三井物産はグローバルに事業展開を行っている大手商社で、資源・エネルギー関連に強みを持った会社です。三井物産の株主総会に参加するのは初めてです。
2013年6月21日(金)の株価 1,237円(東証1部 8031)100株単位 3月決算
PER 6.1倍、PBR 0.71倍、配当利回り 4.12%、株主資本比率 30.8%
監査費用 18.16億円(1.02億減、売上比0.02%、営業利益比0.71%) 監査法人トーマツ
役員報酬 取締役11名9.65億(平均 8,773万) 監査役2名1.13億(平均 5,650万)社外役員除く
株主優待 なし
三井物産(8031)のホームページ
三井物産(8031)のヤフー株価情報

過去10年間の株価推移を見ると、2007年までは資源価格高騰の追い風を受け、3千円を超えるまで上昇しましたが、リーマンショック後には資源価格も大きく下落し株価も往って来いになりました。その後は1,000円から1,500円の間のボックス圏で推移しています。株価指標的には割安感が強いですが、市況に左右される業種は先行きが見通しにくいですね。
スケジュール
10:00〜10:24 槍田松瑩取締役会長が議長
10:02〜10:05 監査報告 三浦悟常勤監査役
10:05〜10:16 事業報告 映像による事業報告
10:16〜10:25 飯島彰己社長から対処すべき課題と今期の計画についてパワポを使って説明
10:25〜10:30 議案の上程(説明)
第1号議案 剰余金処分の件 12円減配の年間43円 配当性向25.5%
第2号議案 取締役13名選任の件 13名全員任期満了に伴い全員再任
第3号議案 監査役1名選任の件 財務省出身の渡辺裕泰氏任期満了に伴い再任
10:30〜11:29 質疑応答 質問者14人 計15件 約59分 +α
11:29〜11:30 議案の採決 拍手方式ですべて可決

お土産 ふかひれ濃縮スープ、わかめなど気仙沼特産のセット 先渡し
飲み物サービス 遅れて参加したので不明
経営戦略説明会 事業報告の中で詳しく説明
注目の株主総会格付けですが、質問時間も比較的長く取っており、お土産があるのも嬉しいですね。準集中日の10時開催で、他社と重なり参加しにくいのは改善して欲しいですね。これらを総合的に判断し、三井物産の2013年株主総会格付けは、 『C』 としました。
議決権を有する株主数 216,173名、その議決権数 18,237,603個
議決権返送&出席株主数 67,176名、その議決権数 13,141,412個(72.1%)
三井物産の株主総会は、今年はホテルオークラから場所が変更になり、品川のグランドプリンスホテル新高輪で開催されました。出席者が増えてオークラでは収容できなくなったのでしょうか?
2012年も三井物産の株主総会に行きましたが、準集中日の10時開始なので他社と重なり、株主総会には参加しませんでした。今年も多くの会社と重なりましたが、午後からも品川で株主総会があったので、今年は三井物産の株主総会に出席しました。と言っても他社を回ってから来たのですでに質疑応答が始まっていました。
会場内には多数の椅子が並べられていましたが、後方にはまだ使用していないスペースもあり、当分はこの会場で対応できそうな感じでした。
正面左右に大きなスクリーンが設置され、会場中ほど左右にもスクリーンが用意されていました。
2013年の株主総会お土産は、震災被災地の気仙沼の海産加工品のセットでした。

ちなみに2012年のお土産は、タリーズコーヒーのコーヒー豆2袋とハリオのカフェオールドリッパー
三井物産が管理しているコーヒー農園の豆を使ったコーヒーでした。
住友商事はお土産なしですし、三菱商事も2012年は間伐材を使ったコースターだったようです。伊藤忠は分かりませんが、大手商社の中では三井物産のお土産がダントツに素敵ですね!
本題から外れました(笑)
事業報告の様子は三井物産のホームページで公開されています。
三井物産 株主総会情報ホームページ
質疑応答については、飯島社長中心に回答し、一部担当取締役が回答するという感じでした。
遅れて参加したので、最初の方の質問は網羅できていません。
質疑応答 質問の数字は前が質問番号、後ろが質問者番号を表しています
(1-1)連結決算と単体決算の売上の違いについて?(質問内容は不明)
→連結決算は米国基準で作成しており、単体決算は日本基準で作成している。米国基準には売上高という概念がなく収益と呼んでいる。単に三井物産を経由したものではなく、三井物産がリスクを取ったり責任を負っている売上を収益と呼んでいる。このように若干概念が違うので、連結と単体では差が出ている。
(2-2)三井物産に株主提案権を行使し、招集通知にも議案を載せるように要求したが掲載を拒否された。
提案したのはスペインでの太陽熱発電プロジェクトにおける社会的責任について、自己株式の取得について、株主還元についての3点で適法なものなのに、株主の権利行使を不当に扱った。
→(田中浩一 代表取締役CCOチーフ・コンプライアンス・オフィサー)確かに株主総会前に3点の株主提案を頂いたが、そのうちの2点は取締役や代表取締役が判断する内容であり、株主総会で決議する内容ではなかった。自社株買いの提案については、法令上必要となる株主総会決議事項の一部が欠けていたことから適法な議案とならず、専門家にも相談した結果議案として取り上げることはできないという結論になった。株主還元についての考え方は、先ほど社長から説明した通りであり、ご理解頂きたい。
(3-2)スペインでの太陽熱発電プロジェクトで、現地でのパートナー企業の親会社であるFCCが与党金庫番への賄賂を認めた。金庫番は賄賂をスイスの銀行に隠そうとして摘発された。スペインの国民は困窮しているのに不正献金などとんでもない!三井物産は不正防止を国連でも宣言しているのであり、スペインの事業からは手を引くべきではないか?
