2009年03月30日

オリコンの会社説明会報告レポート

3月28日(土)に東京で行われた、大和IR主催 オリコンの投資家向け会社説明会に行ってきました。オリコンは音楽などのランキング情報を提供している会社です。

2009年3月27日の株価 20,600円(ヘラクレス 4800) 1株単位 3月決算
PER 8.1倍、PBR 4.47倍、株主資本比率 18.2%
配当利回り 無配、株主優待 株数に応じて自社オリジナル「ミュージックギフトカード」

最近の株価は → ヤフーファイナンス オリコン
ホームページは → こちらです
 <<<当日使用した説明資料はこちら>>>

資料と併せて読むと、より分かりやすいと思います。
オリコン株価推移
最近2年は赤字だったこともあり、株価は底値圏で推移しています。PERは割安に見えますが法人税の負担が軽いことや特別利益の影響なので、実質的には16倍程度と考えた方がいいと思います。指標面からは少し割高という印象です。

オリコン小池社長小池社長から説明がありました。
オリコンは40年の歴史があるが、父が1967年11月にオリジナルコンフィデンスを設立したのが始まりです。全国のレコード店から売上情報を収集してランキング化して発表していた。社名に創業者の理念が現れているが、オリジナルコンフィデンスというのは絶対的信頼という意味です。その後略してオリコンと呼ばれるようになったので、1992年11月にオリコンに商号を変更した。そして1999年に私は父の元でオリコンの副社長をしていたが、独立して「おりこんダイレクトデジタル」という会社を設立した。オリコンは戦後に発売された楽曲の詳しいデータベースを持っていたが、インターネットを通じてこのデータが活かせるのではないか?今後はネットで音楽が売れる時代になるのではないか?と考え1999年10月に独立した。当時はオリコンとの間に資本関係は無かった。その後2000年11月にナスダックジャパンに上場したが、そのすぐ後に父が逝去した。前日まで元気だったのに急に逝去し、オリコン株を引き継ぐことになった。当時のオリコンは借入金なども多かったので、上場していた当社が株を引き受け、オリコンのブランドを活かしてより大きなビジネスを!ということで子会社化した。その後オリコン株式会社に商号変更し現在に至っている。よく質問を受けるが、オリコン40年の歴史というのに創業が1999年となっているのはこのような経緯があるからです。

オリコングループ
オリコンDDは「ORICON STYLE」等のサイトを運営している会社で、ヤフーが1/3出資している。
oriconMEは携帯向けサイトで着うたフルなどを販売している。元のオリコンはオリコン・エンタテインメントとなっている。ここまでをメディア事業と呼んでいる。
そしてオリコンの心臓部の調査を行なうのがオリコン・リサーチです。オリコンの一番の価値は情報のバリューチェーン、ランキングブランドだと思っており、役員の兼任もせずファイヤーウォールを敷いてランキングの独立性を高めている。この会社はデータベース事業と呼んでいる。

40年間で築いた情報のバリューチェーンがオリコン最大の強みだと思っている。全国4千店の調査協力店から毎日販売データが送られてくる。この中にはタワーレコード、TSUTAYAなどのメディアストア、ヤマダ電機などの家電量販店、アマゾン、楽天ブックスなどのEC、アニメイトなどのジャンル専門店、紀伊国屋書店、丸善などの書店など幅広いジャンルのお店が含まれていることに価値がある。調査協力店は日々増えていて、近いうちに1万店を突破する。特にAmazonがPOSデータを第三者に提供しているのは、世界でもオリコンだけです。ヤマダ電機が販売データを提供しているのもオリコンだけです。また大手のコンビニとも契約がほぼ結べているが、これも外部にデータを出すのは初めてになります。
これはオリコンのランキングが、世の中にヒットを知らせて大きくしていくという価値があると社会性を認めていること、そしてオリコンにデータを提供することで全体像を見ることができ、それを元に経営を行なっていくことができるというメリットがある。
調査協力店にはデータ提供の対価を支払っていない。なぜ対価なしにデータを提供してもらえるかというと、事業を始めた40年前は情報の価値がなかったためです。そしてレコード会社やファンクラブからすると、ランキングに反映されるオリコンの調査協力店で1枚でも多く売りたい・買いたいという動きになる。そのためオリコンの調査協力店になることには大きな経済的なメリットがある。
これから第三者が同じ様な事業を始めようとすると、情報の価値が高くなっているので極めて高い対価を求められる。もっと言えば対価を払ってもデータを提供しない会社からもデータを頂いているので、第三者がどうやって事業展開しようとしても同じ様な体制は構築できない。これが最大の参入障壁になっていると思う。そして40年間のランキングデータを持っているのも当社だけです。こういったことから当社のデータをマスコミなども利用して頂いている。
40年経ち、オリコンにもう一つの意味を加えた。それはコンシューマー・オリエンテッド消費者本位ということで、我々はあくまで消費者の側に立って、いま何が世の中から支持されているのかを分かりやすくデータ化していこう、これがオリコンの使命だと思っている。

