昨年に続いて2回目の参加になります。前回は株主総会のみの開催で、質疑応答は労働組合の質問というかクレームとヤジが延々と続きました^_^; 一般の質問は2〜3人だったと思います。
今年は開催1週間前に、株主総会後に事業説明会を開催することが決まり、とても楽しみに感じるとともに残念にも感じていました。昨年末のウェッジホールディングスの株主総会でも事業説明会が開催され、事業の現状と今後について説明があり、とても参考になりました。
田代さんが社長だった頃は株主総会後に事業説明会がありましたが、いつの間にか無くなっていたので、2015年の総会で来年はぜひ事業説明会を開催してください!と此下社長にお願いしました。それが早速実現したことも嬉しかったですね。
今回昭和ホールディングスでも同様の説明会が開催されることになり、年2回は事業の現状と今後について確認することができるので、この点ではとても楽しみにしていました。
一方で今年はJトラストの株主総会も6月28日10時から開催されており、昭和ホールディングスと重なってしまいました。昨年は日にちが1日ずれていたので両社の株主総会に参加することができ、両社からグループリースの事業の現状と今後について聞くことができました。
直接の関係はないですが重ならない様に日程調整して頂くか、昭和ホールディングスもウェッジの様に午後からの開催だとありがたいですね。
前置きが長くなりましたが、今年は会場もウェッジと同じ東京シティエアターミナルのT-CATホールで開催されました。今年も此下会長は欠席、戸谷雅美社外取締役も欠席でした。
2017年6月27日(火)の株価 151円(東証2部 5103)100株単位 3月決算
配当、株主優待ともなし

過去5年間の株価を見ると上昇傾向ですが、ボラティリティが年々大きくなっています。成長に対する期待と不安が激しく交錯している感じでしょうか?
昭和ホールディングスのホームページ
昭和ホールディングスのヤフー株価情報
2017年6月28日(水)東京都中央区 水天宮駅直結の東京シティエアターミナルT-CATホール
スケジュール
10:00〜10:31 事業報告 女性ナレーションが読上げ
10:31〜10:34 西村克己監査等委員から監査報告
10:34〜10:40 議案説明
10:40〜11:56 質疑応答 質問者8人 計14件 76分
11:56〜11:58 議案採決
12:17〜13:40 事業説明会
今年もテーブル席だったので、メモを取るのに便利でした。
昨年は出席者が20人ほどで、その大部分を労組関係者が占めていました。
今年は50人くらいは参加していたと思います。労組の方々の参加人数はそれほど変わらないでしょうから、普通の株主の割合が高まっています。
ヤフー掲示板でも質問集を作るなど盛り上がっていたので、今年は一般の質問も増えるんだろうな〜と楽しみにしていましたが、今年も質問者の多くが労組や会社関係者という感じでした。ネット上の元気の良さを株主総会でも発揮してほしいですね!質疑応答が充実しないと会社について理解が深まらないと思うので、事業に対する質問者が少ないのはとても残念です。
質問者は議長の指名を受けて、会場中央に用意されたマイクまで行って質問します。質疑応答は1問1答形式で行うので、複数の質問がある場合でも1つ質問する度に席に戻る様にと説明がありました。
以下質疑応答の内容をまとめてみます。労組関係者の質問はかなり省略しています。
あくまで私が聞き取った内容であり、正確性は保証できませんので参考程度でよろしくお願いします。
ブログ内容の転載などはお断りしています。
(1-1)ストックオプションの議案が出ているが、行使してもしなくても良いSOより役員が株を保有することが大事だと思う。社員持ち株会はないのか?
→(此下CEO)社員持ち株会、役員持ち株会ともにある。特に役員持ち株会は活発に自社株を購入している。私の持ち株も昨年の22万株から30万株に増えている。昭和HDに来て以降、役員持ち株会でここまで買い増しをしてきた。
株主とリスク・リターンともに共有するという考え方で株式を保有している。
(2-2)(労組)社会保険料の不払い問題はまだ解決していない!社員から問い合わせがあった時にすぐに調査していれば、ここまで被害額が膨らむことはなかった。わざと調査を遅らせて、社員から集めた社会保険料を利益にしているのではないか!時効が来るのを待っていたとしか思えない!
→(此下CEO)調査に時間が掛かり過ぎているのは大変申し訳ない。
社会保険料のうち、年金には時効がないので社員の皆さんに申請するように案内している。約7割の方々には手続して頂いた。約5千万円のうち3,200万円の年金保険料については、時間が掛かっているが返還手続きが進んでいる。
残りの健康保険料については、担当官庁との確認に時間が掛かり、ここまで長引いてしまったが、昨日子会社で預かり金となっているものを返還することが決まった。
(3-2)2012年に確認依頼のメールをしてからこんなに時間が掛かったのは職務怠慢だ!みたいな意見
(4-3)バランスシートの資産除去債務は何か?柏の工場売却に絡むものだと思うが、土地の鑑定方法はどうなっているのか?
