会社説明会・決算説明会に行こう♪

個人投資家向け会社説明会・アナリスト向け決算説明会の様子をまとめたブログにようこそ

全国で個人投資家向けに会社説明会がたくさん開催されるようになってきました。基本的に無料で誰でも気軽に参加できますし、社長に直接質問できたりお土産がもらえたりととても楽しいものです
株主総会も直接社長に質問できる貴重な機会ですが、株主しか参加できませんし、基本的に年に１回しか開催されません。一方、最近は上場企業も安定した個人株主を増やしたいということで、個人投資家向けの会社説明会、ＩＲセミナーなどが、日本全国で開催されるようになってきました。全国の皆さんと気になった会社などについて、情報交換できるとうれしいですね

　　ここでちょっとＰＲ　
　名古屋でキャッシュフローゲーム会を開催しています
　　　　　　２０１３年１２月１４日（土）１３時から　中村生涯学習センターにて
　　　　　　今年もゲーム会＆株式投資セミナーを楽しんでくださいね
詳しくは　 　名古屋キャッシュフローゲーム会のご案内
楽しく役に立つゲーム会を目指していきますので、ぜひ遊びに来てくださいね

会社説明会は、ふだんの生活では気付かないような新たな投資先が見つかるチャンスのひとつです
しかしながら現状では平日午後に開催されることが多く、仕事をしている方はなかなか参加しづらい面もあります。なので私が参加した投資家向け会社説明会の様子も記事にまとめて公開することにしました。
株主総会だけでは更新頻度が低くなってしまうということもあるんですが(笑)
会社説明会の様子も参考になると思いますので、こちらもあわせてお楽しみくださいね
　　　みんなでいい投資先を発掘できたら最高ですね
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　トップ３を目指しています！クリック応援よろしくお願いします

２０１３年　５月２７日（月）　 ティア（2485）個人投資家向け会社説明会　
２０１３年　３月　９日（土）　 ＶＴホールディングス（7593）　個人投資家向け会社説明会　
２０１２年１２月　７日（金）　 ティア（2485）個人投資家向け会社説明会
２０１２年　５月２３日（水）　 ＶＴホールディングス（7593）　2012年3月期決算説明会
２０１２年　４月２４日（火）　 一六堂（3366）　2012年2月期決算説明会
２０１２年　３月１７日（土）　 燦ホールディングス（9628）　個人投資家向け会社説明会
２０１２年　２月２６日（日）　 ダブル・スコープW-SCOPE（6619）　個人投資家向け会社説明会
２０１２年　２月２２日（水）　 常和ホールディングス（3258）　個人投資家向け会社説明会
２０１２年　２月１０日（金）　 日本和装ホールディングス(2499)　2011年度決算説明会
２０１２年　２月　７日（火）　 ＦＰＧ（7148）　個人投資家向け会社説明会
２０１２年　１月１０日（火）　 ソフトバンク(9984)　個人投資家向け会社説明会
２０１１年　９月１５日（木）　 アウトソーシング(2427)　会社説明会
２０１１年　９月１０日（土）　 シノケングループ（8909）　会社説明会
２０１１年　８月　６日（金）　 トライステージ（2178）　会社説明会
２０１１年　７月１５日（金）　名証ＩＲエキスポ2011　会社説明会
２０１１年　６月１０日（金）　アイ・アールジャパンIR Japan（6051）　会社説明会
２０１１年　５月２７日（金）　ＶＴホールディングス（7593）　決算説明会
２０１１年　３月　４日（金）　興銀リース（8425）　会社説明会
２０１１年　２月１５日（火）　ティア（2485）　会社説明会
２０１０年１１月１９日（金）　ＶＴホールディングス（7593）　決算説明会
２０１０年１０月２７日（水）　東山フイルム（4244）　会社説明会
２０１０年１０月２３日（土）　キユーピー（2809）　会社説明会　まずはお土産から(笑)
２０１０年１０月２３日（土）　マネーパートナーズグループ（8732）　会社説明会
２０１０年１０月１４日（木）　ノバレーゼ（2128）　会社説明会
２０１０年　７月１７日（土）　ティア（2485）　名証ＩＲエキスポ２０１０ミニ説明会
２０１０年　６月１２日（土）　ＭｏｎｏｔａＲＯモノタロウ（3064）個人投資家向け会社説明会
２０１０年　６月１２日（土）　ＭＩＣメディカル（2166）個人投資家向け会社説明会
２０１０年　６月１０日（木）　浜松ホトニクス（6965）会社説明会
２０１０年　５月２６日（水）　ＶＴホールディングス（7593）２０１０年３月期決算説明会
２０１０年　５月　８日（土）　らでぃっしゅぼーや（3146）会社説明会
２０１０年　４月　６日（火）　モスフードサービス（8153）会社説明会
２０１０年　３月１６日（火）　アトム（7412）会社説明会
２００９年　８月１８日（火）　ティア（2485）
２００９年　７月１７日（金）　ティア（2485）　名証ＩＲエキスポ
２００９年　４月２３日（木）　ドクターシーラボ（4924）
２００９年　４月１０日（金）　ヒューリック（3265）
２００９年　４月　６日（月）　ブラザー工業（6448）
２００９年　３月２８日（土）　オリコン（4800）
２００９年　３月２８日（土）　ソネットエンタテインメント（3789）
２００９年　３月２４日（火）　旭化成（3407）
２００９年　３月１７日（火）　トヨタ紡織（3116）　　　３月２３日業績下方修正
２００９年　３月１３日（金）　トリドール（3397）
２００９年　３月１２日（木）　ニチイ学館（9792）
２００９年　３月　９日（月）　ネクスト（2120）
２００９年　３月　６日（金）　ＶＴホールディングス（7593）　　　ＶＴホールディングス情報
２００９年　３月　２日（月）　興銀リース（8425）

　投資情報の収集や会社分析にはパソコンが必須ですよね　私もデルです
２００９年　２月２５日（水）　東邦ガス（9533）
２００９年　２月１９日（木）　中部電力（9502）
２００９年　２月１８日（水）　シンクレイヤ（1724）
２００９年　２月１３日（金）　日本和装（2499）決算説明会
２００９年　２月　５日（木）　プロトコーポレーション（4298）
２００９年　１月３１日（土）　ティア（2485）　ティア情報
２００９年　１月２６日（月）　パイプドビッツ（3831）
２００９年　１月２６日（月）　三栄コーポレーション（8119）
２００９年　１月２６日（月）　ホソカワミクロン（6277）
２００９年　１月１９日（月）　アドヴァン（7463）
２００９年　１月１５日（木）　ＦＸプライム（8711）
２００８年１２月２０日（土）　マネーパートナーズグループ（8732）
２００８年１２月２０日（土）　テンプホールディングス（2181）
２００８年１２月１９日（金）　ヨロズ（7294）
２００８年１２月１８日（木）　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ（3788）
２００８年１２月１５日（月）　サンリオ（8136）
２００８年１２月１３日（土）　ソーダニッカ（8158）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月１３日（土）　ＵＳＳ（4732）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月１３日（土）　特殊電極（3437）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月１３日（土）　ハビックス（3895）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月１０日（水）　エフテック（7212）　　　こちらにも載せてます


２００８年１２月６日（土）　バンクテック・ジャパン（3818）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月６日（土）　インテリジェント　ウェイブ（4847）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月６日（土）　松風（7979）　　　こちらにも載せてます
２００８年１２月３日（水）　中部鋼鈑（5461）　　　こちらにも載せてます
２００８年１１月２７日（木）　物語コーポレーション（3097）
２００８年１１月１９日（水）　出光興産（5019）　　　こちらにも載せてます
２００８年１１月１４日（金）　ツヴァイ（2417）　　　こちらにも載せてます
２００８年１１月１１日（火）　双信電機（6938）　　　こちらにも載せてます
２００８年１１月　８日（土）　トーカイ（9729）　　　こちらにも載せてます
２００８年１１月　５日（水）　ＣＤＳ（2169）　　　こちらにも載せてます
２００８年１０月２４日（金）　テンポスバスターズ（2751）　　　こちらにも載せてます
２００８年１０月１７日（金）　ＣＨＩＮＴＡＩ（2420）　　　こちらにも載せてます
２００８年１０月　９日（木）　ケイティケイ（3035）　　　こちらにも載せてます
２００８年１０月　２日（木）　日本医療事務センター（9652）
２００８年　９月２４日（水）　ＶＴホールディングス（7593）　名証サマーセミナー
２００８年　９月１３日（土）　ティア（2485）名証サマーセミナー
２００８年　８月２０日（水）　大同メタル工業（7245）、中部電力（9502）名証サマーセミナー
２００８年　７月１８日（金）〜１９日（土）　名証ＩＲエキスポ　名証上場の各社

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ティア個人投資家向け会社説明会

2013年5月27日（月）に行われた、モーニングスター主催 ティア個人投資家向け会社説明会に参加しました。説明会の様子やヒアリングしてきた内容などをまとめてみます。

2013年6月4日（火）の株価　１，４２０円（名証2部　2485）100株単位　９月決算
ＰＥＲ　１３．２倍、ＰＢＲ　２．４倍、配当利回り　１．２３％、株主資本比率　３２．５％
株主優待　９月末の株主に持株数に応じてお米を贈呈
　ティアの株主優待情報は → ティアの株主優待情報ページ
　ティア（2485）ホームページ

　ティア（2485）ヤフー株価情報

最近６ヵ月間の株価推移を見ると、他の銘柄がアベノミクス相場に乗って大きく上昇する中で、ティアは１〜３月にかけて横ばいが続きました。３月終わり頃から少し上昇を開始し、４月下旬にかけて大きく上昇しましたが、その後は1,700円台で推移していました。５月下旬に入り、日本株が全般的に大きく崩れた影響もあり、ティアも少し下げましたが、28日（火）に出来高を伴いながら急落しています。ティアとしては珍しい３万株近い出来高になっており、出来高を伴った急落になっていますが原因はよく分かりません。
日本株の急落で追証が発生した個人株主が、投売りしてきたくらいしか思い付きません。
過去リーマンショックなどでも地味なティアは下げが少なく、すぐに元に戻った覚えがあるので、今回もそんなに影響はないだろうと考えていただけに、少し時間差を置いての急落は想定外でした。

今回は名古屋と東京で会社説明会が行われたようです。
会社側出席者は、冨安徳久社長と辻経営企画室長の２名です。
まずはいつものようにビデオが５分ほど上映され、続いて冨安徳久社長から説明があり、最後に質疑応答の時間がありました。質疑応答があるのは久しぶりですね！
ティアを創業した初年度は６４件の葬儀からスタートしたが、今では直営・フランチャイズを含めると９千件近い葬儀を行うようになった。
ティアの認知度を高め、葬儀業界の変革につなげるため、年１５０本を超える講演活動を行っている。

2013年上期の業績は増収減益となった。2012年9月に関東１号店のティア越谷をオープンしており、関東でも営業活動を強化するなど先行投資が増加しているので、計画当初から減益計画となっている。ただ通期計画では増収増益となる見込み。
上期の実績を計画と比べると減収増益となっているが、ほぼ計画通りに推移している。
売上が計画を下回った要因は葬儀単価の下落であり、葬儀単価を改善するため、前期より受注専門スタッフを増員して、顧客の要望を汲み取った提案ができるような体制作りを進めている。徐々に葬儀単価改善の効果も出てきており、下期も受注専門スタッフの増員を進めていく。
既存会館の葬儀件数は順調に伸びているので、葬儀単価の底上げにより今期計画は達成できると考えている。
名古屋市内でも家族葬などの小規模葬が増えてきており、家族葬専門業者のシェアが上がってきている。ティアでもティア甚目寺を改装して、家族葬に対応したホールを用意するなど対応を進めている。
ティア甚目寺のリニューアルについては、下記の記事をご覧ください。
　ティア甚目寺リニューアルオープン

先日オープンしたティア味美にも家族葬対応ホールを用意しており、今後も計画的に既存葬儀会館の改装を進めていく。　ティア味美のオープン見学会については、下記の記事をご覧ください。
　ティア味美オープン見学会

商品戦略では、仕入方法や価格を見直し、原価低減を推進している。
葬儀付帯品を配送する物流センターも2012年11月に稼働開始となり、今後原価低減効果が出てくる。
フランチャイズ会館向けに葬儀付帯品の販売も始めたので、今後フランチャイズ向けの売上も伸びてくる。
今までは仕入れ業者をＦＣ向けに紹介し、取引は個々に行っていたが、ティアがまとめて仕入れてＦＣ先にも供給することで、スケールメリットを享受することができ、ＦＣ先にもメリットになる。

上期の売上高増減要因は、先ほど説明したように、既存会館は葬儀件数は順調に推移したものの葬儀単価が減少し、前年同期比０．３％減収となった。新規会館については、前期にオープンした４店舗の稼働が寄与し増収となっている。
２０１２年９月にオープンしたティア越谷は、４月・５月も順調に推移しており、会員数の伸びは予想以上に増え続けている。

ティア越谷の現状は株主にとって気になるところですが、葬儀件数自体はまだ不安定なもののティアの会の会員数は予想を上回って推移しているようです。通常より３割増しで推移しており、会員数が増えれば徐々に葬儀件数も伸びてくることから、地域に浸透していくとともに期待できそうです。
ティア越谷は大型会館なので、損益分岐点に達するまでには時間がかかりますが、キャパが大きい分葬儀が増えても対応できるので、将来は旗艦店に育ってくれそうです。
名古屋と比べると関東の方が葬儀単価も高いようです。

関東では自社葬儀会館はティア越谷だけだが、１都３県で葬儀の受注は可能であり、貸ホールなどを利用して葬儀を施行しているので、関東にお知り合いなどいましたら、ぜひティアをご紹介ください！
経常利益については、広告宣伝費や人件費の増加により、前年同期を下回っている。
（埼玉でも知名度を上げるために、積極的に広告宣伝活動を行っているようです）

下期の取組みとしては、４月からティアの会の会員向けの優待サービスを開始した。
提携店でティアの会の会員証を提示するだけで、特典や割引サービスが受けられるので、ぜひ会員の方は利用してください。
　ティアの会 会員優待サービス
葬儀受注専門スタッフも追加で増員していく。

業界動向やティアの基本戦略は以前の説明と変わらないので省略します。
過去の説明会リポートや、ティアホームページの個人投資家向け会社説明会資料をご覧ください。
　ティア個人投資家向け会社説明会　2012年12月7日
名古屋市内の既存会館の稼動率は７０％を超えており、順調に推移しているようですが、逆に言えばもっと出店していく必要があるんでしょうね。

ティア越谷については、現地での知名度を上げるために徹底的に会員を集めている。通常よりも人員を増やして、積極的に営業展開しており、会員数・葬儀受注とも徐々に増加している。2013年8月には関東２号店を出店予定で、関東でもドミナント展開を進めていく。ドミナント展開が仕上がるまでは、人も多く送り込む必要があり、効率も上がらないが、ドミナント展開が進めばそれぞれが補完することができるようになって、効率も上がってくる。面に仕上げるまでは時間がかかることをご理解頂きたい。
団体契約を取る担当者も本社から送り込んでおり、地元の団体契約も増やしていく。

中長期目標として２００会館を出店し、関東から関西までの太平洋ベルト地帯をつなげていきたい。
まだ日本でシェア１％を持っている葬儀会社はない。それぞれの地域ごとには５割、７割というような高いシェアを持っている地元の葬儀会社もあるが、そのエリアから広げていこうとはしていない。互助会は事業エリアが決まっていて、勝手にエリアを広げることはできない。全国展開していてシェア１％さえ持っている会社がないような業界です。シェア１％は11,500件であり、ティアはＦＣを含めて９千件近くになっており、シェア１％が近付いている。近い将来にトップクラスに入ってくるが、それでもまだシェアは１％。その先２％、３％と伸ばしていけば、２倍、３倍とまだまだ成長できる。2040年に死亡者数がピークを迎えて、横ばいから減少に転じていっても、シェアを高めていくことで成長を続けていける。日本中にティアの葬儀を届けて、葬儀のデファクトスタンダードを目指していく。
地域を寡占している葬儀会社VS価格も完全開示で心のこもった葬儀を提供するティア、という構図でそれぞれの市で戦いながら、全国展開を進めていく。
我々が伸びていくことが消費者のためになる！という自負のもとに、今後も日本で一番ありがとうと言われる葬儀社を目指していきます！　という冨安社長の強い言葉で説明は締めくくられました。

質疑応答
(1-1)私は５回以上社長の説明を聞いている。将来は東証上場を目指していると思うが、２００店体制になった時も経常利益率は１０％を維持できるのかお聞きしたい。直営とFCの比率が分からないが利益率は変わってくるのか？
→２００店舗体制になっても経常利益率の目標は１０％と考えている。直営だと３〜４年で1.8〜2億円の売上が期待できるが、FCだとロイヤリティ中心で売上はそれほど望めない。ただ今後は葬儀付帯品の販売なども増えてくる。
一方で今後FCクライアントが増えて１５社などになれば、１会館ずつ建てても毎年１５会館増えることになり、直営と比べるとFC会館の方が増加スピードは速い。200店舗の内訳はFCの方が多くなる。ロイヤリティはほとんどが利益になるので、直営の利益率が１０％を維持できれば全体でも目標の１０％を達成できると考えている。
(2-1)自己資本に比べて借入金が多いが、今後どうしていくのか？
→今は成長途中であり、葬儀会館を建てて売上・利益を伸ばしていきたい。金利も安いので銀行借入が中心となっているが、きちんと投資を回収して返済していきたい。経常利益が12億、15億と増えてきたら、有利子負債も減らしていけるようになると思う。
（営業キャッシュフローの範囲内で投資も返済も賄えるようになっていくという意味ですね）
出店を続けていかないと成長していけないし、葬儀会館の面取り合戦になっているので、１店舗ごとに回収可能性はきちんと精査しながら出店を続けていく。
(3-2)関東、関西にもエリアを広げていくので、上期は減益になったように当面は利益の伸びが低くなると思うが、中期的な姿を投資家にもきちんと示してほしい。３年後には関東でもこれだけの業績を計画しているので、今期は先行投資でこうなる、というような中期的な姿を数字で示してほしい。
名古屋でも家族葬専門の業者が増えているが、家族葬に対するティアの取り組みが遅いのではないか？
もっと小さな会館を増やしたり、ティアらしい家族葬を提案できると思う。
→家族葬への取り組みが遅れているとは思っていない。もともとティアはライバルと比べると小規模な会館を作ってきた。ただ、さらに葬儀が小規模化しているので、小規模葬にも対応できるように既存店の改装を進めている。ただ安いだけでオプションで儲けるような家族葬はやりたくない。付加価値の高い、他にはないような家族葬を提案していきたいし、先行している位の気持ちで取り組んでいるが、低価格の家族葬を売り込む業者が増えているので、ティアの対応が遅れているように見えるのかもしれない。名古屋市内のシェアも確実に上昇傾向であり、取り組みが遅れているわけではない。今後小型店も増やしていくので、さらにシェアを高めていきたい。

既存会館の改修と小型店の展開で、さらにシェアを高めていく計画であり、今後が楽しみですね！
最後に冨安社長から投資家に向けてメッセージがありました。

今は名証２部に上場しているが、いつかは言えないが必ずもっと評価される市場に上場するのは、経営者として当たり前だと思っているので、（東証を）目指して今後も着実に業績を伸ばしていきます。ＩＴ関連の様な急成長はできないが、１つ１つ会館を建て、地域に愛されながら確実に成長を続けていきたい。
中長期に応援いただけたらありがたいと思っています。
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もちろん応援していますので、今後も成長を期待しています！中期計画もぜひ発表して欲しいですね！

ＶＴホールディングス会社説明会

2013年3月9日（土）10時から、名古屋市中区の中電ホール開催されたＶＴホールディングス個人投資家向け会社説明会に参加しました。
今回は名証主催の株式投資ウインターセミナーとして行われ、ＶＴホールディングスとダイコク電機の会社説明会とストックウェザーの櫻井英明氏の講演会がセットになっていました。数年前までのウインターセミナーはもっと参加企業が多かったんですが、今回は４日間計８社となんとも寂しい感じです。
こんなに株式市場が温まってきたのに、なぜＩＲ活動を積極的に行わないんでしょうか？
個人投資家向け会社説明会を いつやるか？今でしょ！　(笑)

2013年3月8日（金）の株価　1,087円（JASDAQ､名証2部　7593）100株単位　３月決算
ＰＥＲ　８．９２倍、ＰＢＲ　２．１９倍、配当利回り　４．３８％、株主資本比率　２２．３％
株主優待　３月末の株主に自社サービス優待券やカタログギフト

　ＶＴホールディングス（7593）ホームページ

　ＶＴホールディングス（7593）ヤフー株価情報

ＶＴホールディングスの株価はボラティリティは大きいものの順調に上昇してきました。
先日のセミナーでもお話ししましたが、ＶＴの過去のＰＥＲレンジ推移を見ると、今までの株価上昇はＰＥＲが上昇したというより、利益の伸びに比例して株価も上がってきたという感じです。今後の株価は利益の伸び方次第という側面が大きいので、Ｍ＆Ａが決まるのかどうか？がカギを握ってきます。

ＶＴホールディングスの会社説明会は、土曜日の午前中に行われました。通常会社説明会は平日の午後に開催されることが多いですが、出席者は年配の方がほとんどで、高齢者の集いのような雰囲気です。元気だったかね〜などと言った感じの雑談をしていたり、居眠りをしている人も多くて、ほとんどＩＲ効果は期待できないな〜という感じです^_^;
今回は土曜日開催で、抽選になるくらい大盛況で外れた人も多いとアナウンスもあったので、本当に投資してくれそうな人も参加しているのかな？と思い会場を見まわしてみましたが、空席も目立ち、参加者もほとんどが高齢の方々でした。それでも平日と比べると少しは平均年齢も若い感じがしました。
説明は高橋一穂社長が行いました。ＶＴの会社説明会にも数えきれないほど参加しているので、特に目新しい情報はありませんでしたが、足元の業績は順調に推移しているようです。
会社概要などについては過去のレポートを参照頂くことにして、気になった点などをまとめてみます。
　　　ＶＴホールディングス2012年3月期決算説明会レポート

基本的な説明内容は、上記の内容と変わりません。
ＶＴホールディングス情報は下記のページもご覧くださいね！
　　　ＶＴホールディングス投資情報

基本的な成長戦略は、高い成長と安定収益の実現を、自動車ディーラーのＭ＆Ａによりスピード感を持って達成する、ということです。
リーマンショックまでは他業種のＭ＆Ａなどにも手を広げていましたが、リーマンショックの直撃を受けて財務体質の弱さを痛感し、その後は心を入れ替えて(笑)本業に特化してきた。
４月に子会社化した日産サティオ埼玉は１４年間一度も黒字になったことがない会社だったが、今期は１０億円程度の経常利益を見込んでいる。基盤収益カバー率（新車以外の粗利益／販管費で計算し、新車以外の中古車やサービス部門の粗利でどれだけ販管費をカバーできているかを表す指標）６０％以下だったが、上期ですでに１００％を超えた。基盤収益カバー率は業績の良いディーラーでも８０％台であり、６５％を超えれば黒字になると言われている。
１００％を超えれば新車が売れなくても赤字にならないことを表すが、ＶＴ傘下の主要５社平均でも１００％を超えている。
自動車の登録台数は新車・中古車ともに減少傾向だが、新車販売はヒット車が出るかどうかで業績が大きくブレる。一方で乗用車の保有台数がベースとなるサービス部門（車検・点検や修理など）は安定したストックビジネスになっている。乗用車の保有台数は車輛の保有年数が長くなったことなどで増加傾向であり、引き続き安定的に収益を確保できる見込み。
売上構成は、母体企業であるホンダカーズ東海と日産系ディーラー４社の主要５社で全体の約７７％を占めている。ホンダカーズ東海が約１７％で日産系４社で約６０％になる。

全国約９５０社のホンダディーラーの中でホンダカーズ愛知が売上トップだが、メーカー直営以外ではホンダカーズ東海が売上１位になる。売上はホンダカーズ愛知の１／３だが、１０年以上の長きにわたりトップクラスの経常利益額を確保してきた。ここで培われた運営ノウハウが、グループ傘下のディーラーに注入され、収益性強化に寄与している。ホンダ車では軽自動車ＮＢＯＸがヒットしている。
日産系ディーラーは１４０社あるが、営業利益率で上位４位をＶＴ傘下のディーラーが独占している。
今日発表があったが、日産と三菱自動車が共同開発した軽自動車が６月に発売される。今売れているのは小型車なので、新しい軽自動車には期待している。
Ｊ−ｎｅｔレンタカーはレンタカー事業を行っており、全国で６位になった。全国展開しているものの東北など店舗のないエリアもあるので、今後も出店していきたい。レンタカー事業はディーラーとのシナジー効果も大きいし、自動車ディーラーと違って自前で出店できる。
上場子会社のトラストは中古車をアフリカなどの海外に輸出している。中古車をホームページに掲載して、消費者に直接販売しているが、入金後に出荷するのでリスクの低いビジネス。購入者からすると年収の何倍もの金額を事前に送金することになるので信用が大事になる。南アフリカでプジョーやスズキなどの新車ディーラーを手掛けているのは、現地に実際に店舗があることで顧客に安心してもらえるという面もある。
その他イギリスの三菱自動車ディーラーも子会社化している。
以前から東南アジアなどで自動車ディーラーのコンサルティングをしており、どこの国でも自動車ディーラー経営はできると確証できたが、言葉の問題などもあり日本よりは効率が落ちるので、まずは日本国内優先でＭ＆Ａを行い成長していきたい。国内のＭ＆Ａ案件がなくなることはないと思う。

前期まで３期連続で営業利益・経常利益・純利益とも過去最高益を更新してきた。今期の業績は、既存会社も堅調に推移し、さらに今期子会社化した自動車ディーラー２社が増収増益に寄与し、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新見込み。純利益については、前期環境子会社の売却益が約１２億円含まれていることから微減益の計画だが、おそらく純利益も過去最高を更新できると思う。
（注記）５月から、今期も純利益でも過去最高益を目指したいと説明していましたが、期末も近付き、過去最高益も徐々に確信に変わりつつあるようです。上方修正の発表にも期待したいですね！

安定成長の実現に向けて、キャッシュフローの範囲内で継続的にＭ＆Ａに取組み、「事業規模の拡大」「収益性の向上」「財務体質の強化」のすべてのテーマをバランスさせた成長シナリオを目指す。
１９９８年９月の上場後、前期までで売上高で１３倍、経常利益で２１倍の成長を成し遂げたが、今後もＭ＆Ａに継続的に取り組み成長を続けていきたい。
自動車ディーラー経営は、ほとんどが小規模で世襲制の会社が多い。私は世襲は考えていない。
自動車ディーラーは営業エリアが決まっているのでほとんど競合もなく、現状維持であればラクな業界だが、拡大しようと思うとＭ＆Ａしかないので途端に難しくなる。自動車ディーラーの利益率は低いが、家業として生計を立てるだけなら楽なので、現状維持で世襲という会社が多い。Ｍ＆Ａをしながら拡大しよう！という会社はＶＴホールディングスくらいしかない。