→(安部慎太郎 代表取締役プロジェクト本部担当)発電事業をコア事業と定め、世界中で色々なプロジェクトに取り組んでいる。環境に比較的優しい再生可能エネルギー分野にも重点的に取り組んでいる。質問のプロジェクトは、2010年12月にスペインの大手建設会社FCCの子会社FCCエナジーが太陽熱発電という新しい発電を行うということで、パートナーを組んでこの案件に参画した。2012年10月に無事完成し、現在も順調に発電している。FCCグループの不正献金について質問があったが、グループ会社のFCCコンストラクションの元社長が不正献金したのではないか?ということで捜査が入っていることはメディアの報道で認識している。現状ではそれ以上の情報はなく、今後も推移を注視していく。
(4-3)三井物産は収益性が低下して学生の就職人気ランキングも低い。株価も低迷しているが対策は?
→ご指摘の通り株価は若干低いと感じており、現状の株価水準にはまったく満足していないが、株価は市場が決めるもの。収益性を向上させていくことと、その基盤となる財務体質の強化を図ること、内部統制についてもしっかりと機能させていくことなどを通じて、企業価値を高めていきたい。現在アベノミクスで輸出株は好調に推移しているが、それと比べると三井物産の株価は若干低迷しているので、経営陣一丸となり努力していきたい。貴重なご意見ありがとうございました。
(5-4)ライバルの三菱商事と比較すると、シェールガス対応が遅れているのではないか?経営陣の認識をお聞きしたい。
→(川嶋文信 代表取締役エネルギー本部担当)まったく遅れていない。アメリカのシェールガスについては住友商事が最初に権益を取り、三井物産が2件目でマーシュラスという権益を取っている。オペレーターがアナダルコというアメリカの会社で、日量1,500万トン位を生産しており、そのうちの13%くらいの権益を持っているので、240MMCfdに相当する。ただ残念なことに価格が低迷しており、一時は2ドルを下回っていたが、現状は4ドルまで戻している。将来は貴重な収益源になると確信している。
他にテキサス州にイーグルフォードという鉱区も持っており、ガスのみならず液体も産出している。ガスは少ないが全体で8万バレルほどであり、10%ほどの権益を持っている。参画当初から利益が出ている。
シェールガスを使って化学品を作ったり、キャメロンからLNGにして日本に輸出することなどを計画している。商社の中では比較的前を走っていると認識している。
(6-5)前期の配当は12円減配だが当初計画はどうなっていたのか?今期配当は51円の計画だが、これは最低限の保証額なのか?業績で変動するのか?
→中期計画では配当性向25%、連結純利益4千億円を計画していたので、配当も55円を予定していた。結果として配当は43円となった。中期計画2年目の目標は純利益3,700億円であり、これを達成すれば51円の配当となる。計画を達成できるように頑張っていく。
(7-6)先ほど社長から、今期の投資は金属を大きく減らし、エネルギーも若干減らすと説明があったが、市況の問題もあると思うが、今後どの分野に力を入れていくのか?
→三井物産は資源・エネルギーへの依存度が高く、2011年度86%、2012年度91%、今期の計画では78%となっている。バランスの取れた収益構造を維持することが望ましいと考えており、強い部門はさらに伸ばし、そうでない部門は補強・強化していく。今期の投資は資源・エネルギー分野へ4,500億円、その他の分野へ5,500億円を計画している。過去7年間で4.7兆円の投資を行ってきたが、そのうち2.5兆円が資源・エネルギー以外への投資で55%を占めている。非資源分野は強いと思っていないので、この分野への投資も手を緩めずに行っていく。
(8-7)対処すべき課題を注視しているが、資源価格の先行きなど色々リスク要因も考えられるが、投資にブレーキをかけるようなリスク管理の仕組みはどうなっているのか?