→(庄司CFO)土地を借りてその上に自社保有で工場を持っている。土地を返却する時には工場を取り壊して更地にして返却する必要があるので、更地にする費用を見積もって資産除去債務として計上している。
(5-3)工場用地の土壌汚染用の費用を見積もっているのではないか?5億円の見積り方法は?
→(此下CEO)土壌汚染対策ではない。建築士の免許を持っている人に更地にする費用を見積もってもらい計上している。工場が続く限りこの費用が発生することはないが、保守的に計上している。
(6-3)金融事業が拡大しているが、貸出先の回収は大丈夫なのか?転換社債の金額が大きいが誰が引き受けているのか?
→(此下CEO)バイクローンや農機具ローン、SMEローン等が多い。顧客は20万人以上いて、6ヵ国で事業展開している。どの国にもリスクがあるが、私は日本に居ることが一番のリスクだと思うが(笑)
多国展開でリスク分散を図っている。不良債権比率は現状で4%程度であり、35〜40%の金利を頂いているので、不良債権はコントロールの範囲内に収まっている。
転換社債は主に日本の上場企業Jトラストが引き受けている。もう1社はアメリカのクリエイション社であり、マイクロファイナンス企業中心に投資している会社です。
(7-4)グループリースのインドネシア事業について、今期末の融資残高目標200億円、来期末は500億円と高い目標を掲げている。インドネシアのポテンシャルは大きいと思うが、現状のクボタの農機具だけでは成長スピードに限界があると思う。Jトラストの藤澤社長は、小口の住宅ローンや中古バイク担保融資など新商品を投入していくと説明しているが、今後の融資拡大戦略を教えてほしい。新車バイク販売店にPOSを設置したようだが、この位置付けも教えてほしい。
→(此下CEO)(インドネシア事業の資本関係などの説明は省略)
ご指摘の目標金額は我々が掲げたものではなくJトラストさんが発表したものなので、我々がコメントするものではない。ただインドネシア事業は順調に拡大していると考えているし、ポテンシャルの大きさも実感している。人口も多いし、競合のビジネスモデルと比べてもGLは競争力が高いと考えている。株価が大きく下落したこの状況でも、掲示板を見ると当社に興味を持ってくれる人が多くて感謝している。戦略をすべて開示しろ!という意見もあるが、手の内をすべて見せてしまうのは営業戦略上問題がある。
インドネシア事業はJトラストとパートナーを組んでいるが、貸出先を審査したり回収するなどのオペレーションをGLが担当し、Jトラストは現地通貨ルピアの資金調達面を担当している。金利のうち12%まではJトラスト側が取り、残りをGLが取る契約になっている。貸出金利が40%ならGL側は28%の取り分となる。
POSが少ないという指摘もあるが、バイクの販売店と比べると農機具の販売店は圧倒的に少ない。これはカンボジアなども同じで、バイクと比べるとクボタのPOSは圧倒的に少ない。後で事業説明会でも説明することになるが、3月の新規契約実績は100台を達成しており、これはカンボジアやラオスのクボタの農機具を扱っている国の記録を抜いて最高の実績であり、事業開始間もないインドネシアでGL史上最高の月間農機具契約実績を達成している。季節変動はあるものの年末には150台位の新規契約まで伸ばせると見込んでいる。
グループローンもミャンマーのBGMMのノウハウを活かして、インドネシアでも展開を始めた。まだ始めて数ヵ月だが順調に拡大しており、今年末には3万人くらいの顧客数になると見込んでいる。
オートバイローンについては、インドネシアの都市部は非常に競争が厳しく、タイより貸出金利が低いので参入しない予定だったが、GLがビジネスを展開する田舎に行くと競合が全くいないことが分かったので、テストケースとして1店舗POSを設置した。
ビジネスなので固定観念を持たずに、現地・現場の状況に応じて柔軟に展開していく。
まだインドネシア事業を始めて1年も経っていないので慎重に事業展開を進めているが、農機具ではカンボジアを上回る実績をあげており、順調に推移していると考えている。
(8-4)SMEローンについては色々と問題を指摘され、前倒し返済が進むなど今後売上の減少が懸念される。一方でミャンマーでは現地のAMKグループと組んで事業展開を進めており、多くの小売店を持っているのでSMEローンの可能性も高いと思う。ミャンマーでのSMEローンの展開について教えてほしい。
→(此下CEO)SMEローンについては様々な報道がなされたが、EYは無限定適正意見を表明しており、不良債権ではなく優良債権であると認定していることを申し上げておく。先々週までアメリカの投資家回りをしてきたが、SMEローンについて誤解している投資家も多かったので、株主総会の場でも問題ない債権であることを確認しておきたい。
前倒し返済という事だが、ローンにはそれぞれ満期があり、契約に則って徐々に返済が進んでいくと考えている。(今までは返済期限にロールオーバーしていたけど、前倒し返済ではなくロールオーバーしないという意味なんでしょうか?)