中期経営目標としては、経常利益率８％以上、自己資本比率３０％以上を目指していく。
ディーラー経営は良くても利益率３％程度だが、上期の経常利益率は６．９％になっている。グループ内で最も高い収益性を誇る長野日産は経常利益率１１．１％を達成しており、これをベンチマークとしてグループ全社の収益性向上を図る。
2012年9月末の自己資本比率は２２．６％であり、投資効率を重視したＭ＆Ａにより、事業規模の拡大と有利子負債の圧縮を、営業キャッシュフローの範囲内で両立させる。
（注記）Ｍ＆Ａはいくらで買うのか？が重要になります。株式投資でも同じですが、割高な価格で買ってしまうと利益を出すのは大変です。Ｍ＆Ａの場合、割高な価格で買ってしまうと大きなのれんが発生し、利益を下押ししてしまいますし、買収費用が大きくなると借入金が大きくなり、財務内容の悪化と支払利息の増加という利益下押し要因も発生しかねません。
出来る限りお得な値段でＭ＆Ａができれば、ＶＴへの利益貢献も早くなりますし大きくなります。日産サティオ埼玉は赤字会社だったこともありお得に買収できましたが、今後もお得なＭ＆Ａを期待しています(笑)

配当政策については、今後も連結配当性向２０％を目標に、業績に応じた配当を継続的に実施する方針。
今期は2月7日に30周年記念配当４円の増配を発表し、年間配当は前期より１０円増配の３０円となり、連結配当性向は２４．７％となる見込み。今までも２０％の配当性向を目標にしてきたが、最終的に業績が上方修正となることが多く、結果的に２０％を下回ってきた。うるさい株主(笑)から一度も配当性向２０％を超えていない！と言われるので、今期は２０％以上を死守したい。もし業績が上方修正となり、３０円配でも配当性向が２０％を下回るなら、再度増配して２０％を死守する(笑)
（注記）今期はずっと連結配当性向２０％を死守すると宣言しています。よほどうるさい株主がいるんですね〜一体誰なんでしょうね〜気になりますね〜(笑)
業績上方修正＆再度の増配があれば最高なんですが！

今後も増配を目指していく。
Ｍ＆Ａがある年は新しい子会社が収益に寄与して利益が伸びるので、配当性向２０％でも増配となる。Ｍ＆Ａがない年は、資金需要がその分少なくなるので配当原資が多くなり、配当性向を３０％くらいに高めることも可能になる。どちらにしても配当は増えていくと思う。

2012年11月にＵＢＳを引受先として３００万株分の新株予約権を発行した。行使価格は既存株主の希薄化を考慮し１，２００円で設定した。300万株が市場で売却されると株価への影響が心配だという声もあるが、ＵＢＳとしては市場で売却するより大口顧客向けに販売する選択肢もあるようだ。
（注記）ＶＴホールディングスの時価総額は４００億円に近付いてきましたが、なかなか機関投資家は大株主に登場してきません。ＵＢＳの売却先として有力なファンドや機関投資家などが登場してくると、ＶＴホールディングスの格も高くなり、他の機関投資家も投資対象として注目してくるかもしれません。横並び意識もあると思うので、あそこが買っているならうちも組み入れよう！という効果も期待できそうです。まずは株価が1,500円〜2,000円くらいにならないと転換が進まないと思いますが、新株予約権の行使後はどのように処分するのかが注目ですね！

株主優待も充実させていて、自社サービスの割引券に加えてカタログギフトも贈呈している。
株価は上昇しているが、まだまだ株価は割安だと思うので、ぜひＶＴホールディングスに投資して欲しい。

私も株価はまだ割安だと思います。ＶＴホールディングスの成長性を株価は織込んでいないと思います。
株主優待については、カタログギフトの追加を喜んでいる株主も多いようですが、私はカタログギフトはあまり嬉しくありません。昨年１万円相当というカタログギフトを頂きましたが、まだ放置したままです(笑)
カタログに目を通してみましたが、とても１万円相当とは思えなくて欲しいものが見つかりませんでした。中には定価では１万円相当のものもあるのかもしれませんが、いまどき定価で買うような人はほとんどいません。ざっと見た感じでは６千円相当くらいにしか感じませんでした。
カタログギフトよりギフトカードの方が使い勝手が良いのでありがたいですね！
１万株以上保有の株主はギフトカード、という優待ランクを設けてもらえると嬉しいです。
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ギフトカードなら全国で使えますし、額面だけの価値はちゃんと感じられます。最近はドンキホーテで使うことが多いですが、ドンキで使うと額面以上の価値を実感できます(笑)
カタログギフトの自称１万円相当とは大きな違いです。
カタログギフトを見るたびに、カタログギフト発行会社は大儲けだな〜やっぱりカタログギフト会社に投資すると一番儲かるかな〜などと感じます^_^;
一定期間が経過すると引換えは無効になりますし、儲かりますよね〜
ＶＴホールディングスとはなんの関係もありませんが(笑)

ティア個人投資家向け会社説明会

2012年12月7日（金）に行われた、ツバルの森主催 ティア個人投資家向け会社説明会に参加しました。
ティアは愛知県を地盤に関西や関東で葬祭事業を展開している会社です。
ティアについては地元の会社ということもあり、ティアや葬儀ビジネスに関連した話題を集めたブログも作っていますので、↓こちら↓もご覧ください。
　ティアイズム〜名古屋の葬儀会社 葬儀会館ティアTEAR情報

2012年12月7日（金）の株価　１，９９５円（名証2部　2485）100株単位　９月決算
ＰＥＲ　９．２７倍、ＰＢＲ　１．８７倍、配当利回り　１．７５％、株主資本比率　３０．１％
株主優待　９月末の株主に株式数に応じてお米を贈呈
　ティアの株主優待情報は → ティアの株主優待情報ページ
　ティア（2485）ホームページ
　ティア（2485）ヤフー株価情報

最近６ヵ月間の株価推移を見ると順調に上昇していますが、2,000円が大きな壁になっているようです。業績も好調に推移していますし、12月末には２分割も控えているので、そろそろ壁を突破してもいいのにな〜と感じます。
ティアの株主になってすでに６年目になりますが、業績は好調なのに知名度はまだまだという感じです。冨安社長も全国を回って講演会を行うなど、ティアの知名度向上や葬儀ビジネスの社会性向上のためにがんばっているので、徐々に全国的な知名度が上がってくると嬉しいです。

今回はタキヒヨー、エバラ食品工業、ティアの３社の合同説明会でしたが、各社からお土産も用意されていました。爪切りか石鹸のどちらかがティアからのお土産ですが、どちらなんでしょうね？

まずはビデオが５分ほど上映され、続いて冨安徳久社長から４０分ほど会社説明が行われました。
創業した初年度は64件の葬儀依頼でスタートしたが、当時はチケットぴあと間違われたりした(笑)
前期は直営葬儀会館の葬儀件数が6,417件となり、１５年間で100倍になった。フランチャイズ会館も含めると１万件近い葬儀件数になる。
ティアの生涯スローガンは　日本で一番ありがとうと言われる葬儀社　であり、これは社長が変わっても受け継がれていく。
今まで売上や利益で日本一になるとは一度も言っていないが、日本で一番ありがとうを集める葬儀社になれば、売上や利益でも一番になっていると思う。
そのためには人財教育が一番重要であり、社員にもティアの理念を浸透させている。葬儀価格の完全開示や事前見積もりなども業界に先駆けて取り組んできた。葬儀が必要になった時にティアを思い出してもらうことが大事なので、ドミナント展開を行ったり、コーポレートカラーを紫で統一するなど徹底したＣＩ戦略を推進している。
社長自らがメッセージを発信することで、ティアの認知度を高め葬儀業界の変革に繋がるとの想いから、年１５０本を超える講演活動を実施している。
メディアからの注目度も高く、テレビ番組などでも紹介されている。
最近、低価格の直葬を専業とする葬儀社が台頭しているが、ティアは低価格競争に参入するつもりはなく、お客様から感謝されるような、ご遺族に寄り添う葬儀を適正価格で提供していく。
前期の配当は、創業15周年記念配当５円を加えて３５円となったが、今期は普通配当で３５円相当（1月1日に２分割するので実際は17.5円）を予定している。
前期は上場以来６期連続の増収、２期ぶりの増益となり、売上原価低減など７つの戦略を進めてきた。
売上原価の低減では、葬儀件数も１万件近くまで増えてきたので、大量に発注することで単価が安くなったり、仕入先を見直すなどコストダウンに取り組んでいる。
今期は物流センターの稼働を計画しており、仕入商品の中国との直接取引も進めていく。葬儀で使用する部材のほとんどは中国製であり、今までは商社経由で仕入れていたが、物流センターの稼働開始により中国との直接取引を行うことで、来期以降はさらなるコストダウンを見込んでいる。コストダウン効果はお客様にも還元していきたい。
（注記）物流センターは今期から稼働するようですが、ＣＤ効果が本格的に寄与してくるのは来期以降のようです。ぜひ原価低減効果は増益・増配という形で、株主にも還元して欲しいですね！
ティアの業績については下記の記事なども参考にして頂きたいと思いますが、原価率は着実に下がっています。
　　　ティア2012年決算分析シリーズ

上記グラフで原価率が左軸になります。2013年は今期の計画ですが、原価率は低下を見込んでいます。来期はさらに改善が進むようです。一方で販管費率は上昇を続けています。これは売上の伸び以上に販管費が増加しているわけですが、そろそろ横ばいに転じても良いのではないか？とも感じます。原価率の低減が続き、販管費率の伸びが止まれば利益率の改善がさらに進むので、今後の業績が楽しみですね！

今期の業績予想は、売上9.3％増、営業利益5.3％増、経常利益2.7％増、純利益17.0％増を計画している。今期も新生ティアをスローガンに、出店戦略、ブランド戦略、営業戦略、商品戦略、人財戦略、ＩＴ戦略の６つに取り組んでいく。
東京、大阪、名古屋では直営葬儀会館を展開していくが、その他の地域ではフランチャイズ契約を結んでＦＣ会館を増やしていく。今期からＦＣ開発本部を作り、専任でフランチャイズ先の開拓を行う体制に変更した。関東から関西までの太平洋ベルト地帯を重点的にＦＣ開拓していく。
現状フランチャイズ契約先は８社だが、倍増を目指しているので期待して欲しい。

今期の利益計画は堅めの予算だとよく言われるが、私も保守的な予算だと思っている。
今期は確実に計画を上回って着地させたい！
（注記）たぶん私はティアの説明会に一番参加していると自負していますが(笑)冨安社長が業績見通しに対して、こんなに強気な発言を聞くのは初めてです。今までは計画した業績を達成するのは経営者として当然という言い方が多かったですが、今期は確実に計画を上回って着地させたい！という発言は初めてです。決算説明会で今期の計画も堅すぎる！と指摘されたのでしょうか？
いい加減決算説明会にも参加させて欲しいものです(^_^;)
葬儀件数が増加し、物流センターも稼働することで、今期以降の業績に対する自信があるようです。

2005年以降の業績推移と今期の計画は上記グラフの通りです。2010年のカンブリア宮殿バブルを除けば、業績は順調に伸びています。今期は利益計画を上回りそうということなので、営業利益率も１０％を上回りそうです。安定成長している会社は安心して長期保有できるので、今後もティアを応援していきたいと思っています。

今期は直営会館として、関東、愛知、関西に１店舗ずつ出店する。フランチャイズ会館は５店を計画しており、今期末で直営・ＦＣ葬儀会館合計で７０店となる予定。
ティアの中長期目標は、全国展開して葬儀会館数２００店、売上高１６５億円であり、目標達成に向けて積極的に葬儀会館を出店し、ＦＣの新規クライアントも開拓していく。葬儀単価の減少は今後も続くので、単価の減少を葬儀件数の増加で補っていく。ホームページを通じた葬儀受注も拡大していく。
ティアは中長期で成長して行く会社なので、ぜひティアに中長期スタンスで投資してください！

以上で説明は終了となりました。普通の会社説明会だと質疑応答の時間があるんですが、ツバルの森は質疑応答がないのは残念ですね。
説明会後に冨安社長に関東での状況など聞いてきましたので、下記の記事も併せてご覧ください。
　　　ティア会社説明会に参加
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ＶＴホールディングス2012年3月期決算説明会

2012年5月23日（水）に行われたＶＴホールディングス 2012年3月期決算説明会に参加しました。
ＶＴホールディングス（7593）はホンダ・日産などの自動車ディーラーを愛知・岐阜・長野・静岡・埼玉などで展開している会社です。2012年4月からはイギリスの三菱自動車ディーラーも子会社化し、海外での事業展開にも乗り出しています。
2012年5月23日（水）の株価　５９３円（JASDAX､名証2部　7593）100株単位　３月決算
ＰＥＲ　４．７８倍、ＰＢＲ　１．２８倍、配当利回り　４．３８％、株主資本比率　２２．３％
株主優待　3月末の株主に自社サービス優待券やカタログギフト
　ＶＴホールディングスの株主優待情報は → ＶＴホールディングスの株主優待情報ページ
　ＶＴホールディングス（7593）ホームページ
　ＶＴホールディングス（7593）ヤフー株価情報

ＶＴホールディングスとのお付き合いは、打診買いから含めると５年以上になります。上記は過去５年間の株価推移です。
順調に推移しているように見えますが、リーマンショック後には５２円まで暴落した時もあり、ここまでの道のりは平たんではありませんでした。あまりの下落に耐えられず一部売ってしまったり、上がってくると買い戻したりもしてきましたが、主要部分は持ち続けることができて良かったと思っています。
ここまで上昇していますが、業績も過去最高益を３年連続で更新するなど伸びており、いまだPERは５倍前後と割安な状態が続いています。これからも業績・株価とも順調に伸びていくことを期待しています。

説明は高橋一穂社長が行いました。
2012年3月期は増収増益となり、３年連続で過去最高益を更新できた。売上高は過去３番目の水準になる。自己資本比率も３．７ポイント改善し２２．３％となり、２０％を超えることができた。配当についても前年比５円増配の２０円にした。増配を発表した時点では配当性向目標である２０％だったが、その後さらに利益が上振れしたので、結果的に配当性向は１５．８％となった。今期の増配も考えて再度の増配は見送ることにした。
　ある程度想定していたとはいえ、配当の上振れも期待していたんですけどねぇ(笑)
本業に集中する戦略を取っており自動車事業が売上の97.4％を占めているが、この自動車セグメントが増収増益となり、セグメント利益率も0.8ポイント改善して７．３％となった。
環境事業については2011年6月に売却したことから、前期は２ヵ月分のみ寄与している。
自動車セグメントの部門別損益をみると、新車・中古車・レンタカー部門が増益になっている。新車・中古車部門とも利益率が改善している。レンタカー部門は３期連続の増収増益で着実に成長しているが、利益率は低下した。これは積極的に出店している影響であり、前期は１０店出店した。レンタカー事業は出店してすぐ稼動率が上がるわけではないので、出店後は利益率が低い状態が続き、１年弱で改善してくる。そのため出店が増えると一時的に利益率は低下する。
外部環境面では、登録台数は年々減少しているが、車輛の使用年数が長くなっていることから自動車の保有台数は増加している。ＶＴホールディングスの収益の４割を占めているサービス部門は、自動車の保有台数を収益源とするストック型のビジネスであり、低年式車が増えると故障やメンテナンスの需要が増えるので、引き続き安定的に収益確保できる見込み。ただ新車販売の低下がこのまま続くとは考えていない。現状でも下取り車の４割は解体車になっており、低年式車に乗り続けるのは限界がある。新車販売も上向いてくる時が来ると思う。
基盤収益カバー率はさらに改善し、主要４ディーラー平均（ホンダカーズ東海、長野日産、静岡日産、三河日産）は１０８．９％となった。基盤収益カバー率は新車以外の粗利益で販管費をどの程度カバーできるかを表したものであり、100％を超えれば新車販売がゼロでも赤字にならないことになる。新車販売がゼロでも赤字にはならないが、新車が売れないと少しずつサービス収益も減っていくので、将来的には赤字なる。
住宅事業なども含めたＶＴホールディングス連結ベースでの基盤収益カバー率は９９％となり、全社でも新車販売に依存しない体質が実現できている。
営業キャッシュフローが高水準で安定していることから実質有利子負債の圧縮も進んでおり、ピーク時から１５０億円、前期末から２９億円圧縮できた。前期は大震災の影響もあったが、営業キャッシュフローは堅調に推移し６５億円ほどになった。今期は８０億円程度の営業キャッシュフローを見込んでいる。

ホンダカーズ東海は上場時の母体企業であり、ここで培われた新車ディーラーの運営ノウハウが、グループ傘下の他のディーラーに注入されて、収益性の強化に寄与している。売上高・経常利益ともに過去最高を更新しており、経常利益は13.23億円、経常利益率は７．５％となった。本来15億円くらいの経常利益を出す実力があるが、決算賞与を大盤振る舞いしているので13億円ほどになっている。2012年12月に発売した軽乗用車のＮＢＯＸが売れていて、一時は販売の半分程度を占めていたが、最近は３０％程度に落ち着いた。今期は10月くらいにＮシリーズの軽乗用車が発売される予定。
長野日産は利益の稼ぎ頭に成長しており、増収増益で過去最高益を更新している。経常利益は26.67億円、経常利益率は１１．１％となっている。今期はさらに収益性に磨きをかけて、経常利益30億円越えを目指す。長野日産は全国の日産ディーラーの中で営業利益率がトップになっている。
静岡日産は売上は横ばいながら、収益性の向上により過去最高益を更新している。経常利益は17.44億円、経常利益率は８．０％となっている。今期は経常利益20億円越えを目指しており、長野日産の社長を静岡日産に送り込んだ。他にも人財を送り込んでおり、長野日産並みに利益率が上がることを期待している。静岡日産は全国の日産ディーラーの中で営業利益率が２位。
三河日産は売上は微減ながら、収益性の向上により過去最高益を更新。経常利益は8.27億円、経常利益率は６．５％となっている。三河日産は全国の日産ディーラーの中で営業利益率が３位であり、４番目は５％以下なので利益率で１．５ポイントほどの差を付けている。
日産車では6月にキャラバンがフルモデルチェンジ予定なので期待している。8月にはセレナがモデルチェンジし、ハイブリッドを追加予定。

中古車をアフリカなど海外の個人顧客向けにネット販売しているトラストは、円高と東日本大震災による中古車価格の高騰で苦戦したが、高額車両の販売増加などにより増収増益を達成。個人顧客向けの販売なので円高分は価格転嫁できるものの、販売価格が上がるので苦戦要因になる。今回イギリスの三菱ディーラーを子会社化したので、この販売拠点を活用してイギリスで中古車を集め、為替に左右されにくい体質にしていく。すでにイギリスに中古車のストックヤードを作り、現地で中古車を仕入れて写真を撮り、Web掲載まで現地で完結させてアフリカ向けに販売を開始している。
レンタカー会社のJ-netレンタリースは売上高・経常利益ともに過去最高を更新！フランチャイズの新規開拓に注力し、直営・FC両面で全国展開を目指す。日産サティオ埼玉の子会社化で、今後関東北部にもレンタカー営業所を出店していく。

今期の業績予想は、売上高・営業利益・経常利益で過去最高更新を計画している。純利益については、前期実績に環境事業の子会社E-FOURの売却益12億円が含まれているので、前期と比較すると▲1.4％金額では▲0.61億円と微減を見込んでいる。社内ではもっと高い目標を設定しており、外部環境に大きな変化がなければ純利益でも過去最高益を達成できると考えている。
2011年は震災により自動車生産も影響を受けて４・５月と玉不足に陥ったが、今期は逆にエコカー補助金も復活している。エコカー補助金は６月頃に予算消化となると見込んでいるが、期待できる新車投入などもあり下期も横這い程度で推移すると考えている。年間ではホンダも日産も１０％程度は伸びると思う。
既存会社も堅調に推移し、さらに４月に子会社化した日産サティオ埼玉とCCR MOTORが増収増益に寄与する。
Ｍ＆Ａした日産サティオ埼玉は埼玉県東南部で事業展開しており、前期の売上高は１０９億円で三河日産（127億円）と同規模と想定していた。今期は120億円の売上を見込んでいるが、４〜５月の売上実績を見ると三河日産より１５％ほど大きいので、このまま推移すれば売上の上振れ要因になりそう。ただ売上の内訳を見ると新車以外の売上が少ないので、今後ＶＴホールディングスのノウハウを注入することで収益改善の期待は大きい。
日産サティオ埼玉は今までに買収した中でももっとも条件が悪い会社で、店舗に行ってもエアコンが壊れていて扇風機しかない店もあった。不動産の含み損などもありこのままでは倒産する可能性が高く、誰も引き受け手がいなかった。それでもＶＴホールディングスなら立て直せると思い1,500円で子会社化した。ただ債務超過なのでのれんが28億円ほど発生する見込み。これは営業権となり５年で無税償却できるので、税制上は有利になる。
迅速に立て直すため、２月から店長研修を行うなど収益改善の準備を進めてきた。一般的に自動車ディーラーは４・５月は赤字で６月から黒字になるのが普通だが、４月から年中無休に変えるなど抜本的に見直し、５月のゴールデンウィークも周りの日産ディーラーがほとんど休業するなか営業したのでかなり売れた。その結果子会社化した４月から黒字を計上し、５月はさらに黒字額が増えている。
関心の高いＭ＆Ａの詳細については下記の記事に詳しくまとめています。
　ＶＴホールディングス情報ブログ　決算説明会続報

ロンドン及びイングランド南西部で三菱自動車の新車ディーラーを11店舗運営しているCCR MOTORは、前期15ヵ月決算で売上が約105億円の規模で、今期は80億円の計画。こちらはインポーターである三菱商事直営ディーラーであり、経理もしっかりしていて変な特損が隠れているような心配はない(笑)
赤字が続いているので今後１年分の赤字額を差し引いて買収価格を決めている。そのため負ののれんが1.6億円ほど発生する。
人員が多いこともあり４月は赤字だが、6月頃から黒字化を見込んでいる。送り込む人の問題や言葉の問題もあり、国内の自動車ディーラーよりは立て直しに時間がかかるが、それでも新車ディーラーであれば海外でも立て直す自信はある。イギリスは日本と違ってリストラもやりやすい面もある。
Ｍ＆Ａした２社で今期の売上２００億円、経常利益５億円を計画している。

今期の自動車セグメントの計画は、Ｍ＆Ａ効果もあり、新車・中古車・サービス部門の大幅な伸びを見込んでいる。新会社が加わるものの、既存会社のブラッシュアップや新会社の収益改善を進めることで、粗利益率は前期並みを見込んでいる。
配当政策については配当性向２０％を目途としているが、2011年度は５円増配の２０円（配当性向15.8％）とした。増配を発表した時点では20％近い配当性向だったが、最終的にさらに利益が増えた結果配当性向が16％ほどになった。今期の配当は６円増配の２６円（配当性向21.0％）を予定している。社内では配当２４円（配当性向19.3％）という案もありどちらにするか議論になったが、配当性向目標２０％を一度も達成していないではないかっ！といつもうるさい株主がいるので(苦笑)２６円にした。
一体誰のことなんでしょうね〜気になりますね〜私じゃないですよね？^_^;

中期的な経営目標として、経常利益率８％以上（前期実績6.8％）を目指していく。
グループ内で一番利益率の高い長野日産（経常利益率11.1％）を目指してグループ各社の収益性向上を図る。
投資効率を重視したＭ＆Ａにより、事業拡大のための投資と有利子負債の圧縮を営業キャッシュフロー内で両立させる。
高い収益効率の実現により、自己資本比率も高めて３０％以上を実現し、事業規模の拡大と財務の安定性を両立した安定成長を目指す。
実質有利子負債は３年間で約１４８億円削減したが、今期の営業キャッシュフローからすると４０億円くらいは減らせると思う。2012年10月から日産への支払いサイトが短くなり、現状の３ヵ月から２ヵ月になる。このため一時的に２ヵ月分の支払いをする必要があり、４０億円くらい買掛金が減り、その分借り入れが増える。今期末時点では上記プラマイ要因があるので、前期並みの有利子負債になる見込み。
キャッシュフローの範囲内で継続的にＭ＆Ａに取組み、事業規模の拡大、収益性の向上、財務体質の強化、のすべてのテーマをバランスさせた成長シナリオを目指す。
来期もいくつかＭ＆Ａの話があり、来期以降も売上・利益は増えていく予定です。国内の自動車ディーラーなら２〜３ヵ月で黒字化する自信があり、海外の自動車ディーラーは言葉の問題などもあり、多少時間はかかるが黒字化する自信はある。今後も営業キャッシュフローの範囲内でＭ＆Ａに取り組んでいく

高橋社長からの説明は以上です。
来期もＭ＆Ａの案件があるという説明ですが、決まるかどうかはメーカー次第という部分もあります。以前からＭ＆Ａの案件はあると説明しながら、なかなか実現しなかった経緯もあるので、期待しすぎるのも良くないかもしれませんが、今期は２件のＭ＆Ａも決まっていますし、エコカー補助金が７月にも予算消化で打ち切りとなるという報道も出ています。秋以降経営の苦しくなる自動車ディーラーも出てきそうなので、今期もＭ＆Ａの進展に期待したいですね！

決算説明会の注目点を先行してまとめた下記のブログも合せてご覧ください！
　ＶＴホールディングス情報ブログ　2012年3月期決算説明会
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一六堂2012年2月期決算説明会

2012年4月24日（火）に行われた一六堂 2012年2月期決算説明会に参加しました。
一六堂（3366）は天地旬鮮八吉などの高級海鮮居酒屋を東京・名古屋などで展開している会社です。島根県の浜田漁港などの買参権（漁港でのセリに参加する権利）を持っているのが一六堂の強みです。
2012年4月24日（火）の株価　４０９円（東証２部　3366）100株単位　２月決算
ＰＥＲ　７．４倍、ＰＢＲ　０．７９倍、配当利回り　２．９３％、株主資本比率　６３．７％
株主優待　検討中だと信じたい(笑)
　一六堂（3366）ホームページ
　一六堂（3366）ヤフー株価情報

一六堂は2011年12月9日（金）から東証２部に上場しており、上記は東証上場以降の株価推移です。
上場初日に大陽線でスタートし、その後も順調に上昇してきましたが、５月に入り中小型株が業績に関係なく叩き売られる相場環境になり、業績が順調な一六堂も売り込まれる展開になりました。最近は400円前後で横ばいの動きが続いています。この辺りでしっかりと調整して再度力強く上昇して欲しいですね！
一六堂は名証セントレックス市場に上場して東証にステップアップしましたが、名証上場以来の株価推移は下記の通りです。

