のホームページ
モスフードサービス（8153）のヤフー株価情報
株価指標面から見るとＰＥＲも４２倍ですし、配当利回りも１％以下で割高だと感じてしまいますね。逆にそれだけ人気があるとも言えます。株主優待制度もマックと比べると見劣りするように感じてしまいますし、他の外食企業と比べるとさらに見劣りします。以前にもモスを買おうかな～と思ったこともありますが、あまりにも株主還元に消極的に感じたので買いませんでした。
過去１０年の株価推移を見てみると、足元は高値圏で推移しています。ここ５年ほどは１，５００円前後の値動きで安定していますね。人気があるのでそれほど下がらないけど、割高でもあるので上がりもしないという感じでしょうか？
一方、過去５年間の株価推移をマックと比べたのが下のチャートです。青がモスの株価なので、モスの方が好調に推移しています。ちょっと意外な結果でした。この点からもマックの方が割安な感じがします。
プレゼンテーションは、櫻田 厚社長から説明がありました。キユーピーは総務部長が説明していたのと比べると、櫻田社長自ら説明してくれたので、個人投資家向けのＩＲにも力を入れてきたのかな？と感じますね。大企業だと個人投資家向けの説明会は、ＩＲ担当部門に任せっきりという会社もあるので、会社側は誰が出席しているか？というのも大事なチェックポイントになります。
櫻田社長は５８歳だそうです
モスは2010年２月末現在で、国内１，３３６店舗、海外２１３店舗（台湾１６４店、シンガポール２４店、香港１３店、タイ７店、インドネシア４店、中国１店）を展開しています。中国は２月にアモイに１号店を出店した。
日本のハンバーガーチェーンのシェア（２００８年度）は、日本マクドナルドが７５．４％と圧倒的１位で、２位がモスバーガーで１４．２％、３位がロッテリア５％となっている。上位２社で９割近くを占めている。マックが圧倒的に大きなシェアを持っているが、大きいといいのかどうかは、私からは言えない
中長期における経営指針は
１．トータルサティスファクション（モス支援者の方々へのご満足）
２．ブランド価値の更なる向上
３．モスの社会貢献
で、トータルサティスファクションについては、株主、社員、加盟店、顧客、取引先、地域社会、行政、環境の８つのステークホルダーとの関係を大切にしている。
ブランド価値の更なる向上では、商品そのもの、そして品質保証に加えて、店舗や働く人の重要性が高まっている。３０年前は店舗が少々汚くても美味しければ流行った時期もあったが、今は違う。店舗周りの清掃にも力を入れている。外食産業がホスピタリティ産業になり、働く人の重要性がますます高まっている。
そして３つ目のモスの社会貢献については、食育活動や災害時帰宅困難者支援に関する協定を３０自治体と締結したり、キッザニア東京にも出展している。
食育活動については、日本人は病気がちで長生きしているという傾向があり、食育の大切さが見直され食育基本法が制定された。モスのスタッフが小学校を訪問し、野菜の知識やしつけなどの食育活動を行っている。すでに１万名以上が受講している。
モス（ＭＯＳ）の社名の由来は、１４年前に無くなった創業者（櫻田社長のおじ）が、学生時代にワンダーフォーゲル部で、山から下界を見たときにいろいろと感じたことが元になり、ＭＯＳという社名にした。
Ｍountain 山のように気高く堂々と
Ｏcean 海のように深く、広い心で
Ｓun 太陽のように燃え尽きることのない情熱を持って
自然社会を侵すようなビジネスをしたくないという想いもこもっている。
（感想）モスの社名の由来は初めて聞きました。ＭＯＳって頭文字だったんですね
モスの大切にしているものは、経営理念の人間貢献・社会貢献で、開店前の１０分は店の周り、２～３軒先までの掃除をしている。板橋区の１号店で始めた活動で、周りの店も掃除するようになり、商店街ぐるみの活動になった。そして経営目標は、食を通じて人を幸せにすることで、ハンバーガーを売っているのではなくて、ハンバーガーを通じて人を幸せにする会社です。
モスは日本の会社として、国産素材の活用にも力を入れており、生産者の顔が見える野菜のみを取り扱っている。国産野菜の取り扱いは、１４年前に国内で初めてモスが始めたが、開始と同じくして創業者が亡くなった。アレルギーのある人が増えてきたので、減農薬・減化学肥料を推進しており、安全・安心を大切にしている。そして若い農業従事者の育成にも力を入れている。