ミャンマーでのSMEローンの可能性についてですが、現状オートバイローンとグループローンが想定以上に伸びており、とても忙しい状況になっている。
ミャンマーでのSMEローンは、より進化した形で実現したいと考えている。ITを活用するので展開スピードは早くなるし、ITで小売店が困っていることを解決することができる。ミャンマーでも小売店の資金ニーズは高いと考えている。
それでも現状はバイクローンとグループローンが非常に伸びているので、まずはこちらに注力する。今年はミャンマーが驚くような実績をあげてくれるのではないかと期待している。
(9-4)今年の初めに20ヵ国展開の目標を発表しているが、半年が経過しても新規進出国の発表がない。カオフンの一連の報道への対応に追われ、新たな戦略に取り組む事が出来なかったのか?あるいはカオフンの報道で新規進出国でファイナンス免許が下りにくくなるなど事業上の影響が出ているのか?それとも新規進出国に送り込む人財が不足して展開が遅れているのか?20ヵ国展開の現状について教えてほしい。
→(此下CEO)20ヵ国展開は年頭の意気込みとして発表したものだが、我々は展開国数を重視しているわけではなく、いかに利益を最大化するか?を考えて事業展開を進めている。
先ほどから説明している様に、今年に入ってからインドネシアとミャンマーの事業が非常に好調に推移しており、まずはこれらの事業をしっかりと拡大させることが重要だという結論になった。
カオフンの報道で株価は大きく下がったが、株価が下がったからと言ってGLのビジネスに影響はない。
私はGLでIRを担当しているが、カオフンへの対応や投資家向け対応は私が一手に引き受けるので、他の皆さんはビジネスだけに集中してくださいと伝えている。実際ビジネスは順調に推移している。ビジネスパートナーとの関係にも影響はない。
ライセンスが取り難くなっているのでは?との指摘だが、そのようなことはないと思う。実際にライセンスの申請をしていないので、難しくなっているのかどうかは分からないが(笑)
M&Aについても、今年は10社買うぞ!と目標を決めて買う様なものではない。良い案件があれば買うし、無ければ買わない。今までもその方針で経営してきたし、これからも変わらない。M&Aすることが目的ではない。
(10-5)柏工場の土地の売却について聞きたい。もの作りの基本である工場の土地を売却するとは無能としか言いようがない。取引先も心配している。社員や取引先はIR資料など読む暇はないので、土地の売却を知らない人も多いので、現状では影響が無いだけだと思う。土地の売却を知っている取引先は、供給不安を感じて他の供給先を探す動きも出ている。事業借地権が切れる18年後はどうなるのか?若い社員も不安を感じている。
→(此下CEO)無能と言われてしまい大変残念だ。ここ数年で38億円の売上高が大きく伸びているのに、それでも無能と言われて身が引き締まる思いだ。土地を保有していないとモノづくりができないとは思わない。そして18年後にどうなっているかを予測することはできない。土地を持っていれば安心、持っていなければ不安という感情論を語られても議論のしようがない。保有した方が良いのか、賃貸した方が良いのかは経営判断として考える問題。
10年前に私が来た時は、2年くらいで何もかも持ち逃げして居なくなると言われたが、今期で10期目を迎えた。皆さんの期待を裏切ってしまい本当に申し訳ない(笑)
昭和ゴムは70年代くらいからずっと赤字が続いてきた。これは非効率な工場運営や慣行が蔓延していて、経営者にも大きな問題があったと思う。昭和ゴムに来てすぐにリーマンショックが発生し、これはリハビリに時間がかかるなと覚悟した。必ず立て直そうと今までも取り組んできたし、これからも取り組んでいく。
30年近く赤字だった会社を連結では黒字化するまでに立て直すことができた。
これでも無能と言われるならしょうがない。
(11-6)第1号議案について意見を述べたい。
まずは戸谷雅美社外取締役はノジマのインサイダー取引で金融庁から31万円の課徴金を課されている。弁護士なのに違法行為をするのは大きな問題ではないか?1ヵ月間の業務停止命令も出されている。
此下益司氏も個人としては過去最高の41億円の課徴金が金融庁から課されている。企業業績への影響も気になるが、この2名は自ら辞任すべきではないか?