上場当時は人気化し2,000円を超える株価も付けましたが、その後は下落が続き東日本大震災が発生した2011年3月には170円まで売られました。そこから徐々に上昇し、東証２部上場発表もあって465円まで上がりました。ぜひ上場来高値を更新できるように、業績の向上とともに知名度アップにも力を入れて欲しいですね！
　15:30〜15:54　浅田幸助取締役から各業態や一六堂の強みについて説明
　15:54〜16:10　大木貞宏取締役から業績について説明
　16:10〜16:31　質疑応答　柚原洋一社長が回答
配布された資料は、決算説明会資料、決算短信、業態ごとのパンフレットです。決算説明会資料、決算短信は両面印刷した方がコストダウンになるので、ぜひ小さなところからコスト意識を高めてほしいですね。
2012年2月期決算説明会には一六堂から柚原洋一社長、大木貞宏取締役管理本部長、浅田幸助取締役店舗開発部長の３名が出席していました。一六堂の決算説明会に参加するのは初めてですが、５０人くらい出席していて驚きました。私が出席しているのは中小型株の決算説明会なので、20〜30人くらいというケースが多いですし、一六堂の知名度は低いと思っていました。
東証に上場した効果かな？と思いましたが、毎回50名くらいの参加者だそうで、思っていた以上にアナリストに人気があるんだなと感じました。それなのにこんな割安に放置されているのはなぜ？と新たな疑問が湧いてきました。アナリストの方々が一六堂をきちんと評価して、アナリストレポートなどを発行していれば、時価総額が40億円弱とは言えこんな安値で放置されることは無いはずでは！？と感じます。
私は一六堂の株主ですが、まだ一六堂のお店に行ったことはありません。高価格帯ということでちょっと躊躇しています(笑)昨年の株主総会にも参加しましたので、その時の株主総会レポートもご覧ください。
　　　一六堂（3366）2011年株主総会レポート
まずは浅田取締役から天地旬鮮八吉、五大陸、六角、仙台牛たん荒などの各業態について説明がありました。天地旬鮮八吉が売上の半分以上を占めていて主力の業態です。仙台牛たん荒など新業態も積極的に展開しており、売上構成比が高まっている。
一六堂の強みは好立地物件への出店と買参権・売買参加権の活用
好立地物件への出店にはこだわっており、ビジネス街である首都圏主要ターミナル駅（東京・銀座・新宿・渋谷・池袋・横浜など）及び山手線沿線主要駅へのドミナント出店を行っている。全８４店舗中７８店を首都圏主要駅に出店している。
物件選定条件は顧客である大企業のビジネスマンの人口が多いこと、帰宅の導線上で駅に近いことなどを重視している。その結果５時台から宴会開始が可能になり、退社時間にばらつきがあることから幅広い時間帯の顧客獲得が可能になり、駅に近いので終電間際まで飲食が可能になる。
その結果として２回転目、３回転目の集客が可能になり、最繁忙期の12月でなくても驚異的な３回転以上の席効率を実現できる。３回転目になるとドリンク比率が上がるので、原価率の低下にもつながる。
2011年3月3日に新橋ＳＬ広場前に６店舗を一斉にオープンした。１階のコンビニを除き、ビル一棟ごと一六堂のオリジナルブランドで出店したが、オープン後すぐに東日本大震災が発生し、3月は厳しいスタートとなった。しかし全店舗の中でどこよりも早く回復し、予算以上の業績を達成することができた。オープンから１年が経過した現在も好調に推移している。
既存店売上高は2011年3月には65.4％まで落ちたが、６月には102.3％まで回復し、11月以降は100％を超えている。好立地物件ゆえの回復の早さであり、通期の既存店売上高は95.53％となった。

一六堂では買参権を取得しており、漁港で水揚げされたばかりの鮮魚をその場で買い付けることができる。買参権を持っていることで４つのメリットがある。
「安い」　原価は他社の半額で仕入れることが可能
「新鮮」　翌朝には各店舗に到着し、新鮮な鮮魚をお客様に提供。通常は最短でも２〜３日かかる
「安心安全」　一六堂が使用している鮮魚は、漁獲された漁港やいつ誰が採取した魚かまで分かる
「希少価値」　通常店頭に並ばない多種多様な鮮魚を提供できる
最近他社も買参権を持っているとアピールする会社が出てきたが、他社の買参権は地方卸売市場や中央卸売市場で買い付ける買参権であり、漁港で直接仕入れることができるのは、上場企業では一六堂だけ。

と聞いてから街を歩いてみると、買参権の店さかなや道場という看板が目に飛び込んできました！
チムニーが運営しているお店の様ですが、チムニーは2010年4月にMBOで上場廃止になっていたんですね。チムニーがどんな買参権を持っているのかは分かりませんが、ホームページには市場直送のお店と書いてあったので、市場で買い付ける買参権のようです。

一六堂では新潟・島根・宮城の計11漁港の買参権を取得している。各漁港の漁獲高に占める一六堂の仕入割合は0.3％程度であり、漁獲量の増減による影響はない。
青果物でも市場から直接買い付ける売買参加権を取得しており、仕入金額の20〜30％軽減に寄与している。価格が高騰した野菜については、柔軟にメニュー変更を行うことで原価率をコントロールしている。
家庭の主婦と同じですね(笑)続いて大木取締役にバトンタッチし、業績の説明となりました。

前期は９店舗出店したが、新橋ＳＬ広場前に一斉にオープンした６店舗を含めて７店は上期に出店しており、積極的な新規出店が業績を牽引した。既存店も主力業態中心に健闘した。
さらに昨年から取り組んでいる全社をあげてのコストダウン活動が、震災をきっかけに加速し利益率の向上につながった。本社からコストダウンの指示を出してもなかなか現場に浸透しないものだが、震災でお客様が来なくなったことで現場の危機感が高まり、社員から進んでコストダウンに取り組むようになった。
積極的な設備投資を行ったが、営業キャッシュフローの範囲内に収まり新規借入金はゼロ。インタレストカバレッジレシオは６１．６となり、同業のＪプロジェクト２１．１、ダイヤモンドダイニング１３．５と比べて非常に高い値をキープしている。
インタレストカバレッジレシオは営業ＣＦが支払利息の何倍あるかという指標なので、数字が大きいほど財務的に余裕があることになります。それにしても一六堂が意識している同業他社が、なぜＪ社とＤ社なのかはよく分かりませんね(笑)比較的規模の近い居酒屋ということなのでしょうか？
Ｆ／Ｌコスト売上比率（売上原価と人件費の合計を売上高で割ったもの）は５１．５％となり、Ｊ社５８．６％、Ｄ社５３．６％と比べても低い。社員の給与を下げればＦＬコストは下がるが、一六堂は他社よりも100万円以上高い給与を払いながらＦＬ比率は他社を下回っている。
一六堂は競合他社より高い利益率、低い借入金依存率を達成しており、財政状態の強みは今後のＭ＆Ａや新規出店などの規模拡大に大きく貢献する。

今期予算は震災の影響もなくなり増収増益となっているが、新規出店は保守的に５店舗としている。好立地物件が出てくればさらに増える。不振業態については必要であれば早期撤退も行う。昨年来取り組んでいるコスト改善意識も継続しており、今期は目標としていた経常利益率１０％を達成できると思う。

今後の戦略は不振店ゼロを目指す！急激な拡大戦略より堅実な利益を追求し、不採算店はスピーディに改善を行うが、困難と判断したらスピーディに撤退し全店黒字を目指す。2012年2月にもつ鍋黒きを閉店し、2月は全店黒字を達成した。規模の拡大より強い会社を目指す。
好立地物件に絞って出店を継続していく。今期は５店の計画だが、良い物件が出れば１０〜１２店くらいの出店は可能。予算ありきの出店になると出店基準が甘くなる恐れがあるので、５店の計画にしている。五大陸から八吉への業態転換も進めている。五大陸も黒字だが八吉に変えることでさらに収益を上積みできる。実際業態変更店の業績は以前の１５０％を超えており、前向きな業態変更です。
新店の売上予算は全体の２．８％であり、新店の遅れなどによる業績のブレは小さい。
株主還元にも力を入れており、安定した配当を継続的に実施することが重要と考えている。
以上で説明は終わり、質疑応答となりました。
今期の業績も好調に推移すると見ているようですし、保守的に予算を組んでいる印象です。

質問は活発に出ていました。
(1)店舗が増えることを考えるとセントラルキッチンも必要になるのでは？
→自社でセントラルキッチンを作るより、ＰＢ商品を作ってもらう取引業者にお願いするなど自社での保有は極力抑えていきたい。テストキッチンを本社に作り、味の均質化・調理人の教育などに役立っている。
(2)調理人など人員の確保・育成策は？
→人材の育成は永遠の課題。話題のスポットが続々オープンするのでアルバイトの確保に苦労していたが、4月後半になり確保できるようになってきた。調理人の確保については、高級居酒屋業態の退店が増えており、そういったお店から入社してもらっている。今後も人財の確保・教育には力を入れていきたい。
(3)商業施設への出店などは考えていないのか？出店は東京中心だが、リスクヘッジで名古屋や大阪などの地方都市やアジアへの展開は考えていないのか？
→商業施設では羽田の第二ターミナルに３店舗出店している。仙台牛たん荒やどんぶり業態の東京カルビは商業施設からの引き合いも多い。コンパクトな出店が可能なので賃料もそれほど問題にならない。
地方出店については名古屋に５店舗あり、名古屋駅前など良い物件があれば増やしていきたい。他の地域は今は出店を考えていない。数年後にはチャンスがあるかもしれない。
アジアはまだ手の届く範囲ではないが、人材が確保できタイミングが合えば将来的には可能性はある。
(4)買参権はさらに広げていくのか？
→買参権を持っている漁港からのご紹介なども頂きながら、広げていきたい。買参権取得が視野に入っている漁港もある。買参権は地元の漁業に従事している人に代々受け継がれてきた生活権であり、取得するのは難しいが取得コストや維持コストが高いものではない。なぜ一六堂は買参権を取れたのか？とよく聞かれるが、長年何度も足蹴にされながら漁港に通ったが取れなくて、諦めかけた時もあった。そういった活動が地元の方々に認められた結果だと思っている。
(5)今期計画は保守的すぎるのではないか？足元の状況はどうか？
→昨年の3月は経常利益0.6億円の計画が震災発生で0.4億円の赤字となり、期首から予算を１億円下回る苦しいスタートになった。4月は売上は計画を下回ったものの、全社的にコスト意識が高まり利益は150％を確保できた。6月以降は売上も回復し、結果的に経常利益で過去最高益を達成できた。今期計画が保守的では？という指摘だが、過去２〜３度下方修正したことがあり、決算説明会でも２度ほど頭を丸めて説明したこともある。高校球児だったので丸坊主は嫌いではないが、下方修正して投資家や株主との約束を破るようなことはしたくない。決して保守的な計画になっているわけでは無いが、約束を破ることのないような予算にさせて頂いた（苦笑）
足元の状況は、４月は進行中だがほぼ予算通りになると思う。３月は12月に次いで利益の多い月で、2011年12月は3.5億の経常利益を確保できた。３月はそれに次ぐ利益を確保しなければいけない月だが、予算を大きく上回ることができた。
(6)出店を継続していくと説明があったが、今後ファイナンスの計画などはあるのか？
→営業キャッシュフローは12億を確保できており、バランスシートを見ても今期末には実質有利子負債がゼロになる状況であり、目先ファイナンスは考えていない。ただ大きな投資が必要になったり、多店舗展開のチャンスがあれば、ファイナンスの可能性も排除しない。
(7)東証2部上場で満足しているのか？それとも東証1部を目指すのか？
→東証2部に上場したところだが、もちろん2部で満足しているわけではなく常に東証１部は意識している。ただまだ検討段階であり時期などは未定。東証1部の上場基準で満たしていないのは、株主数と時価総額です。株主数の基準は2,200名だが、2012年2月末の株主数が1,400名で800名ほど足りない。時価総額基準は40億だが、現状35億円前後であり若干足りない。株主数については業績向上とは別の問題であり、株主を増やす方策を早急に検討していきたい。時価総額については株価次第であり、当社としては業績を向上させて行くので、お集まりの皆様のご協力を頂きながら業績を評価頂くことで株価を上げ時価総額基準をクリアしたい。
（注記）時価総額については株価が461円を超えれば４０億になるので、それほど問題にはならないと思います。株主数については800名も足りないので、東証1部を目指すなら早めに手を打っておく必要があります。会社側としてもそう考えているようで、株主数を増やす秘策(笑)を考えているようです。
一六堂は増資の可能性は低いので、株主数を増やすには２通りあると思います。
（１）株主優待制度を導入して個人株主を増やす
（２）１部指定替え前に、大株主の持ち株を立会外分売などで売出して株主数基準を満たす
たぶん株主優待制度を導入するのではないかと感じますし、期待しています(笑)
（２）の方法だと一時的には株主数が増えますが、分売で買った株主が少しの利益で売ってしまうと、また株主数は減少してしまいます。株主数が安定しないことから、株主優待導入の方がメリットがあると思います。ぜひ株主優待券で一六堂のお店に食事に行きたいです(^_^)v

(8)財務内容はさらに良くなり、フリーキャッシュフローも増加傾向で株主還元の原資は十分あると思うが、今期は記念配を落とすので減配予想になっている。株主還元は安定配当を重視と説明があったが、今後の株主還元についてはどう考えているのか？
→今後も業績を伸ばしていくことで、配当も今期以上に安定的に増やしていきたいと考えている。
(9)ホームページを見ても更新される情報が少なく、投資家から注目される機会が少ない。毎月月次売上を公表するなど情報開示も強化してほしい。
→月次売上は季節要因が大きかったり、昨年の震災の影響でブレやすくなっている部分もある。株主の方々に会社の現状をスピーディに伝えることは大事だが、月次売上を発表することで、１ヵ月ごとの業績で毎月株主が一喜一憂するのも問題だと思う。現状の四半期ごとの開示でご理解いただきたい。

以上で時間となり、質疑応答は終了となりました。
質問も多く出ていてアナリストの方々の関心も高いと感じました。ストロングBuyとかアウトパフォームというレーティングのアナリストレポートがたくさん発表され、一六堂の良さが投資家から評価されるようになるといいですね！　私の一六堂の評価はもちろん ストロングBuy です！
居酒屋銘柄の中でも際立つ財務内容の良さと利益率の高さを持ち、ビジネスモデルも素晴らしいのに対し、株価は割安に放置されていると判断しています。この辺りは別途まとめてみたいと思っています。
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燦ホールディングス会社説明会

2012年3月17日（土）に読売ブリッジサロン主催で行われた燦ホールディングス個人投資家向け会社説明会に参加しました。当日はリンクアンドモチベーションの株主総会に出席してから駆け付けたので、少し遅刻してしまいました。燦ホールディングスは、関東・関西で葬儀事業を展開している会社です。主に公益社ブランドで事業展開を行っています。
2012年3月16日（金）の株価　１，６８５円（東証１部　9628）100株単位　３月決算
ＰＥＲ　１１．７倍、ＰＢＲ　０．４９倍、配当利回り　２．３７％、株主資本比率　７５．７％
株主優待　３月末の100株以上所有株主に花とみどりのギフト券３千円分
株主優待について詳しくはこちら → 燦ホールディングス株主優待ページ
　燦ホールディングス（9628）ホームページ
　燦ホールディングス（9628）ヤフー株価情報

上場以来の燦ホールディングス株価推移は上記の株価チャートの通りで、ずっと下落傾向が続いてきました。2011年に入りやっと上昇に転じてきた感じです。後ほど他の葬儀関連の上場企業と株価推移を比較してみますが、株価が低迷していたのは燦ホールディングスだけというわけではなく、投資家に葬儀業界の人気がないことがよく分かります。
私は人気のない業種がけっこう好きなので、葬儀業界の上場企業には幅広く投資しています。人気のない業種は成長性などが無視され割安に放置されていることが多いので、その分チャンスも大きいですし、中長期投資に適していると考えています。関連する記事は下記の通りです。
　　　燦ホールディングス2009年株主様向け会社説明会レポート
　　　燦ホールディングス2010年株主総会レポート
　　　平安レイサービス2009年株主総会レポート　まだ未完成(^_^;)
　　　名古屋の葬儀会社ティア情報ページ
燦ホールディングスの会社説明は古内耕太郎社長から行われました。
古内耕太郎社長は葬儀業界では珍しく外資系保険会社のAIGからヘッドハンティングされて燦ホールディングスに転職しています。AIGの顧客戦略本部マーケティング部長を経て2005年6月に燦HDの取締役首都圏担当兼マーケティング戦略部長に就任し、2008年6月に副社長そして2009年4月から代表取締役社長に就任しています。トントン拍子に出世していることが分かります。
2008年10月のリーマンショックでAIGは実質破たん状態に追い込まれたことを考えると、古内耕太郎社長には先見の明があることがよく分かります。

燦ホールディングスは1932年（昭和7年）8月創業で本年で創業80周年を迎える歴史ある会社で葬祭業界最大手です。公益社ブランドで東京・神奈川の首都圏と大阪・奈良・兵庫の関西圏で葬儀事業を展開している。その他タルイブランドで兵庫、葬仙ブランドで鳥取・島根でも葬儀事業を行っている。葬儀業界には監督官庁がなく、規制もないので異業種からも含めて新規参入が続いている。
全国に公益社ブランドで葬儀事業を展開している会社があるが、燦ホールディングスとは関係ない。どこの公益社さんも真面目に事業を行っているので（公益社ブランドが毀損せず）感謝している。

葬儀業界は大きく分けて２つあり、燦ホールディングスのような専門葬儀社と冠婚葬祭互助会で事業の一環として葬儀を行っている会社に分けられる。専門葬儀社の売上では公益社がトップで１７４億円、２位が名古屋のティアで７６億円となっている。以下３位セレモアつくば（東京都）６５億円、４位公益社（京都市）６１億円、５位福祉葬祭（さいたま市）５７億円となっている。
４位公益社は同じブランド名だが燦HDとは関係ない。子会社の葬仙は14億円で３５位、タルイは12億円で４９位となっている。燦HDとティアが上場企業です。
冠婚葬祭互助会では、１位ベルコ（大阪府）５７４億円、２位日本セレモニー（山口県）３５５億円、３位出雲殿グループ（浜松市）３９９億円、４位セレマ（京都市）３３０億円、５位平安閣グループ（名古屋市）３０１億円となっている。
葬祭企業の場合、市場動向が死亡者数の推移になる。非常に不謹慎な話と感じるかもしれないが、今日は投資家向けの説明会なので、今後の死亡者数推移について説明させて頂く。
2011年の死亡者数は速報値で126.1万人だが、ピーク時の2040年には約１．３倍の166.9万人になると予測されている。今後拡大するマーケットということや参入規制などもない業界なので、異業種からの参入も活発で競合が激化している。
葬儀専門業者は10名未満の零細企業中心に約4,100社あり、冠婚葬祭互助会が約300社、異業種参入組としては電鉄会社、流通企業（イオンなど）、生協・農協などが積極的に参入している。関東の電鉄会社では京浜急行が子会社で参入しており、関西では阪急電鉄が子会社で葬儀事業を展開、南海電鉄はティアのフランチャイズで葬儀事業に参入し、積極的に葬儀会館を増やしている。農協も葬儀事業に積極的に取り組んでいる。
これらの葬儀会社の中で上場しているのは、燦ホールディングス、サン・ライフ（神奈川の冠婚葬祭互助会）、平安レイサービス（神奈川の冠婚葬祭互助会）、ティア（名古屋の葬儀専門会社）の４社です。

葬儀会社は昔はＢtoＢ事業であり、町内会やお寺さんが葬儀を行う際の裏方としてお手伝いをしていた。それが時代の変化とともに個人から直接葬儀を請け負うようになり、ＢtoＣ事業になってきた。
葬祭業を巡る行政の新しい動きとして、2010年6月18日に閣議決定された新成長戦略において、医療・介護・健康関連サービスが高い成長と雇用創出が見込める成長牽引産業と位置付けられ、葬祭業も看取りにつながる生活関連産業のひとつとして取り上げられている。
さらに2011年8月10日に、安心と信頼あるライフエンディング・ステージの創出に向けて−新たな絆と生活に寄り添うライフエンディング産業の構築　が公表され、人生の終末や死別後に備えて生前から準備を行うことや、遺族の心のケアなどが注目を集めている。
行政の関心の高まり、社会的認知の増大に伴い、コンプライアンスを重視する燦ホールディングスにとって一層有利な事業環境が整備されると期待される。
昨年までは葬式は、要らないという島田裕巳氏の本がベストセラーになったり、小規模な葬儀でいいとマスコミで騒がれたが、東日本大震災以降そのような報道は減った。命や絆の大切さについて考える機会が増え、死生観や人生観に影響を及ぼしている。価格や効率を重視し簡略化された葬儀に疑問を抱き、葬儀の必要性を見直す傾向にある。
最近は過去にないほど葬儀をテーマとした映画やドラマが増えて、社会からの葬儀業界に対する注目度も高まっている。サン・セバスチャン国際映画祭にノミネートされた2011年10月ロードショーの映画エンディングノートや、今週最終回を迎えたＴＢＳドラマ　最高の人生の終り方〜エンディングプランナー〜も人気のAKB48や山Ｐなど人気のあるキャストを揃えて制作されるなど注目されている。
私もグリーフケアという本を出した　　　
講演の依頼も増えて年間約３０回の講演を依頼されるまでになった。
燦ホールディングスが考える葬儀の役割は、尊厳ある形で故人をお送りすること、ご遺族・故人の友人・知人の悲しみをケアすることであり、葬儀本来の意義と役割を提供している。
葬儀は文化であり、葬儀など簡単でいいという人ばかりになったら日本も寒々しい社会になってしまう。葬儀会社の中にも葬儀をゲストハウスウェディングと勘違いして、イベント業になっているような会社もある（平安レイサービスの批判でしょうか^_^;）
燦HDではエンバーミング（遺体衛生保全）に力を入れており、積極的にお薦めすることで公益社の６０〜７０％はエンバーミングを実施している。欧米では戦争が多かったこともありエンバーミングが発達した。

燦ホールディングスは10年ビジョンを作成しており、2012年3月期までは今後の成長のための基盤整備期間と位置付けている。来期以降は積極的な出店も行い、本格的な成長を目指す。
営業エリアの拡大として、2011年3月には公益社田園調布会館をオープンした。賃借により投資リスクを伴わず、田園調布エリアでの葬儀会館を確保した。関西でも住吉御影会館、学園前会館など富裕層の多い地域で、競合条件が比較的緩やかな場所を選んで出店している。
遊休施設の守口事業センター跡地をニトリに賃貸することで、今期以降５千万円／年の税引き後キャッシュフローを生み出し、今後の新規出店費用に充当する。
今期までは今後の成長のための基盤整備期間なので減収減益傾向だったが、今期は増収増益を計画している。この３年間は新規会館のオープンはじっと我慢して、社内の体制整備を優先して行ってきた。
最近他の葬儀会社で、積極的に葬儀会館を増やしている会社がある。葬儀会館を増やせば当然売上・葬儀件数は伸びるが、ぜひバランスシートを見てほしい。たぶん借金が大幅に増えていると思う。借金が多ければ今後の投資資金が確保できない。葬儀会社は安定してビジネスを続けていくことも大事であり、継続して成長していけるかが重要です。売上・利益だけではなくバランスシートもしっかり見て投資を判断してほしい。資金余力があることが今後の成長には重要になる。
（注記）ティアへの批判のようです^_^;投資できるのは上場企業だけですが、上場している互助会２社は互助会なので借金はなく、ティアへの投資は止めた方がいいよ〜と遠回しに批判していると考えて間違いないようです。今ごろアドバイス頂いても困りますね〜もう手遅れだし(笑)
燦ホールディングスはこの３年間出店を控えてきたので資金余力も十分で、今後の積極出店ができる体制が整備できた。ぜひバランスシートを良く見て投資の判断をして欲しい（と何度も強調していました(笑)）
燦ホールディングスでは葬儀も文化産業だと考えており、堅実な成長をしていきたい。
配当も安定が重要と考えている。
（注記）安定配当を重視と説明していましたが、2010年度までの５０円配当から2011年以降は４０円に減配されています。さらに株主優待も年２回でしたが、2011年度からは年１回に半減しています。株主から見ると、株主還元は安定しているとは言えないように感じますが(^_^;)

(1-1)燦ホールディングスで遺体を焼いて粉にするまでの値段はどの位か？
→火葬は燦ホールディングスでは行わず、火葬場で行っている。
(2-2)グループ会社のマネジメント体制の見直しはどんなことを行っているのか？
→以前は他社との競合も少なく、拡大路線をベースにしたマネジメント体制だった。機能ごとに分社化したり分散していて、一部機能は競合他社にも提供していた。葬儀の規模が小さくなるに従い、冠婚葬祭互助会などで自社内に取り込む動きが広がり、外部向けの売上が減少し効率が低下していた。自社内のサービスに特化してスリム化したり、再整理を行ってきた。また職務のマルチ化も行い、分業体制だったものを１人で複数の業務を担当できるようにした。これらによりグループの効率が飛躍的に向上した。
(3-2)東京と大阪で株主懇親会を開催していると聞いたが本当か？いつ時点の株主が対象になるのか？
→毎年東京と大阪で株主説明会を開催している。普段触れる機会の少ない葬儀業界の動向や、会社の考え方を株主の皆様にお伝えすることで、長く応援してもらえるように開催している。対象株主は株主名簿に基づき定期的にご案内している。
(4-2)例えば３月末の株主が対象とかではなく、テキトーに案内しているのか？
→適当ではなく(笑)ある一定時期の株主名簿に基づき案内している。いつ時点の株主なのかはこの場では分からないので、説明ブースにいる社員に聞いてほしい。
(5-2)燦ホールディングスの株を時々売買していて、板がスカスカの燦HD株の流動性向上に少しは貢献していると思うが、私が注文を入れると買う時も売る時もすぐ上や下に注文が出る様になっている。こんな状態では売買が成立しないのでやめて欲しい。
→答えようのない環境要因なので、回答はご容赦いただきたい。
(6-3)名古屋のＴ社が関東に進出するのでは？と噂になっているが、どう考えているのか？
→名古屋のＴ社が関東に進出する件についてですが。
（質問者から）値段が下がると思うんですが
→会社ごとにターゲットとしている顧客層が異なり、提供しているサービスも異なるので、必ずしも燦ホールディングスの事業エリアで競合するとは考えていない。従って燦ホールディングスの葬儀単価が下がるとか、脅威になるとは考えていない。Ｔ社は名古屋は自社で葬儀会館を展開し、それ以外はフランチャイズでフランチャイジーが展開する考えだが、自社と違ってフランチャイジーでは葬儀の品質を維持することは難しいのではないか？と個人的には感じている。なので現段階では脅威ではないと判断している。
(7-3)エンバーミングとは具体的にどんなものなのか？費用はどの位か？
→日本では人が亡くなった後にほとんど遺体の処理はしない。しかし考えてもらえば分かるように、人は亡くなった途端免疫機能が停止するので腐敗が始まる。遺体はある意味では危険な状態です。遺体を科学的に処理することでまずは感染症のリスクを無くすことが重要です。皆さんにお伝えしたいのは、お葬式の時に安易にご遺体に触れてはいけないということです。感染症のリスクがあります。そのリスクを低減するためにもエンバーミングが必要ですし、亡くなった方の尊厳を保つためにもエンバーミングが重要になる。
エンバーミングしていないご遺体の葬儀では、顔の部分しか見えないと思う。それは体中にドライアイスを20kg載せているので、それを布などで隠すと顔しか見えない。そんな状態でお孫さんなどに見せると怖がってしまう。エンバーミングをするとドライアイスが必要ないので、まるで寝ているかのような感じで好きな洋服を着た状態で葬儀を行うことができる。それだけでもご家族や周りの方々の心のケアにつながる。
エンバーミングにはいろいろな効果があるので、ご興味があるならぜひホームページを見てほしい。
(8-3)費用的にはどうなのか？
→エンバーミングの費用は東京ではだいたい１５万円です。

以上で説明会は終了となりました。
古内耕太郎社長はティアは脅威ではない！と強気の発言をしていましたが、説明の端々で競合他社を批判するような発言があり、言葉とは裏腹にかなり意識しているように感じました(笑)
生き馬の目を抜く外資系の会社で出世競争を生き抜いてきた古内耕太郎社長は、相手に弱みを見せたら負け！と考えているのかな〜などと想像してしまいました。全体を通して感じた感想や、説明ブースで聞いてきた内容、競合他社との株価比較などは別途まとめてみたいと思っています。
　　　燦ホールディングス会社説明会の感想
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ＦＰＧ会社説明会