当社は前期・前々期と非常に大きな赤字を出している。これはM&Aしたシネウエルカム(韓国の映像配信No1企業)とフランクリン・ミント(趣味の通販会社)が赤字だったためで、これら収益の悪化要因となった事業からは、前期ですべて撤退した。撤退に伴う特損で大きなマイナスになったが、今期は売上は減るが利益は回復してきている。今期から来期にかけて経済状況は厳しくなっているが、オリコンは順調に業績を伸ばしており、いいタイミングで皆さんに説明ができていると思う。

売上高の内訳を見ると、WEB広告事業は28%増と高い伸びを示している。これは業界標準の倍の伸びで、当社サイトの訪問者・PVの伸びを反映している。ランキング情報を活かした広告モデルになっている。
モバイル事業では、着メロは減少しているが、着うた・着うたフルが補い全体では10%の伸びです。雑誌事業は休刊したキッズスタイルの影響で減収になっているが、その他の雑誌はすべて伸びている。ジャニーズが強い時は当社の雑誌事業は強くなる。
データベース事業は5%の伸び。厳しい経済環境ですが、連結除外した2つの事業を除くと11.2%の伸びとなる。

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収益のけん引役WEBメディア事業について
WEBメディア事業はORICON STYLEというサイトの広告事業ですが、このサイトの月間ユニークユーザー数は着実に伸びており、今月もPV・来訪者とも最高を更新すると思う。インターネットをしている人の1/3はオリコンのサイトに来ていて、現状では1,500万人位になっている。これはネットレイティングスというネットにおけるオリコンの様な会社が調べた数値です。このユニークユーザー数はエンタ系ニュースではNo1です。
WEBサイト成長の要因は、40年間で関係を深めてきたレコード会社、プロダクション、映画会社、TV局などからエンタメ系に絞ってニュース素材の提供・取材協力を受け当社で記事にまとめ、エンタメ系ニュースとしてPC向けポータルのヤフー、SNSのmixi、携帯向けポータルのモバゲータウンというそれぞれの国内最大級サイトに、提供している。これらのサイトではそれぞれ好まれるニュースが違っているので、それぞれに合せて切り口を変えて提供している。オリコンのニュース記事は毎月70〜80本がトップに載るので、多くの人に見てもらえる。このニュースを見てさらに興味を持ったユーザーが、より詳しい情報を求めて記事中のリンクをクリックすると、当社のサイトに誘導されてくる。ニュース提供者からすると、オリコンにニュースを流すとヤフーのトップに載る可能性が高いということになるので、スクープなどのニュースも集まりやすくなり、この結果さらに多くのユーザーに見てもらうことができ、メディアとしての価値が一層向上する好循環が生まれている。これがORICON STYLEのアクセスが伸びている理由です。

インターネットはただ見てもらうだけでは利益にならないので、広告が大切になる。バナー広告を貼るだけでは今はなかなか収益にならない。いかにユニークな付加価値の高い広告を提案できるかという競争になってきており、オリコンではタレントプロダクションとのつながりを活かすなどいろいろ工夫して、タイアップ広告に力を入れている。例えばWiiを幅広い層に売るために、八代亜紀さんにWiiゴルフで遊んでもらったタイアップ広告などを実施した。タレントを起用したタイアップ広告も当社の強みです。他にも顧客満足度ランキング連動型広告など他社サイトにはない、当社独自のユニークなネット広告商品を提供している。