→ご意見という事なので、貴重なご意見として承らせていただく。
(12-7)柏工場の特高設備の更新について以前からお願いしているが一向に更新されない。いつ故障してもおかしくない状況であり、早急に対処する必要があると思う。
→(此下CEO)子会社で判断する問題だと思う。この場で議論する問題ではないと思う。
一般論として、壊れて操業停止になる様であれば早く直せばいいと思う。
(11時53分となり、あと質問は2人でお願いしたいとの発言)
(13-8)APFグループとの関係について、過去増資を繰り返して持株比率上がってきたが、資金需要の状況や今後の持ち株比率についてどのように考えているのか?
→(此下CEO)現状では増資などはまったく考えていない。
(14-7)これは意見ですが、ストックオプションで社員の士気を高めるという事だが、此下経営になってから6年間定期昇給がまったくない。ストックオプションより定期昇給で社員に報いるべきではないか?(そうだ!そうだ!)
以上で質疑応答は終了となり、その後に事業説明会が開催されました。
質疑応答の中でもインドネシア事業などについて後ほど説明すると言っていたので、昨年末のウェッジの様に此下CEOのプレゼンから始まると思っていました。ところがいきなり質疑応答から行うことになり、事前に多くの質問を受けていたので、事前質問に回答してからプレゼンがあり、会場からの質疑応答という流れだろうと思いました。しかし事前質問に回答後は、会場から質問があれば答えますという感じで、プレゼンは行われませんでした。
事前質問が多すぎてプレゼンまで行うと時間が無くなるからという説明でした。
とはいえ事業説明会なんですからまずは今後の展開について説明があり、その内容について質疑応答で議論を深めるというのが適切な流れだと思います。
わざわざ会場まで足を運んだ株主が後回しにされて、厳しい言い方をすればネット上でまとめられた株主であるかも定かではない人たちの質問が優先され、プレゼンの時間、会場質問の時間が短くなったのは少し残念でした。
今後は事前質問の内容も織り込みながら事業の現状と今後について説明し、その後会場からの質疑応答、時間があれば残りの事前質問に回答、時間が足りなくなったら回答をホームページに掲載という流れがスムーズなのではないでしょうか?あくまで私見ですが。
事業説明会の様子は動画で公開されています。クリックすると動画が再生されます!
2017年6月28日昭和HD事業説明会動画
インドネシアの新車オートバイローンの展開については、インドネシアはホンダは直営でディーラー展開をしており、ホンダと独占契約を結ぶのではなく、タイの様に新車バイク販売店を1店、1店開拓してPOSを設置していく考えの様です。独占契約ではないので、ホンダ以外にもヤマハやカワサキなどの販売店にもPOSを設置できますし、タイ方式で田舎を攻めていくようです。
クボタの農機具だけではポテンシャルは大きいものの成長スピードがゆっくりだったので、今後バイクローンも徐々に拡大する方向なのは期待できそうです。
一方でインドネシアの融資残高目標については、Jトラストが発表したものの此下CEOも控えめな目標をありがとうございます!とジョークを飛ばしていたという経緯もあるので、もう少し実現可能性について説明があっても良かったかなと思います。
実際に経営陣が現地を見て、現場の状況に応じて柔軟に戦略を変更することは大事だと思いますし、そこがグループリースの良さだと思うので、合理的であれば目標を見直したり、戦略を変更することは当然だと思いますが、可能な範囲で説明する機会があればいいなと思います。
アメリカでの投資家向け説明会で使用するため、プレゼン資料もタイのプレスカンファレンスより内容が充実しているそうなので、ホームページに掲載されるのを楽しみにしています。
資料を見るだけでも参考になるとは思いますが、経営者のプレゼンが一番聞きたかったというのが正直な気持ちです。
ぜひ次回以降は検討してほしいと思います。
少し厳しい意見になってしまいましたが、株価が低迷する中で事業説明会を初開催したことは高く評価していますし、今後も続けてほしいと思います。
エスクリなどのように、業績・株価が堅調な時は事業説明会も開催して株主に夢を語りながら、業績が低迷しだすと事業説明会を止めてしまう最も悪いパターンの会社もある中で、厳しい時ほど株主に向き合って現状と今後について丁寧に語る姿勢はとても評価できると思います。
今回はヤフー掲示板で質問を集めるという新たな試みも行われ、関係者の努力は評価したいと思いますが、上記した通り本来の事業説明会の形が崩れてしまう様な、大量の質問を送るというのは戦略ミスだったんじゃないかと思います。初めての試みなのでしょうがない部分もありますが、時間は有限なのでより重要な問題に絞り込み、6〜7問くらいに集約した方が良いと思います。
質問を考えた人達は以前から関連会社の株主で、事業内容についてよく理解している人達が中心だと思いますが、それでもこれだけ大量の質問が集まったのには少し驚きました。それだけ興味関心が高いのか、不安に感じている株主が多いのか、気になるところです。
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