2012年2月7日（火）にモーニングスター主催で開催されたＦＰＧ（7148）の個人投資家向け会社説明会に参加しました。社名のＦＰＧはFinancial Products Groupの頭文字で、お客様の役に立つ、金融分野での「真のプロフェッショナル」を目指しているそうです。
ＦＰＧは法人税の繰り延べ効果のあるリース商品を組成して、中小企業向けに販売している会社です。海上コンテナや船舶、航空機のリース商品を組成しますが、定率法で減価償却することで組成当初は経費がリース料を上回って赤字になります。購入した中小企業は自社で発生した利益とこの赤字を相殺することで、法人税負担を軽減することができます。減価償却が進めば黒字になるので法人税軽減効果はなくなりますが、課税時期を先送りすることになります。このような事業をタックスリースアレンジメント事業と称して行っています。ＦＰＧの会社説明会に参加するのは２回目です。
2012年2月7日（火）の株価　５５８円（東証2部　7148）100株単位　９月決算
ＰＥＲ　６．４倍、ＰＢＲ　０．７０倍、配当利回り　４．８４％、株主資本比率　２１．１％
株主優待　3月・9月末の株主に対し株数に応じてクオカード贈呈
　ＦＰＧ（7148）ホームページ

　ＦＰＧ（7148）ヤフー株価情報

1月26日に第１四半期決算を発表しましたが、売上高が半減、利益も軒並み９割近い減益というひどい決算内容だったことから売りが出て、（振り返ってみれば）ちょうど会社説明会を行った辺りが底値になっています。2月24日にALIP第3号の出資金完売、SHIP第21号の出資金完売に関するお知らせが発表され、3月8日には東証2部上場記念配５円の増配発表があったので、１Ｑ決算発表前の水準を軽く突破して上昇トレンドが続いています。

説明は谷村尚永社長が行いました。
直前に発表した2012年9月期１Ｑ決算が大幅減収減益だったことで、株主から多くの質問が来ているようで、それを打ち消すためなのか谷村尚永社長は非常に強気で、通期で下方修正になることはあり得ない！などと発言していました。
１Ｑの売上は５１．８％減であり、普通であれば下方修正も必要になる水準だが、我々は一切そんなことは考えていない。現状の販売の状況も極めて好調であり、発表している通期予想を変える気などまったくない！というのが正直なところです。
１Ｑが落ち込んだのは前年が伸びすぎたためであり、想定内の結果です。

こんな大幅減益決算でどうなっているんだ！という問い合わせが山ほど来ていて、いい加減にして欲しい(^_^;)と思っているのかもしれませんが、あまりにも強気な発言が続き、逆に大丈夫なのかな？と心配になるほどでした(笑)金融関係や不動産関係の会社は、社長が弱気の発言をしたらジ・エンドという部分もあるので、７割引きくらいで聞いておいた方がいいんですが、ここまで強気な発言はあまり聞いたことがありません。
完売や新規募集開始のリリースが出た現時点では、確かに順調なんだろうなと感じますが、2月7日の説明を聞いた時点では大丈夫かな〜と感じたのが正直な感想です。当時は今以上にギリシャ危機なども混迷の度合いを深めていましたし、先々どんな変化があるのか分からないのに、通期予想を変える気などまったくない！というのは恐ろしいほどに強気だなと感じました。

このように谷村社長は強気な発言に始終したものの、株主としてはやはり心配に感じていた様で、一部の出席者から多くの質問が出ました。通常ＦＰＧのような分かりにくい事業をしている会社の場合、あまり質問が出ないか、あるいは見当外れの質問が出たりするものですが(笑)けっこう的確な質問が出ていました。
なので、この記事に興味を持つ人は基本的にＦＰＧの事業内容は理解していると判断し、説明会の内容は割愛して、質疑応答の様子中心にまとめます。

(1-1)１Ｑは大幅な減収になっているので心配したが、説明を聞いて安心した。しかし四半期ごとの業績を見ると2011年の３Ｑ、４Ｑも前年からあまり伸びていない。成長が止まっているのではないか？
→正直言って四半期決算はＦＰＧには適さないと思う。確かに４半期ごとに比較すると伸びていない期もあるが、通年で見てもらえば成長していることは分かってもらえると思う。四半期決算よりも通期で見てほしい。
(2-1)ＬＣＣの成長が続いているが、ＦＰＧの業績にもプラスになるのか？
→大手のＬＣＣも出てきているがまだ財務内容は弱いと思うので、まずはナショナルフラッグキャリアなどの、一流企業の航空機リース取り扱いを増やしていきたい。一流エアライン会社の航空機リース案件も多いので、まずはこちらを重視していく。
(3-1)コミットメントライン（ＣＬ）が急激に拡大しているが、業績の伸びと比べても枠が拡大しすぎではないか？バランスが悪いように感じるが、今後リース取扱量が急激に拡大する見込みなのか？
→前期は2010年9月7日の上場と同時にＦＰＧの知名度が上がり、タックスリースアレンジメント商品に対する問合せが増えて急激に売上が伸びた。多くの会社の決算期末で、例年掻きいれ時の３月にリース商品の在庫が無くなってしまい、瞬間的に営業マンが遊んでしまうような状況にもなった。その反省もあり相当手厚く在庫を持って販売していく体制にしている。そんなに在庫を持って売れ残ったらどうするんだ！という懸念もあると思うが、足元の販売状況を見ると適正な在庫水準だと考えている。逆に言えばまだまだ売れると思っているので、もっと資金調達を増やして案件を組成していきたいというのが正直なところ。
１Ｑの決算が大幅減収でご心配をおかけしたが、足元の状況は好調に推移しているし、我々としては通期予想を変えるつもりは全くない。
(4-2)経常利益率が異常に高いが、こんな状態を今後10年先でも続けられるのか？
→ＦＰＧの売上はネットの手数料部分なので、他社と比べると利益率は高くなる。
今後利益率が維持できるのか？という点については、売上の背景を説明したい。
前期１９億円の売上を上げるために組成したリース金額は４００億円ほどであり、その出資金販売額は１３４億円です。本来はこれが売上になるが、監査法人の指導もあり、この中に含まれる手数料部分だけを売上に計上している。
１３４億円の有価証券を販売すれば１９億円の利益になるので、金融商品の中でも非常に利益率の高い商品を販売している。今後組成する案件を増やしていく中で、多少利益率の悪い案件も取り扱う必要が出てくるので、利益率は多少低下すると思うが、大きく下がることはないと思っている。
１０年先がどうなっているかは分からないが、当面は問題ない。
(5-2)営業ＣＦが大きなマイナスだが、借金で賄っており財務内容が悪化している。これは成長過程なのでしょうがないと考えているのか？
→工場などが必要になるようなビジネスではないので、Ｂ／Ｓも非常にコンパクトになっている。
リース案件の組成から販売までは３〜６ヵ月の範囲内なので、この間のつなぎ資金として短期の借入を行っているのであり、長期の借入をしているわけではない。四半期末だけ切り取って見ると、借入金も出資金在庫も多くて自己資本比率が低く見えるが、心配ない。

(6-3)１Ｑの大幅減収減益決算は計画通りということだが、東日本大震災や円高などもあって景気が良くないと言われている。中小企業の業績も厳しくて赤字になってしまい、タックスリースへの需要が減っているのではないか？
→決してそんなことはない。リーマンショックが発生してもＦＰＧの業績にあまり影響はなかった。５％の法人税減税が決まったが、３年間は復興支援税が３％乗るので課税を繰り延べたいという需要がある。
どの業種が好調なのか？とよく聞かれるが、特定の業種というわけではなく、万遍なく好調な会社が存在する。中小企業の中でも勝ち組・負け組の差が広がっているのだと思う。勝ち組の会社は少々の環境変化では赤字にはならない。
(7-3)売上に対する手数料率を見ると、以前は２０％を超えていたが現状では１４％程度まで下がっている。融資枠の拡大でボリュームの確保を優先し、利益率の劣る案件も手掛けているという説明だが、ＣＬ枠がさらに拡大しているので、今後も収益性の低下は進むのか？
一方で今期の２Ｑ計画を見ると手数料率が１７．１％への回復を見込んでいる。なぜこんなに回復するのか？
→以前は融資枠も少なかったので、極端に選別して利益率の高い案件のみを受注していた。
融資枠が広がってからは多少利益率が低くても量を重視して積極的に組成してきた。そのため手数料率が下がっている。ただ手数料率１２％が下限と考えており、営業政策上などの特別な理由がなければこれ以下の手数料率の案件は見送る。
２ＱにはＦＰＧが得意としていて、競合もなく高収益が見込める海外コンテナの組成が増えるため、手数料率の改善を見込んでいる。

以上で時間切れとなり質疑応答は終了となりました。
１Ｑの結果が前年比であまりにも悪く見えるため、同じような質問をたくさん受けるので、何度も問題ない
ことを強調していました。あまりに強調されると本当に大丈夫なのかな？と感じてしまうのが投資家の疑い
深さなんでしょうが(笑)、それにしてもちょっと強調しすぎだな〜と感じました。
質疑応答などを聞いた印象では、納得できる内容だと感じました。
タックスリースアレンジメント商品の需要が一番大きい第２四半期の結果が楽しみですね。

現状のリリースを見る限りでは谷村尚永社長が説明した様に順調に推移しているものと思われますが、もし業績の下方修正となったら完全に嘘つき呼ばわりされて、投資家の信頼を失ってしまいます。
未来は誰にも分からないので、この先何があるかは分かりません。
いくら自信があるとはいえ、あまりに強気の発言に徹するのは、リスク管理という点ではどうなのかな〜と感じたのが正直なところです(^_^;)
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ダブル・スコープ会社説明会

2012年2月26日（日）に日興アイアール主催で行われたダブル・スコープ個人投資家向け会社説明会に参加しました。当日は東京マラソンが行われていて、会場に辿り着くのが大変でした。
ダブル・スコープW-SCOPEは、リチウムイオン電池のセパレータを開発・生産・販売している会社です。
2012年2月24日（金）の株価　１，７７０円（東証マザーズ　6619）100株単位　１２月決算
ＰＥＲ　１２．５倍、ＰＢＲ　３．５１倍、配当利回り　無配、株主資本比率　８４．４％
ダブルスコープは法人税がゼロに近いので、実質的なPERは倍の２５倍くらいと捉えた方が適切です
株主優待　なし
　ダブル・スコープ（6619）ホームページ

　ダブル・スコープ（6619）ヤフー株価情報

ダブル・スコープは2011年12月16日に東証マザーズに上場した新しい会社です。
新規公開価格は2,500円でしたが、初値は2,300円となり公開価格を割り込んでの厳しいスタートとなりました。取引初日の高値は2,379円でしたがその後は下落が続き、1月11日に1,476円を付けて反発に転じ2月8日に2,365円まで上昇しましたが、初日の高値は更新できずまた反落に転じてしまいました。
まだ株式公開して間もないので荒い値動きが続いていますが、もう少ししたら値動きも落ち着いてくるのではないかと思います。

ダブル・スコープの崔元根（Choi WonKun）社長はサムスン出身の韓国人なので、英語での通訳付き説明会かなと思っていましたが、崔社長が日本語で説明しました。崔社長は日本語を独学で覚えたそうで、釣りバカ日誌のビデオを見ながら勉強！？したそうです。なので時々変な日本語になっていました(笑)が、自ら日本語で説明したのは素晴らしいと思います。質疑応答はさすがにちょっとかみ合っていない部分もありました。
今までは機関投資家向けの説明ばかり続いたそうで、今回が個人投資家向けの初めての説明会だそうです。私は新規公開銘柄には投資しない方針なので、ダブル・スコープについてもほとんど知識がなく、韓国人社長だけど一体どんな人が登場するのだろう？なぜ日本で上場したのだろう？と思っていました。
日本でお金を集めて韓国に持って帰ろうとしているのかな？などと漠然と感じていました(^_^;)
説明者席に座った崔元根社長は厳しい表情で会場を睨みつけているように見えましたが、多くの出席者を前にして、初めての会社説明会できっと緊張していたんでしょうね。
説明が始まるとたどたどしい日本語でしたが熱弁をふるっていて好印象でした。
複雑なビジネスの方が付加価値が高いと考えている人が多いが、これは間違いでシンプルだけど付加価値の高いビジネスを行っていると強調していました。
本日説明したい内容として以下のような点を挙げていました。
　どうして日本に会社を設立したのか？
　どうして韓国に生産工場を設立したか？
　どうして日本で上場したのか？
私も関心のある質問ですが、機関投資家からもよく聞かれる質問だそうです。

事業内容はリチウムイオン二次電池（LiB）を構成する主要４部材（正極材料、セパレータ、負極材料、電解液）のひとつであるセパレータの開発・生産・販売を行っている専業メーカーです。
日本では旭化成、東レ、宇部興産がライバルになるが、専業メーカーはダブル・スコープだけ。
リチウムイオン電池は材料費が６０〜７０％を占めているので、材料費が下がらないとコストが下がらない。
１kW/hあたりの価格は現状６００＄だが、2015年には３００＄、2020年には２００＄、2030年には１００＄となると予測されている。価格を下げて普及させるためには材料費のコストダウンが重要になり、コスト競争力があるかが重要になる。
ダブルスコープは高い技術競争優位性を持っており、独自開発の生産技術により品質面・生産面で競争優位を確立。W-SCOPEの生産技術は１００％単独技術であり、４年前に日本と韓国で特許を取得している。
石油もそのうち無くなるので、クリーンエネルギーで発電し、スマートグリッドで蓄電対応が必要になる。今後もリチウムイオン電池の需要は伸びていくので、５年後・１０年後を見据えて投資してほしい。
リチウムイオン電池の大型バッテリー用途としては、乗用車や産業用の蓄電池需要などがある。
2010年から2015年の年平均成長率は全体では２２．８％だが、車載用は１２０％の伸び、スマートグリッド・蓄電などの産業用が３６０％という高い伸びが見込まれており、大型のリチウムイオン電池が市場を牽引していく。一方でノートPCや携帯向けの伸びは小さい。
LiB主要４部材の中でセパレータの製造には、高分子設計、フィルム化、多孔質化など複数の技術が必要になり、最も参入障壁が高い。セパレータの量産で一定以上の規模があるのは世界でも６社程度であり、１位はシェア３４．５％の旭化成イーマテリアルズ、２位が２２．４％の東レ東燃機能膜、３位が２１．７％で米国ナスダック市場に上場しているCelgard、他に宇部興産、SKイノベーション、そしてダブルスコープであり、ダブルスコープのシェアは５〜６％となっている。Celgardは乾式セパレータで他社とは異なる。
ダブルスコープは世界最大級のラインを１年で立ち上げ可能であり、今後シェア拡大によりLiB市場の伸びを上回る成長を目指す。今期は３号ラインを増設するが、ダブルスコープは利益率が高いので、手持ち資金で賄える。
30年ほど前の日本の高度成長期には、製造業でも利益率は３０％ほどと高かった。日本・韓国・中国はアメリカなどとは違い、やはり製造業で成長する必要があると思う。製造業に適した人材も揃っており、日本の競争力の源泉は製造業だと思う。
これからはコスト競争力が重要になるが、サムスンが成功したのもコスト競争力のある世界最大級のラインを持っているため。ダブルスコープも他社よりコスト競争力のある世界最大級のラインを作っていく。

セパレータの開発に成功し生産工場が必要になったが、土地２０億、工場２０億、設備５億、運営費５億で合計５０億円が必要となった。当時そんな資金はなかったので、まずは韓国で資金調達しようとしたが、当社のようなベンチャー企業がセパレータを開発できるはずがない！と相手にしてもらえなかった。セパレータは韓国の大手化学メーカーが2000年から10年かけて開発に取り組んだが失敗した。だからダブルスコープが開発したと言っても信じてもらえなかった。日本はリチウムイオン電池の開発国でもあり、韓国よりも評価してもらえると考え、日本で会社を設立し資金調達を行った。
韓国に工場を作ったのは、投資優遇税制が充実しており、キャッシュフローや生産コスト面で大きなメリットが享受できるため。利益が出てから５年間（2013年12月期まで）は韓国の法人税２２％がゼロになり、その後も２年間は法人税が１／２に減免される。
ダブルスコープは外国企業になるので、外国人投資地域入居契約により原則として50年間土地賃借料が減免される。これで土地への投資20億が不要になる。敷地面積は７．６万�uで１５ラインまで増設可能。
上場するにあたり、１年かけて韓国のコスダックと日本のマザーズを比較検討した。マザーズを選んだのは日本で資金調達ができた義理を果たすため。
そして２つ目の理由は日本の顧客は安心できないと買ってくれないため。サムスンもなかなか日本では苦労していた。日本で上場すれば信用されると考えた。
現在４社が取引を検討中で、来年くらいには結果が出ると思う。

ダブルスコープは今年も来年も成長を続けると思うが、ダブルスコープはまずは目標利益を決めて、そこから逆算して売上目標を決めている。今年は２０億円以上の利益が目標で、ここから計画がスタートする。
ダブルスコープのビジネスコンセプトは、セパレータについては装置産業であり、需要に応えられるよう生産キャパを適切に用意することが重要で、投資タイミングが大事になる。高い生産性を持つ設備に投資して、競争力のある製品を生産し投資の回収を図る。サムスンも市況の悪い時にも適切な投資を続けたので成功した。セパレータ事業は限界利益率が７割以上と高いが、こんなビジネスはあまりない。
（注記）限界利益＝売上−変動費であり、限界利益には固定費と利益が含まれている。装置産業では原材料などの変動費より工場設備などの固定費の割合が高くなり、売上が増えれば増えるほど利益率が高くなっていく。

四半期ごとの売上推移を見ると１Ｑの売上が他の四半期の半分程度になっている。ダブルスコープの販売先は６９％が中国であり、中国では春節に１ヵ月ほど工場がストップしてしまう。そのため１Ｑは売上が大きく減少する。しかしセパレータ工場は２４時間稼働で生産量の調整が困難なので、１Ｑはラインを止めてメンテを行っている。リチウムイオン電池の生産は今後中国生産が中心になる。エンジニアは日本人・韓国人で、中国で指導している。リチウムイオン電池組立産業は中国以外では厳しいと思う。
今期の設備投資は３５億円を計画しており、第３号ラインの量産稼動は６月の予定。第４号・５号ラインは今期発注し、来年４月完成を予定している。マザーズへの上場で３４億円の設備投資資金を調達できた。
生産キャパシティの拡大により、顧客との商談を加速させている。北米でプラグインハイブリッドカーPHVに採用されており、今期納品開始予定。ＥＵでもＢ社PHVに採用される。

中国はまずは安く作ることを重視し、品質よりも低価格で大量販売し、その利益で人材などに投資して品質を上げＮｏ１を目指している。日本はまず品質の良いものを作ってから売り出すが、これでは遅い。変化の早い市場ではスピードについて行けない。サムスンも他社の１０倍の規模の工場を作っている。ダブルスコープも同様に価格競争力のある大きなラインを作っていく。
今期もラインが立ち上がる下期中心に成長を見込んでいる。中国には電池メーカーが４００社あるが、非公式には８００社あるとも言われており、今期の国別売上高も中国で７３％を見込んでいる。

(1)今後も高い成長を維持できるのか？
→ダブルスコープはまだラインが２本だが、日本のトップ企業は１０本以上ある。しかしライン１本当たりの規模はダブルスコープの方が大きく、コスト競争力が高い。サムスンと同じビジネスモデルで、最初から５年後、１０年後を考えて大きなラインを設置している。利益・コストをもっとも重視しており、今後も成長を続けていく。
(2)配当はいつごろ可能になるのか？
→今は成長期であり、当面は利益を設備投資に回す。２ライン分の投資がフリーキャッシュフローで賄えるようになれば、配当も可能になると思う。そんなに遠い話ではないと思う。
(3)韓国社員の働きぶりはどうか？
→最初は社員もダブルスコープの成長に懐疑的だったが、今は世界一を目指して頑張っている。サムスンからもセパレータを調達したいと話があったが、より高く買ってくれる顧客に販売したいので納入していない。サムスンもセパレータを安定的に調達したいのだろうと思うが、サムスンの要求する価格は安い。
(4)ＮＡＳ電池との競合は？今後もリチウムイオン電池が主流となるのか？
→他にも燃料電池など色々ある。リチウムイオン電池が現状では一番性能とコストパフォーマンスが高い。2030年くらいまではこの状況が続くと言われている。

以上でダブルスコープの説明会は終了となりました。
確かに高い成長を続けていますし、リチウムイオン電池の需要も伸びていくと思います。しかしその分競争も激しいでしょうし、もう少し様子を見たいと思います。
上場間もない会社は分析できる資料も少ないですし、過去に何度も痛い目に遭っているので(^_^;)
と言いながらも簡単に分析してみました(笑)
　　　ダブルスコープの分析その１
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常和ホールディングス会社説明会

2012年2月22日（水）に野村ＩＲ主催で行われた常和ホールディングス（3258）の個人投資家向け会社説明会に参加しました。
常和ホールディングスは旧日本興業銀行系の不動産会社です。
２０１２年２月２２日（水）の株価　１，４３４円（東証１部　3258）100株単位　３月決算
ＰＥＲ　１０．２倍、ＰＢＲ　０．８７倍、配当利回り　４．１８％、株主資本比率　１１．５％
株主優待　UCギフトカード、ホテル・ゴルフ場共通株主優待券、プレミア優待券(新設)
　詳しくは 常和ホールディングス　株主優待情報ページ
　常和ホールディングス（3258）ホームページ

　常和ホールディングス（3258）ヤフー株価情報

2010年末頃から株価は上昇トレンドに転換しましたが、東日本大震災で大幅に下落し再度やり直しとなりました。そしてまた2011年末頃から同じように上昇してきました。今後前回高値を抜いて行けるのか注目ですね！

説明は小崎哲資社長が行いました。お土産はクオカード500円分でした。常和ホールディングスの会社説明会に参加するのは初めてですが、全国で積極的に説明会を開催しているようです。
旧興銀系の不動産会社であり、株主には興銀時代の取引先が名を連ねています。
小崎哲資社長も日本興業銀行出身で、みずほ銀行副頭取、みずほフィナンシャルグループ副社長などを歴任し、常和ホールディングスの社長になりました。銀行出身なので不動産会社の投資基準には知悉しているし、銀行の融資判断ももちろん詳しいので、不動産の投資先選定にあたっては厳しい基準を設けて厳選していると強調していました。
常和ホールディングスは不動産事業、ホテル事業、ゴルフ事業で構成されており、内訳は下記の通り
　セグメント売上　不動産６２％、ホテル３２％、ゴルフ６％
　セグメント利益　不動産　７７％、ホテル　２１％、ゴルフ　２％
　セグメント資産　不動産　７３％、ホテル　１９％、ゴルフ　３％
不動産事業は都心を中心とした優良立地物件を保有しており、１７物件中１４物件が首都圏。安定した顧客基盤を有しており、全テナントの平均入居年数は約１１年で長期に良好な関係を築いている。
中長期戦略の柱の一つとして、東京駅八重洲口側の常和八重洲ビルを含む八重洲二丁目中地区の再開発を計画しており、2011年5月に協議会を設立した。今後準備組合を設立し特区申請を行っていく予定で、認められると容積率を上乗せすることができ、容積率１，４００％のビルが建てられるようになる。八重洲地区の他の街区も再開発計画が進んでいる。
常和八重洲ビルは大きな株価ボードがあり、株価が大きく変動するとニュースに登場するビルです。

ホテル事業は都心部および地方大都市に、ハイグレードビジネスホテルを保有・運営している。
８ホテル１，５４４室を有しており、年間宿泊者数は約５３万人となっている。
（ホテルユニゾUNIZOブランド７ヵ所とホテルクレガ天神）
当社ホテルのコンセプトは、都心部および地方大都市のオフィス街に立地し、管理職クラスが宿泊する宿泊特化型のホテルです。シングルルームの広さは１５�u〜となっており、バジェット型（低料金型）の同業の１１�uと比べると広い。
料飲・宴会部門がないので景気変動の影響を受けにくく、安定したビジネスモデルになっている。商業施設も併設しておりテナント賃料収入もある。
多くの案件を検討中であり、今後も厳選した立地で着実に拡大させていく。

ゴルフ事業は八千代ゴルフクラブを保有している。千葉県にある1961年開業の全１８ホールのパブリックコースで、都心から60分圏内の好立地にある。

常和ホールディングスの強みは安定性の高い事業構造であり、営業利益率３０％程度と高収益体質の会社です。事業資産の構成比は８５％が首都圏にあり、政令指定都市まで含めると９８％となっている。これらの不動産を時価評価すると２５０億円程度という大きな含み益になっている。
基本戦略は不動産賃貸などストック型ビジネスモデルのブラッシュアップであり、顧客満足度を向上させ売上の極大化を図りながら、全社的なコスト分析を行うなどして費用の極小化に努めていく。
投資にあたっては厳格な基準に基づく優良収益物件への投資を行っており、今後数年間は投資のチャンスと捉えている。リスクを十分に見極めながら、積極的に収益物件に投資していく。

今期は東日本大震災の発生やそれに続く原発事故などもあり、厳しい環境が続いているが、経営者というものは経営環境が悪いなかでも、悪いなりに結果を出すのが務めだと思っている。今期も第３四半期まで順調に推移しており、業績予想に変更はない。
不動産の取得は借入金で賄っているので、有利子負債残高は増加している。しかしJCRの長期優先債務格付はBBB+（安定的）であり、平均調達レートは年々下がっている。現状新規に借りているレートは１％以下であり、今期の平均調達レート１．５４％は借換えが進むとともに下がっていく。

株主還元については、年間配当６０円と株主優待制度を導入している。今までは３月末の100株以上保有の株主にUCギフトカード３千円分とホテル・ゴルフ場の共通優待券５枚を贈ってきたが、今回から株主優待を拡充し、1,000株以上保有の株主には５千円分のギフトカードにグレードアップし、さらにホテル・ゴルフ場共通プレミア優待券１枚を贈呈する。プレミア優待券はホテル１泊無料かゴルフ１名１ラウンド無料のどちらかで利用できる。ぜひ1,000株以上買ってほしい(笑)
続いて質疑応答となりました。

(1)中部圏での事業計画はあるのか？
→私は名古屋出身だがまだ中部圏では不動産を所有していない。ホテルもオフィスビルも物件を探しているが、我々の基準に合う物件がない。多くの案件が持ち込まれているので、来年の説明会では中部圏にもあります！と説明したい(笑)海外も含めて基準に合致すれば取得していきたい。
(2)地震への備えはどうなっているのか？
→東日本大震災の影響はほとんどなく、一部修復が必要となり２千万円ほどの影響に抑えられた。我々の基準では耐震ビルでないと取得しない。震災後仙台にも行きビルの状況を見てきたが、新耐震のビルであれば問題なかった。被害の大半は地震ではなく津波による被害だった。常和ホールディングスの保有しているビルはすべて新耐震ビルなので、普通の地震であればあまり大きな影響はない。しかし皇居周辺まで到達するような津波になれば被害は発生する。
(3)経常利益率が２０％と高いが、営業外損失が非常に大きい。借入金も多過ぎるのではないか？
→営業外損失の大部分は支払金利であり、借入金が１千億円以上あるので、金利が２％程度だった２年ほど前までは２０億円の金利支払いとなっていた。今は平均１．５％程度なので１５億円程度になっている。現在借りているのは１％以下の金利なので、今後借り換えが進むと平均調達レートも１％程度になり、１０億円程度になる。借入金が多いのはその通りだが、借入金が増えながらも調達レートが下がっていることで、支払金利は減少している。資金は長期で借りており、２〜３年で入れ替わっていく。支払金利が減っていくことから利益率が上がっていく。
現状は投資のチャンスと捉えているが、投資先の選定にあたっては銀行出身者なので厳しい基準で判断している。資金を借りてほしいという依頼が多く、借入枠は十分あるが、良い物件が見つからない(笑)
(4)東洋経済では東京のオフィスビルの空室率が上がり、賃料は下がっていると書いてあるが？
→東京は空室率が９％と空前の高さになっているが、常和保有のビルは２．８％と低くなっている。
以下は後日作成
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日本和装ホールディングス2011年度決算説明会