顧客満足度(CS)ランキングとは、エステサロンやメンズエステ、ダイエット食品、サプリメント、フィットネスクラブ、審美歯科、英会話学校など26ジャンルのサービス分野で実際の利用者にアンケートを取り、利用者の満足度に基づいてランキング化したものです。
日本はサービス業の効率が悪いと問題になっているが、消費者が業者を選ぶ情報が少ないのも問題です。大手の会社が乱暴な経営をしていて、中小の方がサービスがいいこともよくある。
当社がサービスを提供しているジャンルは、アドワーズなどの検索連動広告の単価が高い分野と一致していることが多い。やはり消費者がどこを選んだらいいのかよく分からない分野ほど広告単価が高くなっている。しかしたくさんお金を出したスポンサー企業が並んでいても、消費者からすると必ずしもいいサービスを提供しているとは限らない。当社の顧客満足度ランキングは、サービス利用者に顧客満足度をアンケート調査し、それを元にランキング化している。消費者が安心してクリックすることができ信頼性も高いので、クリック単価も150円と非常に高く設定している。1位が一番単価が高く、このクリック単価が当社の収益となるビジネスモデルです。
例えば英会話を見ると3年前にサービスを開始したが、データは嘘をつかない。NOVAの場合他人に推奨しますか?という問いに対し、推奨したくないという回答が目立って多かった。
ランキングを見ると大手が必ずしもいいサービスをしているとは限らず、中小業者の中にいいサービスを提供してリピートを集めて行こうという会社が現れてきている。消費者からすると分かりにくいんだろうなとデータを見て感じた。英会話の1位は7アクトというそれほど有名ではない中堅業者だが、顧客満足が非常に高い。
ランク入りした会社がクライアント契約を結ぶと、ランキングからリンクを貼ったり、説明を載せることができる。クライアント契約していないと1行でランキングのみ掲載している。この部分の契約を増やして行く必要がある。
それ以上に大きいのは、最近はチューリッヒさんも積極的にオリコンランキング1位と広告に表示頂いていますが、PR広告や求人広告などで「オリコンCSランキング○位」という表記を二次利用することができることです。CSの高い会社を紹介していくことは大切なことですし、不景気な時ほどランキングを頼りにしたり、CS上位企業に需要が集中する傾向がある。こういった価値観も含めて、クライアントからは高いリピートを頂いている。

2008年12月1日に16ジャンルの年に1度の更新を行い、1位を受賞した企業関係者を招いて表彰式を行なった。オリコンのランキングはマスコミでも大きく報道されるが、CSランキングはそれほど大きく取り上げられず残念だが、続けていけば価値が認められてくると思う。顧客満足度の高い会社が毎年集まり、情報発信していくことでCSランキングの価値も上がっていくと思う。

ORICON STYLEサイトの広告売上は、着実に増加し1Q、2Q、3Qと進むほど伸びてきている。広告業界が厳しい中でも着実に積上げてきている。オリジナルのランキング情報をベースに良質なクライアントから支持されているので、景気変動の影響を受けにくい安定したビジネスモデルです。業績の厳しい不動産や金融はもともとクライアントではない。

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データベース事業の拡充について
いま非常に力を入れているのがデータベース事業で、今期はずっと先行投資で準備を行なってきた。4月から課金するが、今期はプロジェクトを作って研究してきたので、販管費が8千万円ほど先行して発生している。来期はこの収益が上乗せになってくる。

今回のデータベース事業拡充のポイント
1.調査協力店を大幅拡充
調査協力店を4,070店まで拡充し、さらに増加中です。
2.カバーするマーケティングデータの範囲をランキング領域からマーケット全体に拡大
今までランキングを提供していくという考えだったが、これからはサポート範囲を拡大し、マーケット全体を捉えていくという方向に考え方を変えた。CD・DVD・本などそれぞれのランキングというよりそれらを含めたマーケット全体を捉え、その中でどこで何が売れているか、流通形態別ではどうかなど細かく分析したデータを配信できる。
3.全国推定売上枚数・ランキングをデイリーで発表開始(従来は週間単位)
4.有料オンラインサービス「真大樹」を刷新し、3月3日から新サービス「ORICON BiZ online」を開始
メディア事業に加えて新たな収益の柱として準備してきた事業が、4月から課金開始となります。

繰り返しになるが、ORICON BiZ onlineは毎日全国の調査店網(全国シェアは音楽ソフト68%、映像ソフト64%、書籍40%)から集めた販売データを元に、すべてのエンターテインメント業界、周辺業界の役に立つようなデータベースを構築していこうというのがオリコンの基本的な考えです。
今年に入ってからアマゾンが強くなっているなど、流通は日々変化して行きますが、流通形態別・地域別など細かいデータを取るために、調査店を拡充してきた。これらを活かして来期からデータベース事業を開始します。
従来のサービスと比べたORICON BiZ onlineの収益増のポイントは、下記の3点です。
1.マーケット動向など新メニュー追加による単価アップ
2.レコード会社以外に、映像メーカー、出版社など新規ユーザーを獲得し、契約件数がアップ
3.ID・パスワードの管理を強化することで課金ロスを削減