２００８年１２月２７日からは、国産肉を使った「とびきりハンバーグサンド」を発売し、お手ごろ価格でボリュームたっぷりということで好評を博している。ちょうど中国産の冷凍餃子などが問題になり、マスコミのミスリードで中国産は危ないという風潮になったこともあって、国産肉・野菜の「とびきりハンバーグサンド」は大ヒットした。小麦は輸入なのでしょうがないが、これからも国産素材にこだわっていく。
「とびきりハンバーグサンド」は、国内自給率向上に貢献したということで、FOOD ACTION NIPPONアワード２００９でプロダクト部門の優秀賞を受賞した。
ご当地メニューの展開にも力を入れており、岩手県産南部どりバーガーなどが大ヒットしている。数が限られるので全国のお店には出せないが、地産地消の取り組みでモスらしいと思っている。
ご要望に応じて、レシートにアレルギー情報を表示する取り組みも、日本で初めて実施している。
最近のトピックスとしては、４月２３日に広島のイオンモール広島府中ソレイユ内に、モスド１号店をオープンする。
ダスキンとの資本・業務提携発表以降、株主総会でも同じ店でモスとミスタードーナッツの両方の商品を食べたいという声が多かった。モスは昼時に混雑するが、ミスドはおやつタイムに来店が多いなど異なっているので、モスドは相乗効果も見込める。最適な出店場所を探していたので１号店が広島になったが、東京や大阪にも出していきたい。
海外戦略については、まずはアジア最大市場の中国への挑戦を行い、今後の出店予定国は韓国、マレーシア、オーストラリア、そして将来はＥＵや北米にも出店していきたい。日本のモスからアジアのモス、そして世界のモスを目指していく。台湾については５年ほど駐在していたが、現状１６４店となっており、最大で２５０店まで出店できる。シンガポールは２４店で最大３５店までと考えている。その他の国々にも出店していて、海外店舗は親孝行できている（利益に貢献しているということですね）
業績サマリーと株主還元
９７年に既存店売上高が前年比１００を切ったこともあり、ここ５年くらいは、加盟店の整理など内部固めに取り組んできた。そのため売上も減少傾向だが、来期からは右肩上がりで伸ばしていく。
株主還元については、2005年５月に単元株を千株から１００株に引き下げた。株主優待制度も導入していて、モスバーガーグループとミスタードーナッツの両方で相互利用ができる。
配当については赤字の時も配当を行っており、安定配当です。過去最高は２８円という時期があったので、そこを目指して努力していく。株主優待については、株主総会などで長期保有株主への優待上乗せの要望も多く頂いており、検討課題と考えている。
ホームページにも様々な情報を載せているので、ぜひ見て欲しい。
質疑応答
(1)マクドナルドも品質を向上させ、高価格帯の商品を投入して好調に推移していて、モスの領域が侵食されているのではないか？内部固めが終わり今後右肩上がりで売上を伸ばしていくということだが、本当に伸ばしていけるのか？
→マクドナルドは７５％のシェアを持っているからこそできることがある一方で、ＣＭなどを見てもターゲットは全方位戦略となる。私から見ると最近は戦略が揺らいでいるのではないか？とも感じる。一時はアメリカンを大々的に打ち出していたが、モスが国産素材や地産地消で好評だと、アメリカンを引っ込めてしまいマクドナルドの日本の味と打ち出してきた。モスを意識し始めたのかなと思っていて、（マクドナルドは）そんなに心配していない。モスにはコアなファンがついているので、広告宣伝ではなくここに徹底的に商品の良さなどを訴求していく。ハンバーガーがマックだけでも困るだろうし、両者のすみわけは可能だと思う。モスでも色々と取り組みは行っていて、５～６月くらいには色々なところに登場すると思うので、楽しみにしていて欲しい。
(2)海外店舗は台湾のようにドミナント展開している国もあれば、バラバラと出店している国もある。このような状態で利益貢献しているのか？