2012年2月10日（金）に日本和装本社会議室で開催された、日本和装ホールディングス2011年度決算説明会に参加しました。
日本和装は４ヵ月間無料きもの着付教室を展開し、きものや帯などの販売仲介を行っている会社です。
日本和装は2012年2月27日（月）に東証２部に上場する予定です。
日本和装については、下記のブログでも記事にしていますのでご覧くださいね！
　　　日本和装〜きもの業界に新風を吹き込む日本和装！
２０１２年２月１０日（金）の株価　29,350円（JASDAQ　2499）１株単位　12月決算
ＰＥＲ　９．４倍、ＰＢＲ　０．８７倍、配当利回り　５．１１％、株主資本比率　５６．７％
株主優待　12月末の株主に対し、株数に応じてクオカードやギフトカード
　詳しくは 日本和装ホールディングス　株主優待情報ページ
　日本和装ホールディングス(2499)ホームページ

　日本和装ホールディングス(2499)ヤフー株価情報

最近２年間の株価推移を見ると回復傾向が続いていましたが、最近は３万円前後での推移が続いています。株主優待制度導入により、12月末の権利落ちが異常に大きいですね！優待制度については若干の手直しが必要かなとも感じます。

決算説明会への出席者は、吉田重久社長、藤永新一常務取締役、菅野泰弘取締役とＩＲ担当の大森さんです。決算説明会の様子は大森さんのブログ「ＩＲがんばっています！」でも紹介されています。
　　　ＩＲがんばっています！　2011年12月期決算説明会
出席者は１１名で、前回出席した２Ｑ決算説明会と比べるとこじんまりとした印象でした。
まずは先日発表された東証２部への上場承認について説明がありました。
会社側としては12月頃の上場を目指して準備を進めてきたが、少し承認を頂く時期がずれた。12月には上場記念イベント（修了生向けの販売機会）を考えていたが、承認がずれたので開催できなかった。
2011年は東日本大震災が発生し、どうなってしまうのかと感じたが、きものの流通を止めてはいけない！消費を停滞させてしまってはいけない！と感じ、修了生向けのイベントを積極的に開催してきた。生産者を支援するための施策も色々と打ってきた。阪神淡路大地震も体験したが、翌年は神戸で一番きものが売れた。そういった経験もあり積極的に事業展開してきた。
震災の影響により、無料きもの着付教室のセミナーが減少し、売上も前年を下回ったが、１６．２万人いる修了生向けのイベントを積極的に開催したことで、既存顧客向けの売上は前年を上回った。しかしイベント開催には、案内のためのＤＭ費や会場費なども必要になり、経費が増加した。３Ｑ、４Ｑは若干業績が減速しているが、春からずっとイベントを開催してきたので、さすがにイベント疲れが出てきたのかもしれない。
経費面では、きものブリリアンツ全国大会を秋にも開催したが、１回開催すると４千万円以上はかかり、上場審査に対応して社内の体制も見直してきた。その一環でコールセンターも京都の自社施設から関東に移転し、専門業者のベルシステムにアウトソーシングした。
こういった経費の増加で、売上は前年実績・計画とも上回ったが、利益面では減益となった。

年末にはイベント疲れも出て失速したが、今期は気持ちも新たにスタートしており順調に推移している。
今期は経費についてもケチケチムードで行く！そのため決算説明会も本社の会議室で開催しているし、株主総会も今まで使用してきた丸ビルのカンファレンスルームをキャンセルして、自社施設で開催することにした。使うべきところには使っていくが、格好を付けるようなコストは徹底的にカットしていく。
受講生募集のＣＭも今回は女優を起用せず、修了生の方々に出演してもらった。
今日はマンダリンオリエンタル東京で、講師の方々を集めてキックオフミーティングを行ったが、春の教室への応募者からも話を聞いた。修了生をＣＭに起用したことで、日本和装に親近感を感じてくれているようだった。

タイに子会社を作ったが、今後タイでの縫製に取り組んでいきたい。タイにトレーニングセンターを作り、社員も募集していく。社員募集では現地でのテレビＣＭなども考えている。
現在加工売上高が４億円ほどあり、徐々にタイに移していきたい。

東証への上場申請は数年前から行っており、2011年の計画も確実に実現できる計画にするよう指導があったが、東日本大震災により環境が大きく変わり、利益は下方修正になってしまった。
配当についてはどうするか議論したが、消費を低迷させてはいけない！という考えから、当初計画通りの1,500円を維持することに決めた。
新たな取り組みとしては、アンチエイジングをコンセプトにした新教室を開催した。６〜７年前の修了生の方が久し振りに来てくれるなど非常に好評で、多くの販売仲介実績をあげることができた。
博多帯を製造している日本和装ホールセラーズは、震災の影響により春の帯セミナーが減少したため、自社商品の販売が減少した。修了生向けのイベントで積極販売を行ったが、きものなどの仕入れ商品の取扱いが増えたので増収減益となった。
日本和装クレジットでは、イベントの販売促進のため低金利キャンペーンなどを行い、外部に流出していたクレジット手数料の低減につながり、業績は好調に推移している。割賦販売の増加により、比例して借入金も増加している。ただ、顧客の支払方法はボーナス２回払いが半数を占めており、１年間で回収ができる債権が多いので、再度の流動化を検討するなど資金調達の多様化を進めていく。

2012年度の計画については、売上高６４億円、営業利益５億円を計画している。
日本和装のビジネスモデルの原点に戻り「無料きもの着付教室」のセミナーを重視し、経営資源を集中していく。受講生が集まった時点で順次開講していくスピーディな対応を行い、開講教室数を増加させる。
昨年成功したアンチエイジング教室をヒントに、進化した修了生向けの教室を企画し、販売機会を増やす。アンチエイジング教室は予定の倍くらいの応募があり、好評だった。
今年は小規模イベントを減らし、採算性の高いイベントに集中することで経費を削減する。
2011年は着付教室の講師の育成にも取り組んできたが、春の教室から自社で育成した新講師「きものマエストラ」がデビューする。
男きものにも取り組んでいく。社長クラスの人にきものでパーティなどに参加してもらうことも大事だと思うので、秘書の人に着付を教えることなども考えている。

主に以上の内容で会社側からの説明は終わり、質疑応答となりました。
(1)今期のオールインワン施設はどこを計画しているのか？
→大阪を考えている。
(2)修了生をＣＭに起用したが、応募者数はどうか？
→前回までと比べると出足は落ちている。女優を起用していた時はＣＭを流すごとに応募者数が大きく増えていたが、今回は応募者数があまり増減せず安定しているのが特徴。女優を起用しなくても応募者数過去最高！を目指していたが、現時点では女優の力は大きいなと感じている部分もある。
(3)今期の計画を見ると過去の傾向とは逆転して上期より下期の比重が大きくなっている。
前期の３Ｑ・４Ｑにイベント疲れが出たという説明があったが、上期もこの影響を見込んでいるのか？
　詳しくは　→　決算説明会に参加しました！
　上記の記事の後半部で、上期・下期別の業績推移をグラフにしています。

→昨年は震災以降ずっと既存顧客向けのイベントに力を入れてきたので、上期については原点に戻り、新規受講生向けのセミナーに再度力を入れていく。下期からは再度修了生向けのイベントにも力を入れていくので、今期は下期の比重が高くなっている。

以上で質問もなくなり、決算説明会は終了となりました。
春の受講生募集から修了生をＣＭに起用していますが、応募者数の出足は前年を下回っていて、目論見は少し外れているようです。しかし修了生の方々にＣＭに出てもらうのはとても良いことだと思いますし、こういった取り組みは地道に継続していくことが一番重要だと思います。ハクビは大女優に頼った集客を続けているので、日本和装には現状の取組みをさらに深化させて欲しいと思います。
集客での理想形は、ＣＭなどしなくても口コミで募集枠が埋まってしまう！という状況だと思います。
日本和装には、女優の集客力頼るという安易な道を選ぶより、困難があっても新しい道を切り開くような会社になって欲しいと思っています。2011年に積極的な事業展開を行ったのも、困難な道を敢えて選んだのだと考えています。
修了生の方々に喜んでもらうためにも、日本和装には今後も新しい道を模索し続けてほしいですね！

ソフトバンク(9984)個人投資家向け会社説明会

２０１２年１月１０日（火）に名古屋で行われた、日興ＩＲ主催　ソフトバンク(9984)個人投資家向け会社説明会に参加しました。ソフトバンクはインターネットに特化した事業や投資事業、携帯電話事業などを行っている会社です。
２０１２年１月１０日（火）の株価　２，２２２円（東証１部　9984）100株単位　３月決算
ＰＥＲ　７．３倍、ＰＢＲ　２．９９倍、配当利回り　０．４５％程度、株主資本比率　１８．０％
株主優待　携帯・Yahoo! BBサービスの基本料金割引
　詳しくは ソフトバンク　株主優待情報ページ
　ソフトバンク(9984)ホームページ

　ソフトバンク(9984)ヤフー株価情報

上場以来の株価推移を見ると、上記の通り2000年前後のＩＴバブル時には華々しく上昇したものの、その後は総じて低迷しています。ボーダフォンジャパン買収に伴う巨額の借入金やリーマンショックなどもあり、636円まで売られた後は戻り相場が続いていましたが、足元はユーロ危機の影響なのかまた株価は低迷しています。
　14:00〜14:11　ソフトバンク３０年の歩み　上映
　14:11〜15:11　事業内容・今後の戦略などについて説明
　15:11〜15:29　質疑応答　質問者５人　計５件　１８分
お土産は、イベントシール付（写真の左側がシールになっています）のお父さんカレンダーでした。

説明はIR室長大久保隆氏と中村氏の２名で行い、孫正義社長は出席していませんでした(^_^;)
平日午後の開催であり出席者は高齢者が中心でしたが、比較的若い女性なども参加しており、人気銘柄らしい一面も感じました。
ソフトバンクの説明会に参加するのは２回目ですが、今回もまずは「ソフトバンク３０年の歩み」と題されたビデオが10分間ほど流されました。既得権益者の妨害を跳ね除け、日本にブロードバンドを普及させた苦闘の歴史がまとめられていました。確かに日本のインターネットが劇的に安くなったのはソフトバンクのお蔭です。ぜひスマートフォンのパケット料も劇的に安くしてほしいですね！スマホの料金引き下げにはあまり積極的でないのが少し残念です。

まずは若手の中村氏から足元の業績などについて説明がありました。
足元の業績は好調で、２割を超える利益成長を続けています。携帯事業を手掛けているＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩと比較していましたが、売上・営業利益とも前年比の増加額はトップで、2010年の営業利益額ランキングでは、１位ＮＴＴ、２位ＮＴＴドコモに続いて３位。上位２社はＮＴＴグループなので、実質的には２位。
2011年度上期の売上は、２期連続で過去最高を更新しており、５％の増収となった。営業利益は６期連続の最高益更新で１８％増となり、３年で倍増となっている。
事業内訳を見ると携帯事業が大きく伸びている。
営業利益は携帯３社の中では万年３位だったが、今ではＫＤＤＩを抜いて２位になっている。ドコモが横ばいなので、数年後には１位も可能な勢い。経常利益も６期連続の最高益更新で２４％増となっている。これはボーダフォン買収時の借入金が大きく減ってきた影響もある。
純利益については３期連続の最高益更新で前期比２．８倍となっている。この中には株式売却による特別利益もあるが、業績は順調に推移している。純利益でも初めてＫＤＤＩを逆転して２位になっている。
フリーキャッシュフローも３期連続で過去最高を更新しており、借入金の返済や投資余力も十分ある。
借金が多く財務内容が悪いというのは、ソフトバンクの問題点と言われてきたことであり、リーマンショック時には大きく株価が下落する要因ともなった。
２００６年４月にボーダフォンジャパンを２兆円で買収し、純有利子負債が２．４兆円に達したが、その後は着実に借入金を返済してきた。リーマンショックもあり、2008年度末に１．９兆円あった純有利子負債を2011年度末までに半減、2014年度末までにゼロにするという負債削減のコミットメントを発表した。
2011年9月末の純有利子負債は０．７兆円となり、半年前倒しで半減を達成できた。次は純有利子負債
ゼロを目指してさらに負債削減に取り組んでいく。
利益の積み上げと転換社債の株式転換により自己資本比率も１８％となり、ボーダフォン買収前の水準より高くなった。これらの財務体質改善が評価され、国内の格付け機関からはＡ−の評価となり、海外の格付け会社からもＢＢＢ−まで格上げされ、投資適格となった。格付けが改善することで金融機関からの借り入れ条件も良くなり、直近では１％台で借り入れができるようになった。借入金総額の減少と借入金利の低下の両面から金利負担が減少し、経常利益の増加につながっている。

配当金については株主から増配の要望も多く頂いており、会社側でも増配していく考えだが、水準はまだ未定です。純有利子負債の削減のコミットメント達成ごとに増配していく考えなので、今期そして2014年度が増配のタイミングになる。

ここでＩＲ室長の大久保隆氏と交代し、「ソフトバンクは今後も成長し続けます」と題して今後の成長戦略などについて説明がありました。
今までは事業を成長させること、借金を減らすという財務戦略、大きくはこの２つに取り組んできた。
企業価値が変わらなくても借金が減った分株主価値が上がる。この点では借金も減り株主価値を上げることができた。今後の成長戦略としては、下記の２点に取り組んでいく。
（１）携帯電話事業の成長加速
（２）アジアにおける投資
　携帯電話事業の成長加速
ボーダフォンジャパン買収時の契約回線数は1,522万回線で、シェアは１５％だった。その後新たなサービスなどを導入するなどして契約件数を伸ばし、シェア２割まで上がってきている。経営が行き詰ったＰＨＳサービスのウィルコムも支援しており、ソフトバンクのノウハウを注入することで2011年12月からは加入者数が増え始めている。ウィルコムも合せると3,135万回線まで契約件数を伸ばしている。
データARPU（アープ）もスマートフォンなどの普及により順調に増加している。音声ARPUは世界的に伸びていないので、今後もデータARPUを伸ばしていく。契約件数の増加と１回線当たりの使用料の増加（データARPUの増加）により、移動体通信事業の通信料売上は順調に増加し、前期比１４％増となっている。
営業利益については、ボーダフォン時代は日本での経営がうまく行かず減益が続いていたが、ソフトバンク買収後は立て直しに成功し、Ｖ字回復となっている。
ソフトバンク携帯が伸びているのはアイフォーンのおかげ、アップルのおかげと言われるが、実際の普及率はそれほどでもない。現状では従来型の携帯ガラケーでのメール利用などが中心で、年配の人達も携帯メールを使うようになってきており、ライフスタイルが変わってきている。
ソフトバンクはつながりにくいと言われてきたが、ネットワークの増強にも取り組んできた。海岸などではつながりにくい所もあるが、ドコモとａｕはつながりやすい８００ＭＨｚ帯の電波を割当てられているためであり、ソフトバンクは大きなハンデを背負っている。
基地局数は５年で８倍まで増やしているが、併せてスマートフォン時代の到来を睨んで、６年前からＷｉ−Ｆｉスポットアクセスポイントの整備を進めてきた。現状では１２．５万ヵ所あり他社を大きく引き離している。
その結果スマホにするとソフトバンクの方がつながりやすくなったという状況になっている。ａｕも１年で１万ヵ所から３万ヵ所に増やすなど整備を進めている。
今後の設備投資計画は２年で１兆円を予定しており、今期・来期は一度しゃがんで溜めを作る時期と考えている。と言っても成長しない訳ではなくて、今まで３割程度の成長をしてきたものを一時的に１０％程度に落とす。１３年度以降はまた３０〜４０％成長を目指す。2020年までに回線数４，０００万件、連結営業利益１兆円、純有利子負債ゼロを目指すコミットメントに変更はない。
　アジアにおける投資
中国のインターネット人口は2015年に８．８億人に達すると見込まれており、ソフトバンクでも中国でも現地の有力事業者に出資し、戦略的パートナー関係を築いている。中国Ｎｏ１のイーコマースであるアリババグループには３２．６％出資、中国Ｎｏ１の実名制ＳＮＳであるレンレンには３３．４％、中国Ｎｏ１のオンラインテレビ会社であるピーピー・ライブには４０．１％出資と出資比率も高い。
アリババはヤフオクやヤフーショッピングのようなサービスを提供している会社（楽天とは決して言いませんでした(笑)）で、登録ユーザー数は6,500万社と順調に増加している。
アリババグループで中国Ｎｏ１のオンラインショッピング会社タオバオの取扱高は５兆円に達しており、同業のアマゾンの２．８兆円を大幅に上回っている。
ＳＮＳのレンレンは登録ユーザー数が１．３億人を突破しているが、大学生から始まったこともあり、ユーザーには大学卒の高学歴・高収入の人が多い。
オンラインテレビのピーピー・ライブは、地方から出稼ぎに来ている人が地元の番組を見たり、見逃したドラマを見たりするなど活用されている。月間アクティブユーザー数も１億人を突破し順調に増加している。

一方インドは今後携帯電話の契約数が大幅に伸び、2015年には世界最大のモバイル市場になると予測されている。インドではＩｎＭｏｂｉ（インモビ）という会社に出資している。インモビは携帯電話に広告配信を行っている会社で、グーグルに次ぐ規模の会社。2011年9月に１億ドル出資し、2012年4月にも１億ドルを出資し筆頭株主になる予定。
ソフトバンクの取締役は半分以上が社外取締役だが、インド最大の携帯通信会社バーティ・エアテルＣＥＯのスニール・バーティ・ミタル氏も社外取締役に迎えている。
バーティ・エアテルとは５０％づつ出資して、インキュベーションＪＶ　ＢＳＢを設立した。ＢＳＢではインドでモバイルインターネット事業を展開していく。インドではまだソーシャルメディア、ゲーム、電子商取引などが普及していないので、これから育成していく。

最近の株価推移を見ると、リーマンショック後の金融危機では千円割れまで売り込まれたが、その後2011年3月の東日本大震災までは上昇していた。さらに昨年秋にはKDDIがiPhoneを販売するという報道で株価も下げるなど、足元は２千円台で推移している。証券アナリストの評価でも最も高い人は4,500円の目標株価となっており、最も低い人でも2,500円と評価されている。
アナリストの方々の高い評価に応えられるよう成長し株価も上げて行きたい。
今後も「情報革命で人々を幸せに」を目指していく。
以上で説明は終了となり、質疑応答となりました。

(1)米ヤフーの経営が思わしくなく、売却話が出ていたがどうなっているのか？
→噂は聞いているが最終的に決まったことはない。ヤフージャパンが買うのではないかという報道も出ている。ソフトバンクと言うよりヤフーでの判断になると思う。
(2)有利子負債は大きく減って利益も増えているのに、配当はほとんど増えていない。配当性向はどうなっているのか？
→先ほど説明したように今後２回の増配は約束しているが、配当水準は決めていない。配当利回りで考えるとかなり低いことは認識している。今までは配当より成長投資に資金を回してきた。今後も成長重視だが、配当も増やしていく方針を打ち出した。ただ配当性向の目安は現時点では設定していない。
円高やユーロ問題などが紙上を賑わしているが、ソフトバンクでは利益が出やすい事業を行っているので、株主還元にも力を入れていく。次回の株主総会までには詳しい方針も発表できると思う。
（注記）純有利子負債削減のコミットメント達成に合わせて増配していくので、１つ目の目標の達成が濃厚な今期末の結果を見てから、１回目の増配幅を決めて発表するようです。会社側も利益が出やすい事業を行っていると語っていますし、足元の業績も好調と説明しているので、どのくらいの増配幅になるのか期待したいですね！
(3)電力事業への取り組みはどうなっているのか？震災後は孫社長も積極的だったが、最近はトーンダウンしているように感じる。
→原発事故を受けて、太陽光発電などの自然エネルギー買取法案の成立に力を入れてきたが、電力業界などの反対もあり、買取価格の設定などで骨抜きにされている。現状の買取価格では事業として成立しない。買取価格の見直しなど事業環境が整えば再度検討したい。
(4)iPhoneはアップル社の取り分が多くてなかなか儲からないと言われているが、今後さらにiPhoneの割合が高まっていくと利益面で影響が出てくるのではないか？
→アイフォーンは儲かる商材であり、しっかり利益も出ている。ＮＴＴドコモがiPhoneは契約条件が悪いなどと言っているが、他社の契約内容は分からないのでコメントのしようがない。ソフトバンクとアップルの契約内容では非常に儲かるので、今までも業績を伸ばしてきたし、今後も伸ばせる。
（注記）かなり強気な発言でした。ソフトバンクとアップルの付き合いは深いので、契約内容もかなり優遇されているようです。一方で携帯販売店の話を聞くと、iPhoneは利益率が今までの半分くらいになってしまうようです。iPhoneも含めたスマートフォンは、機能も複雑で説明事項も増えるなど販売時に手間がかかります。販売後も使い方が分からない、動かないなどのクレームも多い割に、今までの携帯と比べると手数料が少ないので、携帯ショップの利益はかなり厳しいようです。
iPhoneを売ることでアップルやソフトバンクは非常に儲かるかもしれませんが、販売店はあまり儲からず、ユーザーは今までの携帯と比べると（あまりメールやネットを使わないのに）高いパケット定額料を支払わされる、というのでは情報革命で人々を幸せにという説明と齟齬があるように感じます。通信会社には公益事業的な側面も大きいので、そんなに儲かっているならユーザーにも還元してほしいですね！
(5)増配と言い出したのは、経営者が高齢になって成長意欲が衰えてきたからなのか？
→決してそんなことはない。個人投資家や大株主ともよくミーティングを行うが、株主還元への要望が多い。配当利回りは１％以下であり、日本でも第３位の営業利益額を達成しているのと比べると、配当額が低すぎると指摘される。こういった指摘を受けて配当にも力を入れることにした。
一方で今は金融危機であり、世界中の会社のバリエーションが下がっている。会社の値段が下がっている今は投資するにはチャンスであり、円高もあってインモビも160億円くらいの投資で筆頭株主になれる。数年前ならもっと投資額が多額だったと思う。
孫正義もここ５年はボーダフォンジャパンの立て直しに力を注いできた。2011年10月に買収時のＬＢＯをすべて返済した。経営者としては負債を返済したことで、携帯事業がやっと一段落したという状況であり、次の成長に向けてギラギラしている状況です。

以上で時間となり、質疑応答は終了となりました。
投資家としてはやはり経営トップから直接説明を聞きたいと思うものですが、孫正義社長は超多忙なのでしょうがないでしょうね。その代りと言ってはなんですが、ホームページでは決算説明会の様子も映像で公開していますし、ユーストリームや電話などで生中継も行っています。さすがネット企業だな！と言う感じですが、他の会社もぜひ見習って欲しいものです。
今回の個人投資家向け会社説明会では、質問時間も長く取ってあったので、１人１問という制限はありましたが、色んな質問が出てソフトバンクへの関心の高さを感じられました。
会社説明会の主催社によって、全体の時間や時間配分などは変わってきますが、今回の日興ＩＲ主催の説明会はとても良かったと思います。これからも説明会を楽しみにしています。

ヤフーBBを使っていることもあり以前はソフトバンクの株主でしたが、株主優待制度が使いにくくなり2006年に手放してからはノンホルになっています。
今回の説明を聞いて３年後からは再度成長が期待できそうですし、株主優待制度も以前と比べると改善されているようなので、再検討してみようかな〜と感じました。
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アウトソーシング(2427)会社説明会

２０１１年９月１５日（木）に東証で行われた、日本アナリスト協会主催　アウトソーシング(2427)個人投資家向け会社説明会に参加しました。アウトソーシングは工場製造ラインの請負など、コンプライアンスを重視した生産アウトソーシング事業を行っている会社です。
２０１１年９月１５日（木）の株価　３５４円（JASDAX　2427）100株単位　12月決算
ＰＥＲ　７．８倍、ＰＢＲ　１．５７倍、配当利回り　２．２６％、株主資本比率　３１．１％
株主優待　清水エスパルスホームゲームご招待券
　詳しくは アウトソーシング　株主優待情報ページ
　アウトソーシング(2427)ホームページ

　アウトソーシング(2427)ヤフー株価情報

上場以来の株価は上記の通り低迷しています。リーマンショックなどもあり、派遣切りなどが社会問題化して人材派遣業界に対する風当たりが強くなったので、やむを得ない部分もありますね。
業績も下記の通り景気変動の影響をダイレクトに受けており、非常に不安定です。
2011/12計画　34,580百万円　655百万円　45.40円

お土産はありませんでした
説明は土井春彦会長兼社長が行い、並川経営企画室長も出席していました。
アウトソーシングの社員数は7,808名で、メーカーの製造現場で働く外勤社員が7,188名、営業などの内勤社員数が620名。外勤社員数が増えると業績が伸びる。日本経済団体連合会にも参加している。
製造メーカーは受注量に合わせてフレキシブルに人員を増減させないと、新興国メーカーとのグローバルな価格競争に勝てない。生産現場では生産アウトソーシング業者の活用が主流になっている。
アウトソーシングは人材派遣型や請負型などの生産アウトソーシング事業と、メーカーが直接雇用する期間社員に関わる業務を代行する管理業務アウトソーシング事業を行っている。
生産アウトソーシングは需給調整手段として国内メーカーの９５％が活用しているなくてはならない事業になっている。それにもかかわらず、リーマンショック時に派遣切りが社会問題化したが、これは人材派遣業界が旧態依然とした業界で、法整備の遅れから古参業者のほとんどが管理部門も持たないダーティな業者で、秩序のない価格競争を展開していた。そのツケが派遣労働者に回り、低賃金や各種保険への未加入などで、雇用解約と同時に住まいも無くし路頭に迷う労働者が急増した。本来雇用解約についての責任は派遣業者にあるが、労働者との雇用解約が全うできず、その責任が派遣先のメーカーに付け替えられて、マスコミ報道が激化した。
海外で派遣が認知されている国では、正社員より派遣の方が給料が５０％ほど高い。いつ雇用を切られるか分からないリスクがある分給料が高くなっている。派遣切りが一時社会問題化したものの、製造派遣はメーカーからも労働者からも支持される必要な雇用形態です。

創業時の思いは、世の中に支持されながら、人材派遣業界で100年以上存続できる会社を作りたいと考えたが、実態が不透明な業者が多いためにダーティなイメージが定着してしまった。
（注記）という土井春彦社長も経歴を見るとダーティなイメージの強いクリスタル出身です。クリスタルはコンプライアンスを軽視した結果、６千億円を超える巨大な人材派遣グループに成長しながら、グッドウィルグループに買収され、結局両社とも破綻してしまいました。クリスタルで本流を歩み反面教師にしているのか、コンプライアンス重視はお題目なのかは説明を聞くだけでは分かりませんでした。

