ＶＴホールディングス（7593）２０１１年２Ｑ決算説明会レポート前半

２０１０年１１月１９日（金）１４時から名古屋で開催されたＶＴホールディングス（7593）の２０１１年３月期　第２四半期決算説明会に出席してきました
ＶＴホールディングスは東海地区中心に、ホンダ系・日産系の自動車ディーラーを展開しています。子会社のトラストでは中古車をアフリカ中心に海外輸出したりレンタカー事業を行うなど、自動車中心の事業展開を行っています。省電力装置など環境関連機器の販売や、デザイナーズ住宅事業も行っています。
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２０１０年１１月１９日（金）の株価　１７２円（JASDAQ・名証２部　7593）１００株単位　３月決算
ＰＥＲ　２．５倍、ＰＢＲ　０．５３倍、配当利回り　５．８１％、株主資本比率　１５．２％
株主優待　３月末時点の株主にグループ会社の店舗でご利用頂ける株主優待券を贈呈
　　　詳しくはＶＴホールディングスの株主優待ページをご覧ください

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株価は２００９年４月に５０円台を付け、当時は倒産するのではないかと戦々恐々としていましたが、その後は業績の回復とともに株価も回復しています。ここ１年ほどは１６０円前後の膠着した値動きが続いていますが、２０１０年は過去最高益更新、そして今年度もさらに過去最高益を更新する見込みなんですから、株価も過去最高を更新して欲しいものです。しかしながら上場来の株価推移をみると下記の通りで、まだまだ底値圏での推移となっています。

上場来高値は２００４年１０月の１，３８０円ですが、今期会社計画のＥＰＳ６７．７１円で計算するとＰＥＲ２０．４倍に相当します。２年連続して過去最高益を更新している会社なんですから、ＰＥＲ２０倍まで評価されてもおかしくはないんですけどね
まあ業績が株価に反映されるのをじっくり待ちたいと思います。

２０１１年度　２Ｑ決算説明会　出席者　高橋一穂代表取締役社長、山内一郎常務取締役
４０分ほど高橋社長から決算内容についての説明があり、その後質疑応答となりました。しかし、質問は２件と少なく、５分ほどであっさり終了となりました。全体で５０分弱でした。
出席者数は６０人以上と多かったのですが、金融機関などの取引先からの出席者も多い感じです。決算説明会ということで、アナリストやファンドマネージャーから鋭い質問がたくさん出ると期待していましたが、意外にも質問したのは１人だけでした。

２０１１年３月期２Ｑ決算サマリー
１．９月初旬まで継続したエコカー補助金により、新車販売が売上に寄与。過去３番目の売上高
２．２Ｑとしては営業利益、経常利益、純利益とも過去最高
　　コスト改善を進めてきたことから、売上は過去最高ではないが利益は過去最高を達成できた
３．現預金は１０８億円（固定性預金を含む）　借入金を返済したいが、返済させてもらえない
４．実質有利子負債圧縮の今期目標に対する９月末時点の進捗率は４５％
５．自己資本比率は、前期末比０．９％改善し１５．２％
　　もっと改善したいが、総資産が４０億円増えており、小幅改善に留まる
６．好調な業績を勘案して１０円に増配
売上は増加しているのに、販管費は前年並みを実現した結果、損益分岐点比率は６９．１％となり、前年同期の８１．４％から大幅に改善した。強化してきたサービス部門が売上の２割を占めており、新車販売より利益率が高いので、机上の計算ではあるが、新車販売が大幅に落ち込んでも売上が今の半分にならないと赤字にはならない。新車販売が縮小しても、長期安定的に利益を確保できる企業体質になっている。
自動車ディーラーの指標の一つである固定費カバー率（基盤収益カバー率と同じ）は、長野日産１０４．６％、静岡日産９０．７％、三河日産８７．７％、ホンダカーズ東海９８．５％となっており、当社の平均では９５％程度になる。２Ｑの全国平均は６５％であり、この程度であれば黒字になると言われている。平均と比べるとＶＴはかなり高いことが分ってもらえると思う。
（注記）
基盤収益カバー率とは、販売店の固定費を新車販売以外で稼いだ粗利でどれだけカバーできるか？を表しています。１００％を超えている長野日産は、新車販売がゼロでも利益が出る体質になっています。

ＶＴホールディングスの売上の９７％を占めている自動車セグメントの粗利率は０．４％向上している。新車・中古車・レンタカー部門が２割を超える増収、サービス部門の売上は前年並みながら、粗利率を１．９％改善している。新車販売の粗利率は、１０％前後の値引きがあるので一般的には１桁台になってしまうが、ＶＴホールディングスでは周辺パーツとセットで販売するなどで１３．６％を実現している。
サービス部門の粗利率は３７％、レンタカー部門は５２％となり、新車や中古車部門より高い。
中古車部門を除いて部門別粗利率は改善している。