→台湾は出店してから１９年、シンガポールは１８年の歴史があり、業績を上げ続けてきた。一方香港はまだ３年、タイは２年、インドネシアは１年で立ち上げたばかりです。５年スパンで考えれば数字は出せると思っている。業績の足を引っ張らないよう着実に伸ばしていくので、安心して欲しい。
(3)モスの方がはるかに美味しいが、同じ値段で比較するとボリュームが少なく満腹感がない。
→セットメニューの価格はほぼ同じでです。マクドナルドはＣＭでは１００円マックを訴求して安さを打ち出しているが、店舗ではセットメニューを全面に出していて安いわけではない。戦略はうまいと思うが
モスでもボリュームのあるメニューはあり、とびきりハンバーグサンドトマト＆レタス４２０円 などビックマックより満腹感があると思う。
(4)ミスタードーナッツ（ダスキン）との提携効果は？
→物流の乗り入れによるコストダウン効果や、株主優待券の相互利用などの効果が出ている。これからも大型物件には共同出店していく。モスドの今期は東京、大阪の２店舗を予定している。
その他にも、教育システムの提携や、モスの衛生管理システムは日本一だと思っているので、その提供なども考えている。海外展開についても協力できると思う。
マクドナルドと比べると、具体的な戦略が乏しいように感じました。５～５月にかけて大々的な発表があるみたいなので、今は具体的な話ができないのかもしれませんが、それにしても今までの取り組みが中心で、今後どうしていくのか？という一番大事な部分の説明がほとんどなかったように感じました。
質疑応答では、モスとマクドナルドのすみわけは可能と言っていましたが、確かにモスにはコアなファンがいてすみわけは可能だと思います。
ただ私には、モスは高品質だけど高価格というイメージがあり、一方のマクドナルドも高品質で高価格な商品展開を進めています。今までモスが得意としてきた領域にもマックが力を入れてくるので、「今後は右肩上がりで売上を伸ばしていく」というのが、本当に可能なのかな
と疑問に感じます。売 上 ＝ 客単価 × 客数 × 来店頻度
なので、売上を伸ばすには、３つのうちのどれかを伸ばす必要があります。コアなファンだけをターゲットにしているのでは、高齢化が進む日本で売上を伸ばすのは難しいように感じます。目新しい地域限定商品を次々と投入して来店頻度を上げる方法もありますが、やはり顧客数を増やさないと継続的な売上増は難しそうです。１００円マックのような目玉商品を投入して来店客を増やし、モスの高品質商品を知ってもらうという取り組みも必要かと思いますが、モスの規模では１００円マックのような商品は難しいのかもしれませんね。今後どのような具体策を打ち出してくるのでしょうか？地産地消などモスの規模だからできることもあると思うので、モスならでは取り組みに力を入れていって欲しいですね。
一方、海外展開については、マックと違って進出エリアに制約はないので、成長の可能性はありますね。現状はアジアにバラバラと進出していて効率が悪いな～と思っていましたが、まずは何店かテスト出店してみて、現地で受け入れられるフォーマットを確立してから一気にドミナント展開していく考えのようです。まずはいかにアジアでモスが受け入れられるかがポイントになりそうですね
とびきりハンバーグサンド トマト＆レタス
は確かにボリュームがありそうですが、単品で４２０円でポテトＳとドリンクのセット３２０円を加えると７４０円になります。株主優待ランチの様子はこちらをごらんください
上記のブログでも分かるように、ご飯お替り自由で６００円ほどの定食と比べると、とても割高に感じてしまいますね。このあたりをもっと改善して、いかにお得感を感じてもらうかも大事だと思うんですが
ＨＳＢＣプレミアセミナー
ちょっと遅くなりましたが、３月２５日（木）は１３時から日本マクドナルドの株主総会に出席し、その後は丸の内ピカデリーで映画『幸せの隠れ場所』を見て、その後１８時３０分からは日本橋のＨＳＢＣ日本本社？で行われたセミナーに参加してきました。
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セミナータイトルは下記の通りです。
世界経済の重心がアジアへシフト
～ 中国とインドが牽引するアジア経済のポテンシャル ～
海外の銀行だからなのか、入り口で入念なチェックを受け（といっても名前を確認されただけですが(笑)）、Visitorという名札を付けてから会場までエレベーターで上がります。