業界の認知度の低さが一番の不安材料であり、コンプライアンスを重視しているアウトソーシングが、業界に影響力を与えられるトップカンパニーになることにより、業界を牽引し環境整備を行っていきたい。
アウトソーシング業界は最盛期には１００万人を派遣し３兆円市場だったが、古参業者が輸送機器などの主要業種を押さえ、７割の市場を独占していた。アウトソーシングは後発業者として、コンプライアンスを差別化戦略に市場参入したが、メーカーニーズには合致していたものの、派遣業者を入れ替えると既存の派遣労働者の大量解雇が発生してしまうため、古参業者を切り崩せなかった。
しかしリーマンショック、東日本大震災という２度の市場リセットにより、市場規模は約１兆円３５万人程度まで縮小し、メーカーは本来の業者選別基準通りに当社を選択できる環境が整ってきた。コンプライアンスを担保できない業者には発注しにくくなってきた。
今後の市場回復期において、コンプライアンス重視という優位性を確保したことにより、トップカンパニー獲得の好機と捉え売上成長５０％をコミットメント。
今回策定した中期計画は、市場が３兆円から１兆円まで落ちたところからのスタートであり、半分の１．５兆円まで戻るだけでも１．５倍になる。リーマンショック前は、３兆円市場を５千社で取り合っていたが、メーカーの業者選別基準の厳格化により、回復市場に参入できる人材派遣業者は千社程度に淘汰された。
と資料には書いてありますが、一方で土井春彦社長は業者数は１／２０に減少したと説明しており、どちらが正しいのでしょうか？
市場の回復および業界淘汰を背景に、売上成長５０％は十分に可能であり、もっと高い成長ができると考えている　と土井社長は強気の発言が目立ちました。

ここでアウトソーシングの過去の業績をチェックしてみます。

上記グラフの青色棒グラフが売上の推移です。2007年度までは順調に伸びていますが、その後はリーマンショックの直撃を受けて大幅減収となりました。赤色の棒グラフは2006年に発表された中期計画ですが、初年度から未達となり翌年に見直しを行っています。それがピンク色のグラフです。100年に一度というリーマンショックがあったとはいえ、どちらの計画も大幅に未達で終わっています。赤色のグラフだと素晴らしい成長を遂げたんですけどね当時どのような説明をしていたのかは分かりませんが、たぶん今回の様に強気の説明をしていたのではないかと思います。
過去の実績からすると、今後は毎年５０％以上の売上成長が可能という土井春彦社長の発言をそのまま信じるのはちょっと無謀な感じがします。環境が変わってきているのかもしれませんが、超円高の影響で製造業の海外移転が進んでおり、土井社長の想定通りに国内市場が伸びるのかは、慎重に考えた方がいいと思います。

今回発表した中期経営計画　Vision2014：Vector to the TOP では下記ビジョンを掲げている。
　顧客に選ばれる業者Ｎｏ１
　求職者に選ばれる業者Ｎｏ１を経て
　生産アウトソーシング業界Ｎｏ．１になる
事業環境としては、輸送機器および建機・建材業界中心に復興特需が拡大
復興特需終了後は、円高や電力問題等を背景に生産拠点の海外移管進行が懸念される
海外移転先として注目は、人口６億人以上を有し、今後継続的な成長が期待されるＡＳＥＡＮ地域
日本国内に残るのは、付加価値の高い製品や自然エネルギー・環境関連など
以上の環境認識を背景に、中期の重点戦略として下記の４点に取り組む。
　１．震災特需の獲得による市場シェア拡大
　２．ＡＳＥＡＮ地域を中心としたアジア人材ネットワーク確立
　３．研究・開発部門を含む第３次産業における事業規模拡大
　４．外勤社員の生活水準引上げ
業界Ｎｏ１の給与にするための戦略は、募集経費の効率向上を強化する。今期中にある程度までは目途をつけたい。給与をアップすることで一時的に粗利は悪化するが、アウトソーシングは待遇が良いと評判になれば、多くの人が集まり採用経費を中心に販管費が低下する。それをさらに待遇改善に回すポジティブスパイラルにより、利益率を低下させることなく外勤社員の生活水準を引き上げ、更なる優位性を確保する。

今までとは異次元の強気の計画ですが、土井社長本当に実現の可能性はあるんですよね
過去の中期計画とはグラフの傾きが違います。過去の中期計画が弱気に見えてきた(笑)

株主還元については、成長を重視しているのでＭ＆Ａなどに備えた内部留保が必要となり、これまで同様配当性向１０％を目途とする。配当性向は低いが利益が大幅に伸びるので、利益拡大に伴う増配を想定している。成長がターニングポイントを迎えたら、配当性向の向上も考えたい。
以上で説明は終了となり、質疑応答となりました。
(1)中国展開は難しいと思うが、どんな点に苦労しているのか？
→中国とアセアンは分けて考えている。アセアンは日本と同様のビジネスができると思う。中国は人材派遣については国営企業が押さえていて、日本の会社も含めて外資系はなかなかできない。研究開発など技術部門が中心になる。国民性では自己主張が強くて、労働争議は日常茶飯事。明日から給料を上げてくれなど日本ではあり得ないような要求もある。こうした要求に対する対応が難しい。
(2)同業者が一緒になって、アウトソーシングについて中国政府に法制化を求める動きが報道されたが、日本の同業者でまとまって働きかけるなど考えているのか？
→法整備はできるかもしれないが、日系の会社がどこまで派遣などをやらせてもらえるのかまったく道筋が見えていない。中国よりも親日的なアセアンの方が事業展開しやすいし、外資優遇策もある。なのでそのような活動にはあまり賛同していない。
(3)2014年には1,170億円の売上目標を掲げているが、国内もかなり伸ばさないと達成できないと思う。2014年の市場規模をどう想定して計画を作っているのか？日本国内で本当にこんなに伸ばせるのか？
→けっこう不透明な部分もあるんですが、２兆円くらいまでは回復すると見込んでいる。現状の倍くらいに相当する。自社で採用して伸ばすこともやっていくが、ここには書きにくいが淘汰も見込んでいる。同業他社の淘汰も含めれば十分可能な数字だと思う。今はコンプライアンスが担保された業者しか相手にされないので、受注を取るのは難しくない。問題は需要に応えられるだけの採用ができるかだ。現状月間1,400名を採用する体制ができているが、これを今期中に2,000名まで持っていきたい。このペースで採用を増やしていけば700億から800億までは売上を伸ばせる。残りは同業者のＭ＆Ａで伸ばしていく。
(4)２千名の採用となると、教育などの体制は大丈夫なのか？
→説明したように派遣が増えると見込んでいる。もちろん教育は必要で、特に安全教育は大事だが、教育期間中も受注した金額は頂ける。派遣の場合、基本的に派遣先のメーカーで教育することになる。
(5)中期計画を見ると驚くような数字が並んでいるが、今期は大幅な減益を見込んでいる。今期は減益なのになぜ来期からは大幅な増益が実現できるのか？
→今期は18億円を見込んでいたが、東日本大震災の影響で３月〜６月まで稼働率は期初計画の１／３になり、一時はマイナスになった。この特殊要因で今期は減益を見込んでいる。
(6)配当性向１０％ということだが、今後増益になれば配当も増えていくと思うが、今期はどうなるのか？
→今期は８円の予定です。

土井社長の説明を聞くと、派遣社員の方々の待遇も良くなり、アウトソーシングの業績も良くなり、株価も上がりそうに感じますが、ホントに実現できるのという点では、過去の大風呂敷があるだけに慎重になってしまいますね。上記のグラフを見ればわかる様に、過去の強気の中期計画と比べても異次元の伸びを示しています。不透明な部分もあると土井社長も認めています。業界内の淘汰が進むから十分実現可能と強気でしたが、同業他社も同じような戦略を掲げているようです。上場している会社の方が有利な面はあると思いますが、どこの会社も他社の需要を取って成長できるわけではありません。
人材派遣業界各社の３年後の売上目標を合計すると５兆円くらいになっているかも
さらに言えば、どこの会社もコンプライアンスを重視していると表面上は言うと思います。今の時代、うちはコンプライアンスなんか気にしませんよ！なんて言う会社はないでしょうから実態がどうなのかは、実際に派遣登録して外勤社員になってみないと分からないのかもしれません。他の派遣会社では、社長が説明していることと、実際にその会社で派遣社員として働いている人の言っていることが異なっていることもありましたからね。調べれば調べるほど判断が難しい会社だな〜と感じました
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シノケングループ(8909)会社説明会

２０１１年９月１０日（土）にウインク愛知で行われた、東京ＩＰＯ主催　シノケングループ(8909)個人投資家向け会社説明会に参加しました。
シノケングループはサラリーマン層中心に、資産運用商品としてのアパートを販売し、その賃貸物件の管理なども含めてサービス提供している会社です。アパート投資のセミナーも全国で開催しています。
２０１１年９月９日（金）の株価　２０，４７０円（JASDAX　8909）１株単位　12月決算
ＰＥＲ　１．７倍、ＰＢＲ　１．８２倍、配当利回り　無配、株主資本比率　６．８％
ＰＥＲは特別利益でかなりかさ上げされており、実質ＰＥＲは４．８倍くらいです
株主優待　なし
　シノケングループ(8909)ホームページ

　シノケングループ(8909)ヤフー株価情報

篠原英明社長は何度も株価を上げたいと強調していましたが、確かに株価推移はひどい状況ですね。１０万円くらいまで上がったところでとても満足できない株主が多いのではないでしょうか？
まあ株価が低迷しているのはシノケングループだけではないですが。
業績は下記の通り最悪期は脱しつつありますが、純利益は過去の大赤字や子会社の合併などで相当底上げされています。今期は経常利益より純利益の方が多いくらいです。これらの特別利益はキャッシュフローを伴わないので、そのまま資金繰りが改善するわけでもありませんし、ＰＥＲなどを計算する際には注意が必要です。実態以上に割安に見えてしまう恐れがあります。
2011/12計画　売上 21,000百万円　経常利益　850百万円　純利益　1,050百万円　ＥＰＳ　12,397.97円


お土産は３色の蛍光ペンでした。
説明は篠原英明社長が行い、質疑応答には霍川順一取締役も加わりました。
シノケングループは会社説明会を定期的に開催しているので、この点は評価できると思います。それだけなんとか株を買ってほしいという想いが切実なんでしょうね
篠原英明社長は、足元の業績は着実に改善していると強調していました。確かに5月11日の第１四半期決算発表時に２Ｑの上方修正を行っていますし、8月9日には連結子会社間の吸収合併により、税効果会計に係る繰延税金資産を７億円計上して上方修正を行っています。
シノケングループの会社説明会に参加するのは２回目ですが、前回に続いて今回も今後の業績は期待できると強気の発言が目立ちました。
不動産投資に詳しい人の話によると、不動産会社の社長が強気の発言をするのは当たり前のことで、今後期待できるという話をしないと銀行もお金を貸してくれないし、投資家の資金も集まらないので、年中強気発言をしているそうですそういった部分もあるのである程度割り引いて考える必要がありますね。

今後の成長戦略としては、フロービジネスについては土地を持たないサラリーマン層向けのアパート建築・販売だけではなくて、土地を持っているオーナー向けにアパートなどの不動産投資を提案したり、銀行ではなく投資家の資金を集めてマンション建築を行うなど幅を広げていく。ただ投資家から集める資金は銀行借入よりコストが高いので、増やしても半々くらいまでと考えている。５〜１０億円規模のマンションを想定している。
海外事業にも力を入れており、中国人富裕層向けに日本のアパートやマンションなどの不動産を販売していく。中国国内では不動産投資に規制が強まっていて投資しにくいうえに、日本と比べると不動産投資利回りも低下している。日本の不動産は中国国内での不動産投資より魅力があるので、上海で不動産投資セミナーを開催したり、中国人向けのホームページなどを作って販売していく。
これらの取り組みにより業績を改善させて、財務体質の強化を図っていく。早期に自己資本比率２０％を目指したい。今期も黒字化を達成することで２期連続黒字となるので、なんとしても黒字化させて調達先金融機関の多様化を図りたい。現状も取引先金融機関との関係は良好です。
業績の改善により、株主還元策の実施も前向きに検討していく。現状の株価は個人的には安いと思っているので、株価ももっと上げていきたい。
（注記）この部分の説明を聞いた印象としては、今期の復配もあるのかな〜と期待させましたが、後から出てくる質疑応答の中で霍川順一取締役は、今後２〜３年の間で復配を考えたいというような発言をしていました。さっそく閣内不一致ですがキャッシュインを伴わない特別利益で大幅にかさ上げされた今期の業績では、財務担当としては復配は難しいのかもしれませんね

中期事業計画としては、今後も売上・利益とも順調に拡大していく予定です。
今期計上する７億円の特別利益が来期は無くなるので、純利益については来期は減益となる。しかし子会社のシノケンプロデュースはリーマンショックの際に４０億円の損失を抱えたので、合併することで１８億円くらいの節税効果が出ると考えている。この効果が来期・再来期と続くので、税負担は軽減される見込みです。その後については節税効果はなくなるが、業績が順調に伸びていくので、税効果がなくなっても大きく減益になることはない。
（注記）ずっと右肩上がりで成長していけるとかなり強気の発言が続きました(笑)いろんな環境変化の可能性があると思いますが、さすが強気ですね

株価については、2010年12月にも名古屋で説明会を行ったが、その時には今後株価も上がるのでぜひ買ってほしいと話したが、その時の株価が1.5万円くらいだった。最近は2.5万円まで上がったので期待に応えられたと思う。8月に上方修正を発表して株価は2.5万円まで上がったが、その後大口の売りが出て2万円割れまで下がり、直近の株価は20,470円になっている。
現在のＰＥＲは１．８倍程度であり、他の不動産会社のＰＥＲ平均７．３倍と比べても大幅に割安です。５万円から１０万円くらいを目指して株価を上げていきたい。
（注記）シノケンの１株当たり利益は特別利益で経常利益以上にかさ上げされているので、実質的なＰＥＲは４．８倍くらいです。この点に注意が必要です。

株主の状況としては、リーマンショック後に第三者割当増資で資金を調達した影響が残り、大口株主の保有株処分を進めてきた。市場外のブロックトレードなどを使って処分を進めてきたが、ブロックトレードが使えない株主保有分について、８月の上方修正発表後に市場で４千株くらい売ってもらった。そのため上方修正発表後に株価が下がってしまった。当初想定していた以上に売ってきたので、株価も想定以上に下がってしまった。ただこれで大口の売りもなくなったので、今後株価は上がると思う。
（注記）上方修正発表後に大口株主に売ってもらったそうですが、これはインサイダー取引に抵触するのではないでしょうか？大口株主との間でどのようなやり取りがあったのかは分かりませんが、上方修正を匂わせてそこでの売却を勧めたとするとかなりグレーゾーンのような気がします。上方修正後に売却してくださいなどと言ったら完全にインサイダー取引を勧めたことになるので、そんなやり取りはないと思いますが、上方修正翌日だけ株価急騰・出来高も激増、それも寄り天でその後は下落というのはなんとも釈然としない値動きですね。
上方修正を発表したのでここで売らないと売り時を逃しますよ！というアドバイスならシロかもしれませんが、上方修正を好感して当日買った一般の株主からすると、なんともやり切れませんね
あまりにも社長が株価を上げることだけに熱心になるのも問題がありそうです。

確かに大口の売りは一巡したのかもしれませんが、８月１０日の寄付き27,200円で買った株主のしこり玉は当分重しになるので、2.7万円を抜けて株価が上昇するにはかなりのエネルギーが必要です。篠原社長が言うほど簡単には５万から１０万円の株価は実現できないと思います。

質疑応答　質問の数字は前が質問番号、後ろが質問者番号を表しています
(1-1)社員数はどの位なのか？
→１６０名くらいです。
(2-2)株主としては今回の説明では配当の見通しが分からず納得できない。中期計画の資料では、利益をすべて純資産に加算しているので、配当はゼロということになる。今後３年間は配当しないという考えなのか？
→（霍川順一取締役）中期計画の資料に配当額を織り込むと、投資家をミスリードすることになるので織り込んでいない。今後２〜３年で自己資本比率２０％を確保したいと考えているので、そうなれば配当も可能になると思う。
(3-2)純利益をすべて内部留保する現状の計画でも、３年後の自己資本比率は２１％なので、自己資本比率が２０％になれば配当も可能という説明だと、当面配当できないのではないか？利益が中期計画を上回るような見込みがあるのか？
→（霍川順一取締役）３年後の自己資本比率はあくまでもシミュレーション上の数字であり、２０％は達成可能だと考えている。利益の上振れ要因もあると考えている。

以上で時間切れとなり、シノケングループの個人投資家向け会社説明会は終了となりました。
現状の株価は安いと何度も強調していましたが、ＰＢＲは１．８倍ですし株主資本比率は６．８％です。これらからすると、一概に割安とも言い切れませんね。利益を積み増し財務内容を改善していかないと、当分配当も難しそうに感じました。
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トライステージ（2178）会社説明会

２０１１年８月２６日（金）１２時半から東京証券取引所６階で開催された、日本アナリスト協会主催 トライステージ個人投資家向け会社説明会に参加しました。
トライステージはテレビでインフォマーシャルなど使ってテレビ通販（ダイレクトマーケティング）を行う企業に、番組制作・テレビの媒体選定・コールセンターでの受注業務など幅広く提供している会社です。

上場来の株価推移は上記の通りで、１年ほどは順調に株価が上昇していましたが、その後は低迷が続き上場当時の株価水準に戻っています。業績も2009年度までは倍々の成長を続けてきましたが、その後やや伸び悩んでいます。この辺りを反映して今の株価になっているのでしょうね。

　トライステージ（2178）ホームページ

　トライステージ（2178）ヤフー株価情報
説明は妹尾勲社長が行いました。
テレビ通販は4,000億円市場だが、ホームショッピング型のテレビ通販専門チャンネルを２４時間放送している商社系が２社と、一般チャンネルのテレビ通販番組枠やテレビＣＭ枠を使ってインフォマーシャル型のテレビ通販を行っている多数の会社に大きく分かれる。
地上波のテレビ通販の番組放送枠でのトライステージのシェアは31.9％に達しており、業界トップ。ジャパネットたかたとオークローンの２社で４割程度を占めており、残り３割ほどは商社系など多数の企業が参入している。まだまだシェア拡大は可能と考えており、当面４０％を目指して伸ばしていく。
トライステージの報酬体系はコミット系にしている。広告代理店は定額の報酬体系であり、商品が売れても売れなくても金額に変わりはない。マス広告が中心なので効果が分かりにくい影響もある。一方トライステージの場合は目標の販売額を決めて、それが実現できるようなプランを提案していく。目標に未達になりそうであれば、トライステージの利益を削って価格を下げるなどして販売を伸ばすので利益率は低くなる。逆に目標を超過して売れた場合は、上乗せして利益をもらう仕組みになっている。そのため取扱い商品のヒット次第で粗利の変動が大きくなる。
トライステージの特徴としては、番組放送枠ごとにどれくらいの売上が見込めるかというデータと、番組枠のコストを蓄積しているので、どの時間帯にどのチャンネルでＣＭを行えば、どのくらいの売上が見込めるかが事前に想定できるところです。

顧客企業は、現状はビューティ、健康食品が大部分を占めているが、取扱い業種の拡大を進めていく。石川遼を起用したスピードラーニングのＣＭもトライステージが作っている。その他にもプロアクティブや青汁三昧のＣＭにも関わっている。
取扱い媒体の拡大にも取り組んでおり、屋外広告やモバイル、ＰＣ、新聞広告などに幅を広げていく。テレビ通販はコストが高いので、リピート性が高くないとコストに合わない。そのため健康食品と化粧品が中心になっている。
トライステージは新規顧客の開拓に強いので、集めた顧客をどう商売に結び付けていくかが今後の課題であり、ＣＲＭ事業に力を入れていく。
ネット・ＷＥＢ活用についてもずっと指摘されており、8月18日にソーシャルコマースメディア『ナマコマ』をリリースした。20代から30代に受けるようなものをネット上で展開していく。

質疑応答　質問の数字は前が質問番号、後ろが質問者番号を表しています
(1-1)今期も６％減益計画だが、利益が伸び悩んでいるのは景気回復で媒体費（広告枠のコスト）が上がっているためか？
→トライステージが業績を伸ばしてきたのは不景気で媒体費が安かった時期だが、昨年の後半からＣＭ単価が上がり始めた。需給で価格は変動するので、媒体費の増加分はコスト高になる。
(2-1)これは業界全体の話なのでトライステージではコントロールできないですよね？
→最初はコントロールできないと思っていたが、クライアントさんも利益にバッファがあるので、お金をもらうことも可能なので、今後はそれほど大きな影響はないと思う。
今期の計画は震災後の４月１４日に発表したが、３月から４月にかけてはＣＭ自粛が続いてＡＣばかりが流れており、商売にならなかった。そのマイナスの影響のまま今期の計画を作っているので減益計画になっている。メディアコスト高を織り込んで作った計画というわけではない。
(3-1)大株主には外国人株主が多く１６％を持っている一方で、浮動株は７％しかない。外国人株主はどんな人たちなのか？この人たちが売ってくると浮動株が少ないので吸収できず、株価が下がってしまうので心配だ。
→一般の機関投資家で特に変な人ではない。我々も当然調査するし純投資目的と聞いている。実際に会っている。
(4-1)浮動株が少ないがどう考えているのか？
→上場までは株価対策には疎い部分もあり、色々な意見を聞いてきた。自社株買い、持ち株の売り出し、第三者割当増資などいろいろな方法があり、これらを使えば株価は動かせるのでいろいろなやり方はある。そのなかのオプションの一つとして浮動株を増やすことも考えている。
（注記）会社側が様々な手法を使って投資家に意志を伝えることは大事（自社株買いを発表することは株価が安いという会社側の意思表示など）ですが、様々な手法を使って意図的に株価を動かすのは違法ですからまだ株価対策には疎い様です(笑)
(5-2) 月次売上は好調に推移してきたが、７月の月次売上が前年を大きく下回っている。これは広告枠の販売が低調だったのか？それとも広告枠での商品売上が低調でコミッション売上が減ったのか？原因を教えて欲しい。
→７月は創業して初めての前年割れとなった。正直言って我々も教えてほしいくらいで原因は分からない。というのはトライステージだけが悪いのではなく、ＴＶ通販全体的に悪いからです。こういったコメントが適切なのか分からないので、この場だけにしておいてほしいがそれは無理ですよね(^_^;)
　（注記）無理です！きっぱり
2010年2月期のトライステージの業績は絶好調だったが、この時期に今ヒットしている商品がデビューした。今でも同じ商品が売られている。商品にはライフサイクルがあり衰退期に入っているのではないかと思う。ただやり方によっては売れる。化粧品ではヒアルロン酸コラーゲン一本槍です。健康食品についてはひざ痛に対するコンドロイチンとグルコサミン、この２つの成分しかやっていない。通販のページを見てもらえばわかるが、どこもこれらばかりで新しい成分が出てきていない。これらの需要が一巡して、勝ち組・負け組もはっきりして落ち着いてしまったのではないかと感じている。
なので８月の足元も良くない。クライアントさんも含めて業界全体のポテンシャルを上げないと売上も上がらないと思う。
クライアントも新しい商品を出しているが、やはりグルコサミンコンドロイチンとヒアルロン酸コラーゲンばかり。やればそこそこは売れるので、新成分の新商品を出して売れるまでじっと我慢するより、そこそこ売れるこれらの商品ばかりで、業界全体が少し怠惰な感じが見受けられる。これが原因かなと感じている。
ただこれらの事象も下期（９月以降）になっていけば変わっていくと思う。８月後半から９月にかけては、健康食品や化粧品ではない新しいクライアントの商材にヒットの芽が出てきていて、ヒット商品が出ると半年ほどで大きくなるので、下期については期待している。

9月14日に８月の月次売上を発表 トライステージ８月月次売上

(6-2)かなりキャッシュリッチになっており、資金は増配よりもＭ＆Ａに使いたいと説明があったが、どのようなＭ＆Ａを考えているのか？通販会社を買収するなど事業の幅を広げるようなＭ＆Ａを考えているのか？
→Ｍ＆Ａについてはルールを決めていて、トライステージの事業領域の中でお互いにシナジー効果がある会社であればＭ＆Ａを検討していく。海外については、現地に土着してやらないとうまく行かないという結論が出たので、海外の人と提携する、あるいは現地の会社を買収して現地に行くという形になると思う。
(7-2)化粧品などが伸びていないという説明だが、顧客の１社であるヤーマンは業績も好調に推移している。一部の顧客が伸びていないということなのか？
→ヤーマンさんは化粧品というより理美容雑貨なので、化粧品や健康食品とは分野が違う。化粧品や健康食品分野で新しい成分が出てきていない。
誤解して欲しくないので説明するが、そうするとトライステージの売上はクライアント次第か？と言われてしまうが、確かに影響は大きいが、そのために６０社以上のクライアントを抱えて、ボラティリティをヘッジしている。（顧客を分散して顧客の好不調の影響を少なくしている、株式投資で言うところの分散投資を行っているわけですね）ところがこの７月、８月に関しては、化粧品と健康食品はどこも悪い。これは初めてのケースなので、冒頭に言ったように原因が分かれば教えてほしい。どうしたらいいんですかねぇ(笑)
大手のメーカーでも新成分で勝負せず、堂々と同じような商品を発売している。大手なんだからもっと考えればいいのに、無理をせず同じような商品ばかりになっている。すでに大きな市場があるので、挑戦しないのはしょうがない部分もあるが、これが新しい成分が出てこない背景になっている。
（注記）ヤーマンでは化粧品も出していて、好調に売れていると説明しています。翌日にはヤーマンの説明も聞いてきたので、トライステージの印象についても聞いてみました。ヤーマンのブースなのにあまりにもトライステージのことばかり聞くのでかなり嫌がられてしまいました(^_^;)
(8-3)ＣＲＭ（顧客情報管理）分野に手を広げると説明があったが、この分野から新たな売上を上げるとするとどのくらいの規模が期待できるのか？
→ざっくばらんに話すと今の事業では５００億円が上限だと思う。今後１〜２年でそこまでは拡大させたい。その後事業を拡大して１００億円規模で上積みするには、ＣＲＭ分野への展開が必要という結論になった。ＴＶ通販会社はＣＲＭが比較的不得意で、あまりやられていない。ここに事業の芽があるだろうと考え、下期から事業展開していく。まずはＣＲＭを全くやっていない新しいクライアント中心にスタートし、その後既存のクライアントにも広げていく。初年度からの黒字化を狙ってやっていく。
(9-3)通販に進出すると既存の顧客と競合することになるが、どうやって折り合いを付けていくのか？
→そこが一番悩ましいところ。じゃあアマゾンはどうかというと、アマゾンはネット通販だが、自分たちでも売り、マーケットプレイス事業として他社も利用している。トライステージではＴＶ通販でもマーケットプレイスができないか？と考えていて、トライステージも売るけど皆さんも使ってください、トライステージが得たノウハウは皆さんに共有しますという姿勢があれば、抵抗感は少ないのではないか？離脱するクライアントさんはあると思うが、それほど影響はないのではないかと思う。
既存のクライアントと競合しない商品を売ればいいわけで、よく言っているがＴＶ通販で電気自動車を売りたい。電気自動車は確実に家電商品化が進む。５０万円〜８０万円くらいで１〜２人乗りのチョロＱみたいな商品が出てくると思う。そうなるとジャパネットたかたが売り始めると思う。その前にぜひトライステージが売り出したい。たぶん他のクラインとはやらないと思うので、トライステージが率先して手掛けたい。小型の電気自動車は第二の電動車いすになると思うので、ぜひ手掛けていきたい。