今までも1台のPCでしか見られない契約だったが、当社のセキュリティが甘くレコード会社の人は複数のPCで見ていた。新サービスではセキュリティの強化を行なう。新たにID・PWを発行するだけなので変動費に対する粗利は100%で、ここに力を入れていきたい。
3月のお試し期間が終了し4月の状況を見極めた上で、新サービスの来期以降の予算を策定し、5月8日に予定している決算発表後に、当新サービスを含めた全事業の中期経営計画を発表する予定。

当社の持つ強み
1.オリコンブランド(ランキングのブランド力)
創業者が付けたオリジナルコンフィデンス(絶対的信頼)そしてコンシューマーオリエンティッド(消費者本位)ここが我々のポジショニングだと思っている。社会から信頼に足り必要とされるデータを出していきたい。
2.データ収集力(調査店網)
これはオリコンにしか作りえないものだと思う。
3.情報発信力
常にマスコミに対して情報配信してきた実績と信頼
4.マスコミへの影響力
5.エンタテインメント業界とのネットワーク

ランキングというのはニッチな部分だが、当社の持つこれらの強みを活かしてコンペティターのいないニッチな分野で粗利100%のビジネスをやって行きたい。もちろん社会性が高いということが前提になるが、オリコンはランキングブランドとして我々しかできない様な調査を行い、消費者の方や関連業界、実際に広告を打ってくれる企業などの収益を上げていく、そのようなビジネスモデルなので、今のような非常に大きな景気後退局面においてもあまりネガティブな影響を受けないのではないかと考えている。


質疑応答 山口アナリストと会場からの2本立てです
アナリストから
(1)配当は無配だが、株主還元の考え方について聞かせて欲しい
→説明したようにM&Aした会社の処理で大きな赤字を出しており、結果として無配となっている。基本的に速やかに回復したいと思っている。今期・来期は無配が続くがこのくらいで復配に持って行き、安定的な配当を行なっていきたい。基本的な考え方は安定配当です。株主優待については当社オリジナルのミュージックギフトを株数に応じて贈っている。昨年は青山テルマ、加藤ミリヤという今ヒットしているアーチストのカードで、うちでしか作れないものです。オリコンの事業は音楽環境と一体という所もあるので、音楽が少しでも普及してくれれば、そして好きな音楽を聞くことは健康にもいいし、以前は音楽を買っていた人にいかにまたCDを買ってもらうかが業界の課題なので、少しでも助けになればと思いミュージックギフトを贈っている。
(2)顧客満足度ユーザーアンケートの調査方法は?母集団にばらつきは出ないのか?
→まずそれぞれの業界で対象となる会社が何社あるのか、全国でどのように分布しているのか、これによって最低必要なサンプル数が決まってくる。これに基づいて調査対象となるのは、ここ1年間あるいは2年間に実際にサービスを利用した人です。当社にはオリコンモニターリサーチというアンケートに協力してくれる会員組織があり、足りない場合はヤフーリサーチなどのインターネット調査も利用している。調査結果は統計学の先生にデータ不足がないかチェックしてもらっている。
(3)調査協力店を選ぶ基準があれば教えて欲しい。調査店開拓の工夫などあれば教えて欲しい
→調査協力店になりたいというお店を断ることは基本的にない。何が重要かというと、流通は常に変化していくが、変化に応じてきちんとデータが取れるかがポイントです。アマゾンと楽天ブックスでは売れ筋が違うし、タワーレコードと山野楽器も違う。演歌専門店、アニメ専門店など流通全体をどうやって網羅できるか、いかに抜けをなくすかが我々のやらなければいけないことです。