会場内にはお茶やジュース、ミネラルウォーターなどの飲み物、高級そうなクッキーなども用意されていて、至れり尽くせりでしたクッキー美味しかったです
ＨＳＢＣというのは香港上海銀行の英文表記で本部はイギリスなので、やはり中国やインドなどのアジアには強い銀行だと思います。
セミナーを受講して、もう少し中国株にも投資しておこうかな～と感じましたね。インド株は外国人が個別株を買うことは無理だと思うので、投資信託などしか投資する手段がありません（ＡＤＲを利用すれば一部の個別株は買えるかもしれません）
一方、中国株は日本でも多くの証券会社が扱っていて、個別株にも投資できます。
ただ問題になるのは、日本の証券会社で取引していると有償増資に応募できないことです。成長中の会社は、無償増資に加えて低価格での有償増資をするケースもあります。無償増資は株式分割と同じなので、国内同様権利がもらえますが、有償増資となると日本国内では募集することができないらしくて、権利が行使できません。その分株数を増やすチャンスを逃すことになり不利になってしまいます。
これを回避するためには香港で証券口座を開設して取引する必要があります。
本格的に中国株投資を行うなら香港での口座開設が必要だな～と思っていますが、意外と旅費が高くて閉口しています 株主でもあるＨＩＳの店頭に行くと、
香港４日間 ３．４８万円
みたいなパンフレットが目に飛び込んできて、これはいいな～と思ってよく見ると、１人部屋追加代金２．７万円などと書いてあります。往復の航空券と宿泊で３．４８万円なのに、１人部屋だと＋２．７万円って高すぎですよね １泊あたりの追加代金がなんと９千円ですから、１泊分の追加代金で新宿のカプセルホテルに３泊できるじゃないですか
そんなわけで３．４８万円なら喜んで申込むのに、６．１８万円ではかなり割高に感じてしまって、１人では来るなと言われている様で(笑)なんか申込めませんね。旅行業界ももっとお１人様需要に優しくならないと、これからの時代生き残っていけないと思うんですけどね～
口座開設は一体いつのことになるやら、という感じです(笑)
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世界経済の重心がアジアへシフト
～ 中国とインドが牽引するアジア経済のポテンシャル ～
海外の銀行だからなのか、入り口で入念なチェックを受け（といっても名前を確認されただけですが(笑)）、Visitorという名札を付けてから会場までエレベーターで上がります。
会場内にはお茶やジュース、ミネラルウォーターなどの飲み物、高級そうなクッキーなども用意されていて、至れり尽くせりでした
クッキー美味しかったですＨＳＢＣというのは香港上海銀行の英文表記で本部はイギリスなので、やはり中国やインドなどのアジアには強い銀行だと思います。
セミナーを受講して、もう少し中国株にも投資しておこうかな～と感じましたね。インド株は外国人が個別株を買うことは無理だと思うので、投資信託などしか投資する手段がありません（ＡＤＲを利用すれば一部の個別株は買えるかもしれません）
一方、中国株は日本でも多くの証券会社が扱っていて、個別株にも投資できます。
ただ問題になるのは、日本の証券会社で取引していると有償増資に応募できないことです。成長中の会社は、無償増資に加えて低価格での有償増資をするケースもあります。無償増資は株式分割と同じなので、国内同様権利がもらえますが、有償増資となると日本国内では募集することができないらしくて、権利が行使できません。その分株数を増やすチャンスを逃すことになり不利になってしまいます。
これを回避するためには香港で証券口座を開設して取引する必要があります。
本格的に中国株投資を行うなら香港での口座開設が必要だな～と思っていますが、意外と旅費が高くて閉口しています
株主でもあるＨＩＳの店頭に行くと、香港４日間 ３．４８万円
みたいなパンフレットが目に飛び込んできて、これはいいな～と思ってよく見ると、１人部屋追加代金２．７万円などと書いてあります。往復の航空券と宿泊で３．４８万円なのに、１人部屋だと＋２．７万円って高すぎですよね