妹尾社長はとても率直に語っていて好感を感じましたが、同じような商品ばかりで飽きられ始めているのではないか？という説明でしたが、たしかにそういった面もあると思います。ただ７月以降急激に売上が落ちたという説明としてはしっくりきません。飽きられるなら少しずつ傾向が出てくるのではないかと感じます。
７月に急激に売上が落ちたということは７月に何か要因があったと考えるのが普通なのかなとも感じますね。７月になって多くの人が飽きてしまったというのはちょっと腑に落ちないですね。社長も原因がよく分からないなりに話してくれたことなので、やむを得ないとは思いますが。
まあどちらにしろ９月以降に本当に回復してくるのか？がポイントになりそうです。ヒットすれば半年ほどで大きくなるということは、本格的な回復は来期以降にずれ込む可能性もあると思います。
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名証ＩＲエキスポ2011第１日目

今日は早起きして名証ＩＲエキスポ2011に行ってきました。
名証ＩＲエキスポとは、名古屋証券取引所に上場している会社が一堂に集まり、投資家向けに説明会を行う名証最大のイベントです。
名証ＩＲエキスポは毎年７月の第三金曜日・土曜日に開催されていますが、例年この時期は梅雨の最終盤なので、土砂降りの雨の中自転車で吹上ホールまで行き、びしょ濡れになって会場に着くというのがお決まりでしたが、今年は早々と梅雨明けしてしまったので、真夏の日差しが照りつけるなか自転車で行ってきました。節電が叫ばれている中で梅雨明けが１０日近くも早くなるというのは、日本に更なる試練が与えられているような感じがしますね！

名証ＩＲエキスポへの出展社数は年々減少していますが、その代わりに投資スクエアとして証券会社の出展スペースが増えてきています。さらにはプレミアム説明会と題して、会場の一部を仕切って会社説明会の会場が作られていました。昨年まではトッププレゼンテーションとして、オープンなスペースで会社説明会を行っていたんですが、なぜか今年からはクローズドなスペースでプレミアムな説明会になっていました(笑)今日は参加しませんでしたが、明日はプレミアムにも参加してみようかな？

例年１日目は平日の金曜日なので、証券会社の関係者や年配の人が中心で、比較的ゆっくりと話が聞けましたが、今年は思った以上に多くの参加者がきていました。今年はトヨタ系の会社が木・金休みになったので、その影響で参加者が増えたのかなと感じました。株式相場が活況というわけではないので、出展社数も減っている名証ＩＲエキスポの参加者が増加する要因はあまり考えられません。明日は昨年よりは参加者が減少しそうに感じました。その分ゆっくりとＩＲ担当者から話が聞けるならありがたいことなんですけどね。
常連だったＪＢイレブン、壱番屋、中広なども出展していませんでしたし、一六堂（3366）も結局は出展しませんでした。株主総会であれほどＩＲ活動にも力を入れて欲しいとお願いしてきたのに、結局は出展しなかったということで、残念ですが売りという判断をしなければいけないのかな〜と感じました。
株主総会レポートは 一六堂（3366）2011年株主総会レポート
株価は下げ続け半値になっています。またしても損切りタイミングが遅れてしまいました(^_^;)

以下各社のブースで聞いてきた話などをまとめてみます。
その前に、事前に配られていた名証ＩＲエキスポの案内には社名が載っていたＥＣＩ（4567）は出展していませんでした。事務所の家賃も滞納していて支払えないような状態では、ＩＲ活動どころではないですよね。それにしてもＬＴＴバイオファーマ（4566）も上場廃止が決まりましたし、日本のバイオベンチャーはなかなかうまくいきませんね。研究開発力が不足しているのか、製薬までにつなげるノウハウが不足しているのか、日本の薬事行政に問題があるのか分かりませんが、海外では成功しているバイオベンチャーも出ているのに、日本の現状は寂しいですね！
偶然なんでしょうがこの２社は証券コードも連番だったんですね。家賃も払えないようではＥＣＩも上場廃止秒読みかな？

ティア（2485）
今日は証券アナリスト向けの個別ミーティングが開催されているので、冨安社長はそちらに専念しているそうで、個人投資家向けのブースには顔を出さないようです。明日はブースで会社説明会も自ら行うので、冨安社長ファンの方は明日の参加がお勧めです。
今日は４月に入社したＩＲ担当者が説明会を行いました。説明会資料も以前とは変わってきていて、業界動向やティアのシェア推移などがグラフで示されていたり、今期の業績見込みについても要因別に詳しく説明されていて、業績動向のチェックが大好きな私にはありがたい資料でした。今後も更なる充実をお願いします。
とはいえ繁忙期である上期の計画未達を、閑散期である下期で取り戻すのは困難ではないかと感じます。私は２Ｑ決算時に通期の業績予想を下方修正すると思っていたので、据え置いたのは意外でしたが、頑張った結果結局は未達に終わるよりも、一度は下方修正したものの頑張って修正後の目標は上回って着地という方が、結果は同じでも市場や株主からの評価は全く違うと思います。あまり株主を期待させすぎるのは逆効果になる恐れがあるので、心配ですね。
ティアをウォッチしているアナリストが３名いるそうで、いちよし証券、高木証券、安藤証券に担当アナリストがいるそうです。ティアをフォローしているアナリストがいるとはちょっと意外でした。私が一番ティアをフォローをしていると思っていたんですけどね(笑)
今期の業績の足踏みについて、アナリストを訪問して見方を聞いたところ、カンブリア宮殿などで取り上げられた反動が出ているだけで、高いレベルでの横ばいなので心配ない、来期以降はまた成長していくだろうという考えだということでした。自社の業績見通しについてアナリストの意見を聞きに行くというのは違和感を感じます。普通は逆で、今後の業績見通しの材料を探るため、アナリストが会社を訪問して会社側の考えを聞くのが一般的です。まだアナリストにフォローしてもらっているという状況なんでしょうね。

ＶＴホールディングス（7593）
特に会社説明会などは実施せず、立ち寄ったお客さんに個別に説明していました。高橋社長は証券アナリスト向けの個別ミーティング中心に対応していたようですが、ブースにも立ち寄っていました。
省電力装置を製造・販売しているＥ−ＦＯＵＲをイギリスの会社に売却したことで、１３億円の特別利益が発生し、業績の上方修正を行っています。この売却で財務内容も改善されますし、財務的な心配は徐々に薄れてきそうです。今後は国内自動車ディーラーのＭ＆Ａに力を入れて欲しいですね。
今年は株主総会も名古屋市内での開催になりましたが、出席者は若干増えたそうです。私は今年はずっと東京での株主総会に参加していたので、質問も少なかったのかなと思いましたが、３名の株主が質問しうち１人は５件質問したので、今年もけっこう質問が出たようです。私が居ないので質問も少なくシャンシャンと終わったのかなと思いましたが、たくさん質問する人もいるんですね！私も出席していたら大変でしたね(笑)

アトム（7412）
最近ステーキの宮の出店が続いています。近所のネットカフェも宮に変わりました。大繁盛しているので当面の業績にはプラスに働くと思いますが、比較的高単価業態だけに景気が悪くなるとちょっと心配です。コロワイドグループはＭ＆Ａなどで業態が広がりすぎ、なかなか強い業態が生まれてこないのが問題です。業態を絞って強い業態を育てていくためにも、当面は宮への業態転換を進めていくそうです。ある程度の店舗数がないとコスト面で不利なので、中部圏でもステーキの宮を増やしていくそうです。
オープン当初は行列ができるほどの大繁盛ですが、その後も好調に推移しているそうです。宮に業態転換して売上・利益を稼ぎ、それを出店投資が多額になる寿司業態の出店に振り向けていくようです。中部圏では宮を増やし、関東圏では逆に寿司の徳兵衛を出店していきたいようです。
ハンバーグ大魔王は当初は話題になったもののその後は失速しているようです。昨年のコロワイドの株主総会では期待の新業態みたいな感じで紹介されていましたが、期待通りにはなっていないみたいですね(笑)
アトムの社長が、ステーキの宮を展開していたジクトの社長に変わったので、ステーキの宮の出店が続いているのかな〜と思っていましたが、ちゃんと戦略的に業態転換しているようで安心しました。

マルサンアイ（2551）
私も毎日マルサンアイの豆乳を飲んでいます！牛乳よりヘルシーで栄養がありそうですし、以前と比べると本当に美味しくなったと思います。そんなマルサンアイも名証上場企業です。業績は伸び悩みという感じですが、味噌の消費が年々少しずつ減少しており、もう一方の柱の豆乳もブームが一巡した感じで停滞しているそうです。豆乳と野菜ジュースブームが交互に来ていて、今は野菜ジュースの方がスポットが当たっているそうです。味噌についてはペットボトルに入った液体状の味噌の販売を開始し、より手軽に使ってもらえるように商品の改善を進めています。
豆乳については、高級感を出した一つ上の豆乳シリーズを投入(笑)していますが、量販店では価格が高すぎるということで門前払いになってしまい、販路が高級スーパー中心なので少し苦戦しているようです。量販店では価格が重視されるので、プライベートブランドとして豆乳も納品しており、ＰＢ商品の取引を通じてナショナルブランドの商品も棚に並べてもらう戦略です。ＰＢ商品が増えすぎるとマルサンアイのブランド力がなくなってしまうので、ＰＢ商品は一定割合以下に抑えるように気を使っているそうです。
大豆などの原材料価格が上がっていますが、それに加えて電気代や原油価格の上昇もコスト増要因として厳しいので、原価アップを吸収するためコスト削減努力を続けている。原材料が上がっても値上げできるような状況ではないので大変ですが、消費者としてはやはり値上げは困ります(笑)
円高傾向が続いているので、海外での原材料価格上昇は相殺されていますが、円高が反転するとさらに厳しくなりますね。為替動向にも注意が必要です。
それにしても色々と話を聞いていたら、待っている人がいるのでそろそろ代わってくださいと言われてしまいました。確かにアンケートを書いてお土産をもらいたい人の列ができていましたが、本来会社の現状を聞く場なのにな〜と少し複雑な想いがしました。すぐに席を譲りましたが(^_^;)
どこより〜もっドミーにも行列ができていました。お土産が良いのでしょうか？

中央紙器工業（3952）
トムさん一押しの愛知銘柄です。段ボールなどを作っている会社で、トヨタ系向けの売上が７割ほどを占めているそうです。となると自動車生産に業績が連動するのかと思いましたが、修理部品用の箱などを納入しているので、自動車の生産台数には左右されず需要は比較的安定しているようです。
ただ自動車の保有台数も徐々に減ってきているので、段ボールだけではなくビニール製の緩衝材などへも進出し、製品の幅を広げています。
株価は千円くらいですが売買単位が千株なので、１単位購入するのに１００万円ほどかかります。１００万円となるとちょっと躊躇してしまいますね。配当は安定して３６円配当を続けていく予定なので、配当銘柄として長期保有して欲しいそうですが、１単元が１０万円くらいなら少しずつ買い増していこうかなとも考えますが、いきなり１００万円必要となると投資しにくいなと感じてしまいます。しかしながら単元を１００株に見直す考えはないそうです。

日本商業開発（3252）
商業施設に特化した不動産流動化会社です。以前にも名証ＩＲエキスポで説明を聞きましたが、とてもリーマンショックは乗り越えられないだろうな〜と思っていました。ところがしっかりと生き残り今回も出展していました。
ライフコーポなどのスーパーや家電量販店などに土地を２０年の定期借地権で貸して、借主に建物を建ててもらい土地の賃料をもらうというビジネスです。土地は銀行借り入れで調達しているので、返済のため出口戦略としてＪリートなどに売却しています。そんな小口の物件をリートが買うのかなと思いましたが、建物は借主が建てて管理しているのでプロパティマネジメントの手間がかからず、費用は固定資産税くらいで利回りが比較的高いので、意外と売れるそうです。株式公開企業のオーナー向けにも手ごろな投資物件として販売しています。
小売業だと撤退の判断もドライなので大丈夫かなと思いましたが、返済する時には更地にして返還する必要があるので、意外と解約は少ないそうです。思ったより面白いビジネスモデルかもしれません。
ただリーマンショックの時に減損で大赤字を計上しているので、手持ちの物件は原価が大幅に切り下がっていて、売却すると利益が出やすい体質になっています。これは新たに手当てした物件では発生しない一時的なボーナスなので、業績の継続性には注意が必要です。目先の好業績に目を奪われると失敗する可能性もあります。繰越損失の影響で法人税負担がほとんどなく、純利益の水準がかさ上げされていることにも注意が必要です。あまりＰＥＲは役に立ちません。

あとダイコク電機（6430）の説明会も聞いてきました。ダイコク電機は名駅前に新本社ビルを建てました。立派な本社ビルを建てると業績が低迷するというのは株式市場の定説ですが、ダイコク電機も前期は赤字、今期予想もさらに赤字拡大となっています。本社ビルの祟りは怖いですね〜

こんな感じで１日目は終了しました。
出展社数が減ったり、新しく登場する会社がないと新鮮味に欠けて面白くないですね。名証も新規上場発掘にもっと力を入れないと、地盤沈下がさらに進んでしまいます。とはいえ変な会社を安易に上場させても困るわけで、悩みが尽きないんでしょうね。地元の証取だけに頑張って欲しいんですが。
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アイ・アールジャパンIR Japan（6051）会社説明会

２０１１年６月１０日（金）１４時から東海東京証券で開催のアイ・アールジャパン会社説明会
最近は株主総会続きということと株主総会レポートをまとめないといけないので、あまり会社説明会に参加できていませんでしたが、今日はアイ・アールジャパンIR Japanの個人投資家向け会社説明会に行ってきました。アイ・アールジャパンは、敵対的ＴＯＢなどの買収攻勢にさらされている側のアドバイザーとなり、普段は実質株主が把握しずらい外国人投資家の調査などを行っている会社です。我々が参加している株主総会の裏側で、会社側の望む議案が無事可決するように色々なアドバイスを行っている会社です。株主総会の裏側が覗けてなかなか興味深かったですし、いろいろと勉強になりました。
２０１１年６月１０日（金）の株価　９５０円（東証１部　9946）　100株単位　３月決算
ＰＥＲ　８．１倍、ＰＢＲ　１．４４倍、配当利回り　２．６３％、株主資本比率　６３．５％
監査費用　２，９００万円（売上比　１．１６％、営業利益比　７．００％）　あらた監査法人
株主優待　なし
企業規模の割に監査費用がかなり高額ですね。上記の２，９００万円以外にも、株式公開に向けた各種アドバイザリー費用などが発生しているので、総額は４，８２０万円にのぼります。売上が２５億円ほどの規模で東京中心に活動しているのであれば、１，５００万円くらいで十分なようにも感じるんですが、何か特殊な監査が必要なんでしょうか？
　　　アイ・アールジャパンIR Japan（6051）のホームページ

　　　アイ・アールジャパンIR Japan（6051）のヤフー株価情報

アイ・アールジャパンは東日本大震災後の３月１８日に上場しましたが、その日に付けた高値1,918円をピークに、株価は下落トレンドになっています。出来高も急激に細り、ここまでは典型的なＩＰＯ銘柄の値動きになっています。千円前後で下げ止まるのか？まだ下値模索が続くのかは分かりませんが、もうしばらく様子を見る必要があると思いますね。
スケジュール
14:00〜14:11　会社紹介ビデオ
14:11〜14:56　寺下史郎社長から説明
14:56〜15:01　質疑応答　質問者１人　計３件
お土産　クオカード500円分　アンケートと引換えで後渡し

会社側出席者は、寺下史郎社長、コーポレートプランニング部の浜崎氏、萩田氏の３名でした。
まずは会社紹介ビデオが１０分ほど流され、その後寺下社長からのプレゼンテーションになりました。
守秘義務があって具体的な社名は挙げられないが、東海地方を代表する会社もほとんどはＩＲジャパンの顧客になっているそうです。
震災直後の上場で初値がどうなるか？それ以前に公募株の買付代金を振り込んでもらえるのか心配していたが、無事公募を行うことができ初値も奇跡的に公募価格を９０円上回った。
（が、その後の株価は上記株価チャートの通りですまあほとんどの新規公開銘柄は同じような動きをするのでやむを得ませんが、半年から１年経って株価がどう推移しているか注目ですね）

まずは自らの経歴紹介や、ＩＲジャパンという会社の成り立ちなどについて説明がありました。
大学卒業後エイアイアイという会社に入り、イトーヨーカ堂がアメリカで発行した無担保転換社債の発行を手伝った。発行後は投資家に情報提供が必要なので、英文で説明資料などを作って投資家に説明に回っていた。1997年に旧アイ・アールジャパンに入社した。当時はＩＲ資料などのパンフレットを作って売上をあげていたが、私が入社した年にソニーの株主総会を長年仕切っていた青山氏から議決権を集めるのを手伝ってほしいと頼まれ、現在の株主判明サービスにつながる仕事を始めた。青山幸彦氏は私のゴルフ仲間で利害関係はなかったが（今はＩＲジャパンの取締役）、大賀社長の元長時間に渡るソニーの株主総会を支えていた。当時は議決権数の過半数が集まらないと株主総会が無効になってしまうので、外国人株主が多い会社は議決権を集めるのに苦労していた。青山氏からの依頼を受けてアメリカに飛んでソニーの実質的な株主を探して、議決権行使をお願いして回った。この仕事が認められて日立からも仕事を頂くようになり、業績が低迷していたＩＲジャパンを立て直すことができた。
ＩＲジャパンは1984年に鶴田前社長が、今後は日本でもＩＲサービスが重要になると考え設立したが、ＩＲ用パンフレットの作製など宝印刷やプロネクサスと同じような仕事しかなく、競合も多いので苦戦していた。新たに立ち上げた株主判明サービスが好調で業績も立ち直ってきたので、ＭＢＯという形で鶴田社長他の持ち株をすべて引き取り、私が１００％株を保有する会社になった。その時銀行から、私個人の信用で１０億円の借金をしてＭＢＯを行った。上場時に調達した金額が１０億円なので、借金を返すために上場したのでは？という誤解があるようだが、１０億円は利益で返済する目途がついたので上場したのであり、借金返済のために上場したわけではない。ＭＢＯ時ののれん償却が８，５００万円ずつ５年間発生するので、純利益の水準は低くなっている。のれんの影響はあと２年間続く。

ＩＲ（インベスター・リレーション投資家向けの活動）・ＳＲ（シェアホルダー・リレーション株主向けの活動）コンサルティングとは、実質株主判明調査から始まり、会社側の提案したい議案がどの程度の株主から支持されるのか？可決するためにはどのような議案にすれば良いのか？などのアドバイスを行う。（株主構成により議案の内容も変わってくるのでしょうね。白紙委任の多い個人株主が多ければ、会社側の思い通りの議案にできそうですが、外国人や機関投資家が多いとより慎重に賛否をシミュレーションするんでしょうね）
その後、議決権行使促進活動を行い、株主に議決権を行使するように促す活動のお手伝いを行い、株主総会を迎える。株主総会後は議決権行使結果の分析を行い、来年に向けてのアドバイスを行う。
以前は会社法で議決権数の過半数が必要で、当社の実質株主判明サービスの需要も多かったが、会社法改正後は定款変更で１／３にまで引き下げることが可能になり、アイ・アールジャパンのビジネスが無くなるかと思ったが、そこに村上ファンドが登場し敵対的買収や短期的な利益を求めるような株主提案を行い、会社側と委任状争奪戦になるケースが増え、プロキシーアドバイザリー業務が増えて救われた。今月は株主総会シーズンだが、電力会社の社長は反対票がどの位来るのか頭を悩ませていると思う。
（注記）最近の株主総会招集通知には、目立つ位置に議決権行使のお願いが載っていたり、株主総会への出席や議決権行使書の返送をお願いする紙が入っていたりします。さらに株主総会の１週間から１０日前には、議決権行使を促す葉書を送ってくる会社も増えました。議決権の集まり状況を見ながら、ＩＲジャパンのような会社がアドバイスしているということなんですね！
今は各議案への賛否を報告しなければいけないので、会社側としても白紙委任で返送してくれたり、株主総会に来てくれる株主は、それだけ賛成票が上積みされるのでありがたい存在なんだなと感じました。よく株主総会にきてお土産だけもらって帰る株主を批判している人がいますが、会社側としてはお土産くらいで議決権行使書を持ってきてくれるなら、大歓迎の様です勝手な解釈(笑)

実質株主判明調査とは、上位株主を見てもらうと分かるが、大企業の場合日本トラスティサービスなどの信託銀行名義が大株主になっている。この中にはファンドや機関投資家など様々な株主が含まれているので、会社側からすると誰が本当の株主なのか分からない。招集通知は日本トラスティサービスなどの株主名簿上の登録株主に送られるので、実質株主には招集通知などの情報は届かない。株主総会や議案には興味がない株主も多いので、結果として議決権行使がされず定足数が足りないという恐れがあった。今は１／３にまで引き下げられたのでそのようなリスクは低下したが、外国人株主の比率がさらに上がると定足数ギリギリになる可能性もある。
外国人投資家が議決権を行使しようとしても、招集通知は日本語で書かれており内容の判断ができなかった。そのため海外のＩＳＳ会社（議案の賛否をアドバイスする会社）が勝手に招集通知を英訳して、議案に対するアドバイスとセットで外国人投資家に提供するようなサービスも行われている。
その場合、会社側の意図と違ったアドバイスをされる恐れもあるので、当社のような日本のＩＲ・ＳＲコンサルティングサービスを利用する会社が増えてきた。

前期の業績はほぼ計画通りとなった。ＩＲジャパンが他社に買収されてしまうと顧客企業も困るので、私の持ち株比率は６０％以上をキープする考えであり、そのため法人税率が高くなっている。
今期の業績は増収増益を見込んでいるが、大きな伸びを見込んでいないのは、突発的に入る大型案件を織り込んでいないためです。敵対的買収などの有事が起こったり、大型の経営統合などがあると当社へのコンサルティング依頼が増え、ボーナス的な部分の売上が増える。最近は敵対的買収なども減っているが、今日の日経新聞４面にはＴＣＩ（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド）がまた動き出したとのニュースも載っており、こうした動きが出てくると当社にもプラスになる。
（注記）ＴＣＩは数年前にＪパワーに増配提案を出し、会社側と対立したファンドです。今回はＪＴの社長解任を求めているようです。こうした有事が起こるとＩＲジャパンへの相談が増え、業績が伸びるんですね。2007年には村上ファンドに助けられましたし、今回お世話になりそうなＴＣＩにもお中元の一つくらい贈っておかないといけませんね(笑)まあ顧客企業との利益相反になるので無理でしょうが(^_^;)

有事の大型案件を除いた部分の売上高は順調に伸びている。主要顧客数が安定的に伸びているためで、当社は長い付き合いをしている顧客が多くて、解約されることはほとんどない。ただ景気が悪くなるとフィーを少し下げてくれないかとお願いされることはあり、その場合は売上の減少要因になる。
ＳＲコンサルティングは順調だが、一方でＩＲパンフレットなどを作るディスクロージャーコンサルティングは売上が大きく減っている。競合他社も多く減少傾向が続いてきたが、上場したことで財務内容も良くなり、安心して仕事を任せられるということで、下げ止まってきたと思う。
ＳＲ活動のシェアは日本国内では６５．３％でトップだが、普及率は１３．５％とまだ低い。ＳＲサービスの必要性を知らない古い経営者や昔のままの経営スタイルの会社がたくさんある。上場企業向けにセミナーなどを行って、ＳＲ活動の必要性などを訴求しており、普及率を上げていきたい。
日本株の保有比率を見ると、外国人が２６％、国内の機関投資家が１８％、個人投資家が２０％で合計６４％を占めている。今後新しい国際会計基準アイファースが導入されると、さらに持ち合い解消が進むので、ＳＲサービスの必要性が高まりアイ・アールジャパンの業績にもプラスに働く。
東日本大震災後も外国人は積極的に日本株を買い増しており、実質株主判明調査の必要性も高まってくる。外国人投資家と言っても幅広いので、各企業で調べられるようなものではなく、我々のようなノウハウを持った会社に依頼した方が効率的です。
現状は２５億円ほどの売上高だが、狭く見ても市場は１００億円あり、株主総会に関連したマーケットは１千億円市場です。政府・経済産業省も株主総会の運営に関するガイドラインを2011年4月28日に公表しており、６月の株主総会終了後に「当面の株主総会の運営に関するタスクフォース」を開催し、上場企業と株主の対話の促進に努める方針であり、株主総会やＳＲサービスの重要性がさらに高まってくる。私もタスクフォースにメンバーとして参加している。
以上で寺下社長からの説明は終わりました。続いて質疑応答となりましたが、説明に時間がかかったので１人だけで打ち切りとなってしまいました。他にも質問したい人がいたので残念ですね。

(1)他社から買収されると困るので６割以上の株は保有し続けるとか、今後ものれん償却が２年続くと説明があったが、それではなぜ今のタイミングで上場する必要があったのか？
→国内でのシェアが６７％と圧倒的なトップとなり、トップ集団の企業はほぼすべてが当社の顧客となった。今後業績を伸ばしていくには地方の会社など新たな顧客を開拓していかなければならない。そのためには知名度が必要になる。上場しているということは知名度アップの大きな武器になる。顧客の裾野を広げるには上場するしかないというところまで来たというのが１つの理由です。もう１つはＳＲサービスの拡大のためには優秀な人材が必要になる。当社の仕事は人材が重要だが、もっと多くの優秀な人材を確保するためにも上場が必要だった。上場したことで今年（中途？）採用を計画している８人中の５人をすでに採用できている。上場してから極めて優秀な人材が集まる様になってきた。上場するとリクルートがしやすくなるとよく言うが、本当に優秀な人材が集まるようになった。新卒も採用するが今はキャリア組が中心で、（戦力になるには）６ヵ月くらいはかかるのは理解して欲しい。
(2)外国人株主の割合がさらに高まるので業績にプラスだと説明があったが、海外には大きなＩＳＳもあり、直接海外のＩＳＳに依頼した方がコントロールしやすいと考える会社も出てくるのではないか？
→外国人株主の調査は海外に任せた方が早いのではないか？というのは良い質問だが、実は逆で、海外のＩＳＳなどに実質株主を知られてしまったら、敵対的買収などを逆に働きかけられてしまうかもしれない。なぜ日本人だけで会社を運営して外国人を入れないかというとそこを心配していて、外国人のことは信用していない。我々が持っている実質株主の情報は、コーポレートジャパンの情報（日本株式会社の株主情報というような意味の様です）なので、それを外国の会社に任せるということは日本の会社にはしにくいと思う。自分がオーナー経営者であれば、外国の会社に自社の重要事項の調査を任すのはリスクが大きいと思う。外国のＩＳＳなどの調査会社はＭ＆Ａで大きくなってきており、いつ他の会社に買収されてしまうかもしれない。アイ・アールジャパンのようにしっかりしている会社はほとんどない。右から左にお金だけで売られてしまうような状態だ。そんな会社に大事な調査を任せられるか？というところがポイントであり、アイ・アールジャパンの強みになる。敵対的買収の敵側に付くことはないが、守らせたら強いというのがアイ・アールジャパンです。
(3)そうは言っても外国人投資家が海外のＩＳＳのアドバイスを参考にするようになれば、議案が通りにくくなるので、会社側としてもＩＳＳへの働きかけを強める必要が出てくるのではないか？
→本当の運用機関はＩＳＳの意見を鵜呑みにするのは嫌いで、会社のトップと直接会話したいと考えている。ＩＳＳはあくまでガイドラインであり、ＩＳＳの言うことを聞きたいわけではない。直接調べて投資したいが、極秘に調べたいと考えている（おおっぴらに調査すると買おうとしていることが知られてしまい先回り買いされてしまう恐れがあるので、極秘に調べたいという意味だと思います。決してインサイダー情報を集めているわけではないと信じたいですね）そこを理解して欲しい。