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会場からの質問(会場から質問を集めて、司会が代わりに質問する形式)
(4)部門別の売上高について教えて欲しい
→7ページに載せているがこれ以上細かくということなんでしょうか?(司会:先ほど説明がなかったのでということです 説明していたと思いますが)
それではもう少し詳しく説明する。モバイル事業では、着メロ市場が前年比77%と縮小しているが、その中でも当社は前年比82%とマーケット全体よりは勝っている。着うた・着うたフルも当社は35%伸びているが、マーケットの伸びは半分くらいです。情報系サイトというのはエンタメ系情報を提供している事業です。雑誌事業は、旧オリコン時代から発行しているオリコンスタイルという雑誌を発行している事業です。ただランキングを提供しているだけですと説明した「真大樹」がデータベース事業になる。その他事業は不動産サイトなどを運営しています。
(5)調査協力店からのデータの信頼性をどのようにチェックしているのか
→極めてポイントを突いた質問ですが、基本的に我々はPOSを通ったデータしか利用していない。ある種買い取りを防ぐためにも、実際にPOSを通ったデータしか使用していない。さらに言えば、全国標準からみると売れ方がちょっとおかしなデータも分かってくる。その場合はアラートが出るような仕組みになっていて、データが除外されることになる。オリコンは常に正しいデータを提供していくためにも、調査協力店のデータの中でもちょっと不自然なものは除外する作業を続けている。
(6)日本でのデータ収集の仕組みは分かったが、海外ではどのように収集しているのか。また海外進出の計画はあるか?
→アメリカにはビルボードという会社があるが、こちらはオリコンと違いラジオリクエストのランキングを取っている。アメリカは日本と全然違い、実はシングルがないのでラジオを使ってヒットを作るというのが今でもプロモーションの基本です。アメリカの音楽業界は悪くて対前年比75%くらいで毎年落ち込んでいる状況で、海外でベンチマークしているようなものはない。その一方、アジアではオリコンの認知度は非常に高く、日本の音楽の象徴ということでメディアを通して知っている人が多い。韓国ではブランド管理をして頂く、ライセンス契約をする所を探して、韓国・中国・台湾などオリコンランキングが無断で使われている所の取締りをして頂き、ランキングを提供して使用料をもらうと言うことを、とある広告代理店と話をしている。あくまで今のところは、ランキングを提供してきちんと対価をもらうということをアジアでは展開していく。
(7)数万枚売れているアーチストで、数量の水増しがあるのでは?と友人間で噂になっているが、そのようなことはないのか
→先ほどの質問と似たところがあるが、基本的には買取とかそういったものはすべて除外できるようになっている。全国4千店のデータが集まってきているので、基本的にどこかでいびつな売れ方になっていることはすぐ分かる。オリコンは「コンシューマー・オリエンティッド」「オリジナル・コンフィデンス」と説明したが、我々はデータが正しいということがオリコンにとって社会的価値だと思っているので、ここを守っていくことが常に我々の一番の関心事です。

オリコンというのは非常に知名度が高いとは認識していましたが、単なるランキング会社でランキングを発表している会社は他にもあるよな〜と思っていました。今回の説明を聞いて、これだけ多くの調査協力店からデータを集めてランキングしている会社はないし、同じ様なことを行なうのは難しいだろうなと感じました。一般での認知度だけでなく業界での知名度や信頼度も高いんですね!単なるネット広告ではないタイアップ広告は面白そうだな、見てしまいそうだなと感じます。アジアでのライセンス販売や国内でランキング詳細情報を有料でオンライン配信する事業も需要が期待できそうです。
一方、新たに取組んでいる顧客満足度ランキングは、期待するほどの利益が上げられるのか少し疑問も感じます。消費者からするととても便利でありがたいサイトですが、企業側からするとお金を払ってクライアント契約までする必要があるのかな?と感じます。ランキング上位に選ばれたら、サービスを利用したい人は自分で検索してくるでしょうから、お金を払ってまでリンクしてもらう必要性は薄いと思います。それよりもランク上位を維持できるよう、顧客満足に努めた方がいいという考え方もできます。実際クライアント契約しているのは20%くらいでしょうか。
 <<<顧客満足度ランキングはこちら>>>
消費者から支持されアクセスが増えれば、広告媒体としての価値は上がるので、広告媒体としての利用をメインとした方が分かりやすく収益性も高まるかもしれません。利用する側としては便利なサービスなので、もっとジャンルを拡大して欲しいなと思います。それだけ将来性はあると思います。
ここ2年ほど赤字が続き税負担が少ないことや、特別利益などで純利益が水増しされているので、今期・来期とも実質的なPERは16倍程度と若干割高です。来期以降始まるランキング情報の有料配信が、どの程度利益貢献してくるのかが注目ですね。大きな赤字も出したので今後は本業に集中して、蓄積したデータを活かした利益率の高い事業に注力していく様なので、安定した利益が期待できそうですね。
それにしても小池社長の説明は横文字が多いように感じました

最後までお読みいただきありがとうございました。
東京まで出かけてコストもかなり掛かっていますしわーい(嬉しい顔)あせあせ(飛び散る汗)このレポートをまとめるのにも丸1日以上かかっていますのであせあせ(飛び散る汗)興味がありましたらぜひこちらのページなどもご協力よろしくお願いしますプレゼント

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posted by Zaimax at 22:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | セミナー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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