１泊あたりの追加代金がなんと９千円ですから、１泊分の追加代金で新宿のカプセルホテルに３泊できるじゃないですかそんなわけで３．４８万円なら喜んで申込むのに、６．１８万円ではかなり割高に感じてしまって、１人では来るな
と言われている様で(笑)なんか申込めませんね。旅行業界ももっとお１人様需要に優しくならないと、これからの時代生き残っていけないと思うんですけどね～口座開設は一体いつのことになるやら、という感じです(笑)
タグ：ＨＳＢＣプレミア
2010年03月19日
アトム（7412）会社説明会レポート
２０１０年３月１６日（火）１３時から野村證券名古屋支店で開催された、アトム（7412）の会社説明会に参加してきました。
アトムは回転寿司やステーキ宮などの飲食店を中部、北関東、東北にかけて展開している会社です。コロワイドに買収されたので、コロワイド傘下の会社になります。地元名古屋のがんこ炎を買収し、昨年には同じくコロワイド傘下のジクトと合併して規模が拡大しています。
２０１０年３月１６日（火）の株価 ２３３円（東証２部 7412）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ １６．１倍、ＰＢＲ ８．６５倍、配当利回り 無配、株主資本比率 ３１．７％
株主優待 ３月末・９月末時点の株主に株数に応じてお食事券（千円券）を贈呈
１００株以上 ２，０００円分（２枚）
５００株以上 １０，０００円分（１０枚）
１，０００株以上 ２０，０００円分（２０枚）
無配ですが株主優待だけでも年間利回り１７．２％となります。手厚くてありがたい反面、本当に持続可能な株主優待制度なの？という意見も根強くあります。
アトム（7412）のホームページ
アトム（7412）のヤフー株価情報
過去１０年の株価推移を見ると、最近５年ほどは一貫して下落傾向です。本業だった回転寿司の競合激化とＭ＆Ａによる規模拡大で、生産性が低下して業績悪化を招いているものと思われます。
株価は、業績を立て直していけるのかにかかっています。
お土産 お食事割引券２枚 千円分 先渡し
会社側からの出席者は、植田剛史社長、太田一義取締役管理本部長他１名の計３名です。
植田社長から説明がありました。
アトムは元々福井県の寿司店「徳兵衛寿司」が発祥で、回転寿司アトムボーイを北陸から徐々に展開し、中部圏まで広げてきた。植田社長は５年前にアトムに来て経営の立て直しを行ってきた。実家は飲食業を経営していたので、飲食業の労働時間の長さなど労働環境が厳しいことは小さい頃からよく知っている。
そのため、長時間労働をアトムの社員に求めるのではなく、生産性を上げて決まった労働時間でしっかりと給料を払えるような会社にしていきたい。飲食業では暖簾分けで店長が独立する制度もよくあるが、安易に独立しても経営がうまくいくとは限らない。人事制度の見直しや社員独立制度の見直しなども行ってきた。
昨年の３月に東北と北関東をエリアとするジクト（ステーキの宮などを運営）と合併したが、その結果エリアも広がり展開する店舗のバリエーションも広がった。
１００円の回転寿司はくら寿司やかっぱ寿司など競合も厳しく、ベルトコンベヤーなどへの設備投資も大きくなる。客数は多く見込めるが、一方で原価率は高く廃棄ロスも発生するので、利益率の低いビジネスになっている。アトムボーイなどの１００円寿司は縮小し、他の店舗に改装している。
寿司部門は高級グルメ廻転寿司のにぎりの徳兵衛（客単価１，７００円）、海鮮アトム（客単価１，６５０円）などに絞っている。
一方新たな試みとして、「海へ」という店舗を出している。これはベルトが回るのではなくて、客席へつながっている形式の寿司店で、話に夢中になっていても注文した寿司が流れていってしまうことがない。出店してまだ３ヵ月ほどで、いまは実験中だがお客さんの評判はいい。
レストラン部門は、ジクトの合併で洋食部門が強化された。「ステーキ宮」はブランド力のある店舗なので、中部圏にも展開していきたい。実験的に宮に転換したお店では、売り上げが２～２．５倍になるなど効果が出ている。来期は岐阜県や愛知県などに６～８店出していきたい。
焼肉部門はがんこ炎を買収して参入したが、東海地方は焼肉チェーンも多く激戦区になっている。特にあみやき亭が強くて、なかなか勝つことができない。増えすぎたブランドを集約し、あみやき亭との違いも分析して新業態も出していく。