→世界経済は順調に回復を続けていると考えているが、中国が高度成長から安定成長に移行するなど、今後資源の爆発的な需要の伸びは見込みにくい。今期の投資計画は1兆円と大きいが、環境変化に応じてしっかりとブレーキが踏めるような体制にしている。個別案件審議会、ポートフォリオ委員会、経営会議、取締役会で大型の投資案件を審査しており、現在も過去も環境変化に応じて柔軟に計画を見直している。
さらに4月からは商品分野ごとに業務部を復活させ、フィナンシャルマネジメント部を3部作り、営業支援ユニットとして投資案件のさらなる良質化を図るための組織変更も行っている。
また、過去の投資について進捗をチェックするモニターも新たに強化している。
関所はたくさん設けており、積極的に投資を行い将来の成長ドライバーをたくさん作っていきたい。
今期の資源への投資は過去に投資した権益への追加投資が主であり、今期でピークアウトするので来期以降は資源への投資はかなり減る見込み。過去3期はフリーキャッシュフローが赤字だったが、来期からの新中期計画からは、フリーキャッシュフローの黒字化を目指した体制にして行こうと考えている。
(9-8)昨年の株主総会から日経平均は47%上昇しているのに三井物産は5%上昇でかなり下回っている。商社は全般に人気がないが、伊藤忠は49%上昇している。2007年には3千円を付けており、ここまでは無理でもせめて2千円は早期に回復して欲しい(会場から拍手)
→株価については大変ご心配をおかけし申し訳ない。先ほども説明したが、現状は輸出関連の株価が好調な半面、中国の先行き不安から鉄鉱石・石炭の価格が下落している。資源分野を得意とする三井物産には逆風が吹いている。一方エネルギー価格は安定しており、鉄鉱石についても当社の保有している鉱山はコスト競争力が高い。競争力の低い所から操業を停止していくので、鉄鉱石価格もしかるべき価格に戻っていくと考えている。
株価は企業価値を表しており、市場からの評価でもあるので、適正な評価を頂けるように努力していかなければならない。他社の株価については言及を控えるが、他社と比べると資源への依存が高いこと、ROEが低いことなどが市場からの評価が低い要因かなと考えている。企業価値を上げるには将来の成長ドライバーとなる案件をしっかりと推進していくこと、健全な財務体質の維持向上、そして内部管理体制を整備して企業価値向上に取り組んでいきたい。

(注記)過去1年の株価を比較してみました。青が三井物産、赤が伊藤忠商事です。2013年1月中頃までは3本ともパラレルな動きでしたが、1月終わり頃から三井物産が遅れ始め、5月までのアベノミクスに完全に乗り遅れました。でも下がる時だけは同じように下げ、さらに反発は弱い(泣)ということで、株主が愚痴りたいのも分かりますね^_^;
(10-9)資源価格の低迷が業績・株価の低迷につながっていると思うのに、今日の日経1面に伊藤忠と組んでまた鉄鉱石の権益を取得するという記事が出ていた。中国も鉄鋼生産を減産しており、日本でも高炉を止めているなかで、さらに稼動している鉱山の権益を取得するので、すぐに鉄鉱石が入ってきてしまう。今までの社長の説明と矛盾しているのではないか?
→(川嶋文信 代表取締役エネルギー本部担当)今日の9時に適時開示したが、日経に先に載った。今回の投資案件はBHPビリトン、三井物産(権益7%)、伊藤忠商事(権益8%)の3者で周囲の3つの鉱山を同時開発しているが、ジンブルバー鉱山だけはBHPが100%権益を持っていた。鉄道などの共通設備をどう課金するのか調整が難しく、従来より他の2つの鉱山と同様に7%程度の権益割合にして欲しいとずっと交渉してきたが、やっとまとまった。今年の投資計画の中に入っている。
鉄鉱石価格は乱高下しており、2011年度上期は170$だったが2012年度には133$になり、今上期も131$位まで落ちている。供給は2012年から3,500万トン増える見込みであり、来年にかけてさらに13,500万トンほど増える。中国の成長率が3%に低下しても4,000万トンの需要が増える見込みであり、既存の鉱山からの産出が減っていくことを考えると、将来的にも需給はタイトな状況が続くと考えている。
3社の外資企業と組んで鉄鉱石の開発を行っているが、3つとも価格競争力の高い山であり、鉄鉱石需要が減ってもこの3つのJVは自信を持って利益貢献してくれると言える。
→(飯島社長)中国に爆発的な需要はないと説明したが、補足すると2013年1〜4月の中国の粗鋼生産は年間7.85億トンベースで走っているが、昨年は7.1億トンだったのですでに7千万トンも増えている。鋼材価格が低迷しているので鉄鉱石価格に反映されてこないが、中国は依然として粗鋼生産を増やしている。世界の粗鋼生産は約15億トンであり、世界人口が増えていく中で生活水準も向上し、ますますインフラ整備は必要になり、今後も粗鋼生産は伸びていく。2020年には粗鋼生産量が20億トンになると言われている。掘った分は埋蔵量が減っていくので、資源のない日本としては埋蔵量を補充・増やしていくことが使命だと考えており、競争力のある資源については積極的に取りにいこうと考えている。
(11-10)(女性)被災地支援は良いことだと思うので今後も続けてほしい。原発ビジネスへの取り組みはどうなっているのか?