過去最高益を連続して達成していることで、現預金が大幅に増加しており、前期末比＋３６億円の１０８億円となっている。下期の新車販売落込みを考慮し保守的な資金ポジションにしている面もあるが、なかなか返済させてもらえないこともある。下期の業績をみながら返済していきたい。
（銀行も貸出額が減ると貸し剥がしではないかと金融庁から調査が入るので、貸出残高の維持に努めているんでしょうね。それにしても返済を渋られるとは、ＶＴも優良企業になりましたね〜）
実質有利子負債は前期末から２２億円減少している。期末目標の５０億円削減に向け、進捗率は４５％と順調に進んでいる。過去最高益を更新していることから、営業キャッシュフローも３５億円となっており、現預金が増加する要因になっている。

主な子会社の現状
国内の自動車販売は、今回のような補助金がなければ人口減や若者の車離れで、右肩下がりのビジネスである。補助金は有難いがいつまでも続けられるわけではないので、海外展開も必要になってくる。


ホンダカーズ東海　過去最高益を更新しており、経常利益率は７．１％（前年同期は６．６％）
１０月に発売されたフィットハイブリットは、ガソリン車より３０万円ほど高いので、爆発的に売れているわけではない。ただ、フィットとの比較でハイブリッドを選ぶ顧客も多く、粗利も大きいことから下期の利益に貢献している。
長野日産　過去最高益を更新　経常利益率は８．４％（前年同期は４．１％）
５年前のＭ＆Ａ時には３００億円の売上があったが、右肩下がりの市場なので売上は減少している。そのような環境のなかでも利益率を向上させてきた。カーズ東海より利益率が高くなったが、これはカーズ東海で２億円ほどインセンティブ賞与を支払っているからであり、この影響を除けば今でもカーズ東海の方が利益率は高い。
静岡日産　過去最高益を更新　経常利益率は５．１％（前年同期は４．０％）
長野日産と比べて利益率が低いのは、過去の残業代の未払い分を約１．８億円支払った影響であり、それでも過去最高益を達成している。
三河日産　過去最高益を更新　経常利益率は４．８％（前年同期は１．１％）
一番最後にＭ＆Ａした会社であり、トヨタ自動車のお膝元で改善が滞っていたが、昨年経営陣を刷新し、徐々に改善が進んできた。

日産系では、６月に発売したコンパクトスポーツクロスオーバーのジュークがヒットしている。マーチも売れている。８月にフルモデルチェンジしたエルグランドは、台数は少ないものの粗利がマーチ５台分に相当するので、利益への貢献は大きい。納期が２〜３ヵ月先になっているので、下期の業績に貢献してくる。
主力のミニバン「セレナ」は、１１月にフルモデルチェンジ予定であり、すでに受注を開始しているが好調に推移している。下期には電気自動車のリーフが発売予定だが、４０数台受注している。

子会社のインポーター　ピーシーアイがSAABサーブブランドの輸入総代理店契約を締結したが、９割以上はヤナセさん経由の販売となる。９月から補修部品などの取り扱いを開始したが、自動車本体が輸入されてくるのは１１月からなので、今月から売上があがる様になり黒字化できる。
その他の輸入車では、ロータスが昨年の２５０台から今年は３００台へと回復してきている。

トラスト　増収減益　経常利益率は４．１％（前年同期は７．２％）
エコカー補助金の影響で、１３年超の車が解体に回ってしまい、アフリカなどの海外に輸出できなかった影響が出た。低価格の中古車の数が減ったことから、オークションでも奪い合いになり、中古車価格が上がった影響もある。高額車両の販売増により販売単価は上がったものの、利益率は若干低下した。円高の影響も受けており、価格転嫁は可能ではあるが、すでに在庫として持っている１，２００台については円高の影響により利益率が落ちている。新たに品揃えする分からは価格転嫁していく。
ディーラー子会社も下取り車をトラストに回せなくなり、中古車部門の売上・利益が減っている。下期は補助金がなくなったので、下取車が増加して価格が下がることで、トラストの業績も改善するし、ディーラー子会社の中古車部門もかなり改善してきている。
Ｊ−ｎｅｔレンタリース　過去最高益を更新　経常利益率は１７．０％（前年同期は１０．５％）
休日の１，０００円高速や車を所有するより借りる需要が増えた影響で、レンタカー事業は好調に推移している。下期に直営３店を出店するが、ＦＣの新規開拓にも注力し、全国展開を目指す。現状では７千台保有しているが、短期間で１万台まで伸ばしたい。

デザイナーズハウスを手がけているアーキッシュギャラリーは、東京にもギャラリーを開設して東名阪の３拠点体制が出来上がった。住宅事業の特性で上期は赤字だが、通期では黒字化の見込み。
Ｅ−ＦＯＵＲ　過去最高益を更新　経常利益率は２３．８％（前年同期は２０．０％）
環境事業は好調に推移しており、高利益率の事業です。
販売先はイギリス中心で、オーストラリアやアメリカ向けも増えてきている。

業績予想など後半部分の説明については、下記のページをご覧くださいね。

　　　ＶＴＨｄ　２０１１年２Ｑ決算説明会レポート後半
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