居酒屋部門は元々はない業態だが、コロワイド傘下になって店舗数が増え、現在では売上の２６％を占める最大の部門になっている。
その他、カラオケやネットカフェなども展開している。
和食部門については抜本的な立て直しが必要だと考えている。撤退するわけではないが、大きく見直し次のステップへ行く段階だと思う。
ここ数年業績が悪化してしまったのは、人材育成を十分せずに店舗網の拡大を推し進めたためです。まずは人財を育成することに取り組んでいる。
合併したりコロワイド傘下になったことで業態が多角化し、同じ地域に複数の店を出すことができるようになった。毎日同じ店では飽きてしまうが、色んな店が近くにあるのでその日の気分で利用してもらえる。会社としても配送コストが節約できるなどのメリットもある。また状況に応じて業態転換なども可能になり、経営上のリスクを低減できる。
今期の状況は、景気低迷の影響を受けぎょうざの王将や１００円寿司など低価格帯の業態が好調です。アトムは高価格帯ではないが、中価格帯の店舗が多いので、もう少し客単価が低い業態をコロワイドと開発していく。さらに、ジクトと合併して１年になるが、合併後の体制を見直し早期に合併効果を出して、業績を改善していきたい。
株主優待制度についても紹介がありました。
株主総会の場でも店舗について厳しいご意見を頂くこともある。食事を提供しているプロとしてお客様の声に耳を傾けるのは当然のことです。店舗を利用した方がファンになり株主になってくれる方もたくさんいる。そういった意味でも株主優待制度を設けているので、優待制度を利用してぜひ店舗を監視して頂きたい。店舗に行ってみたら今日聞いた話と違うぞ！というようなことがあれば、甘んじて受ける覚悟ですので、ぜひ株主になって株主優待制度を利用してください。アトムの株主優待制度が、みなさんの食生活の豊かさやご家族の方との時間の共有などにつながれば嬉しく思います。
力強くアトムの将来展望を語る植田社長
質疑応答
(1)その株主優待だが、手厚いのはとてもありがたいが、（業績や株価からみると）止めてしまうんじゃないかという懸念もある。今後も続けていけるのか？
→現状株主優待制度を変える考えはない。コストも十分計算して株主優待を行っており、現時点では変えるつもりはない。
(2)出来高が少ないが増やす対策は何か考えているのか
→コロワイドの持ち株比率が８割以上と高いのが原因の一つだと思う。なかなか難しい問題だが、業績を上げていくのが一番だと思う。
(3)ずっと無配が続いており、２年前に１円復配したがまた無配に戻ってしまった。５０円額面にすると３０円弱の株価であり、額面割れはあまりにもお粗末では？
→無配が続いているのは本当に申し訳ない。一昨年は配当できるのではないかということで１円配当を行ったが、業績や財務状況などから昨年はまた無配になってしまった。お客様の必要な店舗を開発し、業績を上げていくのが重要だと考えている。
過去５年間何をしてきたか？というと、Ｍ＆Ａなどで店舗が拡大する中で、整理する必要があるものもたくさんあった。これらの整理をやってきた。今回こうして説明会を開催し、今後の話をさせていただいたのは、今期で整理は終わりだよという私の意思表示です。やみくもに新業態を開発すれば良いわけではないが、何もしなければ何も始まらない。親会社のコロワイドにも改善を求めないと収益の改善は望めないと思う。仕入れの部分に関してはまだまだ構造的に見直していく必要がある。これにより収益を上げていくことは可能です。
オブラートに包んで優しく指摘いただいたが、私としては収益の改善を一番に取り組んでいく。
柱としては業態の転換をスピーディに進めていく、強い業態を作る、経費の分散を防ぐ（競争力のある業態への絞込み）、これらが収益改善のため短期的に取り組む課題と捉えている。
植田社長の説明を聞くのは初めてですが、アトムの現状や今後の展望について力強く語っていて、好印象を感じました。植田社長を見るのは昨年のコロワイドの株主総会に続いて２回目ですが、コロワイドの株主総会ではそれほど印象に残りませんでした。蔵人社長があまりにも個性的ですからね