→(安部慎太郎 代表取締役)被災地支援の一例として、松島に太陽光発電を供給した。地域の実情に応じて支援を続けていく。
世界中で電力事業をしているが、火力発電が中心になっており、石炭、ガス、一部ディーゼル発電となっている。環境に優しい再生可能エネルギーも増やしていこうと力を入れている。三井物産が自前で原子力発電所を持つ考えは今後もない。
(12-11)三井物産は資源に強い会社として期待しているのに、社長の発言は資源について言い訳めいた発言が多い。資源関連の投資残高に対してどの程度の利益が上がっているのか?多くの利益が出ていて、強いルートも持っているなら、マスコミの論調に惑わされずもっと資源に特化して強くしていけばいいのではないか?
→(岡田譲治 代表取締役CFO)正確な数字はないが、全体の3〜4割が資源分野への投資。それに対する過去の利益の数字は手元にない。
→(飯島社長)7年間で4.7兆円投資したが非資源分野で1.5兆円投資。今期非資源分野で約1千億円の純利益を計画している。およそ半分くらいが過去7年間の投資からあがってきた利益になっている。
(13-12)シェールガス開発で環境問題になっているが、アメリカの環境保護団体からの訴訟リスクは?
→(川嶋文信 代表取締役)比較的新しい技術開発であり、地下水の汚染懸念が出ている。シェールガス層は2,500〜3,000mの地下深くであり、地下水はせいぜい数百mなので深度が違う。過去にはケーシング(井戸)の精度が低くて、ガスが漏れて地下水に入ったことが何件かあったが、今はきちんとしたオペレーターが注意しながら操業しているので、大きな問題はない。ただ環境問題には厳しい所であり、オペレーターと緊密に話し合いながら事業を進めていきたい。
11時21分となり、議長からあと2人にして欲しいとの発言
(14-13)株主還元についての説明は株主に施しをするような説明だ。会社は株主のものでありおかしいのではないか。会社の資産は株主のものだ。三井物産は内部留保が2.4兆円もあり多すぎるので、もっと有効活用して欲しい。自社株を買ったり活用して欲しい。配当性向25%は低い。JTは40%を目指しているので、三井物産も40%を目指してほしい。会社は株主のものであり、もっと配当性向を高めてほしい。社外役員はもっとしっかりと会社を監視して欲しい(拍手)
→大変貴重なご意見ありがとうございます。今期は中期計画の最終年であり、今期も25%を下限とさせて頂きたい。自社株買いも株主還元策の選択肢の一つだが、将来に向けての投資、FCFの水準、ROEなど様々な要因を検討して株主還元を行っていく。
(注記)こういった質問もよく出ますが、40%の配当性向が希望なら三井物産は売ってJTに乗り換えればいいのにと思います。JTの方が配当利回りはずっと低いんですけどね(笑) 会社によって株主還元についての考え方は様々であり、成長に伴う株価上昇を重視する会社もあれば、配当性向を高める会社もあります。すべての会社が高い配当性向にこだわる必要もないわけですし、会社はすべて株主のものという考えもちょっと極端だと思いますね。役職員を始め様々なステークホルダーが頑張ってくれている結果利益が上がり、配当も可能になるわけで、もう少し感謝が必要だと感じます。
(15-14)アベノミクスの3本目の矢は民間投資に期待しているが、三井物産も投資の多い会社だが海外中心だ。三井物産としてどのように対応していくのか?
→商社は海外事業中心というイメージだが、日本経済の産業構造の転換に貢献していきたい。2011年6月に国内ビジネス推進室も作り、様々な事業機会を追及している。農業、教育、エネルギー、観光など新ビジネスの発掘を進めている。アベノミクスについて1本目、2本目の矢は放たれているが、3本目の成長戦略については農業・医療などもう少し規制改革に取り組んでほしかったが、秋の第二弾に期待している。
ブラジルでマルチグレインという会社で農業にチャレンジしているが、日本の農業も6次産業化が言われているが、我々は9次産業化できると考えている。
医療についてはマレーシア、シンガポールで取り組んでいるが、まだ日本では株式会社が医療には参入できない。これら海外での知見を日本でも活かして、産業構造の転換に貢献していきたい。
以上で質疑応答は終了となりました。
飯島社長中心に丁寧に答えていたと思います。投資が成果を生み、株価も上がると良いですね!
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