海外のＩＳＳとの競合についてはあまり理解できませんでした。ＩＲジャパンにどれほどのノウハウがあるのかは知りませんが、同様の実質株主判明調査は海外のＩＳＳの方が歴史も長くノウハウを蓄積していると思っていました。それならば日本の会社の株主情報だって調べられるわけで、ＩＳＳに実質株主を知られてしまうのは大きなリスクだという説明では理解できません。ＩＳＳには実質株主を調査するノウハウが無いのなら理解できますが。
また海外投資家も経営トップと直接対話したいというのはよく分かりますが、それなら投資家側から会社にコンタクトがあると思うので、実質株主を調べなくても相手側から教えてもらえることになります。質疑応答を聞いていると、混乱するというか会社説明会の内容と矛盾しているようにも感じてしまいました。私がＩＲジャパンの持っているノウハウや業務についてよく理解していないからなのかもしれませんが．．．

株主総会の運営に関するタスクフォースは知りませんでしたが、私は株主総会は最高のＩＲ活動の場だと捉えているので、会社側ももっと株主との対話を重視してほしいと思っています。質疑応答に時間をかけたり、株主総会後に経営報告会や近況報告会を開催して、会社の現状を株主に理解してもらい、質疑応答を通じて意見交換することで、長期に応援してくれる株主が増えていくと考えています。そういった観点から、情報発信の一環として私もこのブログを続けています。
会社側もブログの内容を参考にして、よりよい株主総会運営に努めて欲しいと希望しています。
では、株主総会の運営に関するタスクフォースにメンバーとして参加しているアイ・アールジャパンの株主総会はどんな感じなのか？というと、今月開催の株主総会が上場後初めての株主総会になるのでまだ分かりませんが、招集通知などを見た感想は以下の通りです。
招集通知の役員選任議案の説明に顔写真があるのは素晴らしいと思いますが、開催日時が６月２４日（金）１０時からと準集中日なのは残念ですね。もっと集中日を外して開催したり、開始時間を午後からにするなどの工夫があってもいいのではないかと感じます。寺下社長は、アイ・アールジャパンは株主総会運営のプロではないので株主総会は普通ですよと言っていましたが、株主総会マーケットを取り込んで行こうという戦略なんですから、顧客企業にＰＲできるような素晴らしい株主総会を実現して欲しいものですね！どうも日本のＰＲ会社は自社の株主総会運営はお粗末な感じがしてしまいます。
今年は初めての株主総会なのでしょうがないかもしれませんが、ぜひ今回の株主総会後の株主の声を分析して、来年の株主総会に向けたアクションプランをしっかりと作って欲しいですね。
このブログもぜひ参考にしてください(笑)
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ＶＴホールディングス決算説明会

まだまだ株主総会出席のための東京滞在が続いています。
株主総会もない今日は、投資先の１社ＶＴホールディングスの決算説明会に参加してきました。決算説明会に参加するとアナリストの視点など非常に勉強になるので、こういった機会をいただけるのはとてもありがたいことです。せっかくの機会ですから、多くのＶＴホールディングスに興味を持っている方々にも、ブログを通じて発信していきたいと思います。
ＶＴホールディングスの決算説明会は、中間期末と期末の年２回東京と名古屋で開催されていますが、今回は東京滞在中のため東京の説明会に出席しました。

ＶＴホールディングス決算説明会　２０１１年５月２７日（金）１０時３０分〜１１時３０分　日本アナリスト協会主催で開催

前回の名古屋での決算説明会は出席者数は多かったものの質問は１人のみで、出席者はアナリストや投資家というより銀行などの取引先関係者が中心という印象でした。
一方、今回の東京での決算説明会は日本アナリスト協会が主催ということもあり、出席者数は２５名ほどでしたが質問も活発に出て、アナリスト向けの決算説明会という感じがしました。
詳しくは帰ってからまとめますが、ポイントだけ簡単にまとめてみます。

前期はエコカー補助金効果もあり過去最高益を更新した。補助金が財源切れとなった９月以降反動減が続いていたが、１−３月期には回復に転じた。そこに東日本大震災が発生し、自動車メーカーからの納車が先延ばしになった。本来は稼ぎ時の３月に納車されず、６００台ほどが４月以降に繰り延べになった。それでも過去最高益とはさすがですね！
前期末の自己資本比率は１８．６％まで改善したが、今期末には２０％を超える予定。

基盤収益カバー率も、前期はなかなか超えられなかった１００％を超えることができ、極端に言えば新車販売がゼロでも赤字にならない体質ができた。国内の自動車ディーラー平均では６５％くらいと言われているので、ＶＴホールディングスの強さを理解いただけると思う。
実質有利子負債も１２０億円削減することができ、財務体質の改善が進んでいる。
営業キャッシュフローは６６億円となったが、今後も５０〜６０億円程度の営業キャッシュフローを見込めると考えている。
前期は営業キャッシュフローの多くを借入金の返済に充てたが、今後は借入金の返済とともに成長性を高めるため、国内ディーラーのＭ＆Ａにも使っていきたい。ただ現段階で具体的な案件があるわけではない。候補はいくつかあるが業績に寄与するのは来期以降だと思う。
Ｍ＆Ａの対象はフルラインナップ展開しているディーラーを考えている。
昨日名古屋で決算説明会を開催したが、そこでの発言を元に中部経済新聞が今日の朝刊で一面トップに先走った記事を掲載した。将来こうなったらいいな！ということで話した内容が、今期すぐに実現するような記事になってしまい、訂正をお願いしている。

主力のホンダカーズ東海の利益率が昨年より悪化しているが、これはインセンティブを導入していて、（販売？利益？）目標を達成した社員に決算賞与を大盤振る舞いしたためです。実際の収益性はもっと高い。大盤振る舞いとは景気がいいですね！ぜひ株主にも大盤振る舞いを宜しくお願いします（笑）年間１５円配当は大盤振る舞いかもしれませんが♪
長野日産は経常利益率が９．４％となり、ディーラー子会社の中で一番収益性が高くなっている。
長野日産自動車は、日産ディーラーの中でも営業利益率トップであり、２位は静岡日産、３位が三河日産で、ＶＴホールディングス傘下の日産ディーラーが上位３社を独占している。
長野日産、静岡日産は不動の１位２位を続けているが、三河日産は２年前の７位から３位まで浮上してきた。
三河日産は改善が遅れていたが、今期・来期の業績の伸び代は一番大きいと期待している。
Ｊ−ｎｅｔレンタリースは好調に推移している。レンタカー業界は隠れた成長産業であり、他社もう含めて業績は好調に推移している。
若者の車離れが進み、必要な時はレンタカーを借りるという生活スタイルになっている。今期もレンタカー事業はさらに伸びる。

環境関連のＥ−ＦＯＵＲは、省電力装置の製造・販売をしているが、９８％は海外向けで特にイギリス向けが半分以上を占めている。イギリスの販売代理店とは、両社でコラボレーションして世界中に拡販していく話し合いをしている。
環境関連事業については数年前に特許などの資産を大幅に減損し赤字転落の原因になったが、今はしっかりと利益が出ている。


今期の業績見込みは、東日本大震災の影響を最大限織り込んで作成している。自動車メーカーは震災の影響がどの程度か分からないことから、決算発表時には今期の予想を開示するのを見送ったが、ＶＴホールディングスでも予想を開示するかどうか社内で議論になった。自動車メーカーと比べるとディーラーはサービス部門などもあって震災の影響は小さくなることもあり、予想を開示した方が投資家のためにもなると考え今期予想も発表した。
決算短信では日本大震災の影響を最大限織り込んで作成したことも伝えているのに、株価は減益見込みを嫌気して下げていて、市場からは評価されなかった。それでも今期に続く過去２番目の利益水準なのに、評価されなかったのは非常に残念だ。同業のＡＴホールディングス（愛知トヨタグループです）は今期予想の開示を見送ったが、株価が下がるくらいなら当社も開示を見送れば良かったのか？という忸怩たる思いはある。
今期計画の策定時の自動車メーカーの生産計画は、ホンダが１２月からフル生産に回復、日産が６月から稼動率５０％、年末にフル生産に回復という前提だったが、すでに各社とも生産計画の回復時期の前倒しが進んでいる。各社とも稼動率が低くても日本市場優先で供給する考えであり、個人的には前期並みの業績になるのではないかと期待している。ただ山内常務が慎重なので、震災の影響を最大限織り込み保守的な計画になっている。

財務体質の改善も引き続き進めていき、今期末には自己資本比率も２０％を超えると思うが、あくまでも２０％は通過点であり、さらなる財務体質の改善を図っていく。
配当については成長投資と財務の安全性とのバランスを取りながら、配当性向２０％を目処として業績に応じた配当を行なっていく。
前期は過去最高益であり、特別配当５円を加えて年間１５円配当となった。今期は１２円の計画を発表しているが、前期の普通配当１０円と比べると２円の増配と考えて欲しい。業績が上ブレすれば増配の可能性もある。


おおまかこんな説明がありました。大まかと言いながら書き出すとかなり詳しく書いてしまうものですね。
質疑応答では、東日本大震災の影響について、　国内ディーラーのＭ＆Ａにあたりエリア展開の考え方を問う内容、サービス部門の売上げ拡大の方策について、南アフリカのディーラー事業の相乗効果について、Ｍ＆Ａ時の資金調達方法について、Ｍ＆Ａはなぜフルラインなのか、などの質問が出ました。
さすが日本アナリスト協会主催だな〜という感じがしました。昨年も東京の決算説明会に参加しましたが、その時よりも質問が増えていました。決算説明会に来ているんだな〜という実感を感じましたね。質疑応答を聞いていて、とても勉強になりました。
質疑応答の様子などは追々まとめていきますね。
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興銀リース（8425）会社説明会

３月４日（金）１３時３０分から名古屋東急ホテルで開催された、興銀リース（8425）の会社説明会に参加してきました。興銀リースは個人投資家向けのＩＲ活動にも積極的で、毎年東京・大阪・名古屋で説明会を開催しているようです。私も２００９年に続いて２回目の参加になります。
２０１１年３月４日（金）の株価　２，０９６円（東証１部　8425）１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　８．９倍、ＰＢＲ　１．１３倍、配当利回り　２．１９％、株主資本比率　６．９％
株主優待　３月末の株主に図書カード３千円分　１年以上保有だと４千円分
　詳しくは　　興銀リースホームページの株主優待情報へ

　　　　　興銀リース（8425）のホームページ

　　　　　興銀リース（8425）のヤフー株価情報

過去５年間の株価推移を見ると、リーマンショックなどの影響もあって２００９年初め頃までは下落基調が続いていましたが、その後は順調に回復してきています。阿部勗社長が就任してから４年が経過しているそうですが、説明会の中で日経平均や同業他社と比べて堅調に株価が推移しているという説明をしています。東京の説明会では、社長就任時には３千円台だったが、まだ当時の株価に戻っていない！と指摘されたそうです。まあ１００年に一度の金融危機もありましたし、それでも先行き不透明なリース業界の中で頑張っているのではないでしょうか？
一方でヤフー掲示板を見ても書き込みはまばらで、個人投資家には人気がないのがよく分かります。だからこそ説明会にも力を入れているのでしょうが、ノンバンクというイメージの悪い業種だったり、今後の成長性をイメージしにくいという部分で、個人にはあまり人気がないのかなと感じます。投資家向けの説明会ではもっと今後の成長戦略について時間を割く必要があるのではないかと感じました。毎回会社の説明部分が長いように感じます。興銀リースを理解してもらうという点では大事ですが、個人株主を増やしていくためには、今後株価が上がりそうだなと期待できるような内容も重要だと思います。

お土産は大型のメモ帳のようなものでした。ぱっと見た目は豪華なように感じますが、あまり使う機会はなさそうです。阿部社長はあまりお好きでないようですが(笑)クオカードなどのお土産の方がかさばらないしありがたいですね。もちろん図書カードも大歓迎です
会場内ではコーヒーのサービスもあり、至れり尽くせりという感じでした

２年前と比べると株価も２倍以上になっているんですね！前回の説明会後に投資していたら良かったです(笑)
事業内容などについては２年前のレポートも参考にしてくださいね。
　　興銀リースの会社説明会報告レポート　2009年3月2日

説明は阿部勗（つとむ）社長が行いました。３００人以上が出席していて大盛況でした。
興銀リースグループの概要や特徴などは過去の説明会と同じような説明でした。
説明中には余談が挟み込まれたりしていて、分かりやすくて興味を持ってもらえるようなプレゼンテーションだったと思います。
最近の業績については、２００９年以降市場金利の低下や企業倒産の減少により、リーマンショックによる業績の悪化から立ち直りつつあります。リース業にとっては借入金が事業会社の仕入れのようなものなので、金利の低下はプラス要因になります。
業界のリース取扱高全体では２０１０年第３四半期累計で７．８％減と市場の縮小が続いているが、興銀リースの契約実行高は７．４％増と好調に推移している。これは、大企業向けや海外向けの需要を取り込むことができたためであり、業界全体ではマイナス基調のなか好業績を達成できている。営業資産残高の減少が続いてきたが、堅調な契約実行により底打ちの兆しが出てきている。
２０１０年第３四半期実績は大幅増益を達成しており、通期の計画に対する利益進捗率も９０％を超えている。今後も専門性の高い分野やアジア営業の強化により、特色ある法人向け総合金融サービス会社を目指していく。
株主還元については、今期の配当は４６円を予定しており、９期連続の増配となる。年２回株主アンケートも実施しており、野村証券からも褒められている。
株主優待については、３千円分の図書カードを進呈している。１年以上保有いただいた株主様には４千円分の図書カードを送っている。
アンケートなどでは図書カードよりクオカードの方がいいと言われるが、クオカードだとコンビニなどで使っておしまいという感じになってしまう。図書カードならお孫さんに本などを買ってプレゼントすることもできる。私は新入社員には本を読むよう薦めており、今後も図書カードの株主優待を続けていきたい。

なぜ図書カードなんだろう？と思っていましたが、阿部社長の思い入れがあったんですね。
でも実際のところあまり使い道はありません。私も本をよく読む方だと思いますが、たいてい図書館で借りてきます。買ってまで読みたいという本は少ないので、図書カードも溜まる一方です。まあヤフオクで売ればいいんですけどね。そんな人が増えると阿部社長の思いも伝わらないことになってしまいますね^_^;


その後は質疑応答となりました。真っ先に手を挙げたのは、こういった会社説明会ではいつもたくさん質問をしている方です。会社説明会ではよくお見かけするんですが、株主総会ではまったくお見かけしないのが不思議です。投資している会社が違うのかもしれませんが、地元の会社の株主総会でもまったく見かけたことがないのは謎です(笑)

質疑応答　流れを考慮して若干順番を入れ替えています。
(1-1)みずほグループでは傘下の証券会社が合併するという報道もあるが、リース会社も３社ある。昨年も質問したが、グループの３社が合併すれば効率が上がり、もっと利益も出るのではないか？
→みずほグループの興銀リース、芙蓉総合リース、東京センチュリーリースの３社が合併する可能性は？という質問だが、私は合併しない方がいいと考えている。リース事業は借り入れが原材料であり、リーマンショック後に最初に立ち直ったのは興銀リースです。リース業界最大手はオリックスですが、業績を立て直すのに苦労していた。規模が大きくなると借入額も巨額になり、借り換えや資金調達が困難になる部分もある。もちろんある程度の規模は必要であり、当社も１．５倍程度までの規模拡大は必要だと考えている。
３社が統合すると効率が上がるという指摘だが、興銀リースの名古屋支店も十数人規模であり、少人数で運営しているので、規模を拡大してもコストダウンメリットは少ない。３社が一緒になることは絶対ない！とは言い切れないが、一緒になったから伸びるわけでもなく、それぞれの特色を出してやっていくのが一番いいと思っている。

芙蓉総合リース（8424）は２月４日付のリリースで、２年以上保有の株主には５千円分の図書カードを進呈すると発表していて、株主優待を拡充しています。興銀リースの長期株主優遇制度は、１年以上保有で４千円ですが、２年以上は５千円にして欲しいという声が出てきそうですね。株主優待でもグループ内で切磋琢磨して欲しいものです興銀リースからするとやられた(笑)という感じなのでしょうか？
(2-1)３社でバッティングすることはないのか？
→よくあります(笑)やったりやられたりしています。そうして切磋琢磨しながら頑張っていきます。
(3-1)業績が好調という説明だったが、同じグループの芙蓉総合リースの方が売上・利益とも伸び率が高い。なぜ芙蓉総合リースに負けているのか？
→芙蓉総合リースは、日本抵当証券株式会社、シャープファイナンス株式会社を子会社化しているので、連結での伸びが大きくなっている。芙蓉総合リース単体と興銀リースを比べると、当社の方が伸びは大きい。
(4-2)メガバンクの業績は悪いが、何かアドバイスはないか？
→金融と言ってもやっているビジネスは全く違うので、アドバイスと言われても．．．(笑)


(5-3)資金原価が下がり、信用コストも低下しているのが好業績につながっていると思うが、３Ｑで９０％以上の進捗率なのに通期業績見込みを上方修正しなかったのは、何か４Ｑに不安要因があるのか？
→他のリース会社も当社と同じように３Ｑは好調に推移しているが、上方修正はしていない。不透明な要因は２つあり、１つは法人税率の引き下げです。現状４０％→３５％に下げる方向で審議されているが、国会の状況が流動的で法案が成立するかが不透明です。３５％に下がった場合、４０％で計算している繰延税金資産を３５％の税率で計算し直す必要があり、特別損失が発生することになる。当社の場合は７億円ほどだが、規模が大きい会社だともっと影響が大きくなる。他社も含めてこの問題のために今期の業績を慎重に見ていると思う。
加えて、興銀リースにはあまり影響がないと考えているが、中小企業金融円滑化法案（国民新党の亀井党首が提唱した法案で、中小企業の資金繰り救済のため、金融機関に借金の返済を一定期間猶予するよう努力する義務を課した法案）が延長されなかった場合、貸し倒れが少し出てくる可能性がある。
これらの要因があるので今期の業績を慎重に見て、上方修正を見送った。

今期の業績の状況は上記の通りです。（金額単位：億円）
特に利益面での進捗率は高く、なぜ上方修正しないのか不思議ですね。
回答では繰延税金資産と貸倒れ増加の可能性ということでしたが、貸倒れの影響はほとんどないと思うと回答していたので、特に営業利益・経常利益については上方修正してもいいのではないかと感じます。倒産が増えたとしても、金融円滑化法の影響ならば中小・零細企業でしょうし、興銀リースのメインの客層とは異なります。さらには担保などを押さえたり、与信管理もしっかり行っているはずなので、２月３月で急に貸倒れが増加するというのは考えにくいと思います。
繰延税金資産の評価替えで７億円の特損が発生する影響はありますが、その分税金が減るとすれば純利益への影響は４億円程度です。３Ｑまでで前年を２２億円も上回っていますし、３Ｑまでの好調な地合いが続いているなら、４億円程度の特損は十分に吸収して計画を上回りそうに感じます。もう少し詳しい説明が欲しかったですね。個人投資家相手だからこの程度の説明で十分だろう、となめられているのかもしれません。アナリストミーティングなら、もっと突っ込んだ議論がされているのではないでしょうか。
興銀リースは個人株主が少ない点が問題だと思うので、業績や今後の成長戦略などについて、個人投資家にももう少し詳しい説明をして欲しいと思いますね。

(6-4)興銀リースのビジネスモデルは、自社で考えて客先に提案しているのか？それとも客先からこんな仕組みはできないか？という提案をもらって実施しているのか？
→両方ある。当社はテーラーメードで提案するケースが多いので、お客様が抱えている問題を解決するために、打ち合わせをしながら最適なスキームを作り上げている。顧客とコラボレーションしながら業務を行っているので、顧客に株主になってもらっていることも多い。それが当社の株主構成にも表れている。
(7-5)社長はプロパーが多いのか？天下りが多いのか？後継者はどう考えているのか。
→銀行がリース業務を始めた時は、本体で手掛けてはいけないということで、各社とも別会社を作ってリース業務に参入した。そのため銀行と一体になって営業活動を行っていたので、銀行から来た社員も多い。現在社員数は６００人ほどだが、銀行にいた人間が３０〜４０人いる。他にはキャタピラー三菱にいた人や船会社にいた人など、それぞれの専門分野に詳しい人の寄りあい所帯になっている。私はみずほ銀行から来たが、後任社長が銀行系になるかは未定です。もうちょっとばかり私がやりたいと思っていますのでよろしくお願いします(笑)

以上で質疑応答は終了となりました。阿部社長の人柄が感じられて面白かったですね。
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身近なところから投資対象企業を発掘する方法

今日は朝からセミナーのはしごで、まずは１０時から名証株式投資ウィンターセミナー３日目です。
今日登場する企業は、東邦ガスと三菱重工という大企業なので、こちらはあまり興味を感じなかったんですが、講演会にレオス・キャピタルワークスの藤野英人氏が登場するので、早起きして行ってきました。
２社の会社説明会は、大企業なので経営トップではなくＩＲ部門の責任者？が行いました。大企業は中小企業ほどの成長性が期待できないので、私はあまり投資対象にしていません。
大企業は機関投資家に任せておけばいい、個人投資家は、機関投資家が投資できないような身近な中小型株に投資した方がいいと考えて実行しています。

楽しみだった藤野さんの講演ですが、タイトルは「身近なところから投資対象企業を発掘する方法」で、まさに私が日頃実践していることで、聞きたいなと思っていたことです。
藤野さんは中小型株のファンドマネージャーなども行っていて、たくさんの会社訪問などもしているので、藤野さん流の投資対象企業の発掘法はどんなものなんだろう？と興味津々でした。
今回は４５分と時間が限られているので、すべてを説明するのは難しいのかもしれませんが、金融の語源や歴史、日本人の特性などの前半部分にかなり時間を割いたため、肝心の身近なところから銘柄発掘する方法についてはざっと流す感じになってしまいました。
前半のウミヒコ・ヤマヒコの話なども面白かったんですが、やはりタイトルに直結する部分、投資先企業の見つけ方やチェックするポイントなど詳しく聞きたかったんですけどね。
やはり４５分は短すぎますよね。私がセミナーをするときでも２時間くらいはかかってしまいますからね(笑)４５分にまとめろというのが無理な話なのかもしれません。

藤野さんが運用している直販投信のひふみ投信は、アクティブファンドなのに信託報酬は１％程度で非常に低く抑えられています。投資家との対話も積極的に行っていて、ひふみサロンやひふみアカデミーという形で定期的に行われています。
藤野さんと直接お話しすることもできるみたいなので、私もひふみサロンに参加してみようと思っています。投資銘柄の探し方やチェックするポイントなどについて、お話しを聞いてみようと思っています。
　　　　ひふみ投信のホームページへ
藤野さんは名古屋の旭丘高校出身だそうで、なんだか身近に感じますね。
さらにスクールエイドジャパンの理事も務めています。スクールエイドジャパンは、東京都知事選挙に立候補するワタミの渡邉美樹さんが設立した公益財団法人で、カンボジア中心に小学校や寄宿舎を建設しています。私はワタミの株主ですし、投資先のティアの冨安社長は、著書の印税をすべてスクールエイドジャパンに寄付しています。なんかいろいろとつながりがあるんだな〜と嬉しくなりました
渡邉美樹さんと言えば、先日東京都知事選挙に出るという決断をしたことに理解を求める手紙が届きました。ワタミの株主としては、ワタミは大丈夫なのかという声もあるんでしょうね。
私はあまり心配していませんし、政治を仕事にしている人に任せるよりは、経営者に国の経営も任せた方がいいと感じるようになってきました。韓国の大統領も経営者ですし、やはり決断が速いですよね


そして午後からは、証券知識普及プロジェクトと愛知大学経済学部共催のスペシャル経済セミナーに参加です。
武者リサーチ代表の武者陵司氏が「近未来のグローバル投資環境」と題して講演しました。
武者さんと言えば万年弱気というイメージでしたが、ここ数年は強気派に転じています。
今回も、「今の世界経済は政府が輪転機を廻してお金をじゃぶじゃぶにすることで、なんとか回復してきている」という論調が主流だが、それは間違っている。アメリカ企業は景気の減速以上に雇用を削り、グローバル展開（海外生産）やＩＴ技術の活用で省力化を進め、生産性が非常に上がっている。企業業績は大幅に改善しキャッシュも豊富だが、一方で失業率は高止まりが続いている。ニュースでは失業率などの悪い面ばかりを強調するが、生産性を高める努力を続けて企業は利益が出やすくなっているので、今後先進国の株価が上昇する。特に日本、アメリカ、ドイツの順で期待している。
今までは新興国が成長のエンジンとなってきたが、インフレや景気の過熱などいろいろと問題が出てきたので、今後数年はまた先進国が景気を引っ張り、先進国の株価が大きく上昇する。特に出遅れている日本株は大きく上昇する。
アメリカ経済については、私は誰よりも理解しているが、過去のダウの推移を見れば、今後１０年でＮＹダウが３〜４万ドルを目指すことになる、とかなり強気の発言で講演を締めくくりました。

武者さんはどちらにしろ極端なことを言う人ですね。まあありきたりのことしか言わなかったら誰も注目してくれないからなんでしょうが、ちょっと極端ですよね
キャッシュ・イズ・キングの時代（現金や債券運用中心）から株・不動産・外貨資産などで運用する時代に変わっていく、などその通りだと思いますし納得できる部分もあるんですが、自慢なのか思い込みが強いのか、ちょっと受け入れにくく感じてしまいますね。
リーマンショック後の悲観論が蔓延する中で強気を通したのは私１人だった、とかホントなんですかねぇ。私も少しですが恐怖におののきながらも売らずに買い増ししていましたが(笑)ウォーレンバフェットも買い出動していますし、さわかみファンドは万年強気派です。武者さん一人が強気派だったとは思えないんですが。もしそれが本当ならリーマンショック後の売り注文を買い支えたのは、武者さんと政府系資金しかないことになってしまいます
さぞや武者リサーチは大儲けしているんでしょうね
人から言われるならまだしも、自ら私が第１人者だとか私１人だけだと言い切れる自信はどこから来るんでしょう？他にも同じような主張をしている人やすごい人がいるのを認識できないということは、リサーチ能力に欠けている部分があるのではないかとも感じてしまいます。
事実なら自己主張するのもいいと思いますが、あまり自慢しすぎるのもどうかなと感じました。


今日はこんな感じでセミナー漬けの一日でした。
来週は２月の株主総会シーズンに突入するので、明日夜からまた東京に向かいます。
１月の株主総会レポートも十分にまとまっていないのに、２月の株主総会シーズンに突入とは．．．
先が思いやられますね
来週は東京と大阪の株主総会に参加するので、移動距離も長くなりそうです。映画の優待も消化しないといけないし、忙しくなりそうです
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