会社説明会を開くのは個人投資家に投資してもらうためですから、自信満々に明るい将来展望を語るのは当たり前なんですが、アトムに投資しようかな～と感じてしまいました。株主総会も集中日をずらして開催しているので、この点からも１００株だけでも買ってみようと思っていました。今日の話を聞いて千株くらい買ってもいいかな～と感じました。
実際翌日には千株買わせていただきました(笑)会社説明会大成功ですね
来期以降着実に業績を回復させ、株価の割に株主優待が貧弱だね～(笑)と言われるくらい立派な業績と株価を実現して欲しいですね
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アトムは回転寿司やステーキ宮などの飲食店を中部、北関東、東北にかけて展開している会社です。コロワイドに買収されたので、コロワイド傘下の会社になります。地元名古屋のがんこ炎を買収し、昨年には同じくコロワイド傘下のジクトと合併して規模が拡大しています。
２０１０年３月１６日（火）の株価 ２３３円（東証２部 7412）１００株単位 ３月決算
ＰＥＲ １６．１倍、ＰＢＲ ８．６５倍、配当利回り 無配、株主資本比率 ３１．７％
株主優待 ３月末・９月末時点の株主に株数に応じてお食事券（千円券）を贈呈
１００株以上 ２，０００円分（２枚）
５００株以上 １０，０００円分（１０枚）
１，０００株以上 ２０，０００円分（２０枚）
無配ですが株主優待だけでも年間利回り１７．２％
となります。手厚くてありがたい反面、本当に持続可能な株主優待制度なの？という意見も根強くあります。アトム（7412）のホームページ
アトム（7412）のヤフー株価情報
過去１０年の株価推移を見ると、最近５年ほどは一貫して下落傾向です。本業だった回転寿司の競合激化とＭ＆Ａによる規模拡大で、生産性が低下して業績悪化を招いているものと思われます。
株価は、業績を立て直していけるのか
にかかっています。お土産 お食事割引券２枚 千円分 先渡し
会社側からの出席者は、植田剛史社長、太田一義取締役管理本部長他１名の計３名です。
植田社長から説明がありました。
アトムは元々福井県の寿司店「徳兵衛寿司」が発祥で、回転寿司アトムボーイを北陸から徐々に展開し、中部圏まで広げてきた。植田社長は５年前にアトムに来て経営の立て直しを行ってきた。実家は飲食業を経営していたので、飲食業の労働時間の長さなど労働環境が厳しいことは小さい頃からよく知っている。
そのため、長時間労働をアトムの社員に求めるのではなく、生産性を上げて決まった労働時間でしっかりと給料を払えるような会社にしていきたい。飲食業では暖簾分けで店長が独立する制度もよくあるが、安易に独立しても経営がうまくいくとは限らない。人事制度の見直しや社員独立制度の見直しなども行ってきた。
昨年の３月に東北と北関東をエリアとするジクト（ステーキの宮などを運営）と合併したが、その結果エリアも広がり展開する店舗のバリエーションも広がった。
１００円の回転寿司はくら寿司やかっぱ寿司など競合も厳しく、ベルトコンベヤーなどへの設備投資も大きくなる。客数は多く見込めるが、一方で原価率は高く廃棄ロスも発生するので、利益率の低いビジネスになっている。アトムボーイなどの１００円寿司は縮小し、他の店舗に改装している。
寿司部門は高級グルメ廻転寿司のにぎりの徳兵衛（客単価１，７００円）、海鮮アトム（客単価１，６５０円）などに絞っている。
一方新たな試みとして、「海へ」という店舗を出している。これはベルトが回るのではなくて、客席へつながっている形式の寿司店で、話に夢中になっていても注文した寿司が流れていってしまうことがない。出店してまだ３ヵ月ほどで、いまは実験中だがお客さんの評判はいい。
レストラン部門は、ジクトの合併で洋食部門が強化された。「ステーキ宮」はブランド力のある店舗なので、中部圏にも展開していきたい。実験的に宮に転換したお店では、売り上げが２～２．５倍になるなど効果が出ている。来期は岐阜県や愛知県などに６～８店出していきたい。
焼肉部門はがんこ炎を買収して参入したが、東海地方は焼肉チェーンも多く激戦区になっている。特にあみやき亭が強くて、なかなか勝つことができない。増えすぎたブランドを集約し、あみやき亭との違いも分析して新業態も出していく。
居酒屋部門は元々はない業態だが、コロワイド傘下になって店舗数が増え、現在では売上の２６％を占める最大の部門になっている。
その他、カラオケやネットカフェなども展開している。
和食部門については抜本的な立て直しが必要だと考えている。撤退するわけではないが、大きく見直し次のステップへ行く段階だと思う。
ここ数年業績が悪化してしまったのは、人材育成を十分せずに店舗網の拡大を推し進めたためです。まずは人財を育成することに取り組んでいる。
合併したりコロワイド傘下になったことで業態が多角化し、同じ地域に複数の店を出すことができるようになった。毎日同じ店では飽きてしまうが、色んな店が近くにあるのでその日の気分で利用してもらえる。会社としても配送コストが節約できるなどのメリットもある。また状況に応じて業態転換なども可能になり、経営上のリスクを低減できる。
今期の状況は、景気低迷の影響を受けぎょうざの王将や１００円寿司など低価格帯の業態が好調です。アトムは高価格帯ではないが、中価格帯の店舗が多いので、もう少し客単価が低い業態をコロワイドと開発していく。さらに、ジクトと合併して１年になるが、合併後の体制を見直し早期に合併効果を出して、業績を改善していきたい。
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力強くアトムの将来展望を語る植田社長
質疑応答
(1)その株主優待だが、手厚いのはとてもありがたいが、（業績や株価からみると）止めてしまうんじゃないかという懸念もある。今後も続けていけるのか？
→現状株主優待制度を変える考えはない。コストも十分計算して株主優待を行っており、現時点では変えるつもりはない。
(2)出来高が少ないが増やす対策は何か考えているのか
→コロワイドの持ち株比率が８割以上と高いのが原因の一つだと思う。なかなか難しい問題だが、業績を上げていくのが一番だと思う。
(3)ずっと無配が続いており、２年前に１円復配したがまた無配に戻ってしまった。５０円額面にすると３０円弱の株価であり、額面割れはあまりにもお粗末では？
→無配が続いているのは本当に申し訳ない。一昨年は配当できるのではないかということで１円配当を行ったが、業績や財務状況などから昨年はまた無配になってしまった。お客様の必要な店舗を開発し、業績を上げていくのが重要だと考えている。
過去５年間何をしてきたか？というと、Ｍ＆Ａなどで店舗が拡大する中で、整理する必要があるものもたくさんあった。これらの整理をやってきた。今回こうして説明会を開催し、今後の話をさせていただいたのは、今期で整理は終わりだよという私の意思表示です。やみくもに新業態を開発すれば良いわけではないが、何もしなければ何も始まらない。親会社のコロワイドにも改善を求めないと収益の改善は望めないと思う。仕入れの部分に関してはまだまだ構造的に見直していく必要がある。これにより収益を上げていくことは可能です。
オブラートに包んで優しく指摘いただいたが、私としては収益の改善を一番に取り組んでいく。
柱としては業態の転換をスピーディに進めていく、強い業態を作る、経費の分散を防ぐ（競争力のある業態への絞込み）、これらが収益改善のため短期的に取り組む課題と捉えている。
植田社長の説明を聞くのは初めてですが、アトムの現状や今後の展望について力強く語っていて、好印象を感じました。植田社長を見るのは昨年のコロワイドの株主総会に続いて２回目ですが、コロワイドの株主総会ではそれほど印象に残りませんでした。蔵人社長があまりにも個性的ですからね
会社説明会を開くのは個人投資家に投資してもらうためですから、自信満々に明るい将来展望を語るのは当たり前なんですが、アトムに投資しようかな～と感じてしまいました。株主総会も集中日をずらして開催しているので、この点からも１００株だけでも買ってみようと思っていました。今日の話を聞いて千株くらい買ってもいいかな～
と感じました。実際翌日には千株買わせていただきました(笑)会社説明会大成功ですね
来期以降着実に業績を回復させ、株価の割に株主優待が貧弱だね～(笑)と言われるくらい立派な業績と株価を実現して欲しいですね
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